1890 東洋建設 有価証券報告書－第94期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．当社は平成24年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っており、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。

３．第92期以降の連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．当社は平成24年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っており、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。

３．第92期以降の事業年度においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。

２【沿革】

　当社は、昭和４年７月、阪神築港株式会社（昭和39年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立された。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）であったが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してきた。

　鳴尾埋立事業は昭和42年５月に再開し昭和61年９月に完了したが、昭和40年代に入り陸上土木工事、昭和50年代からは建築工事についても本格的に取り組み現在に至っている。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

昭和10年３月　　本店を大阪市に移転

昭和24年10月　　建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了

昭和35年５月　　東京支店を開設

昭和36年10月　　大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場

昭和37年10月　　東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場

昭和39年５月　　社名を東洋建設株式会社に変更

昭和39年８月　　東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定

昭和40年５月　　名古屋支店、九州支店を開設

昭和41年３月　　大阪支店を開設（現大阪本店）

昭和41年12月　　東建開発株式会社設立（現とうけん不動産株式会社・連結子会社）

昭和43年６月　　北陸支店、中国支店、四国支店を開設

昭和44年５月　　東北支店を開設

昭和45年４月　　日立造船臨海工事株式会社を合併

昭和45年11月　　阪築商事株式会社設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始

昭和46年４月　　北海道支店を開設

昭和47年12月　　宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降３年ごとに免許更新）

昭和48年４月　　海外事業部（現国際支店）を設置

昭和48年５月　　マニラ営業所を開設

昭和48年12月　　建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理

（以降３年ごとに許可更新。平成９年の免許更新以降は５年ごとに許可更新）

昭和49年５月　　大日本建設富士道路株式会社（東洋ランドテクノ株式会社）へ資本参加

昭和51年６月　　東京本社を設置し、本社機構を移管

昭和51年７月　　CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資（現連結子会社）

昭和59年４月　　横浜支店を開設

昭和61年７月　　東建テクノ株式会社設立（現連結子会社）

昭和63年４月　　東建ビルサービス株式会社設立（現東建サービス株式会社・連結子会社）

平成２年４月　　東関東支店を開設

船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）

平成２年５月　　タチバナ工業株式会社（現連結子会社）へ資本参加

平成４年４月　　総合技術研究所を設置

平成４年11月　　株式会社ロワジール・ホテルズ沖縄に出資

平成５年９月　　吉川建設有限会社に出資（現東翔建設株式会社・連結子会社）

平成15年４月　　関東建築支店を開設

平成16年11月　　ハノイ営業所を開設

平成17年９月　　株式会社ロワジール・ホテルズ沖縄の当社持分を売却

平成18年４月　　東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設

平成19年９月　　東京本社、国際支店及び一部の関係会社を東京都江東区に移転

平成21年６月　　東洋ランドテクノ株式会社を売却

平成24年４月　　ジャカルタ営業所を開設

平成25年４月　　東関東支店を関東支店へ統合

３【事業の内容】

 当社グループは、平成26年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりである。

 (1) 国内土木事業

当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、他１社が営んでいる。

(2) 国内建築事業

当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでいる。

　　(3) 海外建設事業

当社、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでいる。

(4) 不動産事業

　　　　当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでいる。

　　(5) その他事業

　　　　東建商事㈱（損害保険代理店業及び物品の販売・リース）、㈱矢内原研究所（試薬品の製造販売）、㈱オリエン

　　　　ト・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他２社が営んでいる。

　その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発、共同購買等を実施している。

事業の系統図は以下のとおりである。

　※印は、連結子会社を表している。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数を表す。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としたものである。

４．前田建設工業㈱は有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

            向者を含む）である。

　　　　２．従業員数には海外現地採用者102名を含む。

(2)提出会社の状況

（注）  １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）である。

　　　　２. 従業員数には海外現地採用者69名を含む。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況

　　労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度における我が国経済は、新興国経済の減速などの懸念材料があったものの、財政金融政策の効果から円高・株安が是正され、輸出関連企業を中心に収益が改善したほか個人消費も増加するなど、緩やかな回復基調で推移した。

　建設業界においては、公共投資は震災復興や補正予算を背景として引き続き堅調に推移し、民間住宅投資や企業の設備投資についても、４月の消費増税を控えた駆け込み需要もあり、回復基調が継続した。

　このような状況のなか、当社グループの売上高については、1,448億円（前期比13.2％増）、営業利益は40億円（前期比41.4％増）、経常利益は33億円（前期比54.7％増）となり、これに法人税等を計上した結果、当期純利益は19億円（前期比80.3％増）となった。

　事業の種類別のセグメントの実績は以下のとおりである。

（国内土木事業）

　東日本大震災によって被災した港湾インフラの復旧に全力を挙げて取り組むとともに、国際コンテナ戦略港湾をはじめとする港湾整備事業などの受注及び施工に注力した結果、当連結会計年度の売上高は766億円（前期比8.3％増）となり、セグメント利益は35億円（前期比2.9％増）となった。

（国内建築事業）

　医療福祉施設、食品工場、物流センター、庁舎など、非住宅分野を中心に受注及び施工に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は419億円（前期比12.0％増）となったが、資機材価格上昇などの影響を受け、セグメント損失は３億円（前期は損失12億円）となった。

（海外建設事業）

　ケニアや東南アジア各国では臨海部のインフラ整備事業に、また主にフィリピンにおいては日系企業などの工場の受注及び施工に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は255億円（前期比33.8％増）となり、セグメント利益は４億円（前期比38.4％増）となった。

（不動産事業）

　当連結会計年度の売上高は４億円（前期比5.2％減）、セグメント利益は２億円（前期比15.6％増）となった。

（その他事業）

　損害保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度における売上高は１億円（前期比10.0％増）、セグメント利益は４千万円（前期比75.7％増）となった。

(2）キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより、９億円の支出超過となった。（前期は63億円の支出超過）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、８億円の支出超過となった。（前期は８億円の支出超過）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、４億円の支出超過となった。（前期は16億円の支出超過）

　以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は190億円となった。(前期末残高は210億円)

キャッシュ・フロー指標の推移

※自己資本比率：自己資本（純資産－少数株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払

①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式、優先株式控除後）により計算している。

　なお平成25年３月期から優先株式は存在しない。

③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金及び社債を対象としている。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略している。

２【生産、受注及び販売の状況】

(2)売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位　百万円）

（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

２．セグメント間の取引については、相殺消去している。

　なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

受注工事高（契約高）及び施工高の状況

①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高

　（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものである。

３．次期繰越高（手持工事高）は、不動産事業を除き（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致する。

４．前期繰越工事高の上段（　）内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は当該事業年度の外国為替相場の変動を反映させたものである。

　　②受注工事高の受注方法別比率

　（注）算出は請負金額比による。

③完成工事高

（Ⅰ）完成工事高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第93期　請負金額10億円以上の主なもの

第94期　請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。

第93期　　国土交通省　33,513百万円　29.7％

第94期　　国土交通省　30,425百万円　24.0％

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。

３【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

　　当社グループは、“Challenge to a new stage”をキャッチフレーズに、経営基盤の強化と新たなステージへの挑戦によって、更なる企業価値の向上を目指すことを基本方針とした、平成26年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定している。

(2) 新中期経営計画の概要

　　＜基本方針＞

　　　経営基盤の強化と新たなステージへの挑戦によって、更なる企業価値の向上を目指す

  ＜達成目標＞

    連結営業利益　50億円以上（平成28年度）

  ＜基本戦略＞

    ①土木・建築・海外での安定した収益確保

    ②グループ連携強化による相乗効果の創出

    ③中長期的視点での経営基盤の強化

    ④リスクマネジメント力の更なる向上

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると現時点で考えられる事項を記載している。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。

(1)建設市場の動向

　当社グループの主力である建設事業で、公共工事が予想を超える規模で削減された場合や民間工事において国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の急激な縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)取引先の信用リスク

　当社グループは、取引先について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスク回避に努めているが、取引先が予期せぬ信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3)海外事業に伴うリスク

　当社グループは、東南アジア、アフリカ等の地域で事業展開を図っているが、これらの地域における予期しない政策の変更、政情の悪化、テロ、伝染病等が発生した場合や経済状況の変化に伴う工事の縮小・延期等が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)工事施工中の災害等

　当社グループは、工事施工その他の事業活動にあたり災害防止や当社保有の作業用船舶の保守管理に万全を期しているが、予期しない事態による災害、事故等や作業用船舶に重大な損傷等が発生した場合、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)瑕疵の発生

　当社グループは、品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任等による損害賠償責任が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6)建設資材等の価格変動リスク

　当社グループの主力である建設事業において、当初想定していた以上に建設資材等の価格が高騰し、請負代金等に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7)保有資産の時価変動リスク

　当社グループは、事業活動を展開する上で、不動産、有価証券等の資産を保有しているが、時価の変動により評価損が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8)法的規制リスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、品質確保法等による法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

当社総合技術研究所では、安全の優先とコンプライアンスの遵守を基本に、顧客及び市場の要求を的確に捉え、社会に役立ち、顧客に使っていただける企画・技術提案力を強化することで、事業量の確保と利益向上に結びつく研究や技術開発を推進している。また、産・官・学との連携強化及びオープンイノベーションを推進することで技術の先端化（差別化）や開発のスピードアップとコストの低減を図り、成果を速やかに実業務に反映することを目指している。そのための方策として、(1)当社の基幹技術を中心に先端技術を見据えた業界トップクラスの研究及び技術開発の実施、(2)総合評価方式入札における技術提案力の向上、(3)技術の継承及び人材の育成、(4)社会、地域、顧客及び社内におけるコミュニケーションの強化に取り組んでいる。

技術開発においては、支店と連携し、実際の工事を通して即応的な開発を行うことで、コストの低減、施工効率の向上に迅速に対応できる体制を構築している。また、設計変更や施工方法変更に対する現場支援を迅速かつ的確に行うことで、工事利益の確保と向上及び瑕疵工事の低減を図るなど、会社業績への貢献、すなわち受注拡大と施工利益向上に寄与することを常に希求している。なお、当連結会計期間の研究開発費は366百万円であった。

(1) 研究・技術開発

① 土砂を用いた水際環境修復技術の開発研究

  水際環境の修復策の一つである浅場の造成や、大都市圏の沿岸域に存在する浚渫窪地の埋め戻しを念頭に、環境負荷が少ない海底への土砂投入工法を拡充・提案することを目的として、濁り舞上り抑制装置を付けたトレミー投入工法や、更に簡素な可撓性材料部材を付加したトレミー投入工法を開発してきた。これらに加え、投入土砂自体の性状劣化を生じさせない投入方法に関する研究開発を進め、新しい投入装置を考案し、施工方法ごとに、海底への土砂投入時の流動と濁りの拡散挙動を予測する数値計算プログラムの開発を進めた。

  さらに、遠心力場での土砂投入実験によって把握した堆積土砂の形状や、性状変化に影響を与える主要因に基づいて、効果的な土砂投入方法や、浮泥対策などの提案に取り組む。

② 外力を考慮した維持管理技術の構築

  鳴尾研究所で所有する津波関連実験技術の高度化を図り、津波のあらゆるフェーズに対する構造物の安定性検討を可能とすることで、越流被害を伴う最大クラスの津波に対する構造物の粘り強さを評価し、東日本大震災の復旧・復興事業だけでなく、南海トラフ巨大地震津波に対する防災・減災にも貢献する。さらに、模型実験を補完する数値解析技術の適用範囲を施工検討に拡張し、安全で合理的な工事環境の整備を図る。

③ 複合(地震・津波)外力による地盤・構造物の安定性評価手法と対策法

　遠心力場での地震・津波実験により、小型模型ながら実規模寸法の再現が可能であり、津波・構造物・地盤の相互作用を定量的に再現できる特徴を持つ世界初の実験手法を確立している。本実験手法を用い、防波堤や護岸を対象に地震・津波実験を行い、構造物の被災メカニズムを把握した。この結果をもとに、粘り強い津波対策工事の提案とその効果を検証し、特許出願を行った。研究成果は、今後発生が懸念されている巨大地震、大津波に対する沿岸防災や対策工事の提案に活かすことが可能である。

④ 海水海砂を用いた自己充てんコンクリート(SALSEC)の開発研究

　学校法人早稲田大学、独立行政法人港湾空港技術研究所、五洋建設株式会社、東亜建設工業株式会社、BASFジャパン株式会社との共同研究として、離島工事や湾岸の緊急工事などで必要となる、地産地消的な海水や未洗浄の海砂等の材料を使用した自己充てん性コンクリートの開発を進めてきた。既に海水・海砂用新規混和剤の開発及びこれを用いた自己充てん性コンクリートの配合を確立しており、さらに中流動コンクリート、水中コンクリートへの適用性及びフライアッシュ配合の定量的評価を進め、その実用性を確認した。また、かつて海水・海砂練りコンクリートが使用されたとされる長崎県端島（軍艦島）から採取した試験体の分析を継続実施し、海水・海砂を使用したコンクリートであっても、良好な品質を長期間保持できることを検証した。

⑤ スラグ骨材の特殊コンクリートへの活用研究

  学校法人東洋大学との共同研究として、鉄鋼・非鉄スラグなどの産業副産物の密度が、コンクリートに通常使用される天然骨材と比較して大きいことに着目し、水中構造物の重量化による安定性向上や、小型化のためのコンクリート用骨材への活用を考え、高密度な水中不分離性コンクリートの開発を進めてきた。当年度は本コンクリートの配合を確立し、フレッシュ性状、硬化性状及び水中不分離度の定量的評価を行うとともに、模擬施工による充てん性や流動性の評価から実用性を評価した。その結果、粗骨材に電気炉酸化スラグやフェロニッケルスラグを、細骨材に銅スラグや電気炉酸化スラグなどを用いて、密度が2.5t/㎥～3.0t/㎥となる水中不分離性コンクリートの施工の目途がついたため、今後は高機能重量コンクリートへの適用拡大を図る。

⑥ 港湾構造物の維持管理に関する高度化技術の開発

  厳しい塩害を受ける鋼・RC構造物は、確実な補修・補強工法の確立が望まれており、港湾法改正に伴う港湾施設の維持管理の義務化等により、構造物の維持管理の重要性は益々高まりつつある。

　これらの需要に対応するため、港湾構造物の維持管理における維持管理支援システムの開発と、鋼管杭の新たな被覆工法の開発に着手し、鉄筋腐食に関する新しいモニタリングシステム手法の考案及び新たな被覆材として使用可能な導電材料の基本特性を検討した。

⑦ 建築保有技術のブラッシュアップ

　大型の物流倉庫や商業施設などで、鉄骨構造よりもコストの低減が可能な、柱RC梁S構造の接合部工法技術を当社、前田建設工業株式会社及び株式会社錢高組の３社で保有しており、これまで設計自由度を高めるべく、段差床や接合部の偏心などの適用範囲の拡大を図ってきた。当年度は更に競争力のある技術とするため、接合部のプレキャスト化による工期短縮を目指し、構造実験による性能検証を行い、一般財団法人日本建築総合試験所から審査証明書を取得した。

⑧ 有機系接着剤による外装タイル張り工法の性能及び施工法の検証

　建物タイルの経年劣化や地震時の落下による瑕疵責任を回避する上で、剥離しにくい有機系接着剤によるタイル張りが改修工事のみならず新築工事でも着目されており、前田建設工業株式会社との共同研究として本テーマを実施した。施工条件や下地材による接着性能の違いを抽出し、モルタル板による接着引張試験を行い、得られた結果を、有機系接着剤によるタイル張りの手引書(案)及び主な接着剤性能試験結果と脱落防止工法を取りまとめた付属資料を作成した。

(2) 総合評価方式入札における技術提案力の向上

① 桟橋式岸壁の増深化

　重要港湾やバルク港湾等を対象に、桟橋形式で構築された岸壁に対し、効果的な増深化工法の提案を行うことを目的として、遠心載荷装置による振動実験及び数値解析手法により、構造体の地震時挙動の再現と対策工の効果検証を進めた。また東日本大震災で顕在化した長周期地震動や長時間地震動への対応として，遠心力場における新たな地震動発生装置を導入し、実験シュミレーションツールの拡充を図った。

② バリアウィンＴ（有脚式離岸堤）の適用性拡大に関する研究

  バリアウィンＴの更なる受注機会増大を目指し、コストの低減及び洗掘抑制を目的とした堤体延長の長大化並びに杭周辺での局所洗掘とその対策工事について、平面水槽による模型実験を行い、受注競争力の向上を図った。当年度には駿河海岸一色離岸堤工事(技術提案評価型ＡⅡ型)が公告され、工費縮減のための断面設計及び局所洗掘対策工を技術提案の一つとして盛り込み、工事獲得に至った。

③ 表面含浸材によるコンクリート表面保護効果に関する研究

  コンクリート構造物の長寿命化や、延命化に寄与できる表面保護材の新規開発を行うとともに、費用対効果を考えた市販表面含浸材の選定と実施工への適用性を目指している。建設業者の研究機関の集合組織である「共研フォーラム」の共同研究として、主な市販表面含浸材の性能評価を行い、要求性能に対する材料の選定資料を作成した。また、微細ひび割れ部充てんや、鉄筋腐食抑制効果が期待できる新規表面含浸材を用いた床版モデル試験体を長期暴露試験中である。

④ 工事騒音振動制御技術の開発

  各種施工機械の稼働音等の低減工法に関するデータベースを構築するとともに、既開発の工事騒音・振動自動監視システム(TOSMOver.3)の現場適用を推進するとともに、同システムの改良を行い完成度を高めた。次年度にNETIS（国土交通省による新技術情報提供システム）への登録を目指す。また、施工機械の騒音制御装置の一つとして、多用途型地盤調査機の防音装置の試作を行い、遮音効果の検証を実施中である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり

である。

完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金・退職給付引当金等の重要な引当金の計上、繰延税金資産の計上などに関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映している。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、主に国内土木工事、国内建築工事、海外建設工事の増加により、前期比13.2％増の1,448億円となった。

②売上総利益

売上総利益は、主に海外建設工事の売上増加に伴い、前期比15.2％増の104億円となった。

③販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前期比3.3％増の64億円となり、営業利益は、前期比41.4％増の40億円となった。

④営業外損益、経常利益

営業外損益は、支払利息等の減少等により改善し、経常利益は前期比54.7％増の33億円となった。

⑤特別損益、当期純利益

特別利益は、有価証券売却益等により３千万円、特別損失は、減損損失等により３億円となり、これに法人税

等８億円、少数株主利益１億円を計上した結果、当期純利益は前期比80.3％増の19億円となった。

　　(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　４.事業等のリスク」に記載のとおりで

ある。

　(4)経営戦略の現状と見通し

　今後の我が国経済においては、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、消費増税後の需要の一時的な反動減はあるものの、賃金上昇など雇用環境の改善がみられることから、経済の好循環化が期待されている。

　建設業界においては、交通・物流ネットワークなどの都市インフラ整備や、災害に強い国づくりを目指す国土強靭化に向けた公共投資が堅調に推移すると見込まれ、民間投資は、住宅建設では駆け込み需要の反動減があるものの、非住宅建設では、企業収益の改善を受け、前年度からの回復基調の継続が見込まれる。

　このような状況のなか、当社グループの主要な事業である建設事業においては以下の取り組みを行う。

　・国内土木事業においては、安定した事業規模の維持及び資源再配分による収益力向上を図り、基幹事業部門

　　としての成長を持続させる。

　・国内建築事業においては、「量（受注）から質（利益）への転換」定着による利益率向上を図る。

　・海外建設事業においては組織の拡充を図るとともにリスク管理を徹底し、緩やかな事業量と利益の拡大を目

　　指す。

　(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第２ 事業の状況　１.業績等の概要」に記載のとおりである。

　(6)経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は11億円であり、主なものは深層混合処理工法専用船の設備更新等である。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成26年３月31日現在

　（注）東関東支店は平成25年４月１日付で営業所とした。

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

(3)在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．提出会社の不動産事業は各事業所において行っているが、その割合は僅少なため表示を省略している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は427百万円であり、土地の面積については、［ ］内に外書きで示している。

４．土地建物のうち貸与中の主なもの

５．リース契約による賃借設備のうち主なもの

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　作業船及び機械設備等の拡充更新を目的とした事業用運営設備、工事用設備、研究開発用の重要な設備投資計画は以下のとおりである。

(2)重要な設備の除却等

　　　 重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

        該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．第二回優先株式の普通株式への取得請求権行使により、普通株式が10,252,808株増加したものである。

        ２．自己株式の消却決議により第二回優先株式が1,460,000株減少したものである。

３．第二回優先株式の普通株式への取得請求権行使により、普通株式が13,297,871株増加したものである。

　      ４．自己株式の消却決議により第二回優先株式が2,500,000株減少したものである。

        ５．第二回優先株式の普通株式への取得請求権行使により、普通株式が11,436,170株増加したものである。

６．自己株式の消却決議により第二回優先株式が2,150,000株減少したものである。

７．第二回優先株式の普通株式への取得請求権行使により、普通株式が3,191,489株増加したものである。

８．自己株式の消却決議により第二回優先株式が600,000株減少したものである。

９．第二回優先株式の普通株式への取得請求権行使により、普通株式が13,563,829株増加したものである。

10．自己株式の消却決議により第二回優先株式が2,550,000株減少したものである。

11．第二回優先株式の普通株式への取得請求権行使により、普通株式が11,170,212株増加したものである。

12．自己株式の消却決議により第二回優先株式が2,100,000株減少したものである。

13．平成24年６月28日開催の第90回定時株主総会において、平成24年10月１日を効力発生日とし、当社の発行する普通株式５株を１株の割合で併合する旨が承認可決されたことにより、普通株式が320,284,736株減少したものである。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式40,917株は、「個人その他」に409単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載している。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれている。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）が含まれている。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　　　　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けている。
　当連結会計年度の配当については、普通株式１株につき７円と決定した。この結果、当連結会計年度の普通株式の連結配当性向は28.0％となり、当社個別の当事業年度における普通株式の配当性向は28.6％となった。

 また、配当実施後の繰越利益剰余金については、経営基盤の安定を図るため、全額次期に繰越すこととした。
　なお、剰余金の配当は年１回の期末配当としており、剰余金の配当決定機関は株主総会である。

　　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

　２．平成24年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っており、第93期の最高、最低株価の上段は併合前の株価を、下段は併合後の株価をそれぞれ表している。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役川﨑登志嗣は社外取締役である。

２．常勤監査役德永和也、平形光男、監査役牧瀬充典は、社外監査役である。

３．取締役川﨑登志嗣、監査役牧瀬充典は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員である。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間（退任監査役の補欠候補につき、前任者の任期満了までとなる）。

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間（退任監査役の補欠候補につき、前任者の任期満了までとなる）。

６．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託している。平成26年６月27日現在における執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりである。（※は取締役兼務者を表している。）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、技術に優れ、利益を重視する経営を行い、「存在価値ある企業」として社会的使命を果たしていくことを経営の基本方針としている。

　　その実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、「経営の適正かつ迅速な意思決定」、「取締役の経営責任の明確化」、「内部統制システムの確立」、「経営環境の変化に迅速に対応する最適な経営体制の構築」等に取り組んでいる。

　　これらのコーポレート・ガバナンス充実のための施策を実施し、経営の効率性・透明性を確保することが企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーや社会全般から信頼される企業として存続する基盤になると考えている。

　　①企業統治の体制

　　　・企業統治の体制の概要

　　当社は、「株主総会」、「取締役及び取締役会」、「監査役及び監査役会」、「総合監査部」及び「会計監査人」の各機関を設置している。

　　当社の経営に係る重要事項については、毎月１回開催する「取締役会」並びに必要に応じて開催される「臨時取締役会」において、審議、決定並びに各取締役による業務執行の監督を行っている。この「取締役会」は、全取締役と全監査役によって構成されている。

　　また、経営環境の変化に迅速に対応し、業務運営の効率化を図るため「取締役会」の他に業務執行の方針を協議決定する「経営方針会議」を毎月２回開催している。この「経営方針会議」は、全取締役と経営管理本部経営企画部長、監査役１名によって構成されている。

　　なお、当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）体制の模式図は以下のとおりである。

・内部統制システムの整備の状況

Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)取締役、執行役員及び使用人は、「経営理念」、「行動規範」、「行動指針」を最優先すべき基本的判

    断基準として職務の執行にあたることにしている。

(ⅱ)社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、「経営リスク防止策の検討・提言」、「内部統制監査結果報告による抽出課題の検討、実施」、「リスクモニタリング結果報告による抽出課題の検討、提言」、「コンプライアンス方針の策定、改定」、「法遵守、企業倫理意識の普及、啓蒙方針の決定」、「支店コンプライアンス委員会、本社各本部・支店に対する指示、命令」、「役職員等からのコンプライアンスに関する重要な指摘、提案等への対応方針の決定」並びに「取締役会への活動報告」を行っている。

(ⅲ)リスクマネジメント部にコンプライアンスに関する事項を具体的に推進、実行させるとともに、法令遵守上疑義のある行為等を把握した場合は、適時適切にリスクマネジメント委員会が報告を受け、弁護士と連携しながら調査や指導を行う体制をとっている。

(ⅳ)総合監査部において、各部門の職務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行うことにより、職務の執行の適正性を確保する体制をとっている。

(ⅴ)社内通報体制として社内・社外の双方に通報窓口を持つ内部通報制度を構築している。

　Ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(ⅰ)経営基本規程、組織関係規程等を定め、取締役の職務の執行が適正に行える体制を整備している。

　 (ⅱ)執行役員制度を採用することにより取締役の員数を少なくし、経営の意思決定の迅速化を図っている。

　Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)リスク管理規程を定め、リスクマネジメント部及び各担当部門が定められた日常リスクの管理を行うことにしている。

(ⅱ)大規模災害等の非常時対応を要する事態の発生時においては、被害・損失を最小限とするため、社長を本部長とする対策本部を設置することにしている。

(ⅲ)首都圏直下型地震の発生を想定したBCP(事業継続計画)を策定している。

　Ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　(ⅰ)重要な会議の議事録、重要な事項に関する稟議書、契約書及びそれらの関連資料を法令、文書管理及び

　　　情報セキュリティに関する諸規程に基づき、適切に保管する体制を確保している。

　(ⅱ)文書規程に基づき文書管理責任者を定めており、文書の管理を適切に行う体制を確保している。

　Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(ⅰ)関係会社管理規程に基づき、当社グループ各社の重要な意思決定に際しての事前協議や指導を行うとともに、定期的に関係会社社長会を開催し、当社が関与して策定した経営計画の進捗等、経営状況のヒアリングを行っている。

　(ⅱ)総合監査部において、当社グループ各社における業務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行うことにより、業務の執行の適正性及び経営の効率性・健全性を確保する体制をとっている。

　Ⅵ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　(ⅰ)監査役が取締役会等の重要な会議に出席すること及び取締役会議事録や稟議書など重要な書類を随時閲

      覧できる体制を確保している。

　(ⅱ)取締役、執行役員及び使用人は、会社に重大な影響を与える事態の発生又は発生のおそれがあるとき

　    は、速やかに監査役会に対し報告を行うこととしている。

　(ⅲ)取締役、執行役員及び使用人は、監査役が事業及び業務の報告を求めた場合、迅速かつ適切に対応する
　　　ことにしている。

　Ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(ⅰ)取締役、執行役員及び使用人は、監査役会規程及び監査役監査実施要綱に基づく監査役の監査が、実効
　　　的に行われるよう協力する体制を確保している。

　(ⅱ)監査役は、会計監査人、総合監査部及び当社グループ各社の監査役との連携を保ち、監査の有効性を高める体制をとっている。

　Ⅷ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役又は監査役会より職務補助者設置の要望が
　あった場合は、職務補助者の選任を行うなど適切に対応することにしている。

Ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(ⅰ)財務報告に係る内部統制として、関連する規程類の整備及び適正な運用を徹底し、信頼性のある財務報告を作成するための体制を整備している。

(ⅱ)総合監査部において、財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の不備等の検出と各部門の是正を通じて財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図っている。

・反社会的勢力排除について

Ⅰ．基本的な考え方

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することに全社を挙げて取り組んでいる。

Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

(ⅰ)総括部署を経営管理本部総務部としている。

(ⅱ)本社では全国暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や東京湾岸地区特殊暴力防止対策協議会、各支店においても地区の協議会などの外部団体と連携し、相談や情報収集を行い、反社会的勢力排除に取り組んでいる。

(ⅲ)コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する具体的な行動指針を定めており、定期的に研修を実施することにより周知徹底を図っている。

(ⅳ)反社会的勢力との取引を根絶するため、当社が取引業者との契約に使用する契約約款に、暴力団排除条項を明記している。

・リスク管理体制の整備の状況

　　全般的なリスク管理に関する規程を定め、会社の経営に関してその信用を毀損したり、物的及び人的財産に損失又は損害を与えるリスクの管理及びリスク発生時に的確に対応できる体制を整備している。

　　不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、的確な対応を行うことにより、その影響を最小限に止める体制を整備している。

　　②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査を行う総合監査部は、担当役員のもと６名の人員となっており、事前に指名した監査担当者13名と共に、当社及びグループ各社に対し、随時必要な業務監査と内部統制監査を実施している。

監査役監査は、取締役会等の重要な会議への出席、当社及びグループ各社への往査等を通じて取締役の職務執行を監査している。監査役は４名で構成されており、うち３名は常勤監査役である。監査役４名のうち３名は社外監査役であるが、当社との間には特別な利害関係はない。

なお、常勤監査役赤崎兼仁は、当社の経理部に平成13年２月から平成26年６月まで在籍し、通算13年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事していた。

また、監査役、総合監査部及び当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、監査計画、監査及びレビュー結果報告等の定期的な会合により、相互の連携を図り、実効性の高い監査を実施している。

これらの監査結果については、取締役会で報告されているほか、内部統制部門の責任者に対しても適宜報告されている。

　③会計監査の状況

　会計監査人は新日本有限責任監査法人である。
　会計監査業務を執行した公認会計士は、藥袋政彦会計士及び矢部直哉会計士であり、法定の会計監査が行われている他、適宜アドバイスを受けている。
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名である。

　　④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はない。

　また、当社において社外取締役、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、社外取締役１名及び社外監査役３名は、数社において経営者としての実績を有しており、これらの経歴を背景として当社の経営に有益な助言を行うとともに、独立した立場での監督機能または監査機能を発揮し、それぞれの職務を適切に遂行できると判断している。

　社外取締役、社外監査役のそれぞれ１名を東京証券取引所に定める独立役員として、同取引所に届け出てい

る。

　　⑤自己の株式の取得要件

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

　　⑥株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めている。

　　⑦取締役の定数

　取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

　　⑧取締役の選任の決議要件

　当取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めている。

　　⑨取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が職務遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める用件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めている。

　　⑩役員報酬等

Ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ⅱ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　株主総会で承認された限度額の範囲内において、取締役の報酬等については取締役会の決議により、また監査役の報酬等については監査役の協議により、それぞれ毎年決定している。

　　⑪株式の保有状況

Ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

46銘柄　2,199百万円

Ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

  特定投資株式

（注）当社が保有する純投資目的以外の投資株式（上場株式）は上記８銘柄である。

Ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　⑫その他

　　顧問弁護士は６弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じアドバイス等を受けている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社であるCCT CONSTRUCTORS CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSyCip Gorres Velayo&Co.に対して、税務申告資料等に添付するため、財務諸表の監査及び証明業務を委託している。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社であるCCT CONSTRUCTORS CORPORATIONは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているSyCip Gorres Velayo&Co.に対して、税務申告資料等に添付するため、財務諸表の監査及び証明業務を委託している。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対し、海外における税務申告のための証明書発行業務を委託している。

（当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対し、海外における税務申告のための証明書発行業務を委託している。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案した上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表、並びに事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

　主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱矢内原研究所

㈱オリエント・エコロジー

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数  0社

(2）持分法非適用の主要な非連結子会社名

㈱矢内原研究所

㈱オリエント・エコロジー

　（持分法を適用しない理由）

　　持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③流動資産・その他（材料貯蔵品）

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用している。在外連結子会社は定率法を採用している。

　なお、主な耐用年数は、建物・構築物が、２～60年、機械・運搬具・工具器具備品が、２～20年である。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ  完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補償費用を計上している。

ハ  工事損失引当金

　当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

ニ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ホ  役員退職慰労引当金

  国内連結子会社は、取締役、監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

ロ  過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

　なお、工事進行基準による完成工事高は、57,974百万円である。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には

　特例処理を採用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　　　金利スワップ取引及び為替予約取引

　　ヘッジの対象

　　　借入金及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジの方針

　当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。

ニ　ヘッジ有効性評価方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として判断している。

　　　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、金額が僅少なため発生年度に全額償却するものを除き、発生年度以降５年間で均等償却している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっている。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用として処理している。

（会計方針の変更）

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,274百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,712百万円減少し、少数株主持分が5百万円減少している。

　なお、1株当たり純資産額は33.89円減少している。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた12百万円は、「その他」として組替えている。

　前連結会計年度において「固定資産除却損」は、「特別損失」の「その他」に含めていたが、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた10百万円は、「固定資産除却損」５百万円、「その他」４百万円として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

　また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供している。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

３　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等の借入に対し、債務保証を行っている。

　また、次の会社の住宅分譲前金保証を行っている。

４　受取手形割引高及び裏書譲渡高

　　５　電子記録債権割引高

  ※６　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※７　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第 119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格、同条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価）に合理的な調整を行って算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※８　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。連結会計年度末日が金融機関の休日であった場合、連結会計年度末残高に含まれている年度末満期手形は次のとおりである。

　※９　当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、圧縮記帳を行っている。

　　　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

10　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

※６　減損損失

　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上している。

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、賃貸用資産及び遊休資産は個別の物件ごとに、共有資産は、会社又は本支店及び事業部ごとにグルーピングしている。

　賃貸用資産及び遊休資産は、不動産価額の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失195百万円として特別損失に計上している。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　 至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の普通株式320,284千株の減少は、平成24年10月１日を効力発生日とする５株を１株の割合で行った株式併合によるものである。

　　　２．自己株式の普通株式２千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであり、158千株の減少は、株式併合によるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　 至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式０千株の増加は、単元未満株式の買取によるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

運搬具及び工具器具備品である。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はない。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、営業債権の早期回収により営業債権と営業債務の残高を縮小するなどの方法により、通貨ごとに毎月管理している。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されているが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用している。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、格付けの高い金融機関を利用している。なお、ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に注記している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項なし

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,328百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,356百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、有価証券について67百万円（その他有価証券の株式67百万円）減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)通貨関連

   前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理され

　ているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載している。

   当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １　時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金・長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用（会計基準変更差異の費用処理を除く）は、勤務費用に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.6％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしている）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けている。なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用している。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.6％

長期期待運用収益率　2.5％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項なし。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は226百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は209百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は資本的支出（3百万円）であり、主な減少額は使用目的の変更（賃貸用から事業用へ変更153百万円）及び減価償却額（71百万円）等である。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失（67百万円）及び減価償却額（66百万円）等である。

３．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしている。

「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事・建築工事の施工等を行っている。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っている。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　 至 平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでいる。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載していない。

Ⅱ　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　 至 平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでいる。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載していない。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　 至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　 至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　 至 平成25年３月31日）

　該当事項なし。

　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　 至 平成26年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　 至 平成25年３月31日）

該当事項なし。

　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　 至 平成26年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略している。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　 至 平成25年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　(注) 1. 建設工事の受注については、一般的取引条件と同様に決定している。

　　　 2. 取引金額については、建設工事の施工に伴う当連結会計年度の売上高である。

　　　　　このほか、海外工事の入札・履行保証等に対し、8,185百万円の債務保証を受けている。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　 至 平成26年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　　　　このほか、海外工事の入札・履行保証等に対し、6,447百万円の債務保証を受けている。

（１株当たり情報）

（注）１．平成24年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定している。

　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　確定拠出年金制度への一部移行について

　当社は、平成26年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用している。

　この移行により、翌連結会計年度の特別利益として263百万円を計上する見込みである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額である。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業売上原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

　 償却原価法（定額法）

(2)子会社株式及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

　 時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

 時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

　 個別法による原価法

(2)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3)流動資産・その他（材料貯蔵品）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用している。

　なお、主な耐用年数は、建物・構築物が、３～50年、機械装置及び工具器具・備品が、２～20年である。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補償費用を計上している。

(3)工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

(4)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

６．収益及び費用の計上基準

(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　 イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　 　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　 ロ　その他の工事

　　　　 工事完成基準

７．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

　　　金利スワップ取引及び為替予約取引

 ヘッジの対象

　　借入金・工事未払金

(3)ヘッジの方針

 当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。

(4)ヘッジ有効性評価方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として判断している。

　 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっている。なお、資産に係る控除対象外消費税等については、全額費用としている。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において「シンジケートローン手数料」は、「営業外費用」の「その他」に含めていたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた207百万円は、「シンジケートローン手数料」86百万円、「その他」120百万円として組替えている。

　前事業年度において「固定資産除却損」は、「特別損失」の「その他」に含めていたが、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた６百万円は、「固定資産除却損」３百万円、「その他」２百万円として組替えている。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定める「同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記」については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める「事業用土地の再評価に関する注記」については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める「研究開発費の注記」については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める「工事損失引当金繰入額の注記」については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める「減損損失の注記」については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める「自己株式に関する注記」については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定める「リース取引に関する注記」については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める「資産除去債務に関する注記」については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める「１株当たり純資産額の注記」については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める「１株当たり当期純損益金額に関する注記」については、同条第３項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

　　　　また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供している。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

　　債務保証

　　　　また、次の会社の住宅分譲前金保証を行っている。

４　受取手形割引高

　　５　電子記録債権割引高

　※６　当期において、国庫補助金の受入れにより、圧縮記帳を行っている。

　　　　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。。

※７　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。事業年度末日が金融機関の休日であった場合、事業年度末残高に含まれている年度末満期手形は次のとおりである。

　８　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

※９　工事進行基準適用工事の売上高に伴う仮受消費税等

　仮受消費税等の納付は、工事の完成引渡時期まで不要であるため、未払消費税等として流動負債の部に計上している。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,278百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,278百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項なし。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　確定拠出年金制度への一部移行について

　当社は、平成26年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用している。

　この移行により、翌事業年度の特別利益として263百万円を計上する見込みである。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日法律第19号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額である。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

３．「長期前払費用」欄の（　）内の金額は１年以内に償却する額で、貸借対照表では流動資産の「その他」へ振替えている。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額29百万円、債権回収による取崩額0百万円である。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、特定工事の補償費用のうち、未使用残高の取崩額である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

   （ホームページアドレス　http://www.toyo-const.co.jp/）

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおりである。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋建設株式会社の平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東洋建設株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋建設株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上