E25677 栄光ホールディングス 有価証券報告書－第3期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、㈱栄光の単独株式移転により平成23年10月３日に設立されたため、第１期の連結会計年度は、平成23年10月３日から平成24年３月31日までであります。

４．第１期の「自己資本利益率」については、期末の自己資本にて算出しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、㈱栄光の単独株式移転により平成23年10月３日に設立されたため、第１期の事業年度は、平成23年10月３日から平成24年３月31日までであります。

４．第１期の「自己資本利益率」については、期末の自己資本にて算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（栄光ホールディングス㈱）、子会社10社、関連会社２社及びその他の関係会社３社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業の内容について図示すると次のとおりであります。

（注）１．上記に記載していない関係会社は以下のとおりであります。

２．平成26年３月27日付で㈱栄光が所有する㈱栄光アースの全株式を栄光ホールディングス㈱に譲渡しております。

３．平成26年３月28日付で㈱栄光が所有する㈱ライトワークスの全株式を譲渡しております。

４．平成26年３月31日付で㈱学伸社は解散しております。

５．平成26年４月１日付で㈱栄光リアルエステートを吸収合併存続会社、㈱栄光アースを吸収合併消滅会社として合併しており、同日付で㈱栄光リアルエステートは㈱栄光アースに商号変更しております。

６．平成26年５月１日付で㈱栄光が所有する㈱アカデミーガーデンの全株式を栄光ホールディングス㈱に譲渡しております。

７．平成26年６月１日付で㈱アカデミーガーデンは㈱エー・アンド・アイに商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当しておりません。

４．特定子会社に該当しております。

５．㈱栄光については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．㈱エデュケーショナルネットワークについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．平成26年４月１日付で㈱栄光リアルエステートを吸収合併存続会社、㈱栄光アースを吸収合併消滅会社として合併しており、同日付で㈱栄光リアルエステートは㈱栄光アースに商号変更しております。

８．平成26年５月１日付で㈱栄光が所有する㈱アカデミーガーデンの全株式を栄光ホールディングス㈱に譲渡しております。

９．平成26年６月１日付で㈱アカデミーガーデンは㈱エー・アンド・アイに商号変更しております。

（２）その他の関係会社

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

２．上記その他の関係会社は、㈱進学会を除いて有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（連結会社から連結会社外部への出向者を除き、連結会社外部から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（嘱託、時間講師、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は [　] 内に期中の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託、パートタイマーを含む。）は [　] 内に期中の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や公共投資が増加したことなどから、大企業を中心に企業収益が改善し回復基調となりましたが、消費税増税の影響や物価上昇懸念などもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当教育サービス業界におきましては、従来からの少子化傾向による学齢人口の減少もあり、厳しい経営環境が続いております。しかしながら、小学校における英語指導の開始時期の早期化や大学入試制度改革等の教育制度の見直し、教育資金贈与の非課税制度のように教育を支援する制度の創設など、教育を取り巻く環境は大きく変化しております。また、スマートフォンやタブレット端末を用いた学習方法が広がりを見せるなど、「学習」そのものも急速に変化しており、社会の当業界への期待も高まっております。

このような状況のもと、当社グループは、従前より事業領域を教育サービス分野に特化し、経営資源を集中することにより、学習塾を中心とする「既存市場の深耕」に注力してまいりました。

また、日本初の民間総合教育サービス企業を目指す当社グループは、時代とともに変化する教育ニーズに対応するため、「４つのボーダーレス」を成長戦略に掲げ、新たなサービスにも積極的に取り組んでおります。具体的には、①垂直（顧客層のボーダーレス：幼児からシニアまで生涯にわたって提供する教育サービス）、②水平（事業領域のボーダーレス：「学び」を広くとらえた多様な学習支援サービス）、③グローバル（事業エリアのボーダーレス：海外における教育サービスの展開）、④公教育（教育における官民のボーダーレス：民間教育ノウハウの提供による公教育支援）の４つのボーダーを超える事業展開を進めております。

当連結会計年度においては、水平及びグローバル展開の一環として、平成26年１月29日付で留学・国際関連事業を展開するテイエス企画㈱と業務提携契約を締結すると同時に、業務提携委員会を設置し国内外における留学生マーケット等での協業に関しての検討を開始いたしました。

また、当社の子会社である㈱アカデミーガーデン及びEIKOH SEMINAR AUSTRALIA PTY. LTD.の２社については、上記の成長戦略により重要性が増したことから、当連結会計年度から連結対象としております。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、前期の水準をやや上回り、売上高は42,141百万円（前期比0.3％増）となりました。利益面では、営業利益は4,284百万円（同5.0％増）、経常利益は4,386百万円（同10.4％増）、当期純利益は1,942百万円（同26.6％増）となっております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔教育事業〕

学習塾部門（学習塾「栄光ゼミナール」等）におきましては、主軸となる「栄光ゼミナール」を中心に㈱栄光の強みである首都圏での集中的な出校と併せて、高まる公立校人気に対応した高校受験向け教室の拡大など、今後見込まれる顧客ニーズにあわせ機動的にエリア展開を行い、17校を新設、３校を統廃合し、教室数は合計で435校になりました。期中平均生徒数は前期の水準に至らず69,542名（前期比2.4％減）となりましたが、開発を進めておりましたタブレット端末を活用した指導を平成26年４月より開始するなど、新たな指導方法の導入にも取り組んでおり、お客様に選ばれるサービスを提供するため、引き続きサービスの開発・改善を続けてまいります。

語学教育部門（語学教室「シェーン英会話」等）におきましては、収益性を踏まえた教室展開の見直し等を行い、当連結会計年度中に新たに16校を開設する一方で４校を統廃合したことにより教室数は187校（フランチャイズ教室50校を含む）となり、期中平均生徒数は20,327名（同4.5％増）となりました。また、留学支援や企業研修支援の事業も着実に成果をあげ、部門損益を増収・増益とすることができました。

これらの結果、当連結会計年度の教育事業の業績は、売上高は34,144百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は5,303百万円（同0.1％増）となりました。

〔教育ソリューション事業〕

教育ソリューション事業（学校、学習塾等の教育機関に対する総合支援事業）におきましては、学習塾用教材・テストの販売を行う教育コンテンツ部門、私学の生徒募集活動を支援する募集広告部門「スクールネットワーク」、教職員の派遣・紹介部門「イー・スタッフ」、語学教材等の販売を行う語学教材部門等の各部門が、部門間及びグループ各社の連携を深めることにより、ソリューションの強化を推進しております。

当連結会計年度の教育ソリューション事業の業績は、新学習指導要領の実施に伴う改訂教材の販売が一巡したことなどにより販売実績が前期に至らなかった一方で、原価率が改善されたことにより、売上高は6,645百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益は816百万円（同28.0％増）となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業におきましては、印刷部門等が、教育事業及び教育ソリューション事業と連携して事業展開を図っており、当連結会計年度のその他の事業の業績は、売上高は1,351百万円（前期比9.6％増）、セグメント利益は116百万円（同21.9％減）となりました。

≪参考情報≫

当社は、当社グループの持株会社として、㈱栄光の単独株式移転により平成23年10月３日に設立されたため、平成24年３月期は平成23年10月３日から平成24年３月31日までの約６カ月間となっておりますので、㈱栄光の平成24年３月期第２四半期及び当社の平成24年３月期の連結業績の概要を比較参考情報として記載しております。

（単位：百万円）

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が4,117百万円となりましたが、一方で投資活動による支出が212百万円、財務活動による支出が1,762百万円となり当連結会計年度の期首に比べ、2,301百万円増加し3,674百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度には4,117百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,089百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度には212百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産等の取得による支出582百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,762百万円の支出となりました。これは主に、借入金の返済による支出1,306百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社及び連結子会社は、生産設備を有しておりませんので、該当事項はありません。

（２）受注状況

当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

（３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

日本初の民間総合教育サービス企業を目指す当社グループは、持株会社体制の整備と事業領域の拡大、アライアンスの活用・深化を進め、体質強化を進めてまいりました。現在、それらをさらに推し進め、急速に変化する顧客のニーズに応えるため、「４つのボーダーレス」を成長戦略に掲げ、その達成に向けた課題に取り組んでおります。

（１）多様化する顧客ニーズに対応した教育サービスの開発・展開

当社グループの主な事業領域である学習塾業界は、少子化による学齢人口の減少という市場規模自体の縮小傾向等により、大規模事業者を中心に激しい顧客獲得競争が続いております。こうした環境のもとで企業として持続的な成長を遂げていくためには、ａ．限られた世代だけでなく生涯を通じて１人ひとりに最適なサービスを展開すること、ｂ．既存の顧客層の多彩なニーズに対応し、新たな教育サービスを提供すること、ｃ．グローバル展開、ｄ．日本における公教育の民間委託、民間教育ノウハウの導入を見据えた公教育支援ビジネスの構築などが不可欠と認識しており、積極的な新規事業提案を促進しております。また、既存事業の深化に向けては、人材の育成や配置の見直し、ターゲットを絞った効果的な販促活動に取り組んでおります。

（２）サービス充実に向けたアライアンス戦略の活用・深化

当社グループは、多様化する顧客ニーズに対してより魅力的な教育サービスを開発・提供するとともに、重点課題である隣接市場の開拓を促進するため、複数のアライアンスを構築・活用しております。

㈱増進会出版社（Ｚ会グループ）とは、さまざまな事業分野に関連する協働・協力が進展しております。また、語学教育部門では、平成22年に㈱シェーンコーポレーション、㈱ネリーズのＭ＆Ａを実施しております。さらに本年は、トフルゼミナールを運営しているテイエス企画㈱と業務提携契約を締結しており、㈱ウィザスとも双方の強みを活用することを目的として業務提携契約を結び、事業の強化・深耕を進めております。

当社グループは、当社グループが日本初の民間総合教育サービス企業へ成長していくためには、アライアンス戦略が極めて重要なファクターになるものと認識しており、今後も積極的な活用とともに各社との協力関係の強化に努める方針であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）災害等発生によるリスク

当社グループは、教育事業の「栄光ゼミナール」「シェーン英会話」のほか、全国各地に事業所を展開しております。これらの拠点が地震、火災、重大事故等の災害に巻き込まれた場合、顧客や従業員、設備等に重大なダメージが及ぶ恐れがあります。また、各拠点の所在地周辺で新型インフルエンザ等の感染症が発生し、なおかつその流行が長期化した場合、業務の遂行・継続に支障を来す恐れがあります。これらのリスクを回避するため、有事に備えての支援体制・マニュアルの整備、安全対策研修の継続的な実施等の取り組みを行ってまいりましたが、平成23年３月の東日本大震災の発生を受け、宮城県内在勤の従業員からの報告内容等も踏まえて、安全対策上の施策の総点検を行うとともに、継続して改良に努めております。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、想定を大きく上回る規模で災害等が発生した場合、人的・物的・金銭的な損害が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）ブランドリスク

当社グループは、教育事業におきまして、学習塾「栄光ゼミナール」及び語学教室「シェーン英会話」等を展開しております。学習塾部門では、サービスの充実を図るため、「保護者なんでも相談室」を設置し、寄せられたご意見や問題点の指摘も踏まえて適宜教室や従業員への指導・監督を行っております。また、語学教育部門におきましても、社内体制や業務の再構築を進め、指導・監督機能の強化を図っております。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因により顧客や社会からの信頼が損なわれブランドイメージが著しく低下した場合、生徒数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）人材確保及び育成のリスク

当社グループは、教育事業の学習塾部門におきまして、優秀な非常勤講師を多数確保する必要があります。このため、募集活動にあたる部署の強化のほか、教室のエリアごとに集中研修を実施するなど、採用後のレベルアップにも絶えず注力しております。同様に語学教育部門におきましても、優秀なネイティブ講師の確保が不可欠なため、英国内の機関とも連携して、ＴＥＳＯＬ（Teaching English to Speakers of Other Languages　英語を母国語としない人に英語を教授する資格）の有資格者を中心に講師の採用に注力しております。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、講師の継続的かつ安定的な採用・育成が困難になった場合、教室での指導の質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報取扱いのリスク

当社グループは、教育事業におきまして、多数の顧客の個人情報をデータベース化し学習指導等に利用しているほか、すべての事業において、顧客、取引先、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報の流出・漏えいを防止し適正に利用するため、社内の管理体制の整備・運用、従業員の意識向上を目的とする研修の実施等の施策を推進しております。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループへの信用が失われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）システム障害発生のリスク

当社グループは、教育事業におきまして、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することにより教室の事務・経理処理を集約しているほか、すべての事業において、顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、専門部署による稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っております。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因によりシステムに障害が発生した場合、業務遂行が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制強化のリスク

当社グループは、教育事業におきましては、消費者契約法や特定商取引法等、さまざまな法的規制のもとで事業活動を行っております。これらの法令遵守を徹底するため、コンプライアンス研修等を実施しているほか、関係省庁や全国学習塾協会、全国外国語教育振興協会の指導も受けながら、法令や契約等に関連する社内制度・管理体制の継続的な改善に努めております。

しかしながら、法的規制が著しく強化された場合には、これに対応するための費用の発生や減収により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）のれんの計上によるリスク

当社グループは、連結貸借対照表に相当額ののれんを計上しております。これらを対象とする事業において、業績拡大、企業価値の向上への取り組みにもかかわらず、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携等の契約

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）財政状態の分析

（資産の分析）

資産の額は、25,528百万円となりました。流動資産は9,740百万円となり、主な内容は、現金及び預金3,739百万円並びに受取手形及び売掛金2,907百万円であります。固定資産は15,787百万円となり、主な内容は、建物及び構築物などの有形固定資産が7,692百万円、のれんなどの無形固定資産が2,246百万円、敷金及び保証金などの投資その他の資産が5,848百万円であります。

（負債の分析）

負債の額は、9,738百万円となりました。流動負債は7,110百万円で、主な内容は、未払費用2,207百万円等であります。固定負債は2,628百万円で、主な内容は、退職給付に係る負債2,016百万円等であります。

（純資産の分析）

純資産の額は、15,790百万円であります。

（３）経営成績の分析

「第２  事業の状況  １　業績等の概要  （１）業績」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況  １　業績等の概要  （２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資の総額は1,102百万円であり無形固定資産、長期前払費用を含んでおります。その主なセグメント別投資金額及び内容は次のとおりであります。

なお、消費税等は含んでおりません。

〔教育事業〕

設備投資の総額は909百万円であり、主に学習塾教室の17校開設、増床及び既存校の改修及びシステム開発等に係るものであります。

〔教育ソリューション事業〕

設備投資の総額は116百万円であります。

〔その他〕

設備投資の総額は4百万円であります。

〔全社〕

設備投資の総額は72百万円であります。

なお、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（１）セグメント別内訳

（注）１．帳簿価額のうちその他は、機械及び装置、船舶、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産、長期前払費用、投資不動産及び賃貸資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．土地の面積については、小数点以下を四捨五入しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数（期中の平均人員）を外書しております。

４．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

（２）提出会社の状況

（注）１．土地の面積については、小数点以下を四捨五入しております。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数（期中の平均人員）を外書しております。

３．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

（３）国内子会社の状況

（注）１．土地及び投資不動産に含まれる土地の面積については、小数点以下を四捨五入しております。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数（期中の平均人員）を外書しております。

３．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は、次のとおりであります。

（注）１．上記設備投資後の教室の座席数は約1,000席増加する予定であります。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社設立による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式365株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しております。

２．「金融機関」の欄には、「従業員インセンティブ付与型ESOP」の信託財産（所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）」）が所有する5,140単元を含めて記載しております。なお、当該株式は会計処理上、自己株式として処理しております。

３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、42単元含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する株式のうち514,000株は、「従業員インセンティブ付与型ESOP」の信託財産であります。なお、当該株式は会計処理上、自己株式として処理しております。

２．株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日付で東京都千代田区大手町一丁目５番５号に移転しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権の数42個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　　　65株

相互保有株式　　　㈱栄光　　　　　23株

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は相互保有株式の扱いとなる㈱栄光名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員が栄光従業員持株会（以下、「持株会」と呼びます。）を通して福利厚生を充実させることを第一義とし、株価上昇の場合は信託残余財産によるインセンティブ付与効果も期待できること、加えて、従業員が当社株式を介して企業経営への参画意識を高めること等により、当社の企業価値向上に資することを目的とした「従業員インセンティブ付与型ESOP」（以下、「本制度」と呼びます。）を導入しております。

１．従業員株式所有制度の概要

本制度では、当社が持株会に加入する従業員のうち一定要件を充足する者を受益者とする信託が、金融機関より融資を受け、持株会が購入する５年分に相当する当社株式を一括して時価にて取得しております。以降、当該信託は、持株会に対して自己株式を毎月時価で売却し、その代金や当該信託の保有株式の配当収入をもって、借入金の元本・利息の返済を行います。

また、当該信託は、持株会の議決権行使割合に応じて保有する当社株式に係る議決権を行使いたします。

本制度の概要は以下のとおりです。

①　当社は、金銭を拠出し他益信託（受益者は一定要件を充足する従業員）を設定いたします。

②　信託は、当社による保証を条件に銀行より借入を行います。

③　信託は、当社の保有する自己株式から、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる相当数の自己株式の割当てを一括して受けます。

④　当社の従業員は、給与・賞与等から持株会に株式購入資金を拠出いたします。

⑤　持株会は、毎月従業員から拠出された買付代金をもって、信託からその時点の時価で当社株式を買付け、各従業員に持分を割当てます。

⑥　信託は、持株会への当社株式の売却代金と信託の保有株式からの配当収入をもって、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。

⑦　信託終了時に、信託残余財産がある場合、一定要件を充足する従業員に対して交付されます。

⑧　信託終了時に、借入金が残っている場合、上記②の保証契約に基づき当社が残債務を弁済いたします。

（信託管理人について）

信託期間を通じ、受益者の代表として選任された信託管理人が議決権行使の指図等を行います。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,400,500株

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会加入者のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における株式数及び処分価額の総額には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までに処分した株式数及び処分価額は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、会計処理上、自己株式として扱っている「従業員インセンティブ付与型ESOP」の信託財産（所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）」）が所有する株式を、当事業年度に514,000株、当期間に502,600株それぞれ含めております。

３【配当政策】

当社は、「４つのボーダーレス」の成長戦略のもと、新規サービスの開発等にも積極的に投資を行っておりますが、配当方針につきましては、従来どおり、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策とし、経営環境の変化や投資計画の進捗等を考慮しつつ、業績に応じた成果配分を行うことを基本方針としております。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、今期の実績等を総合的に勘案し、期末配当金を１株当たり１円増配の13円とし、年間配当金を中間配当金12円と合わせて１株当たり25円とさせていただきました。

なお、内部留保資金につきましては、Ｍ＆Ａ、新規事業への投資、教室の新設及び統廃合や新規サービスの開発等、当社グループの持続的な成長を支えるための諸施策に活用する方針であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）会計処理上、自己株式として扱っている「従業員インセンティブ付与型ESOP」の信託財産（所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）」）が所有する当社株式に係る配当額については、下記の金額を普通株式に関する配当金の総額計算より除いております。

平成25年11月８日取締役会決議　　　　7,056千円

平成26年６月26日定時株主総会決議　　6,682千円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役磯部真一は、社外取締役であります。

２．監査役沖信春彦、飯塚要及び金子智朗は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　補欠及び増員として選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期満了の時までとなります。

５．当社設立の日から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

６．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、当社グループ各社を管理・監督する持株会社として、グループ全体の企業価値の向上、経営資源の最適配分のために、コーポレート・ガバナンスの強化に注力しております。

当社は、当社及び当社グループが顧客、株主、取引先、さらに従業員から真に必要とされる企業として成長を遂げていくためには、経営と執行における公平性・透明性の向上、コンプライアンスの遵守、環境変化に対応できる迅速な意思決定が必要との認識のうえ、社内体制・内部統制システムの強化を図っております。その概要は以下のとおりであります。

①　企業統治の体制

　〔会社の主要機関の内容〕

当社の取締役会は取締役７名（うち１名が社外取締役）、監査役４名（うち３名が社外監査役）で構成されております。取締役会は取締役会規程に基づき毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について決定及び報告を行うとともに、各取締役の職務の遂行状況を相互に監督しております。

当社は、取締役会の定める経営方針・計画に沿って、当社及び当社グループの経営及び業務執行に関する事項の審議を行うための機関として、グループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は当社常勤取締役、主要グループ会社代表取締役及び指名を受けたグループ会社取締役をメンバーとし、毎月１回以上開催され、重要事項の審議のほか、定期的に実務責任者を招請して業務執行に関する報告を受け、必要な調整・指示を行っております。

当社の監査役会は、監査役４名（うち３名が社外監査役）で構成されております。常勤監査役上野進は金融機関における財務分析及び融資判断業務に豊富な経験を有しており、社外監査役沖信春彦は弁護士、飯塚要は税理士、金子智朗は公認会計士及び税理士であり、監査役４名とも財務及び会計または法務に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は監査役会規程に基づき毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、その結果については取締役会にも報告されております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役から職務の遂行状況に関する報告を受けるなど、経営上の意思決定を監視・監督しております。

会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。担当は指定有限責任社員・業務執行社員公認会計士の筆野力、西村克広、内田和男の３名であり、継続監査年数はいずれも７年以内であります。会計監査業務を行う補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。会計監査人は、必要に応じて監査状況を当社監査役会に報告するほか、監査役会、内部監査室、代表取締役、内部統制担当取締役及びその他の取締役等と相互に情報・意見交換を行っております。なお、当社と会計監査人には、会計監査人としての選任以外に特段の関係はありません。

また、グループ会社の経営管理については、各社の自主性を尊重しつつ、当社取締役会での重要事項の承認及び報告等により指導・監督を行うほか、当社グループ経営会議にて業務執行上必要な調整等を図っております。また、必要に応じて当社監査役及び内部監査室による監査を実施し、業務執行における適正性・透明性の確保を促進しております。

　〔内部統制システム及びリスク管理体制の整備に関する整備状況〕

当社及び当社グループは、企業活動にあたり、法令及び定款・諸規程を遵守し、かつ社会的責任を果たすための基本理念として「栄光グループ行動憲章」と、これに基づく「栄光グループ行動規範」を制定しております。これらの基本理念の役員・従業員への浸透と日々の業務における実践のため、当社に下記の機関を設置し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用を行っております。

イ．内部統制委員会：内部統制システム及びリスク管理体制全般の整備・運用、コンプライアンス活動を統轄。内部統制に関する基本方針の作成、諸規程の調整・管理全般、リスク管理の方針・計画の作成、関係するグループ会社・部署への指導等を行う。

ロ．ＩＴ統制委員会：ＩＴ関連のリスク管理を統轄。ＩＴ関連のリスク管理の方針・計画の作成、当社グループのＩＴ投資案件の調整等を行う。

ハ．安全対策委員会：リスクが顕在化した場合の対応全般を統轄。緊急時における情報収集、対応の決定と関係するグループ会社・部署への指示、再発防止策の検討等を行う。

ニ．内部監査室：内部監査を所管。専任スタッフを配置し、当社及びグループ会社の業務の遂行状況全般を合法性と合理性の観点から評価し、法令及び定款・諸規程の遵守と経営効率の向上を図る。

　〔現在の企業統治の体制を採用する理由〕

取締役会は、当社及び当社グループの業務、あるいは当社グループの属する教育サービス業界全般に精通する取締役、企業経営者へのコンサルティングサービスの経験及び会計・税務の専門知識と経験を有した社外取締役で構成されております。これらの取締役が、取締役会における報告等を通じて相互に監督することにより、経営判断の迅速性と、職務遂行における適正性・効率性を確保しております。

監査役会は、いずれの監査役も法令もしくは財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、監査役会及び取締役会への出席、監査役監査への参加等を通じて経営の監視・監督にあたっております。また、後述のように社外監査役の監査活動は実効性をもって推進されております。

このほか、取締役会が定めた当社及び当社グループの経営方針・計画の実施に際して必要な調査・検討を行うグループ経営会議、内部統制システム及びリスク管理体制全般の整備・運用、コンプライアンス活動を統轄する内部統制委員会ほかの諸機関が、企業統治を補完・促進しております。また、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時助言を受けております。

以上の点から、当社といたしましては、現在の体制が適正かつ効率的な業務執行の確保に必要な機能を十分に果たしているものと判断しており、今後も運用上の一層の充実を図る方針であります。

②　内部監査及び監査役監査の内容

当社は、内部監査室に専任スタッフ２名を配置しております。内部監査室は、当社及びグループ会社の監査を実施し、業務の執行状況を適正性と効率性の観点から評価しております。内部監査の結果は当社取締役会に報告され、取締役は、これを受けて業務の改善やグループ会社に対する指導等の必要な対応をとっております。

当社の監査役会は、監査役監査規則に基づき当社及びグループ会社の監査を実施し、業務の執行状況を合法性と合理性の観点から監視しております。監査役監査の結果は取締役会に報告され、取締役は、これを受けて業務の改善やグループ会社に対する指導等の必要な対応をとっております。上記の監査役監査にあたる監査役４名は、いずれも法令もしくは財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。このほか、監査役会の業務全般（監査役監査の実施、監査に必要な情報の収集・分析等）を補佐するために監査役室を設置し、専任スタッフ１名を配置しております。

なお、内部監査室及び監査役会は、内部監査実施の際に監査役も同行するなど、相互に連携をとるほか、会計監査人とも情報・意見交換を図っております。

③　社外役員の状況

当社は、社外取締役として磯部真一の１名を選任しております。磯部真一は企業経営者へのコンサルティングサービスの経験及び公認会計士・税理士として培われた会計・税務の専門知識と経験を有しており、その幅広い見識に基づく助言、提言を当社の経営に活かすことで、当社の企業価値の向上に貢献しております。また、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。

当社は、社外監査役として沖信春彦、飯塚要及び金子智朗の３名を選任しております。沖信春彦は弁護士、飯塚要は税理士、金子智朗は公認会計士及び税理士であり、法令もしくは財務及び会計に関する豊富な経験と専門的な知識を有する３名の監査役としての活動により、監査機能の強化を図っております。

社外監査役沖信春彦は、平成26年３月31日現在、当社株式を3,500株（保有割合0.01％）保有しており、社外監査役飯塚要は、平成26年３月31日現在、当社株式を13,500株（保有割合0.06％）を保有しておりますが、両者ともに保有割合の状況から一般株主との利益相反が生じる恐れが少なく、当社との間に特段の利害関係はないものと判断しております。なお、社外取締役磯部真一及び社外監査役金子智朗は、同日現在、当社株式を保有しておりません。

当社と社外取締役及び社外監査役の間には、上記以外には特段の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係がなく、独立性が保たれていると判断しております。このほか、当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当該役員が東京証券取引所有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に掲げられた事項に該当しないことを原則としており、社外取締役及び社外監査役はいずれもこれに該当しません。以上の独立性に関する認識を踏まえて、当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会の意思決定、取締役及び使用人の職務の執行について、より公正かつ独立した立場から意見をすることで、コンプライアンス体制の強化を図っております。また、会計監査人、内部監査室、代表取締役、内部統制担当取締役及びその他の取締役等と相互に情報・意見交換を図り、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行っております。なお、経営及び業務執行上の重要情報の収集、社内の関係部署への連絡等については、経営管理業務全般の主管部署である経営管理部がサポートをする体制となっております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬については、役員規程に基づき、株主総会において承認された各々の総額の範囲内で、取締役は取締役会の決議に基づき、また、監査役は監査役の協議に基づいて配分しております。

⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄  809,749千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

なお、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である㈱栄光の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄  419,987千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が期待される役割を十分に果たせるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、取締役会の決議により、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　〔参考：コーポレート・ガバナンスの概念図〕

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、リファード・ジョブ契約によるものが該当いたします。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、リファード・ジョブ契約によるものが該当いたします。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

      なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

      なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は㈱栄光、㈱シェーンコーポレーション、㈱エデュケーショナルネットワーク、㈱ネリーズ、㈱学伸社、㈱栄光リアルエステート、㈱エデュプレス及び㈱栄光アースの8社に加えて、当連結会計年度より、重要性が増したため㈱アカデミーガーデン及びEIKOH SEMINAR AUSTRALIA PTY.LTD.の2社が新たに連結の範囲に加わり、10社となっております。

　　なお、上記連結子会社のうち、㈱学伸社は平成26年３月31日付で解散しております。

(2）非連結子会社のEIKOH VIETNAM Co.,Ltd.は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社のEIKOH VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社㈱ファカルタス及び㈱アイ・シー・イー綜合教育研究所は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

　主として商品及び製品のうち、教材等の出版物及び原材料及び貯蔵品については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法、長期前払費用については期限内均等償却によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　なお、建物（建物附属設備を除く。）については平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、平成10年４月１日前に取得したものについては、改正前の耐用年数を継続して適用しております。

　また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており、販売用ソフトウエアについては、販売見込数量または販売可能期間（３年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　商品及び製品の返品に伴う損失に備えるため、過去の返品実績率を勘案した所要額を計上しております。

③　賞与引当金

　一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　従業員持株会信託分配引当金

　当社が導入している「従業員インセンティブ付与型ESOP」の終了に伴う従業員に対する分配金支払に備えるため、当連結会計年度末の分配金支払見込額を計上しております。

　（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生年度に、一括費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）学習塾売上高の計上基準

　学習塾売上高のうち、授業料収入（講習会収入を含む。）及び維持費収入については、授業期間に対応して収益計上し、教材費収入及びテスト費収入については、教材またはテスト提供時の属する連結会計年度の収益に計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として８年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

１．概要

　従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

２．適用予定日

　平成27年３月期の期首より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資不動産」、「減価償却累計額」及び「投資不動産（純額）」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より、「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」、「減価償却累計額」及び「投資不動産（純額）」にそれぞれ表示していた4,158,857千円、△1,983,062千円及び2,175,794千円は、「その他（純額）」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」にそれぞれ表示していた△30,021千円及び130,000千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　対応する債務は、次のとおりであります。

※２　投資その他の資産の「その他（純額）」の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　投資有価証券のうち、株式貸借契約により貸付を行っているものは、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　５　当社グループは、資金繰りの安定を図るとともに、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対して、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。

　　　　それぞれの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　賃貸用資産処分損の主なものは、投資不動産（ホテル用土地・建物等）の売却によるものであります。

　※４　事業整理損失の内容は次のとおりであります。

　当社の連結子会社である㈱栄光は、学校法人国際学園との間で平成25年５月31日付で締結した教員養成専門職大学院である「日本教育大学院大学」の運営事業を譲渡する契約に基づき、平成26年４月１日付で「日本教育大学院大学」の運営事業を学校法人国際学園に譲渡いたしました。当該事業譲渡契約に基づき、「日本教育大学院大学」が安定的かつ自律的に運営できる体制を構築することを目的として、学校法人国際学園に対して、事業譲渡後から平成29年３月31日までの間に総額330,000千円の寄付を、受配者指定寄付金制度を利用して行うことに伴い事業整理損失として計上したものであります。

※５　減損損失

　前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

　教育事業用資産については、営業損益が低迷したこと及び物件の返却が決定したため、教育ソリューション事業用資産については、物件の返却が決定したため、全社資産については、物件の返却、売却及び地価の下落等のため、上記施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（719,117千円）として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

　減損損失の内訳としては、教育事業用資産188,075千円（内、建物及び構築物180,200千円、有形固定資産その他7,874千円）、教育ソリューション事業用資産2,553千円（内、建物及び構築物2,475千円、無形固定資産その他77千円）、全社資産528,489千円（内、建物及び構築物97,971千円、土地210,507千円、有形固定資産その他669千円、投資不動産215,592千円、投資その他の資産その他3,748千円）であります。

（4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産は原則として報告セグメントを基礎とした部署単位のグルーピングを行っております。
　なお、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

（5）回収可能額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、回収可能価額を正味売却可能価額により測定している場合には、主として、不動産鑑定評価等により評価しておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

　当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

　教育事業用資産については、営業損益が低迷したこと、物件の返却及び地価の下落等のため、教育ソリューション事業用資産については、物件の返却が決定したため、全社資産については、物件の売却及び地価の下落等のため、上記施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失（318,703千円）として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

　減損損失の内訳としては、教育事業用資産288,523千円（内、建物及び構築物278,825千円、土地710千円、有形固定資産その他8,987千円）、教育ソリューション事業用資産20,024千円（内、建物及び構築物18,431千円、有形固定資産その他1,593千円）、全社資産10,155千円（内、建物及び構築物8,298千円、土地1,842千円、有形固定資産その他13千円）であります。

（4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産は原則として報告セグメントを基礎とした部署単位のグルーピングを行っております。
　なお、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

（5）回収可能額の算定方法

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、回収可能価額を正味売却可能価額により測定している場合には、主として、不動産鑑定評価等により評価しておりますが、売却や他の転用が困難な資産はゼロ円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（注）１．自己株式の増加230株は単元未満株式の取得によるものであり、自己株式の減少のうち207,200株は当社従業員持株会への処分、350,900株は売却によるものであります。

２．会計処理上、自己株式として扱っている「従業員インセンティブ付与型ESOP」の信託財産（所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）」）を当連結会計年度末株式数に663,500株含めております。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）１．会計処理上、自己株式として扱っている「従業員インセンティブ付与型ESOP」の信託財産（所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）」）が所有する当社株式870,700株に係る配当額10,448千円につきましては、普通株式に関する配当金の総額の計算より除いております。

　　また、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金4,223千円を含めております。

２．会計処理上、自己株式として扱っている「従業員インセンティブ付与型ESOP」の信託財産（所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）」）が所有する当社株式751,600株に係る配当額9,019千円につきましては、普通株式に関する配当金の総額の計算より除いております。

　　また、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金4,223千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）会計処理上、自己株式として扱っている「従業員インセンティブ付与型ESOP」の信託財産（所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）」）が所有する当社株式663,500株に係る配当額7,962千円につきましては、普通株式に関する配当金の総額の計算より除いております。

　　　また、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金12千円を含めております。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（注）１．自己株式の増加135株は単元未満株式の取得によるものであり、自己株式の減少149,500株は当社従業員持株会への処分によるものであります。

２．会計処理上、自己株式として扱っている「従業員インセンティブ付与型ESOP」の信託財産（所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）」）を当連結会計年度末株式数に514,000株含めております。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）１．会計処理上、自己株式として扱っている「従業員インセンティブ付与型ESOP」の信託財産（所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）」）が所有する当社株式663,500株に係る配当額7,962千円につきましては、普通株式に関する配当金の総額の計算より除いております。

　　また、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金12千円を含めております。

２．会計処理上、自己株式として扱っている「従業員インセンティブ付与型ESOP」の信託財産（所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）」）が所有する当社株式588,000株に係る配当額7,056千円につきましては、普通株式に関する配当金の総額の計算より除いております。

　　また、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金12千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）会計処理上、自己株式として扱っている「従業員インセンティブ付与型ESOP」の信託財産（所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）」）が所有する当社株式514,000株に係る配当額6,682千円につきましては、普通株式に関する配当金の総額の計算より除いております。

　　　また、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金13千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）支払リース料及び減価償却費相当額

(2）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合への出資等であります。主に上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、これらの営業債務及び借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価額または取引金融機関から提示された価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価については、物件を返却することがあきらかなものについてのみ、時価を把握することができるため記載しております。また、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び債券、関係会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められているものについては、時価開示の対象としておりません。

　　このため、これらについては、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」及び「資産 (4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,960千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額165,220千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額185,238千円）については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額148,847千円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額52,759千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額186,041千円）については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

（単位：千円）

　当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

（単位：千円）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について136千円（その他有価証券で時価のない株式136千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について10,047千円（その他有価証券で時価のない株式2,047千円、関係会社株式8,000千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行うこととし、30％～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を検討して減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）㈱栄光及び㈱エデュケーショナルネットワークを除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、㈱栄光及び㈱エデュケーショナルネットワークを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この税率の変更により繰延税金資産の純額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

教室及び事業所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

当社グループは、教室及び事業所等の使用期間が明確でないため、将来の計画に基づいた移転・返却等の予定数と、直近の平均原状回復費用の坪単価を使用し算定しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する教室及び事業所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、東京都その他の地域及び海外（オーストラリア）において、遊休資産及び賃貸用資産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は150,377千円、減損損失206,903千円等であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は20,091千円、賃貸用資産処分損627,318千円等であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（206,903千円）及び減価償却（99,557千円）等であります。当連結会計年度の主な減少額は売却（1,747,636千円）及びEIKOH SEMINAR AUSTRALIA PTD.LTD.が新たに連結の範囲に加わったことによる事業用資産への振替え（421,074千円）等であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」等に基づいて評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う商品・サービスを「教育」と「教育ソリューション」の２つの事業に区分し、それぞれに事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業本部を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「教育事業」及び「教育ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「教育事業」は学習塾「栄光ゼミナール」、語学教室「シェーン英会話」等を運営しております。「教育ソリューション事業」は学校、学習塾等の教育機関に対する総合支援事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,004,868千円には、セグメント間取引20,600千円、各報告セグメントに属さない全社費用△2,025,468千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額6,829,027千円には、投資と資本の相殺消去△13,145,204千円、債権の相殺消去△4,394,046千円、各報告セグメントに属さない全社資産24,368,278千円が含まれております。

（３）減価償却費、減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに属さない全社資産に対するものであります。

（４）減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,951,212千円には、セグメント間取引△8,003千円、各報告セグメントに属さない全社費用△1,943,209千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額6,404,367千円には、投資と資本の相殺消去△13,145,204千円、債権の相殺消去△4,624,366千円、各報告セグメントに属さない全社資産24,173,938千円が含まれております。

（３）減価償却費、減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに属さない全社資産に対するものであります。

（４）減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）

当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．重要な減価償却資産の減価償却の方法

建物（建物附属設備を除く。）については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法、長期前払費用については期限内均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

（1）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生年度に、一括費用処理することとしております。

（2）従業員持株会信託分配引当金

当社が導入している「従業員インセンティブ付与型ESOP」の終了に伴う従業員に対する分配金支払に備えるため、当事業年度末の分配金支払見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

１．財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

２．財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

３．財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については同条第２項により、記載を省略しております。

４．財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,117千円は、「支払手数料」2,100千円、「その他」17千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

当社の子会社である㈱栄光が所有している不動産を担保に提供しております。

対応する債務は、次のとおりであります。

２　当社は、資金繰りの安定を図るとともに、今後の事業展開で必要とされる資金需要に対して、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。

それぞれの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※ 　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式12,826,476千円、うち子会社株式12,795,656千円、関連会社株式30,820千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式12,818,477千円、うち子会社株式12,795,657千円、関連会社株式22,820千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この税率の変更により繰延税金資産の純額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第２期）（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第３期第１四半期）（自 平成25年４月１日  至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第３期第２四半期）（自 平成25年７月１日  至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第３期第３四半期）（自 平成25年10月１日  至 平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年７月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栄光ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栄光ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、栄光ホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、栄光ホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栄光ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栄光ホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上