4977 新田ゼラチン 有価証券報告書－第75期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期及び第72期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

４．第71期及び第72期の１株当たり純資産額は、優先株式にかかる額を考慮して算定しております。

５．第71期及び第72期の１株当たり当期純利益金額は、当期純利益から優先配当額を控除して算定し、第73期の１株当たり当期純利益金額は、当期純利益から優先株式償還差額を控除して算定しております。

６．第72期については、平成22年７月21日開催の取締役会決議及び平成22年12月15日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式の一部取得及び消却を行っております。

７．第73期については、平成23年４月27日開催の取締役会決議により、平成23年５月23日付で全てのＡ種優先株式の取得及び消却を行っております。

８．第75期連結会計年度より、一部の海外関係会社において、IAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第74期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第73期以前に係る累積的影響額については、第74期の期首の純資産額に反映させております。

９．第73期連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成23年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第71期及び第72期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

４．第71期及び第72期の１株当たり純資産額は、優先株式に係る額を考慮して算定しております。

５．第71期及び第72期の１株当たり当期純利益金額は、当期純利益から優先配当額を控除して算定し、第73期の１株当たり当期純利益金額は、当期純利益から優先株式償還差額を控除して算定しております。

６．第72期については、平成22年７月21日開催の取締役会決議及び平成22年12月15日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式の一部取得及び消却を行っております。

７．第73期については、平成23年４月27日開催の取締役会決議により、平成23年５月23日付で全てのＡ種優先株式の取得及び消却を行っております。

８．第73期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部新規上場の記念配当２円を含んでおります。

９．第74期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当２円を含んでおります。

10．第71期の配当性向は、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

11．第73期事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成23年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

  明治18年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、明治42年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、大正６年に製膠部を設立、大正７年１月ににかわの販売を始めました。

  その後、昭和20年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立いたしました。

  新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社５社により構成され、コラーゲン素材事業、フォーミュラソリューション事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しております。

  セグメントの主要な製品内容、販売先及びグループ内における位置付けは次のとおりであります。

(1）コラーゲン素材事業

  コラーゲン素材事業は、動物の骨や皮など、食肉産業の副産物から、付加価値の高いゼラチンやコラーゲンペプチド、コラーゲンケーシング、コラーゲン等を製造・販売し、顧客の要求する商品企画、アプリケーションや課題解決を実現します。

  コラーゲンは、動物の体に最も多く含まれるタンパク質で、生体の全タンパク質の約30％を占め、特に皮膚や骨、軟骨、腱など結合組織の主要な構成成分です。生体内では、コラーゲン分子は、規則正しい三重らせん構造をとり、水に不溶ですが、これを長時間加熱すると、ある温度で三本鎖の構造がほどけ、ランダムな鎖として、液中に溶け出してきます。このように、熱で変性し、水に可溶となったコラーゲンを「ゼラチン」と呼びます。

  ゼラチンの語源は、ラテン語の"gelatus"（堅い、凍った）に由来しますが、その名のとおり、ゼリーとして固まる力、すなわちゲル化能がゼラチンの最大の特性です。ゼラチンを、タンパク質分解酵素などを用いて、より小さなペプチド鎖まで断片化したものが、コラーゲンペプチドで、逆にゲル化能を持たないことが特徴です。ゲル化する、しないの違いがあるものの、ゼラチン、コラーゲンペプチドとも、組成的には、親物質であるコラーゲンとほぼ同一です。

①  ゼラチン事業

  ゼラチンは、ゼリーとして固まる性質のみならず、保水性や起泡性、結着性、乳化分散性など、さまざまな機能をあわせ持つため、食用・医薬用から写真用まで、ゼラチンの用途は広範囲に及びます。ゼラチン事業では、これらの産業分野の用途に応えるゼラチンを販売しています。

  食用ゼラチンは、グミやマシュマロ等の食品素材として、主として、パン・菓子製造業、乳製品製造業、飲料業等に販売しています。その他、コンビニ総菜や冷凍食品の品質保持、食感改良のために、総菜製造業や冷凍調理食品製造業にも販売しています。医薬用ゼラチンの主用途は、ハードカプセル・ソフトカプセルで、医薬品製造業のみならず、サプリメント・健康食品等の食品製造業にも販売しています。写真用ゼラチンは、写真フィルム、印画紙等、感光材料の結合材として、写真感光材料製造業に販売しています。

  ゼラチンの製造については、当社大阪工場を中心に、子会社である彦根ゼラチン㈱、ニッタゼラチンカナダInc.、ニッタゼラチンユーエスエーInc.及び関連会社のニッタゼラチンインディアLtd.にて行っています。販売については、日本及びアジア地域においては、主に当社が、北・中・南米、欧州においては、主にニッタゼラチンエヌエーInc.が行っています。

②  ペプチド事業

  ペプチド事業は、ゼラチンをタンパク質分解酵素で加水分解し、低分子に加工したコラーゲンペプチドを販売しています。コラーゲンペプチドは、ゼリーとして固まる性質を持たないことが大きな特徴です。積極的に摂取できる純良なタンパク質素材として、乳製品製造業、飲料業やパン・菓子製造業に販売しています。また、コラーゲンペプチドには、生理活性や生体調節機能が認められており、皮膚や骨・関節への機能性を訴求する栄養補助食品やサプリメント等の食料品分野で活用されています。

  コラーゲンペプチドの製造については、日本においては、当社の協力会社で行っており、中国では、広東百維生物科技有限公司で行っております。また、平成27年３月期には、ニッタゼラチンユーエスエーInc．での製造を開始します。販売については、日本及びアジア地域においては、主に当社が行っており、中国においては、上海新田明膠有限公司、北米においては、ニッタゼラチンエヌエーInc．が行っています。

③  ケーシング事業

ケーシング事業は、可食性のコラーゲンケーシングを販売しています。コラーゲンケーシングとは、ソーセージ製造において、食肉を充填するためのチューブ状の材料で、天然の羊腸・豚腸の代替品として、畜産食料品製造業に販売しています。

コラーゲンケーシングの製造・販売は、子会社のニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.で行っています。また、需要が見込まれる中国において、北京新田膠原腸衣有限公司が平成25年７月よりひだ寄せ加工を開始し、販売活動を行っています。

④  ライフサイエンス事業

コラーゲンは、酸や酵素を用いて、動物の皮や腱から、三本らせんの分子構造を保ったまま、抽出・精製したものです。コラーゲンは、細胞との親和性が高いため、組織培養用の研究試薬の他、組織の自己再生、修復を促す人工皮膚や人工骨に用いられる生体材料として使用されます。また、再生組織工学における人の組織の自己再生、修復を促す生体材料として、精製度の高い医療用ゼラチン（beMatrix ゼラチン）を開発しました。いずれも当社で製造し、医療機器メーカーや大学などの研究機関に販売しています。

(2）フォーミュラソリューション事業

  フォーミュラソリューション事業は、さまざまな素材の配合技術により、付加価値の高い製剤を製造・販売し、顧客の要求する商品企画、アプリケーションや課題解決を実現します。

①  食品材料事業

  食品材料事業は、食用ゲル化剤やハム用品質安定剤等の食品用製剤を、食料品製造業に販売しています。食品用製剤は、ゼリー形成能や保水性、結着性、増粘性、乳化安定性等の機能を活かし、食品加工時の作業性改善や歩留向上の他、保型安定性や食感改良等、食品の付加価値向上や品質維持等のために使用され、その目的に応じて、オーダーメイドされます。食用ゲル化剤は、ゼラチン、コラーゲンペプチドのほか、カラギーナンや寒天、ペクチン、ガム質等の植物系多糖類で構成され、主として、パン・菓子製造業、乳製品製造業、飲料製造業、冷凍食品製造業等に販売しています。ハム用品質安定剤は、カラギーナン、ガム質等の植物系多糖類やコラーゲン由来タンパク等の動物系素材で構成され、主として、肉製品製造業や畜産食料品製造業に販売しています。

食品用製剤は、日本においては、当社及び協力会社で製造し、販売は、当社及び子会社の㈱アイビス、㈱アルマコーポレーションにて行っております。平成25年１月にベトナムでの製造販売拠点として設立したニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.は、平成27年３月期に営業の開始を予定しています。

また、コラーゲン飲料・食品や化粧品等のコンシューマ商品、化粧品用コラーゲンを製造・販売しています。

コンシューマ商品は、当社で企画し、協力会社で製造したものを、子会社の㈱ニッタバイオラボで販売しています。化粧品用コラーゲンは、当社で製造・販売しています。

②  接着剤事業

  接着剤事業では、顧客のニーズ、用途に合致する接着機能を実現するため、食品材料同様、複数の素材を配合したホットメルト形接着剤やにかわ系接着剤等、生産ラインに最適化した接着アプリケーションの提案を行います。ホットメルト形接着剤は、石油系の合成樹脂やロジン等の天然樹脂等が配合された接着剤です。加熱溶融して塗布し、冷却固化して接着するため、接着速度が速いことが特徴で、食品、飲料分野を始めとする包装用途の他、衛生材料、製本、建築・木工、電気、住宅等、幅広い分野で活用されています。また、にかわ系接着剤は、紙の接着性に優れるため、製本や紙器、紙工等、紙加工品製造業に販売しています。近年では、接着剤技術を活かした紫外線硬化型のシーリング材を、電気機械器具製造業等に販売をしています。

  接着剤の製造は当社で行い、販売については、当社及び関連会社のボスティック・ニッタ㈱が行っています。

  各事業における当社及び主要関係会社の位置付け等は下記のとおりです。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ニッタケーシングズInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

２．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。

２．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。

  なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より一部の海外関係会社において改訂後のIAS第19号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されているため、前年同期比較にあたっては、会計方針の変更を反映した後の前年同期数値に基づき算出しております。（以下、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復傾向が続きましたが、米国の金融緩和縮小や新興国経済の減速懸念、欧州の財政問題等先行きは不透明な状況が続いています。一方、日本経済は、政府の政策、日本銀行の金融緩和により円安・株高基調で推移し、景気が緩やかに回復しています。しかしながら、消費税増税後の消費低迷や、世界経済の下振れが懸念されるなど不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループにとっては、円安による日本での輸入仕入れコスト上昇、ゼラチンなどの製品原材料の価格上昇、日本におけるエネルギーコストの上昇など厳しい環境となりました。

当社グループは「Amaze the World!－世界をあっと驚かせる会社－」をスローガンとして、「Win out!! in growing Asian market－成長するアジアで勝ち抜く－」を基本戦略に、お客様の期待の一歩先を行く製品・サービスの提供、新製品開発、新市場開拓、コスト削減に取り組んでまいりました。

また、設備投資資金の確保と財務体質の改善を目的として、平成25年７月の公募増資と８月の第三者割当増資により、2,603,900株の普通株式発行を行い、総額3,135百万円を調達しています。

この結果、売上高は32,814百万円（前期比14.0％増加）と好調に推移しました。しかし営業利益は、日本での価格転嫁の遅れを主要因として955百万円（前期比40.1％減少）となりました。経常利益は、インド関連会社の業績悪化による持分法による投資利益の減少により1,115百万円（前期比43.6％減少）となりました。当期純利益は、インド株式持分規制による出資比率低下に伴う特別損失の計上等により665百万円（前期比56.4％減少）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（コラーゲン素材事業）

ゼラチンは、日本市場では食用とカプセル用の販売は増加しましたが、急激な円安による輸入仕入れ価格の上昇、世界的な原材料価格の上昇に伴う増加コストの価格転嫁が十分に浸透せず、採算性が低下しました。一方、北米とアジア市場では、食用とカプセル用の旺盛な需要を背景にした販売数量の拡大と価格改定により、売上は好調に推移し利益も堅調に推移しました。

コラーゲンペプチドは、日本、アジア地域での販売が堅調に推移しましたが、原材料価格の上昇により採算性は低下しました。

コラーゲンケーシングは、第２四半期連結会計期間に米国子会社で製造販売するコラーゲンケーシングで発生した品質問題により、販売が伸び悩み損失を計上しました。

その結果、当該事業の売上高は22,436百万円（前期比20.1％増加）、セグメント利益は1,420百万円（前期比20.8％減少）となりました。

（フォーミュラソリューション事業）

食品材料は、全般的に伸び悩み売上は微増にとどまりました。広告宣伝費の抑制を行いましたが、利益は減少しました。

接着剤は、消費税増税を控えた需要増によりホットメルト形接着剤が好調に推移しましたが、シーリング材は新規採用が遅れ売上は微増にとどまりました。シーリング材の顧客開拓を強化したため販売費及び一般管理費が増加し利益は減少しました。

その結果、当該事業の売上高は10,377百万円（前期比2.8％増加）となり、セグメント利益は920百万円（前期比20.1％減少）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当連結会計年度末には、2,406百万円（前期比6.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、692百万円（前期は2,050百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,070百万円、減価償却費914百万円の増加要因があった一方で、売上債権の増加2,147百万円及びたな卸資産の増加624百万円の減少要因があったことによるものであります。

なお、売上債権の増加は、公募増資及び第三者割当増資に伴う資金調達により、一時的に債権流動化を抑制したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、3,105百万円（前期は1,557百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,949百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、3,875百万円（前期は376百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,222百万円、長期借入金の返済による支出2,165百万円及び株式発行による収入3,135百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

日本経済は政府の景気刺激政策や日銀の金融緩和政策の効果による、円高是正、株価上昇、消費者マインドの改善など緩やかに景気回復しています。しかしながら、消費税増税後の消費低迷などや、世界経済の下振れによる影響など、依然先行きは不透明で、厳しい状況が続くものと見られます。一方、米国や欧州は緩やかに景気回復が進み、また、中国やインド等、アジアの新興諸国の経済発展は今後も持続しますが、先進国の財政問題など下振れリスクは依然として残っています。

日本市場では、少子高齢化に伴い食生活や消費構造の変化が進み、海外市場では、特にアジア地域で所得の向上により消費市場が拡大するなど、市場環境は日々変化しています。多様化する環境の中で、将来にわたり持続的に成長するためには、これらの市場変化を素早く読み取り、事業を推進することが不可欠であると考えています。

このような環境のもと、日本市場ではニーズの変化と多様化に伴い、新たな用途や市場創造が収益拡大には必要であると判断しています。一方、海外市場では、アジアに事業基盤を有する当社としては、アジア市場の経済成長と人口増加に伴い、増加する需要を取り込むための販売拡大とこれに見合う供給力増強が必要であると判断しています。

以上のことから、当社の創業100年を迎える平成30年に向けた長期経営ビジョン「創業100年ビジョン」を策定し、平成28年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。

　当社グループは、「新田ゼラチングループはゼラチンのトップ企業として独自の用途開発と新製品開発により、お客様に感動を与える製品・サービスをいち早くグローバルに提供します。私たちは安心・安全・信頼をもとに人と環境に優しい事業を推進します。」をビジョンとして掲げ、①お客様第一主義　②グローバル＆イノベーション　③選択と集中　を基本方針としています。

「Amaze the World!－世界をあっと驚かせる会社－」のスローガンのもと、「Win out!! in growing Asian market－成長するアジアで勝ち抜く－」を基本戦略として、お客様の期待の一歩先を行く製品・サービスの提供、新製品開発や新市場開拓を実現することにより、収益を拡大し企業価値を高め、永続的に社会貢献することを目指しています。

１．当社グループにおける基本方針

①　お客様第一主義

　当社グループを取り巻く市場は日々進化し、多様化しています。この市場の変化を読みとり、常に「前向き」の姿勢で、お客様の声に耳を傾け、そのニーズにマッチした製品・サービスをいち早く提供してまいります。

②　グローバル＆イノベーション

　日本市場の成熟化が進行する反面、中国、インド、東南アジアなど、新興国では、経済発展が進み、市場が拡大しています。私たちが挑戦する市場は、日本から海外へ、「内」から「外」に移っています。すなわち、製造・開発・販売すべてにおいてグローバルな視点から、事業を推進してまいります。

　また、市場開発、研究開発の強化と新たな発想で、事業にイノベーションを興すとともに、CO2削減等、環境負荷の低減、資源不足への対応のため、製造技術革新に取り組んでまいります。

③　選択と集中

　当社グループの事業体質強化のため、既存事業領域の再構築、今後の成長のための事業開発領域の厳選、経営資源の配分により、より一層の選択と集中を図ってまいります。

２．コラーゲン素材事業

①　ゼラチン事業のグローバル競争力強化と供給力増強

　ゼラチンの市場は、新興国の経済発展に伴い需要の増加が見込まれます。特に人口増加、経済発展が進む中国、インドを中心とするアジア市場での需要増加が見込まれることから、グループ各社の生産性向上による供給力増強と、新しい供給拠点の開発に取り組みます。一方、ジェネリック医薬品の拡大により価格競争は激しくなるものと判断しております。そのため、当社グループの各製造工場のコストダウンと原料の継続的安定調達に取り組むと共に、さらなる品質向上を達成し、お客様に満足いただけるコストと品質をお届けできるよう取り組んでまいります。また、新機能ゼラチンの開発と用途提案を進め、新市場開拓によりさらなる販売拡大を図ってまいります。

また、ゼラチン製造は環境負荷が大きい活動であると認識しております。そのため、当社グループでは、より一層の省エネ・省資源、効率化を進め、CO2削減などの社会的要請に応えるとともに、国際競争力のある製品コストを実現します。

②　ペプチド事業のグローバル事業拡大

コラーゲンペプチドは健康食品素材として、消費者の健康増進意識と、効果が実感できる健康食品素材としての認知度の高まりにより、急速に成長してきましたが、日本市場では成熟化により今後の需要伸張は鈍化するものと判断しております。このため、当社グループは、日本市場では、ペプチドの機能性研究をさらに強化し、その成果に基づく新製品によって、新しい用途開発、市場開拓に取り組みます。海外市場では新規需要が見込まれる中国・アジア市場と北米市場をターゲットとし、当社ペプチドのグローバルブランドである「Wellnex：ウエルネックス」を普及し、販売拡大を目指します。中国での製造販売の拡大、米国での製造開始に伴い日本での販売拡大と北米での新規市場創造により、グローバルに事業を拡大します。

③　ケーシング事業の拡大

新興国の経済発展に伴い、ソーセージの需要の増加が見込まれ、また天然ケーシングからの切替えが今後進むことが見込まれます。このような中、北米工場の生産イノベーションにより、設備更新とプロセス改革を進め、生産性を向上し供給力の増強とコスト競争力を強化します。さらに、ソーセージなどの食肉加工品市場が急拡大する中国では、ケーシング生産・販売体制を早期に整備し事業を拡大します。

④　ライフサイエンス事業育成

　当社グループの将来の新たな収益源として、ライフサイエンス事業の育成に積極的に取り組んでまいります。

研究が急速に進展する再生医療分野で必要とされている、高度な安全性が担保された医療用ゼラチン・コラーゲンの安定供給能力を確立し、医療研究機関や医療機器メーカーでの商品開発に貢献し、将来の事業として育成します。

　また、化粧品市場ではコラーゲンは保湿成分として認知度が高く幅広く使用されていますが、市場の急激な伸張は期待できず、競争も激しくなっております。この中で、当社グループでは、コラーゲンの機能性研究に取り組み、機能性データによる差別化により、競争力を高め市場シェアの拡大を図ります。

３．フォーミュラソリューション事業

①　食品材料事業のフードソリューションによる事業拡大

少子高齢化、食にかかわるニーズの多様化に伴い、主力の製菓・デザート市場の伸長は見込めませんが、総菜市場、医療食等のシニア食市場は今後拡大することが見込まれ、この市場開拓が今後重要な課題であると認識しています。当社グループでは、長年蓄積したアプリケーション技術を活用した提案を積極的に行い、既存市場でのシェア拡大と共に、新規市場開拓に取り組んでまいります。また、大阪・東京・北米・中国・インドのアプリケーションラボを積極的に活用し、現地法人や代理店網を通じて、顧客密着型の製品開発・用途提案によって販売拡大を目指します。また、新たにベトナムにもアプリケーションラボを平成27年３月期に設置し、東南アジア地域での食品材料事業拡大に取り組みます。

②　接着剤事業の高収益事業への転換

新規開発製品である紫外線硬化型シーリング材を、日本発の差別化製品としてグローバルに展開し、高収益事業としての育成を図ります。また、コア製品であるホットメルト形接着剤の生産性向上、新製品開発、販売市場の選択と集中により収益性の向上を図ります。これらにより、接着剤事業を高収益事業へと転換します。

４【事業等のリスク】

  当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

  本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）製品開発について

  当社グループは、市場変化と顧客ニーズにマッチした製品、サービスをいち早くお届けすることをモットーとし、研究開発、設備投資を積極的に進めておりますが、必ずしも新製品開発が成功するとは限らず、また、新製品開発が成功した段階で、顧客ニーズにマッチせず受け入れられない可能性があります。

  また、医療用途製品につきましては、当社グループ製品を使用した顧客の製品開発、上市には長期間必要であり、当該期間における市場環境変化、顧客の業績変動、規制当局承認申請の長期化などにより、顧客製品開発の中止ないしは開発期間の大幅な長期化などの可能性があります。

  これらの結果、当社グループの研究開発及び設備投資費用の回収が、遅延もしくは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2）海外市場について

  当社グループでは、昭和54年７月に米国にて販売子会社を設立以来、海外市場での販売拡大を積極的に進めており、平成26年３月期における海外市場での売上高は、当社グループ売上高の40.0％を占めるに至っております。これまで事業展開の主要地域であった北米市場では、同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。

  また、今後注力する中国、インド、東南アジア市場においては、北米市場以上に同業他社品と当社グループ製品の間に競合が生じ、当社グループの販売拡大に影響が生じる可能性があります。

  当社グループでは、コストダウン、品質向上、特徴ある新製品開発、最適地生産などの競争力強化に努めておりますが、これらの対応が効果を発揮しない場合には、販売拡大が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3）為替変動について

  当社から海外顧客に対して直接又は子会社経由で販売を行う場合には、米ドル建で輸出しております。仕入についても、当社は、牛骨、オセイン等のゼラチン原料は主に米ドル建で、また豚皮ゼラチンをカナダドル建で海外から輸入しております。そのため、当社は、米ドル建輸出、米ドル建及びカナダドル建輸入の各々に関して、為替予約を金融機関と締結することにより、為替変動リスクをヘッジしております。これらにより、当社は営業取引に係る為替変動リスクを低減させておりますが、当社の想定を超える為替変動によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

  また、外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動を受け、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4）主要原料の価格変動について

当社グループの製造原価に占める原料費の割合は57.3％（平成26年３月期）となっており、原料価格は様々な要因により変動しております。コラーゲン素材事業の主要原料である牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗等は全て畜産業や水産業の副産物であり、世界経済の景気変動による食肉消費量の増減や、各種動物疾病による食肉加工、流通の規制などによる需給バランスの変動により価格変動の可能性があります。フォーミュラソリューション事業においては、食品材料部門の主要原料である天然多糖類は産地の気候変動などの影響、接着剤の主原料である石油樹脂は、重油、ナフサの相場価格と需給バランスの変動などの影響により、価格が変動する可能性があります。

一方、これら主要原料の価格変動の、当社グループ製品販売価格への転嫁は容易ではありません。そのため、これらの原料価格の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5）動物疾病について

当社グループが製造しているゼラチン、コラーゲンペプチド、コラーゲンケーシング、コラーゲンなど主要製品の原料は、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗等の畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物であるため、動物疾病のリスクがあります。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達すると共に、安全な原料確保のため、原料調達地域の多様化を進めております。

しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更等により、安定的な原料調達に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品販売においても、原料原産国や生産国での動物疾病の発生により、同地域の動物由来原料を使用した製品又は同地域で生産した製品の輸入規制等が発動され、販売が停滞する可能性があります。

これらの影響により、原料調達コストの増加、販売減少による減収、在庫の増加などの影響が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(6）法的規制について

  当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法等の規制及び関係省庁の通達による規制を日本で受けています。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コスト等の発生又は事業活動範囲が制約される可能性があります。

  また、当社グループは事業展開する各国において、各種法規制の適用を受けており、これらの変更や遵守状況によって経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

  とりわけ環境関連におきまして、ゼラチンの生産は原料からゼラチンにいたるまで多量の水を必要としております。そのため、当社グループの各工場では多量の水を給排水し、排水量、水質についてその国・地域の規制を受けております。各工場では水のリサイクル、リユース及び工程革新により給排水の減量及び水質の維持に努めておりますが、国・地域の規制が大きく変更された場合には、新たな対応のためのコストが発生する可能性があります。

  これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(7）宗教規制について

  当社グループのゼラチンは、食品、医薬用カプセルなどに幅広く使用される動物由来製品ですが、宗教上の戒律から、動物種や製造法によっては、口にすることを禁忌される場合があります。具体的にはハラール（イスラム教）、コーシャ（ユダヤ教）が代表的で、これらの信者は、豚由来製品を消費することが認められません。このような消費者向け製品を製造する顧客に、適正なゼラチンを販売するため、当社グループでは、各宗教のルールに従う動物種の原料を調達し、適正な製造方法でゼラチンを製造しています。当社製品の適合性を証明するために、各宗教認定機関の査察による認証のもと、厳重な原料及び製造管理を行っておりますが、管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合には、販売の機会を喪失し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(8）自然災害、事故、テロ、戦争などの発生について

当社グループの主要事業所及び主要外注先（日本 大阪府・滋賀県・栃木県、カナダ オンタリオ州、米国 ノースカロライナ州・ニュージャージー州、インド ケララ州、中国 広東省、ベトナム ロンアン省など）、主要原料調達地域（インド、カナダ、米国、ニュージーランド、タイ、パキスタン、中国など）、主要販売地域（日本、北米、インド、中国、アジア各国など）において、地震、風水害等の自然災害、事故、地元とのトラブル、地域的なテロ、戦争等が発生した場合には、原料調達や製品の製造・販売に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(9）製品品質について

  当社グループは、顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客中心の製品開発を行い、国際的な品質管理システムに従って製品を製造しております。特に、ゼラチンの原料から製品に至るまでのトレーサビリティーの確保には重点的に取り組んでおり、安全な製品の販売に努めております。

  また、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）等にも加入しておりますが、当社グループの製品の欠陥により顧客に損害を与えた場合、これらの保険の補償限度内で当社グループが負担すべき賠償額をカバーできる保証はありません。

  そのため、重大な品質上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(10）代替製品について

医薬品、化粧品及び食品の一部で用いられる原材料では、動物性原材料から植物性原料へシフトする潮流があります。その中でも、当社主力製品であるゼラチンの主要市場であるカプセル市場において、この潮流を受け、植物由来（でんぷんやセルロースの誘導体）のカプセル製品が開発されており、一部の医薬品メーカーや健康食品メーカーがゼラチンカプセルの代替品として採用を行っておりますが、植物性カプセルの普及は一部にとどまっていると判断しております。

しかしながら、動物由来製品についての規制、消費者マインドの変化が発生した場合には植物性カプセルが急速に普及し、ゼラチンカプセルの需要が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(11）金利変動について

  当社グループは設備投資資金を主に金融機関からの借入金で賄っており、平成26年３月期における総資産に対する有利子負債依存度は、26.1％（リース債務含む）となっております。

  当社グループでは借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(12）税制について

  日本では、写真用以外のゼラチンを海外より輸入する場合、関税として17％が課せられておりますが、今後、関税の低減・撤廃によって輸入品の販売価格が低下する可能性があります。南米産牛皮ゼラチン、インド産牛骨ゼラチンなどの輸入品と、当社大阪工場で生産している牛骨ゼラチンの間に価格差が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

  また、当社グループはグローバルな生産、販売活動を展開しており、グループ内でも材料、半製品等の相互供給を行っています。各事業法人におきましては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

(13）情報管理について

  当社グループは、購買、生産、販売、管理など各プロセスにおいて、リアルタイムで必要な情報が入手、分析ができるシステムを構築しております。システムの安定運用とシステムに含まれる顧客などの営業情報、個人情報などの流出防止のためのアクセス権管理は、特に厳重に管理しております。しかしながら、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセス等により、情報システムの安定的運用が困難となった場合には、事業活動に支障をきたし、また、営業情報、顧客情報の流出が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループへの信用失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(14）知的財産権の侵害について

  当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っています。また、製品開発において知的財産権を含む第三者が保有する権利を侵害しないように努めています。しかしながら、当社グループが第三者との間で知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(15）紛争・係争について

  当社グループは、事業活動に当たっては、内部統制体制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士など専門家の助言などを受けております。

しかしながら、事業活動に当たっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「ゼラチンのトップ企業として、独自の用途開発と新製品開発により、お客様に感動を与える製品・サービスをいち早くグローバルに提供します。私たちは安心・安全・信頼をもとに人と環境に優しい事業を推進します。」というビジョンに基づき、お客様に一番に選んでいただけるグローバルブランドの確立を目指し、コラーゲン素材並びにフォーミュラソリューション両事業を推進しています。

　私たちを取り巻く市場は日々進化し、多様化しています。「Amaze the World!－世界をあっと驚かせる会社－」をスローガンとして、お客様の期待の半歩先、一歩先を行く製品、サービスをいち早く実現することで、当社のブランド価値を向上させ、持続的な事業の拡大・成長に資することを、研究開発の基本方針としています。常に前向きの姿勢で、市場の変化、ニーズを読み取り、研究開発活動を活性化するため、お客様と研究開発組織をできる限り近づける体制をとっています。すなわち、お客様・市場の要望等が、技術、サービス、製品開発、生産技術開発にダイレクトに伝わり、タイムリーなレスポンスに繋げるよう、営業・開発・生産スタッフを横断的に配置しています。また、社内の研究人材を、製品開発、顧客サービスに集中させる一方、外部研究機関・大学等との共同研究や研究委託を積極的に行うことで、素材の基礎研究や要素技術の習得等にも努めています。

　当社の研究開発の推進・活性化のため、平成19年より、外部コンサルティングの指導のもと、技術（Technology）による製品（Product）開発で、市場（Market）評価を得るという「ＴＰＭサイクル」の考えに基づくＴＰＭ発表会を開催しています。また、グループＲ＆Ｄ情報交換会を平成22年より開催し、開発事例や新技術、新製品等の事例紹介により、グループ内の情報共有化を図っています。

　当連結会計年度の各事業における部門別研究開発活動（研究課題）は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,004百万円となっています。

(1）コラーゲン素材事業

①　ゼラチン

・原料・生産工程での技術改良・改革

・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）

・アプリケーションごとの品質最適化

②　ペプチド

・ペプチド生産技術開発（ペプチド化、精製技術）

・コラーゲンペプチドの機能性研究

③　ケーシング

・生産技術の研究開発（生産工程改革）

・新市場・新製品開発

④　ライフサイエンス

・組織培養用・生体材料用コラーゲンの開発研究

・医療用ゼラチン、コラーゲンの開発研究

　当該事業の研究開発費は561百万円であります。

(2）フォーミュラソリューション事業

①　食品材料

・アプリケーションラボの活用によるアプリケーション開発

・新素材開発（総菜用、医療食等のシニア食用製品）

・コンシューマ製品企画・開発（コラーゲン飲食品、化粧品）

②　接着剤

・シーリング材（高機能樹脂）開発

・環境対応ホットメルト形接着剤

　当該事業の研究開発費は442百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。

①　たな卸資産の評価

　たな卸資産の評価基準及び評価方法は、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。長期滞留品については販売可能価格又は原材料価格まで評価減を実施し、評価減金額を売上原価に算入しております。

②　貸倒引当金の計上基準

　貸倒引当金は、売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　将来、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　投資有価証券の減損処理

　投資有価証券の評価方法は、時価のある有価証券については決算日の市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のある有価証券は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券は、合理的な評価基準に基づき同様の処理を行っております。そのため、将来市況の悪化又は投資先企業の業績不振等により、減損処理が必要となる可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

　繰延税金資産の計上については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の追加計上又は取崩により利益に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、北米市場とアジア市場での旺盛な需要を背景にした販売数量の拡大と価格改定等により販売が好調に推移しました。また、日本市場においても堅調に推移しました。その結果、前連結会計年度に比べ4,041百万円増加の32,814百万円（前期比14.0％増）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、世界的なゼラチン原料価格の高騰、日本におけるエネルギーコストの上昇及び円安による輸入仕入れコストの増加等により、前連結会計年度に比べ187百万円減少し、6,484百万円（前期比2.8％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ452百万円増加し、5,528百万円（前期比8.9％増）となりました。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ640百万円減少し、955百万円（前期比40.1％減）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度に比べ863百万円減少し、1,115百万円（前期比43.6％減）となりました。

　これは主に、前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が165百万円減少し、株式公開費用が23百万円、支払手数料が22百万円それぞれ増加したこと等によります。

（当期純利益）

　当期純利益は、前連結会計年度に比べ859百万円減少し、665百万円（前期比56.4％減）となりました。

　特別利益は受取補償金89百万円、特別損失は固定資産除却損29百万円及び持分変動損失104百万円をそれぞれ計上しております。

②　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,199百万円増加し、31,389百万円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は18,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,365百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が147百万円、受取手形及び売掛金が2,324百万円,たな卸資産が810百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は12,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,833百万円の増加となりました。主な要因は、設備投資に伴い有形固定資産が2,516百万円、投資有価証券が307百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は10,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円の増加となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が135百万円、１年内償還予定の社債が200百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が518百万円、未払金が161百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は7,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,699百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が1,273百万円、リース債務が175百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は13,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,056百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が429百万円、公募増資及び第三者割当増資による普通株式発行により、資本金が1,567百万円、資本剰余金が1,567百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.0％から43.4％となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループが製造しているゼラチンは、牛骨や牛皮、豚皮、魚鱗等の畜肉や魚肉生産に由来する動物性副産物を原料としています。したがって、動物疾病による汚染がない原料であることを確認の上調達すると共に、安全な原料を安定的に確保するため、原料調達地域の多様化を進めております。

しかしながら、当社グループの原料調達地域において、動物疾病が広範囲に発生した場合には、食肉生産の停滞や停止による原料骨・皮の産出量の減少もしくは停止、またこれに起因する原料調達地域の変更等によって原料需給が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。また、その他にも「４．事業等のリスク」に記載した事項は、当社グループの経営成績に重要な影響を与え得る要因となっておりますので、当該項目をご参照ください。

(4）経営戦略の現状と見通し

　世界的にゼラチンは食品の基本素材として、あるいは健康補助食品として根強い支持があり着実に伸張しております。当社は、かねてよりデジタルカメラの普及による写真用ゼラチンの減少を見越し、今後一層の成長が期待できる食・医薬分野での拡大を販売面、生産面、技術面から戦略的に展開しています。

食・医薬向けでは、牛骨を原料にしたゼラチンは原産国及び原料部位の管理、工程管理等によって安全で安心していただける製品を提供するよう努めております。また、ハラル市場などで拡大する牛ゼラチンの需要増加に対応するため、牛皮ゼラチンの生産、調達体制も確立しました、さらに、豚、魚を原料にしたゼラチンは供給を拡大し、製品ラインを充実すると共に、お客様の多様なご要望にお応えします。さらに素材開発力に加え、アプリケーション力を活かして高付加価値製品の日本での販売拡大を進めると共に、海外市場への展開を行います。海外では製品供給能力をさらに増強し、北米、中国・アジアでゼラチン、コラーゲンペプチド、コラーゲンケーシングの販売の拡大を進めております。

産業資材向けでは、新規開発製品であるシーリング材の更なる販売拡大と、ホットメルト形接着剤の構造改革により接着剤事業を高収益構造に転換しつつあります。

また、より一層の省エネ・省資源、効率化を進め、グループ全体でCO2削減に取組むとともに、国際競争力のある製品コストを実現します。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、「1　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税等への支払い等であります。

③　資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。また、平成25年７月の公募増資と８月の第三者割当増資により3,135百万円を調達し、かつ、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関との間で4,950百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

日本市場は全体として成熟市場であり、経済環境は厳しく需要の急激な伸びは見込めないと認識しております。

しかしながら、食品分野では、少子高齢化により今後、医療・介護食等のシニア食市場や総菜市場向けのゼラチンをはじめとする食品材料、先端医療用ゼラチン・コラーゲンでは新規需要の創造が可能であると判断しており、これらへの対応には、お客様・市場ニーズにマッチした製品・用途提案をスピーディーに行うことが必要です。

また、健康食品、化粧品市場でのコラーゲンペプチド、コラーゲンの需要は今後も堅調に推移すると見込んでおりますが、科学的なエビデンスに基づく差別化製品を開発し、市場創造をする事が必要です。

接着剤については、省電力、省エネルギーというニーズを満たす環境対応型製品を中心に市場拡大を図ると共に、新しい収益源として電子機器などの組み立てに用いるシーラント材の事業拡大を推進する方針です。

以上のことから、今後も積極的な研究開発を継続し、高付加価値製品の開発を行う方針です。

一方、海外市場では、先進国は日本と同じく成熟市場ですが、中国、インド、東南アジアの新興国が、経済成長と共に消費者の購買力が向上し、食品・カプセル用ゼラチン、ソーセージ用コラーゲンケーシング、健康食品用コラーゲンペプチドの需要増加が見込まれます。当社グループでは、この需要を取込むことで、事業拡大が可能であると判断しており、これらへの対応のためには、供給能力の増強、コスト、品質でのグローバル競争力の強化が必要であると認識しています。このため、積極的な投資、提携、M&Aにより原料調達、製造、販売、開発体制の整備を行い、増加する需要に対応する方針です。

グローバルに事業を展開する当社グループ製品において、高い「安心」・「安全」・「信頼」をお客様に認めていただくことが重要であると考えており、当社グループ全体の品質保証能力をさらに高めることが必要であると認識しています。特に、食品に対する安全・安心のニーズへの世界的な高まりにお応えするため、日本、カナダ、米国、インド、中国のゼラチン及びペプチド工場で、国際的な食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証を取得しました。品質保証システムのさらなる向上とあわせて、その基盤となるグローバル人材育成、組織能力の強化にも積極的に取り組んでいく方針です。

更に、CO2削減は、社会的使命と認識すると共に、より一層の省エネルギー、省資源、効率化に取り組んでいく方針です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、ゼラチン製品のグローバルコスト実現による競争力強化、コラーゲンペプチド供給力増強、コラーゲンケーシング生産性向上等の中期経営計画における事業戦略に基づき、コラーゲン素材事業を中心に3,102百万円の設備投資を実施いたしました。

コラーゲン素材事業におきましては、ニッタゼラチンユーエスエーInc.では、新たなコラーゲンペプチド生産拠点として新工場建設に1,120百万円（平成26年５月完成）、リース契約資産であったゼラチン生産設備買い取り等に717百万円、ニッタケーシングズInc.及び北京新田膠原腸衣有限公司では、コラーゲンケーシング製造設備導入・更新に596百万円の設備投資を実施いたしました。そのほか、当社大阪工場並びに子会社である彦根ゼラチン㈱、ニッタゼラチンカナダInc.において製品の生産維持・品質向上を目的とした設備更新や省エネ設備導入に400百万円の設備投資を実施いたしました。

フォーミュラソリューション事業におきましては、接着剤事業部新事務所・実験室及び生産設備更新に202百万円、ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.の工場建設及び設備導入に25百万円の設備投資を実施いたしました。

また、所要資金は、自己資金、借入金及び平成25年７月の公募増資と８月の第三者割当増資による増資資金を充当いたしました。

なお、接着剤事業部事務所・実験室建設に伴う既設設備等の移設・撤去費用９百万円を固定資産除却損に計上しております。このほか、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のための固定資産除却損20百万円を計上しております。

（注）上記のほか、取得時に取得価額により売却後、リース設備として現在も稼動している設備があります。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外書しております。

４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

(2）国内子会社

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１．建設仮勘定は含めておりません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、毎期のキャッシュ・フローを十分考慮し、景気動向、投資効率面から総合的に検討した上で、策定しております。

　設備計画は、原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりであり、設備投資の資金は、自己資金、借入金をもって充当する予定であります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社大阪工場におけるコラーゲン素材事業のゼラチン生産設備につきましては、一部計画変更により、投資予定金額を552百万円から700百万円に変更しております。

３．当社大阪工場におけるフォーミュラソリューション事業の接着剤事務所及び実験室更新とシーリング材生産設備に関して設備の内容、着手及び完了予定年月が異なるため内容別に表示しております。なお、投資予定金額、着手及び完了予定年月について変更はありません。

４．ニッタゼラチンユーエスエーInc.におけるコラーゲンペプチド生産設備につきましては、追加工事及び為替変動影響を加味した結果、投資予定金額を1,540百万円から1,974百万円に変更しております。また、工事進捗の遅れにより、完了予定年月を平成26年３月から平成26年５月に変更しております。

５．ニッタケーシングズInc.におけるコラーゲンケーシング生産設備につきましては、一部計画変更により、投資予定金額を470百万円から600百万円に変更しております。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．Ａ種優先株式の消却によるものであります。

２．普通株式の株式分割（１：２）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式）によるものであります。

発行価格　　　　500円

引受価額　　　　462.50円

資本組入額　　　231.25円

払込金総額　　　1,286,212,500円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

引受価額　　　　462.50円

資本組入額　　　231.25円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による新株式発行）

発行価格　　　　1,256円

発行価額　　　　1,204.2円

資本組入額　　　602.1円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　　　1,204.2円

資本組入額　　　602.1円

割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式162株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年１月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年１月14日現在で816,674株を保有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当社として期末時点における実質所有株式数の確認が出来ておりません。

なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

３．フィデリティ投信株式会社から、平成25年３月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年２月28日現在で533,900株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

４．三井住友信託銀行株式会社から、平成25年10月４日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年９月30日現在で956,800株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第361条の規定に定める報酬等として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して付与する株式報酬型ストックオプションを、１事業年度当たり１億円以内で割り当てることを、平成26年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。

（注）１．本総会終結の時以降、当社の執行役員に対しても上記の株式報酬型ストックオプションと同内容のストックオプション（新株予約権）を取締役会決議により割り当てる予定です。

２．当社が、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　　また、上記のほか、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり６円とし、中間配当金（１株につき６円）と合わせて、年間配当金は１株につき12円とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成24年12月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、平成23年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

（注）１．取締役石原真弓及び末川久幸は、社外取締役であります。

２．監査役東郷重興及び津田多聞は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、平成17年１月より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役による兼務は除く）は７名で、常務執行役員は、ニッタゼラチンインディアLtd.担当山木健男、執行役員は、ペプチド事業部長竹宮秀典、ゼラチン事業部生産部長山本祐二、㈱ニッタバイオラボ代表取締役社長小田義高、ケーシング事業（中国）担当高瀬博、営業本部営業部長杉本芳久、ニッタゼラチンエヌエーInc.CEO取締役社長兼ニッタゼラチンカナダInc.CEO取締役社長兼ニッタゼラチンユーエスエーInc.CEO取締役社長ヨーゲン・ギャラートの６名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社是に掲げる「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。」という経営理念を実現するために、「新田ゼラチングループはゼラチンのトップ企業として独自の用途開発と新製品開発により、お客様に感動を与える製品・サービスをいち早くグローバルに提供します。私たちは安心・安全・信頼をもとに人と環境に優しい事業を推進します。」をグループビジョンとして掲げ、顧客から感動される製品、サービスを提供し続けることで、持続的、安定的成長、すなわち企業価値の向上を目指しております。

　当社及び当社グループ各社とその役員、社員の全てが、株主、顧客、取引先、地域社会など、全てのステークホルダーに信頼されることが必要であり、そのためには、コーポレート・ガバナンスを強化充実し、経営の透明性、効率性を高めることが重要であると認識しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は取締役・取締役会と監査役・監査役会による経営の監督・監視機能を有するコーポレート・ガバナンス体制が適切であると考えております。

　加えて、経営の効率を高めるため執行役員制度を平成17年１月より導入し、業務執行体制と監督機能の分離、経営の透明性の向上、意思決定の迅速化、経営の監視機能強化を図っております。

Ａ.会社の機関の内容

（取締役会・役員体制）

当社の取締役会は経営上の最高意思決定機関として月１回開催し、経営指針を策定し、経営戦略を立案し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議します。また、取締役会が立案した経営戦略の指針に基づいて代表取締役社長及び執行役員が業務執行を行っているかどうか監視・監督しております。

（監査役会・監査役）

当社では監査役による経営の監視機能を活用するため監査役制度を採用しており、監査役３名（内２名は社外監査役）で構成する監査役会を設置しております。

（執行役員会）

常勤取締役、常勤監査役、執行役員（国内常勤）に加え代表取締役社長の指名した者で構成する執行役員会を月２回開催し業務執行に係る重要な事項の審議を行い、また代表取締役社長又は常勤取締役が指名した者で構成する戦略会議を月１回開催し特に重要な個別案件を審議し、取締役会及び代表取締役社長の迅速な意思決定をサポートする体制をとっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は次のとおりであります。

ロ．その他の企業統治に関する事項

Ａ．内部統制システム整備の状況

　金融商品取引法の規定による財務報告に係る「内部統制報告書」に対応するため、平成18年10月に内部統制プロジェクトチームを組成し、新日本有限責任監査法人の指導のもと、財務報告に係る内部統制システム構築に取組んでまいりました。全社的な内部統制、業務処理内部統制、ＩＴ内部統制、子会社の内部統制の文書化とチェックリストを作成し、運用状況の点検と評価を実施し不備の是正を行い、平成24年３月期より運用を開始しております。

　また、当社では会社法に基づく「内部統制システム構築のための基本方針」（平成18年７月19日制定、平成24年２月22日改訂）を取締役会において決議しております。その内容は以下の通りです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　コンプライアンス体制の基礎として「行動指針」を定める。また、総務部を事務局とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。

・　「行動指針」の遵守により、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体は、毅然とした態度で排除する。

・　コンプライアンスの所管部署である総務部が、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規程、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。

・　法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報制度として、総務部及び顧問弁護士を窓口とする「公益通報制度」を整備する。

・　内部監査室が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築、運用状況について、内部監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役会、執行役員会等の議事録並びに稟議書・報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、文書管理規程に基づき適正に保存及び管理する。

・　内部監査室が、取締役会、執行役員会等の重要な書類の管理状況について、内部監査を実施する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　リスク管理体制を維持するために、リスク管理に係る規程を定める。

・　「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。

・　各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。

・　重要な投融資等に関わるリスクについては、戦略会議において、リスクの把握と対策の審議を行う。

・　不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

・　経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

・　取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、取締役社長を議長とし毎月２回開催される「執行役員会」において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

・　全社及びグループ会社の中期経営計画及び予算を策定し、それに基づく業績管理を行っており、毎月２回開催される「執行役員会」において、達成状況の報告、評価を行う。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「行動指針」を定めるほか、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

・　経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への報告制度によるグループ会社経営の管理を行う。

・　内部監査室は、必要に応じてグループ会社の内部監査を実施する。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・　当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告書の適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し改善を推進する。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・　監査役の職務は、内部監査室、会計監査人等の協力を得て対応する。監査役補助者の必要が生じた場合、取締役会に提案し、選任する。

・　監査役補助者が配置された場合は、人事異動・評価については、監査役会と事前に協議する。

・　監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しない。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・　監査役は、執行役員会等の重要会議に出席することができる。

・　監査役の職務執行のための環境整備に努める。

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業経営において、コンプライアンスの実効性の維持向上が企業リスクの低減に最も重要であると考えております。その基本方針として「内部統制システム構築の基本方針」（平成18年７月19日制定、平成24年２月22日改訂）を定め、これに基づきコンプライアンス規程、リスク管理規程を整備しています。

　全社管理組織として、取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則２ヶ月に１回コンプライアンスに関わる状況の把握、想定されるリスクの発生を予防する対策、リスクが発生したときの対応について、検討を行っております。

　役員及び全ての従業員が、コンプライアンスを徹底し、誠実かつ公正な業務遂行に努めること、また社会の一員であることを認識し、企業人であると共に良き市民として行動するために、平成22年11月に、企業行動憲章に替わる行動指針を新たに制定し、当社グループ全体での周知徹底を図っております。

　また、必要に応じて弁護士等から、コンプライアンス及びリスクに関する助言と指導を受けております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める社外取締役の最低責任限度額、社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める社外監査役の最低責任限度額と定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は内部監査室の３名により社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているか監査しております。監査法人との連携に関しては新日本有限責任監査法人による計画、実施、結果の報告に至るまで、適時議論し、内部監査室及び監査役の業務に生かしております。

　取締役会には常勤監査役１名のみならず非常勤監査役２名も出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制になっております。常勤監査役は執行役員会をはじめとする社内の重要会議に出席して取締役の職務執行状況を監視しております。さらに、グループ内各組織に往査を実施し、その責任者からの聴取により状況把握するほか、内部監査室、監査法人とも連携して会社業務の執行状況をチェックしております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しています。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７名　　　その他　７名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外役員の客観的な観点と豊富な経験・知識を経営に反映し、当社のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役である石原真弓氏は、弁護士として豊富な経験・知識を有しており、経営の透明性向上及び業務執行に対する一層の監督機能の強化並びにコンプライアンスの強化の役割を果たしているものと判断しています。当社は、石原真弓氏が所属する弁護士法人大江橋法律事務所に対し、法律相談に関する報酬を支払っておりますが、多額の金銭の授受は行っていないことから当社からの実質的な独立性を損なうものではないと認識しています。

　社外取締役である末川久幸氏は、経営者としての経歴を通じて培った経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、末川久幸氏は、株式会社資生堂の相談役を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な利害関係はないため、独立性を確保していると判断しております。

　社外監査役である東郷重興氏は、主に経営者としての豊富な経験等に基づき、大局的な観点から当社経営の妥当性・公平性を確保するための役割を果たしているものと判断しています。なお、東郷重興氏は学校法人東日本学園の理事長を兼務しておりますが、当社と同学園との間に特別な利害関係はないため、独立性を確保していると判断しています。

　社外監査役である津田多聞氏は公認会計士の資格を有しており、公認会計士として長年培った会計に関する知識・経験を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たすことができるものと判断しています。なお、津田多聞氏は、独立した公認会計士事務所の代表であり、また、２年前まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属し、当社の監査業務に従事していました。

　当社は、「⑤ 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準」を満たしている社外取締役末川久幸氏及び社外監査役東郷重興氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載したもののほか、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

⑤　社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準

　当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していることとしております。

ａ. 当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者

ｂ. 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若しくはその業務執行者

ｃ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

ｄ. 過去３年間においてａからｃに該当していた者

ｅ. 次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

　　（ａ）ａからｄまでに掲げる者

　　（ｂ）当社グループの重要な業務執行者

　　（ｃ）過去３年間において、(ｂ)に該当していた者

* 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。

* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。

* 近親者とは２親等以内の親族をいう。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員区分において、社外役員は１名が社外取締役、２名が社外監査役であります。

２．対象となる役員の員数には、平成25年６月26日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって、退任した監査役１名を含んでおります。

３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．取締役の報酬限度額は、平成17年６月28日開催の第66回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

５．平成26年６月26日開催の第75回定時株主総会において、前項の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬として、年額１億円以内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを決議いただいております。

６．監査役の報酬限度額は、平成13年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。

７．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額等が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　基本報酬は、役員が中長期的な業績の向上を図るため、各人の役割及び職位等に応じ、当社の業績、経営環境等を総合的に考慮の上、株主総会で承認された報酬枠の範囲内でその額及び配分を、取締役については取締役会において、監査役については監査役会における協議により決定しております。

　なお、役員に係る退職慰労金は、平成20年６月30日開催の第69回定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金打ち切り支給を決議しております。

⑦　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数 　　　　　　　　　　　　　24銘柄

　　貸借対照表 　　　　　　　　　　　1,217,322千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である公募増資及び第三者割当増資に伴うコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定するものとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　14社

連結子会社の名称

彦根ゼラチン㈱

㈱アイビス

㈱アルマコーポレーション

㈱ニッタバイオラボ

ニッタゼラチンホールディングInc.

ニッタケーシングズInc.

ニッタゼラチンエヌエーInc.

ニッタゼラチンユーエスエーInc.

ニッタゼラチンカナダInc.

ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.

上海新田明膠有限公司

ニッタホンコンLtd.

北京新田膠原腸衣有限公司

ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.

(2）非連結子会社名

新寿サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　3社

関連会社等の名称

ニッタゼラチンインディアLtd.

ボスティック・ニッタ㈱

広東百維生物科技有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社（新寿サービス㈱）及び関連会社（バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち上海新田明膠有限公司、ニッタホンコンLtd.及び北京新田膠原腸衣有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ．製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ．商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、建物については、当社及び国内連結子会社においても定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（国際会計基準（IAS）第19号「従業員給付」の適用）

　一部の海外関係会社において、IAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日）を当連結会計年度より適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の当期純利益は40,635千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産残高は累積的影響額が反映されたことにより153,767千円減少しております。

　なお、前連結会計年度の１株当たり純資産額は、15.43円減少し、１株当たり当期純利益金額は、2.58円減少しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,524,417千円計上され、その他の包括利益累計額が75,663千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は4.12円減少しております。

　また、退職給付会計基準等の適用により、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において、従来「在外子会社の年金債務調整額」を区分表示しておりましたが、当連結会計年度末より「退職給付に係る調整累計額」にあわせて表示しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び関連する他の改正会計基準等

(1）概要

　主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29,281千円は、「支払手数料」15,305千円、「その他」13,976千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」に表示していた△200千円及び4,718千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

上記資産のうち工場財団抵当に供している資産

(2）担保付債務

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

　３　偶発債務

　４　当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加は、平成25年７月29日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行2,400,000株及び平成25年８月28日を払込期日とする第三者割当による新株式発行203,900株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主に、コラーゲン素材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社は、デリバティブ取引を行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,726千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　18,726千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券について12,111千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　全てヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

２．「(7）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

　2.1％

(3）期待運用収益率

　2.1％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主として10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）在外子会社の年金債務調整額に関するものを記載しております。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　当社及び国内連結子会社　1.1％

在外連結子会社　　　　　3.3％～4.5％

長期期待運用収益率　　当社及び国内連結子会社　2.1％

在外連結子会社　　　　　4.3％～6.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、71,487千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、主として前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,626千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,626千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループにおいては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業区分に基づき、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コラーゲン素材事業」、「フォーミュラソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コラーゲン素材事業」は、ゼラチン、コラーゲンペプチド及びコラーゲンケーシング等を生産しております。

　「フォーミュラソリューション事業」は、各種食品用素材及び接着剤等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（国際会計基準（IAS）第19号「従業員給付」の適用）

　一部の海外関係会社において、IAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日）を当連結会計年度より適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度におけるコラーゲン素材事業のセグメント利益は23,114千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,349,849千円は、セグメント間取引消去2,952千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,352,802千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,290,899千円は、セグメント間取引消去△458,447千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,749,346千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,384,807千円は、セグメント間取引消去3,131千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,387,939千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,271,118千円は、セグメント間取引消去△567,877千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,838,996千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において、定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

２．関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はニッタゼラチンインディアLtd.及びボスティック・ニッタ㈱であり、当該２社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．一部の海外関係会社において、IAS第19号「従業員給付」（平成23年６月16日）を当連結会計年度より適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

（重要な後発事象）

（株式報酬型ストックオプションの導入）

平成26年４月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を一事業年度当たり１億円以内で割り当てることについて、平成26年６月26日開催の定時株主総会に付議することを決議しました。また、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として、株式報酬型ストック・オプションを導入することを決議しました。

なお、内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】