9682 ＤＴＳ 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成22年３月期から平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　また、平成25年３月期および平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平成25年３月期の１株当たり配当額は創立40周年記念配当５円を含んでおります。

３　平成22年３月期から平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　また、平成25年３月期および平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社８社および非連結子会社３社で構成され、情報サービス事業を主な内容として事業活動を展開しております。

　事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりであります。

〔情報サービス事業〕

(1) システムエンジニアリングサービス

　情報システムのコンサルティングおよびインテグレーションならびに各種ネットワークの設計・構築、受託ソフトウェア・パッケージソフトウェアの設計・開発・保守を行っております。

(2) オペレーションエンジニアリングサービス

　コンピュータ施設および情報システムの運営管理ならびに各種ネットワークの監視・保守を行っております。

(3) プロダクトサービス・その他

　他社パッケージソフトウェア等システム商品販売およびコンピュータ等情報関連機器の販売ならびにＩＴ分野における教育・研修を行っております。

〔人材サービス事業〕

(4) 人材派遣・その他

　一般労働者派遣事業で、一般事業会社に広く人材を派遣しております。なお、この事業は、データリンクス株式会社にて行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　データリンクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　日本ＳＥ株式会社は、特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

  労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資や個人消費の持ち直しなどに支えられ、回復基調で推移しました。情報サービス産業においても、金融機関を中心に情報化投資が増加するなど、好調に推移しております。

　このような状況下において当社グループは、平成25年４月に策定した中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月）において、「お客様に最高の価値を提供する　The Best Value Partner」を中期経営計画ビジョンに掲げ、売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新規ソリューションの創出、グローバル展開におけるビジネス基盤の確立などに注力しております。さらには、それを支える高付加価値人材の育成や、経営基盤の強化、グループシナジーの最大化にも継続的に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、主力の情報サービス事業において、銀行や証券などの金融業の開発案件が好調に推移し、また、製造業やサービス業の既存顧客の拡大や新規顧客の獲得により、売上高が増加しました。さらに、金融、通信に続く第三の柱の創出に向けた施策として、アートシステム株式会社、横河ディジタルコンピュータ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定しました。両社は、組込み関連ビジネスにおいて、今後成長が見込まれる医療・車載分野などに強みを持っており、これらの分野を中心にさらなる事業拡大を目指してまいります。

　グローバルビジネスにおいては、中国、アメリカに続き、タイに現地法人を設け、市場開拓を進めております。新たに、ベトナムにオフショア開発やＢＰＯなどの業務を受託する拠点設立の準備も進めました（平成26年４月設立）。

　また、グループシナジーの最大化に向けて、グループ会社の再編も進めております。当連結会計年度は、金融事業の業容拡大に向け、当社を存続会社として連結子会社である株式会社ＦＡＩＴＥＣを吸収合併しました。また、西日本地域における最適な事業体制を構築するため、当社の関西支社および中京支社の情報サービス事業を分社化し、株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴを設立しました。今後も、ＤＴＳグループの全体最適を図るため、さらなる再編を進めてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は641億74百万円（前年同期比5.1％増）となり、売上総利益は106億26百万円（前年同期比13.5％増）となりました。売上総利益の増加は、売上高の増加に加え、プロジェクトマネジメントの強化による不採算案件の減少などによるものです。

　販売費及び一般管理費は、各種費用の削減に取り組む一方、営業体制の強化や新規ソリューションの創出、第三の柱の創出に向けた戦略的な投資を実施し、58億85百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　この結果、営業利益47億41百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益48億10百万円（前年同期比17.5％増）、当期純利益26億53百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

＜売上高の内訳＞

　各事業における営業概況は次のとおりであります。

情報サービス事業

［システムエンジニアリングサービス］

金融業において、銀行の統合案件が伸長し、その他にも証券などの開発案件も堅調に推移いたしました。また、運輸業や卸小売業で前期の大型案件が収束し保守フェーズに移行しましたが、製造業やサービス業などで既存顧客の拡大や新規顧客の獲得により、システムエンジニアリングサービス売上高は増加いたしました。

［オペレーションエンジニアリングサービス］

クラウド事業者などにおける運用案件が増加しましたが、一部でサービス終了となった案件もあり、全体としてオペレーションエンジニアリングサービス売上高は減少いたしました。

［プロダクトサービス・その他］

特定顧客へのサーバー・ストレージを中心とした機器販売が好調に推移し、またパソコン更改などの特需もあり、プロダクトサービス・その他売上高は増加いたしました。

人材サービス事業

［人材派遣・その他］

物販関連のアウトソーシングサービスが大幅に拡大しましたが、人材派遣サービスが縮小し、人材派遣・その他売上高は減少いたしました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の残高である153億20百万円に比べ27億34百万円増加し、180億55百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは37億25百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が１億27百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の増加額が８億73百万円、法人税等の支払額が４億31百万円、それぞれ増加したことなどによる支出の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益が７億54百万円増加し、売上債権の増加額が７億円減少したことなどによる収入の増加があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△１億72百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が78百万円減少いたしました。主な要因は、定期預金の預入による支出が５億74百万円減少いたしましたが、前連結会計年度の有価証券の償還による収入３億円と同様の収入が当連結会計年度はなかったことに加え、関係会社株式の取得による支出が３億38百万円発生したことなどによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△９億85百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が１億19百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が１億18百万円増加したことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は相殺消去しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

（注）１　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２　当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

［事業上及び財務上の対処すべき課題］

　情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービス提供やソリューション提供型の事業形態、特に「クラウド」「ソーシャル」「ビッグデータ」「モバイル」などの分野における市場の拡大が期待されております。当社グループは、このような事業環境の変化を好機と捉え、市場ニーズに合致したソリューションを適時に提供し続けることで、持続的で自律的な成長を目指してまいります。

　中期経営計画（平成25年４月～平成28年３月）では、「お客様に最高の価値を提供する　The Best Value Partner 」を中期ビジョンに掲げ、提案力の強化や、受託型ビジネスからソリューション提供型ビジネスやアウトソース型ビジネスへの転換を目指し、新規ソリューションの創出などに取り組んでおります。また経営基盤をより強固なものとするため、根幹のＳＩ事業においては、金融、通信に続く第三の柱の育成や、ストック型ビジネスの拡大、グローバル化に向けたビジネス基盤の構築を進めております。さらにはそれを支える高付加価値人材の育成やグループ総合力を結集したグループシナジーの最大化にも継続的に取り組んでまいります。

［株式会社の支配に関する基本方針］

　当社は、会社の支配に関する基本方針として、「当社の企業価値および株主共同の利益向上に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます）を定めております。本対応方針の内容の概要は次のとおりであります。

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社は、持続的成長と企業価値向上を確固なものとするため、創業以来、マルチベンダーおよびマルチユーザーの立場を継続し、プライム・ＳＩ案件の受注拡大を図るための各種施策を講じるとともに、資本・業務提携によるグループ企業の拡大、さらにオフショアの有効活用によるグローバル化への対応など経営環境に応じた施策を意欲的に推し進めることにより、業界のリーディングカンパニーとしての成長を目指しております。

　これに対して、国際的競争時代における企業文化の変容、企業買収に関わる法制度の変化等を踏まえると、今後、会社の取締役会の同意を得ない経営権獲得が増加することが予想され、当社においてもその可能性は否定できません。

　もとより、当社はこのような企業買収であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

　しかし、企業買収には、当社に対する買収行為等を行おうとする者（以下「行為者」といいます）が自己の利益のみを目的とするもの、会社の企業価値を毀損することが明白であるもの等、不適切なものがあることも否定できません。

　こうした不適切な企業買収に何らの対応策も講じないまま企業経営を行う場合、目先の株価維持・上昇を目的とした経営判断も求められかねず、中長期的な企業価値向上に取組むことが困難な経営環境を招く可能性もあります。

　当社は、当社の中長期的経営への取組みを不当に阻害し、企業価値を毀損するような買収行為または大量買付行為に対しては、適切な対応策を講じることが、当社の企業価値および株主共同の利益向上のための経営の責務であると考えております。

(2) 不適切な支配の防止のための取組みの内容の概要

　当社は、行為者に対し、一定の手続きに従って当社株式の買付け等を実施することを求め、当該買付け等についての検討のための情報および株主や投資家の皆様の検討のための十分な時間等を確保いたします。

　この要請を無視する買付けや当社の企業価値を毀損することが明らかな買付けその他一定の要件に該当する買付けが行われる場合には、当該行為者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権を、基準日現在の株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる（当社の保有する当社普通株式への割当てを除きます）ものといたします。

　これらの要件に該当するか否かの判断は、第三者委員会で行います。取締役会は、第三者委員会が必要な措置の発動を勧告した場合、または当社株主総会において必要な措置の発動が承認された場合に限り、必要な措置の発動を決定することができるものとし、第三者委員会の助言または勧告を最大限尊重するものといたします。

(3) 上記(2)の取組みについての取締役会の判断

　当社取締役会は、次の①および②の理由から、上記(2)の取組みが、上記(1)の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するもので、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

①　本対応方針の有効期間は、定時株主総会の終結の時から次の定時株主総会の終結の時までの約１年間としており、かつ、その有効期間内であっても、当社株主総会の決議または当社取締役会の決議により、これを見直しまたは廃止することを可能としております。したがいまして、上記(1)の基本方針およびこれに従って導入された上記(2)の取組みは、株主の皆様の意向が十分に反映される設計としております。

②　本対応方針における必要な措置の発動の是非の実質的な判断は、当社取締役会から独立し、かつ当社に対して善管注意義務を負う者のみから構成される第三者委員会が、基本方針に沿った合理的・客観的要件に基づき、中立かつ公正の観点から行うこととしております。

（ご参考）

　本対応方針の有効期限は、平成26年６月25日に開催した第42回定時株主総会終結時までとなっております。当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、上記定時株主総会終結の時をもって本対応方針を継続しない（廃止する）ことを決議しております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 価格競争について

　当社グループが属する情報サービス産業においては、お客様からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されております。特に価格面では、競争力で優位に立つ中国などの情報サービス企業の国内市場への参入もあり、競争激化の傾向が当面続くものと見込んでおります。このような市場環境の中、当社はプロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングビジネス拡大に向けた取り組みを強化するなど、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めております。しかし、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

　お客様自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっております。当社においては、一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプロジェクトの進捗状況を定期的に審議することを目的としたプロジェクト推進会議を設置し、不採算案件の発生を抑止しており、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。しかし、それらの対策を講じているにもかかわらず、不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) セキュリティについて

　当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くのお客様の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっております。当社においては、情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備するとともに、個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマークを取得し、社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いについて意識向上のための啓蒙教育を実施しております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得を受け、セキュリティ管理体制のさらなる強化を図っております。しかし、万が一にも重大な情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があるとともに、お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 海外事業について

　当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大や海外現地法人の設立を推進するなど、海外事業の拡大を進めております。海外事業においては、海外取引における輸出管理法等の内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立・運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社グループではこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めておりますが、現地のルール等に適切に対応できない場合には損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年11月５日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ＦＡＩＴＥＣを吸収合併することを決議し、両社は平成25年12月２日付けで合併契約を締結いたしました。なお、平成26年４月１日を効力発生日として、同社を吸収合併いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

また、当社は、平成26年１月24日開催の取締役会において、平成26年４月１日を効力発生日として、会社分割によって「株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ」を設立することを決議いたしました。なお、平成26年４月１日を効力発生日として、同社を設立いたしました

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は１億12百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

なお、これらはすべて情報サービス事業に関連して行われております。

(1) 畜産業におけるＩＣＴ活用

酪農家における従事者減少と経営の集約化に伴い、効率的な生産活動による経営改善に対するニーズが高まるなか、牛の発情兆候や疾病状況を早期発見して、一年一産を安全に実現するサービス提供を目指したソリューション開発の実証実験を実施いたしました。

検証テーマは「発情兆候の発見」「クラウド活用によるビジネスメリットの確立」であり、特にクラウドを活用したことによるＤＴＳならではのサービスモデルの確立をポイントとしております。

現在は検証等も完了し、平成26年５月に正式リリースいたしました。

(2) PaaS上のWebアプリをオートスケール可能にするツール開発

黎明期から成長期へと移行しつつあるクラウドコンピューティング技術の中でPaaS市場に高い成長率が見込まれております。また、ＩＴ基盤の基本機能のみを提供するPaaS向けに、サードパーティが追加機能を提供する場として「アドオンマーケット」が存在しております。それはまだ黎明期にありますが、エンタープライズ向けのマーケットに進展し、ＩＴシステム利活用のありかたを変革する可能性を十分に持っております。

当社では、PaaS上に構築されたシステムリソースのオートスケールを自動化するアドオンの開発に取り組んでおり、現在はβ版が完成し、正式版リリースに向けたプロセスを進めております。

(3) 企業向けオンラインファイル共有

近年、企業ではスマートフォン、タブレット端末などのモバイル環境で利用可能な様々なサービス提供を求めるニーズが高まっております。また、モバイル環境を利用する上で大きな課題となるセキュリティの強化が要求されております。当社では、この要求に応えるためマルチデバイス対応のオンラインファイル共有サービスの研究開発を実施いたしました。

(4) ビッグデータの収集・蓄積・分析プラットフォーム

近年、エンタープライズＩＴ関連で「ビッグデータ」が新たなキーワードとして急速に注目を浴びております。企業がこれまで活かしきれなかった膨大なデータから、需要予測やおすすめ商品選出、マーケティング施策、不正取引防止、故障事前検知など様々な分野で活用が進んでおり、ビッグデータを活用するニーズが高まっております。

当社では、この要求に応えるため分散処理ソフトウェアHadoopを利用したエコシステムを整備し、ビッグデータを収集・蓄積・分析するための処理基盤を整備いたしました。

(5) 診療効率化ソリューション

医療のＩＣＴ化は他分野と比べて10年遅れていると言われておりますが、日本の成長戦略の一つとして、医療ＩＣＴ分野は今後の成長が見込まれます。当社ではタブレット端末を活用した診療効率化ソリューションの研究開発を行い、ニーズおよび効果の検証を開始いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は641億74百万円（前年同期比5.1％増）となりました。売上高の増加は、銀行や証券などの金融業の開発案件が好調に推移し、また、製造業やサービス業の既存顧客の拡大や新規顧客の獲得によるものであります。

②　売上総利益

売上総利益は106億26百万円（前年同期比13.5％増）となりました。売上総利益の増加は、売上高の増加に加え、プロジェクトマネジメントの強化による不採算案件の減少などによるものであります。

③　営業利益

営業利益は47億41百万円（前年同期比18.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、各種費用の削減に取り組む一方、営業体制の強化や新規ソリューションの創出、第三の柱の創出に向けた戦略的な投資を実施し、58億85百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

④　経常利益

　経常利益は48億10百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

⑤　当期純利益

　当期純利益は26億53百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は463億16百万円となりました。のれん等の無形固定資産が７億８百万円減少いたしましたが、現金及び預金が21億84百万円、受取手形及び売掛金が７億50百万円、商品が５億６百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が22億99百万円増加いたしました。現金及び預金の増加につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

　負債は110億64百万円となりました。未払金が２億30百万円、社債が１億円、それぞれ減少いたしましたが、買掛金が９億63百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が５億19百万円増加いたしました。

　純資産は352億51百万円となりました。剰余金の配当により８億32百万円減少いたしましたが、当期純利益により26億53百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が17億80百万円増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、３億88百万円であります。

　その主なものは、社内システム刷新に伴うソフトウェアの開発および取得が１億25百万円、市場販売目的のソフトウェアの開発が60百万円であり、その他、事務機器およびネットワーク機器等の器具及び備品を１億円、建物付属設備を64百万円取得しております。

　なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しております。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」および「建設仮勘定」の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地および建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア819,807千円を所有しております。

４　当社は情報サービス事業の単一セグメントであります。

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地および建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア63,259千円を所有しております。

(3) 在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の金額であります。

２　建物の一部は賃借しております。

３　上記のほか、ソフトウェア3,606千円を所有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成19年10月１日付けをもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,447,128株は「個人その他」に14,471単元、「単元未満株式の状況」に28株含んでおります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が134単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式1,447千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

２　野村證券株式会社から平成25年７月19日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成25年７月15日現在で次のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

３　大和証券投資信託委託株式会社から平成26年２月６日付けで提出された大量保有報告書の写しにより、平成26年１月31日現在で次のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

４　三井住友信託銀行株式会社から平成26年４月４日付けで提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成26年３月31日現在で次のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に13,400株、議決権の数の欄に134個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通

株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えております。今後も事業拡大に必要な内部留保を考慮し、また業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、安定した配当を継続的に行うことが株主の皆様への中長期的な利益還元に貢献するものと考えております。

　内部留保資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えております。

　当期の期末配当については、当期業績が業績予想を上回ったことなどを勘案し、期初の配当予想から５円増配し、１株当たり20円としております。これにより、１株当たりの年間配当金は、中間配当金15円と合わせまして、１株当たり35円としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　平成25年６月25日開催の第41回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

２　平成26年６月25日開催の第42回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　平成26年６月25日開催の第42回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４　平成24年６月22日開催の第40回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成23年６月24日開催の第39回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　萩原忠幸、鈴木滋彦および坂田俊一の各氏は、社外取締役であります。

７　田中襄一、嵯峨清喜および服部彰の各氏は、社外監査役であります。

８　当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の12名を加えた17名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として認識し、効率的かつ公正な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立することを目指しております。さらに、役員および従業員のコンプライアンスの徹底についても、重要施策として積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

　当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、社外取締役３名を含む取締役会と社外監査役３名を含む監査役会との連携による体制を採用しております。社外取締役は、それぞれの専門分野における知識や経験を背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対する監督機能の強化などにおいて、また社外監査役は、客観的で公正な監査体制の確立などにおいて、それぞれ重要な役割を担っております。また、社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営者による説明責任の強化および経営の透明性の向上も図られるなど、当社が株主・投資者等からの信認を確保していくうえで、適切な体制であると考えております。

　さらに当社では、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は17名（うち５名が取締役兼任）であります。この体制は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ的確に業務執行が行える経営体制の確立を主眼としております。また、代表取締役社長が業務執行を行うための方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置しております。

　また、さまざまなリスクを適切に管理するため「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的にリスク評価および問題点の把握を行い、対応計画を策定し推進するとともに、リスクの発生の有無についての監視を行っております。さらにコンプライアンス推進担当では、「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」の配布や研修活動などを通じコンプライアンス遵守に向けた教育を行うなど、全役職員に対するコンプライアンス意識の徹底を図っております。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査については、代表取締役社長に直属の「監査室」が、内部統制の適切性や有効性などに関し、年間監査計画に基づき定期的に監査をおこなうとともに、必要に応じて臨時に監査をおこなう体制をとっております。なお、監査室は必要に応じて監査役および会計監査人との間で情報交換などを行い、監査役監査および公認会計士監査の円滑な実施および実行性・効率性の向上を図っております。

　監査役監査については、監査役が、取締役会他、経営上重要な会議に出席するほか、取締役などから受領した報告内容の検証、会社の業務状況に関する調査などを行い、取締役の業務執行を厳正に監査しております。また、社外監査役については、公認会計士の資格を有する財務・会計に関する有識者、弁護士の資格を有する法律に関する有識者および大学教授としての知見や経験を有する有識者で構成しており、それぞれの経験、見識を当社の監査体制に活かすため選任しております。なお、内部監査および監査役監査に係る構成は次のとおりであります。

　・内部監査に係る構成 　　　　　　　 監査室７名

　・監査役監査に係る構成 　　　　　　 監査役５名（うち社外監査役３名）

　公認会計士監査については、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、四半期レビューおよび期末監査を受けております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名　　奈尾光浩、東葭新

　・監査業務に係る補助者の構成　　　　公認会計士７名、会計士補等４名

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　萩原忠幸氏は、都市銀行のＩＴ部門責任者の経験があり、業界および経営陣としての豊富な経験や知識などを、当社の経営判断にいかしていただくため選任しております。同氏は現在、株式会社アヴァンティスタッフの代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。また、同氏は現在、芙蓉オートリース株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

　社外取締役　鈴木滋彦氏は、業界および経営陣としての豊富な経験や知識などを、当社の経営判断にいかしていただくため選任しております。同氏は現在、キヤノン電子テクノロジー株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社の間には、システム開発等の取引があります。また、同氏は現在、キヤノン電子株式会社の最高顧問でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

　社外取締役　坂田俊一氏は、業界および経営陣としての豊富な経験や知識などを、当社の経営判断にいかしていただくため選任しております。同氏は現在、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の会長でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。また、同氏は現在、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の社外監査役であります。当社と同社の間には、システム開発等の取引があり、また同社は当社の株式を、信託口として１５．４％保有しております。

　社外監査役　田中襄一氏は、資本戦略等をはじめ会社経営に造詣が深く、その知見や経験、見識などを、当社の監査体制にいかしていただくため選任しております。同氏は現在、日本大学法学部の教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　嵯峨清喜氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識などを、当社の監査体制にいかしていただくため選任しております。同氏は現在、新半蔵門総合法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は現在、株式会社大和証券グループ本社の法律顧問でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　服部彰氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識などを、当社の監査体制にいかしていただくため選任しております。同氏は現在、服部公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は現在、学校法人駒澤大学の監事であり、東燃ゼネラル石油株式会社の社外監査役でありますが、当社と同法人、同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役および社外監査役の独立性に関しては、関連する法令および規程などの要件に加え、当社と当該社外役員との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、独立性を判断しております。なお、社外取締役の鈴木滋彦氏および社外監査役３名につきましては、東京証券取引所「有価証券上場規程第436条の２」等の要件を満たすため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

　当社は、社外取締役および社外監査役の招聘を容易にし、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによる当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定できる契約を締結できる旨を定めており、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額といたしております。

④  役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、過去の支給実績および会社の業績ならびに他社の支給水準等を総合的に勘案したうえ、これを決定しております。

⑤　株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　1,516,653千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥  取締役の定数

　当社は、取締役の定数を17名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧  剰余金の配当の決定機関

　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨  自己株式の取得の決定機関

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等に係る情報を取得しております。また、同機構やその他団体が行う各種研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8社

主要な連結子会社の名称

　データリンクス㈱

　㈱ＦＡＩＴＥＣ

　日本ＳＥ㈱

　デジタルテクノロジー㈱

　前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった逓天斯（上海）軟件技術有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、連結子会社でありました株式会社ＦＡＩＴＥＣは、平成26年４月１日を合併期日として当社と合併し、消滅いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

　DTS America Corporation

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（DTS America Corporation他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　12月31日　　４社

　３月31日　　４社

(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

(ロ) 時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

(イ) 商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　２年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内または５年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（５年）にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（９年～10年）にわたり定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が599,715千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が55,892千円減少し、少数株主持分が741千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は2.35円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１　退職給付に関する会計基準等

・　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

平成27年３月期の期首において、繰延税金資産が90,871千円減少し、退職給付に係る負債が255,255千円減少するとともに、利益剰余金が164,384千円増加する見込みであります。

なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる見込みであります。

２　企業結合に関する会計基準等

・　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・　「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・　「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）

・　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年

９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「短期借入金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた32,930千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた135千円は、「為替差損」128千円、「その他」6千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額」に表示していた△130千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当連結会計年度において、当社が保有する一部の寮について、建物の建替えを行うことを決定したため、当該建物の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が41,139千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ41,139千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

　　　　※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　　　　※２　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　　　　※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

　　　　※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

　　　　※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　 　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　（注）平成25年６月25日定時株主総会において決議された１株当たり配当額20円は、創立40周年記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加224株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　（注）平成25年６月25日定時株主総会において決議された１株当たり配当額20円は、創立40周年記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　事務用機器（有形固定資産「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２　未経過リース料期末残高相当額

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３　支払リース料及び減価償却費相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクを内包しております。

  営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。

②  市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金

　預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (1) 買掛金、(2) 未払金及び  (3) 未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4) 社債

　連結子会社の発行する社債の時価については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、かつ、信用状態が実行時と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４　社債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

 (1) 現金及び預金

　預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2) 受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (1) 買掛金、(2) 未払金及び　(3) 未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　70,855千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　66,355千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を設けております。

当社および連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、下記２および３の計算には含まれておりません。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

　①　全国情報サービス産業厚生年金基金

　②　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）

　①　全国情報サービス産業厚生年金基金    2.16％

　②　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金    0.69％

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　上記のほか、確定拠出年金掛金、前払退職金、中小企業退職金共済掛金および出向受入者に係る費用負担の金額が482,800千円あります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2) 割引率

0.8％

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

　12年

　（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(4) 数理計算上の差異の処理年数

　12年

　（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。

当社および連結子会社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)　「勤務費用」には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。

　　　また、「その他」には、割増退職金の金額等が含まれております。

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.8％

３　確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、476,005千円であります。

４　複数事業主制度

当社および一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、559,062千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　①　全国情報サービス産業厚生年金基金

　②　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）

①　全国情報サービス産業厚生年金基金    2.20％

②　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金    0.68％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が92,867千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ＦＡＩＴＥＣ

事業の内容　　保険・年金分野の財産管理系業務を中心とした情報サービス事業

(2) 企業結合日

平成25年11月29日（みなし取得日：平成25年12月31日）

(3) 企業結合の法的形式

少数株主からの株式買取による完全子会社化

(4) 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　株式会社ＦＡＩＴＥＣは、中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）等との共同出資により設立され、保険・年金分野の財産管理系業務を中心に事業を展開しております。

　この度、株式会社ＦＡＩＴＥＣが保有する業務ノウハウと当社が保有する金融分野の技術力を結集し、今後のシステム開発需要の増大が見込まれる金融分野全般における業容拡大と、経営効率化・意思決定の迅速化を図ることを目的に、株式会社ＦＡＩＴＥＣを完全子会社といたしました。

　なお、平成26年４月１日を効力発生日として、同社を吸収合併いたしました。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　　322百万円

(2) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　発生した負ののれん発生益の金額　　19百万円

②　発生原因

　追加取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回ることによるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」および「人材サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 「情報サービス事業」

・　情報システムのコンサルティングおよびインテグレーション、受託ソフトウェアやパッケージソフトウェアの設計・開発・保守、ネットワークの設計・構築・監視・保守など

・　コンピュータ施設および情報システムの運用管理など

・　コンピュータ等情報関連機器ならびにソフトウェア等システム商品の販売など

・　ＩＴ分野における教育事業など

(2) 「人材サービス事業」

・　労働者派遣業またはそれに付帯および関連する事業など

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　注記事項「会計上の見積りの変更」に記載の通り、当連結会計年度において、当社が保有する一部の寮について、建物の建替えを行なうことを決定したため、当該建物の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報サービス事業」のセグメント利益が41,139千円減少しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　事業セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　事業セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　資産は報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

　なお、のれんの償却額については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　資産は報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

　なお、のれんの償却額については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、全社において19,831千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社ＦＡＩＴＥＣの少数株主より全株式を取得したことによるものであります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１　連結子会社との合併

　当社は、平成25年11月５日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ＦＡＩＴＥＣを吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ＦＡＩＴＥＣ
事業の内容　　保険・年金分野の財産管理系業務を中心とした情報サービス事業

②　企業結合日

平成26年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ＦＡＩＴＥＣを消滅会社とする吸収合併方式

④　結合後企業の名称

株式会社ＤＴＳ

⑤　その他取引の概要に関する事項

(イ) 取引の目的

　株式会社ＦＡＩＴＥＣは、中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）等との共同出資により設立され、保険・年金分野の財産管理系業務を中心に事業を展開しております。

　この度、株式会社ＦＡＩＴＥＣが保有する業務ノウハウと当社が保有する金融分野の技術力を結集し、今後のシステム開発需要の増大が見込まれる金融分野全般における業容拡大と、経営効率化・意思決定の迅速化を図ることを目的に、株式会社ＦＡＩＴＥＣを完全子会社とした上で、当社を存続会社として吸収合併することといたしました。

(ロ) 本合併に係る割当ての内容

　当社は、株式会社ＦＡＩＴＥＣの全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

(ハ) 結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

（平成26年３月期）

資産　　　　2,531百万円

負債　　　　　716百万円

純資産　　　1,814百万円

売上高　　　5,568百万円

当期純利益　　298百万円

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

２　会社分割（簡易新設分割）による子会社設立

　当社は、平成26年１月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、会社分割によって「株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ」を設立いたしました。

(1) 取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　情報サービス事業（注）

事業の内容　　システムエンジニアリングサービス、オペレーションエンジニアリングサービス、

プロダクトサービス（注）

（注）関西支社および中京支社が営む情報サービス事業

②　企業結合日

平成26年４月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、新たに設立する「株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ」を承継会社とする簡易新設分割

④　結合後企業の名称

　新設分割設立会社：株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ（当社の連結子会社）

⑤　その他取引の概要に関する事項

　西日本地域においてお客様に最適なＩＴシステムを提案できる体制を構築するとともに、経営の効率化や意思決定の迅速化を図ることを目的に、関西支社および中京支社の情報サービス事業を分社化し、「株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ」を設立することといたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

３　自己株式の取得

　当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

250,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.05％）

③　取得する期間

平成26年５月12日

④　取得価額の総額

428,250千円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

(3) 自己株式の取得結果

　平成26年５月12日に、上記ＴｏＳＴＮｅＴ－３による取得の結果、当社普通株式250,000株（取得価額428,250千円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は、プロジェクト別に個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式…………　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの…　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの…　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品…………………　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 仕掛品………………　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品………………　最終仕入原価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　３年～50年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

  ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内または５年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（５年）にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金…………　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金…………　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金……　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金……　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

  工事完成基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について注記を省略しております。

・　財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当事業年度において、当社が保有する一部の寮について、建物の建替えを行うことを決定したため、当該建物の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が41,139千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ41,139千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載しておりません。

　　当事業年度（平成26年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が64,538千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１　連結子会社との合併

　当社は、平成25年11月５日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ＦＡＩＴＥＣを吸収合併いたしました。

　詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

２　会社分割（簡易新設分割）による子会社設立

　当社は、平成26年１月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として、会社分割によって「株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ」を設立いたしました。

　詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３　自己株式の取得

　当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

250,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.05％）

③　取得する期間

平成26年５月12日

④　取得価額の総額

428,250千円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

(3) 自己株式の取得結果

　平成26年５月12日に、上記ＴｏＳＴＮｅＴ－３による取得の結果、当社普通株式250,000株（取得価額428,250千円）を取得いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１　当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　　２　ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、社内システムに係るソフトウェアの開発85,599千円および市場販売目的に係るソフトウェアの開発60,428千円であります。

　　　３　ソフトウエアの当期減少額のうち主なものは、サービス提供目的の自社利用ソフトウェア（年金管理システム）の減価償却の終了によるもの586,839千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＴＳの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＤＴＳが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＴＳの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上