7564 ワークマン 有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖及びトレーニング・ストア）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。

当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。店舗は、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要　（３）当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり40都府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。

主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。

ａ．ファミリー衣料　：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

ｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン

ｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料

ｄ．履物　　　　　　：安全靴、安全スニーカー、地下足袋、長靴、布靴

ｅ．作業用品　　　　：軍手、革手袋、加工手袋、合羽、ヘルメット、ベルト

ｆ．その他　　　　　：食品用白衣、医療用白衣、オフィスユニフォーム、介護衣料

一方、仕入先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。

当社は親会社及び子会社を有しておりません。

なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計35社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。

「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。

当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。

事業の概略系統図は次のとおりであります。

＜ベイシアグループ　35社＞

（注）その他の関係会社

４【関係会社の状況】

（１）親会社

該当事項はありません。

（２）子会社

該当事項はありません。

（３）関連会社

該当事項はありません。

（４）その他の関係会社

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）の年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策による円安・株高を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の好転などで緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費につきましても、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり上昇機運が見られました。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましても、建設・製造業の活発化や季節的要因の追い風もあり堅調に推移しました。しかしながら、円安や海外生産拠点の人件費高騰による生産コストの上昇、また価格競争のさらなる激化で厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社は、商品では、素材から機能・デザインまでこだわって競合他社との差別化を追求したＰＢ商品を含め、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品を新たに268アイテム開発し、商品力の強化と低価格政策を推し進めました。これによりチェーン全店売上高に占めるＥＤＬＰ商品は45.0％（前年同期比2.9ポイント増）となりました。

販売では、シーズン商品に応じたコーディネート提案と、お客様が選びやすく、買いやすい売り場づくりで商品訴求力の強化を図りました。販促面では、従来の企業イメージ訴求から商品の特性を表現したテレビＣＭの展開により、集客力のアップと既存店の活性化で個店売上の向上に取り組みました。

物流については、竜王流通センターの稼働で商品配送のリードタイムの短縮化と、一連の業務を効率化するための倉庫管理システムを新たに導入して体制強化を図りました。

店舗展開では、鳥取、島根、佐賀３県に初出店するとともに、重点地域でのドミナント化を推し進めました。当事業年度は、開店20店舗、スクラップ＆ビルド２店舗で、平成26年３月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より27店舗増の618店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）は前期末より７店舗減の112店舗で、１都２府37県下に合計730店舗となりました。

この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は688億１百万円（前年同期比7.7％増、既存店前年同期比5.3％増）となりました。また営業総収入は481億37百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益83億78百万円（前年同期比13.3％増）、経常利益95億3百万円（前年同期比12.7％増）、当期純利益55億86百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア621億12百万円（前年同期比9.4％増、チェーン全店売上高に占める構成比90.3％）、直営店66億88百万円（前年同期比5.6％減、チェーン全店売上高に占める構成比9.7％）となりました。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで72億78百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで27億64百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで15億90百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ29億24百万円増加し260億40百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は72億78百万円（前年同期比25億35百万円増）であり、これは主に税引前当期純利益が94億62百万円、減価償却費６億５百万円、仕入債務の増加額４億59百万円に対し、法人税等の支払額32億53百万円、たな卸資産の増加額７億38百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は27億64百万円（前年同期比32億51百万円増）であり、これは主に新規出店や竜王流通センター建設に伴う有形固定資産の取得による支出24億15百万円、自社利用のソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出２億70百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は15億90百万円（前年同期比２億14百万円増）であり、これは主に配当金の支払額15億29百万円によるものであります。

（３）当事業年度末現在の店舗数の状況

（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２　事業の状況」の「５　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

２．直営店舖は、以下のものをいいます。

イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舖であります。

ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。

２【売上及び仕入の状況】

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上状況を記載しております。

（１）営業総収入

当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

（注）１．直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストアの売上高によるものであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）地域別売上状況

(a）直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）

（注）１．直営店売上高により表示しております。

２．その他は、主に商事部（外商専門の部署）による法人向けの販売によるものであります。

３．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要 （３）当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要 （３）当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）商品別売上状況

(a）直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）及び加盟店向け商品供給売上高

（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c）チェーン全店

（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）単位当たりの売上状況

(a）直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）

（注）１．売上高は、直営店売上高により表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c）チェーン全店

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（５）商品別仕入状況

（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。

なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）が当社の推奨する仕入先から直接仕入れているものについては含まれておりません。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動が懸念されますが、個人消費は雇用・所得環境の改善などに支えられて底堅く推移するものと思われます。

このような環境の中で当社は、お客様のニーズに真摯に応え、競争力のあるＰＢ商品の拡大で競合他社とのさらなる差別化を図ってまいります。

また、現在進めている『単品管理プロジェクト』の浸透で、科学的データ分析による品揃え、在庫管理、店内作業の効率化、高度化を図り、お客様に気持ち良く買い物をしていただける環境づくりに取り組んでまいります。

店舗展開では、北海道の初出店と南関東・近畿地方を中心にドミナントエリアの強化を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社の事業活動及び経営成績等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

当社では、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）商品の仕入体制について

小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーの企画や当社との協同企画で中国において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

商品仕入において中国への依存度が非常に高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおりますが、中国の政治・経済に予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を中国以外から調達することになります。

その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）店舗の運営形態について

当社では、主に個人と加盟店Ａ契約及び加盟店Ｂ契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。

今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、店舗運営状況におきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要 （３）当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりでございます。

（３）リース資産の減損損失発生のリスクについて

当社は、店舗にかかる資産の多くをリースしております。リース会計が適用されたことにより、リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）地震等の発生による影響について

当社の店舗が集中している関東地方や東海地方において、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）異常気象による影響について

当社で取り扱っている商品には衣料品も多く、季節商品や雨具類の販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、売上高等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替変動によるリスクについて

当社は、一部の商品を海外から外貨建てで直接仕入しております。想定以上の為替相場の変動が生じた場合は仕入価格が上昇することにより、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。

フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨

（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約

ａ．契約の名称

加盟店Ａ契約

(a）タイプⅠ　加盟店契約

(b）タイプⅡ　オーナー兼加盟店契約

ｂ．契約の本旨

当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

（２）店舗の構造等に関する義務

店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。

（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項

ａ．徴収する金額、又は算定の方法

会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。

(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ　加盟店契約）

月間売上総利益の一定料率

(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡ　オーナー兼加盟店契約）

イ．店舗面積100坪タイプ

月間売上総利益の一定料率

ロ．店舗面積100坪未満タイプ

月間売上総利益の一定料率

ｂ．徴収する金額の性質

フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。

ｃ．徴収の時期・方法

毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。

（５）加盟店に対する商品の販売条件

開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開業時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。

（６）経営指導に関する事項

ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無

加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。

ｂ．研修の内容

(a）教室内研修

ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。

(b）実習店における実務研修

ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法

(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させ助言・指導します。

(b）信用ある仕入先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。

(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。

(d）各加盟店の知名度の高揚、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。

(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。

(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。

(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。

(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。

(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。

(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。

（７）使用させる商標・商号その他の表示

ａ．当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。

ｂ．ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。

（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項

ａ．契約期間

(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ　加盟店契約）

加盟店として営業店舗の開店から満６年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）

(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡ　オーナー兼加盟店契約）

加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。

ｂ．再契約の条件及び手続き

期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。

ｃ．契約の解除の要件及び手続き

(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。

(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。

(c）当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後３ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「１　財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

①資産の部

当事業年度末の総資産は529億94百万円となり、前事業年度末に比べ58億18百万円増加いたしました。

流動資産は368億38百万円となり、前事業年度末に比べ34億６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が29億24百万円、商品が７億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は161億56百万円となり、前事業年度末に比べ24億11百万円増加いたしました。これは主に竜王流通センターの建設に伴い建物が15億96百万円、工具、器具及び備品が２億84百万円、構築物が２億25百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②負債の部

当事業年度末の負債合計は131億41百万円となり、前事業年度末に比べ17億56百万円増加いたしました。

流動負債は100億82百万円となり、前事業年度末に比べ13億52百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が７億30百万円、買掛金が３億88百万円、未払金が１億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は30億59百万円となり、前事業年度末に比べ４億４百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が２億19百万円、リース債務が１億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③純資産の部

当事業年度末の純資産合計は398億52百万円となり、前事業年度末に比べ40億61百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を55億86百万円計上した一方で、配当金を15億30百万円支払いしたことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.7ポイント低下し75.2％となりました。

（３）経営成績の分析

①営業総収入

営業総収入は481億37百万円となり、前事業年度に比べ30億80百万円増加（前年同期比6.8％増）いたしました。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により10億84百万円増加（前年同期比13.0％増）、その他の営業収入はチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が増加したことにより１億88百万円増加（前年同期比5.6％増）いたしました。売上高は、直営店売上高が３億93百万円減少（前年同期比5.6％減）、加盟店向け商品供給売上高は22億１百万円増加（前年同期比8.4％増）いたしました。

②販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は81億36百万円となり、前事業年度に比べ３億24百万円増加（前年同期比4.2％増）いたしました。これにより営業利益は83億78百万円となり、前事業年度に比べ９億84百万円増加（前年同期比13.3％増）いたしました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は11億79百万円となり、前事業年度に比べ91百万円増加（前年同期比8.5％増）、営業外費用は54百万円となり、前事業年度に比べ５百万円増加（前年同期比12.4％増）いたしました。これにより経常利益は95億３百万円となり、前事業年度に比べ10億70百万円増加（前年同期比12.7％増）いたしました。

④特別損失及び当期純利益

特別損失は40百万円となり、前事業年度に比べ14百万円減少（前年同期比26.4％減）、法人税等は38億75百万円となり、前事業年度に比べ５億43百万円増加（前年同期比16.3％増）いたしました。この結果、当期純利益は55億86百万円（前年同期比10.7％増）、１株当たり当期純利益は273円81銭となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「４　事業等のリスク」をご参照ください。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は36億99百万円であり、その内容は竜王流通センターの建設で21億37百万円、自社店舗の建設などで７億77百万円、流通センター基幹システムや自社利用のソフトウェアの開発などで１億55百万円、新規出店に関連して賃貸借契約に係る差入保証金６億30百万円であります。

なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤退等はありません。

また、当社は、フランチャイズシステムで、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

（１）事務所・流通センター及び店舗

ａ.　事務所・流通センター及び直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗及びトレーニング・ストア）

（注）同一敷地内のため合計値を表示しております。

ｂ.　フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．加盟店Ｂ契約店舗とは、フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている業務委託店舗であり、従業員は配置しておりません。

２．当社は作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

４．従業員数は期末就業人員を記載しております。

５．土地面積の＜　＞は自社取得のものであります。

６．土地面積の(　)は賃借中のものであります。

７．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

（注）８．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）重要な設備の新設

（注）１．店舗の投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。

２．今後の所要額578,110千円については、自己資金により賄う予定であります。

３．着手年月は、建設着工年月としております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加10,230,852株は、１株を２株に株式分割を行ったことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式58,794株は、「個人その他」に587単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）株式会社カインズは、平成25年11月５日に埼玉県本庄市早稲田の杜１－２－１へ住所変更しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が94株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して、適正な利益配分を継続して実施することを経営の重要課題と位置づけ、永続的な成長を実現するために必要な内部留保の充実を図りながら、業績に基づいた利益の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、配当性向30％を目処に期末配当１回を基本的な方針としており、株主総会で決定することとしております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり８円増配し、83円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は30.3％となりました。

翌事業年度の配当につきましても、業績に基づいた配当を予定しております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化や新規出店・既存店の活性化など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役野村重信及び土屋隆は、社外監査役であります。

２．監査役土屋隆は、取締役会長土屋嘉雄の実弟であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の経営を行うために、経営戦略の意思決定の迅速化及び経営の健全化を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化を行うことで、コーポレート・ガバナンスを確保し、公正な経営を実現するとともに企業価値を高めていくことが重要であると考えております。

②企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。

(a)取締役会

取締役会は、６名で構成し、経営の意思決定を機動的かつ円滑に行うとともに、取締役間の職務執行を牽制して、適切な経営管理が行われる体制としております。当事業年度においては６回開催のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を８回行っております。

なお、有価証券報告書提出日現在の取締役は６名（うち社外取締役０名）であります。

(b)監査役会

監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成し、必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して、取締役の職務執行を監視し、必要に応じ取締役に報告を求めております。

社外監査役２名のうち１名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

なお、有価証券報告書提出日現在の監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

(c)内部監査

内部監査は、財務報告の信頼性の確保と業務の有効性・妥当性を検証するために内部監査部（５名）を設置し監査を実施しております。内部監査部が実施した監査結果は、定期的に代表取締役社長及び被監査部署に報告され、改善に努めております。

b.企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は６名で構成されており、経営の意思決定が迅速に行われるとともに、職務執行を相互に牽制して、適切な経営管理が行われる体制となっております。また、監査役会は監査役３名のうち２名の社外監査役が、客観的な視点で経営を監視しており、現状の規模におきましては十分に機能を果たせる体制となっております。

c.会社の機関と内部統制の関係

当社の内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

d.内部統制システムの整備の状況

当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「行動憲章」を定め、定期的かつ継続的な研修を実施し、取締役及び使用人に周知徹底させる。

ロ．社内通報制度（コンプライアンスホットライン）を設け、法令等の遵守及び倫理に基づく行動に関して、社員が相互の監視意識を高める。

ハ．内部監査部による定期的な業務監査を行う。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、文書管理規程に従いこれを適切に保存し管理する。

文書管理規程に則り文書の保存及び管理は、所轄部門で行うものとする。取締役及び監査役は、常時その文書を閲覧出来るものとする。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的リスクの監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。

重要性の高いリスクについては、代表取締役社長を中心に対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止する。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確にし、目標達成に向けた具体策を立案・実行・確認する。

ロ．意思決定プロセスの効率化を図るとともに、重要な事項については、随時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うとともに機動的な運営を図る。

(e)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査部に設置する。内部監査部は、財務報告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要と求めた場合は、その業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事に関しては、監査役の意見を尊重する。

(g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役または使用人は、法令違反及び会社に重大な損失を及ぼす事項が発生した場合、またその可能性がある事実を把握した際には、直ちに監査役会または監査役に報告する。

ロ．監査役会または監査役は、職務遂行上必要と判断した際には、取締役及び使用人に報告を求める。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．取締役は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の業務環境の整備に努める。

ロ．監査役は、社内の重要会議に出席し、取締役との意見交換を定期的に行い、また内部監査部との連携を図り、効果的な監査業務を遂行する。

ハ．監査役は、監査法人による監査結果の報告を受け、意見を交換する。

(i)反社会的勢力排除に向けた体制

イ．「行動憲章」において、「社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決する」旨を明文化する。

ロ．反社会的勢力に関する対応部署を総務部とし、平素より、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、群馬県企業防衛対策協議会に加入するとともに、警察、顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、情報の収集及び共有化を図る。

ハ．反社会的勢力による不当要求等の発生時は、上記機関に相談し組織的に対応する。

(j)その他

フランチャイズシステムに基づくフランチャイジー全体としての内部統制の構築を目指し、内部監査部による定期的な業務監査を実施する。

③内部監査及び監査役監査の状況

代表取締役社長の直轄組織で業務執行部門から独立した内部監査部（５名）を設置しております。内部監査部は、内部監査規程及び年間監査計画に基づいて、業務監査では定期的に各部署、店舗の業務活動が諸法規、諸規程、業務マニュアル等に準拠して実施されているかを監査し、内部統制監査では内部統制の整備と運用状況について評価を行い、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、それぞれ代表取締役社長及び監査役へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。

監査役は、会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行っております。また、内部監査部と定期的に意見交換を行うことで相互に緊密な連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。

④社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、また客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識等を活かした観点からの監督及び監査、また助言や提言等をそれぞれ行っていただけることを考慮しております。

⑤社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の野村重信氏は、当社株式5,280株（出資比率0.03％）を所有していること以外特別な利害関係はありません。なお、同氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。土屋隆氏は、当社の取締役会長土屋嘉雄氏の実弟であり、株式会社カインズ及び株式会社ベイシアの社外監査役を兼任、また当社株式2,000株（出資比率0.01％）を所有しております。当社と関連当事者との取引内容は、「第５　経理の状況」の「１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、同氏は税理士となる資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外監査役による客観的かつ中立の立場からの監査が実施されることにより、経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結して、会社法及び金融商品取引法の監査を受けております。会計監査人は独立した立場で監査を実施し、当社はその結果の報告を受けて、検討課題等について意見を交換しております。

平成26年３月期の業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりであります。

（注）業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年未満であるため記載を省略しております。

⑦役員報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬額は、各取締役の業績への貢献度などを総合的に勘案し、取締役会において決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第25回定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

監査役の報酬限度額は、平成８年６月27日開催の第15回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。

⑧株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　3,385千円

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑨取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の会計監査人に対する報酬は、監査日程・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌等から情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

（１）時価のある有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（２）時価のない有価証券

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

流通センター在庫：移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗在庫：売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品：最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　12～34年

構築物　10～20年

車両運搬具　４～６年

工具、器具及び備品　３～12年

ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、加盟店貸勘定等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建輸入取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わないこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

決算期末（四半期末を含む）にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能である取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

これは、西日本エリアを網羅する中核物流拠点の建設を契機として、店舗や流通センターの設備を中心に使用状況を検討した結果、従来よりも建材の耐久性や設備・耐震性能の向上など、安定的に機能が維持されてきており、修繕費等の設備維持管理コストは毎期ほぼ平準的に発生していることから、減価償却方法を定額法に変更することが、経済的実態をより適正に反映し、より合理的な期間損益計算を行うことができると判断したためであります。

これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ106,782千円増加しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

※２．その他の営業収入のうちの主なものは、流通業務受託収入であり、次のとおりであります。

※３．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４．受取利息に含まれる加盟店からの受取利息は、次のとおりであります。

※５．営業外収益の「その他」のうち主なものは、取引先からの機器使用・保守などのサービス料収入及び販促媒体の売却収入であり、次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８．減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失50,841千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗2,371千円（建物354千円、構築物1,620千円、その他396千円）、遊休資産48,470千円（建物44,729千円、構築物2,652千円、その他1,088千円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失34,370千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗30,521千円（建物780千円、構築物4,841千円、リース資産23,833千円、その他1,066千円）、遊休資産3,849千円（建物3,044千円、構築物805千円）であります。

回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加157株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（２）重要な資産除去債務の計上額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗及び店舗付帯設備（建物等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが２ヶ月以内の支払期日のものであります。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で１ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが３ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。

長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、前事業年度は最長で12年後、当事業年度は最長で11年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針　７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。

店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成25年３月31日）

（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（※１）流動資産の１年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

差入保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債利回り等で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務、(7)長期預り保証金

これらの時価につきましては、将来キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項　（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,716千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事業用店舗の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を原則として賃貸借契約期間とし、割引率は契約期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、作業服、作業靴及び作業手袋などの作業関連用品を主に取り扱って販売する専門店をフランチャイズ方式により展開する事業を営んでおり、前事業年度においては、店舗所在地に基づき東日本エリア（東北地方及び関東地方）と西日本エリア（中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方及び九州地方）の２つの地域に区分し、報告セグメントとして開示しておりましたが、当事業年度から、単一の報告セグメントに変更しております。

この変更は、西日本への出店拡大に対応するための竜王流通センター（滋賀県竜王町）の稼働により全国均一の配送条件が整ったことを契機として、組織や業績報告の評価単位等を見直したことによるものであります。

２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商事部（外商専門の部署）による法人向けの販売及び遊休店舗の転貸収入などで構成されております。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△817,149千円は、各セグメントに配分していない全社費用△848,208千円及びその他の調整額31,059千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額27,531,436千円には各報告セグメントに配分していない全社資産26,870,647千円及びロジスティクス部（物流在庫管理部門の部署）の資産660,789千円が含まれております。なお、ロジスティクス部の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額24,458千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226,207千円は全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当事業業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の2.3％を直接所有12.9％を間接所有、その近親者が議決権の15.9％を直接所有66.6％を間接所有しております。

３．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の14.9％を間接所有、その近親者が議決権の82.8％を間接所有しております。

４．当社の取締役土屋嘉雄の近親者が議決権の100.0％を直接所有しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の2.3％を直接所有13.4％を間接所有、その近親者が議決権の15.9％を直接所有66.6％を間接所有しております。

３．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の15.4％を間接所有、その近親者が議決権の82.8％を間接所有しております。

４．当社の取締役土屋嘉雄の近親者が議決権の100.0％を直接所有しております。

５．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の21.3％を直接所有0.5％を間接所有、その近親者が議決権の26.7％を直接所有48.4％を間接所有しております。

６．当社の取締役土屋嘉雄が議決権の6.9％を直接所有3.4％を間接所有、その近親者が議決権の64.5％を直接所有24.6％を間接所有しております。

７．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4)業務委託料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。

(5)事務所賃借料は、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

(6)什器備品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用の当期増加額の主なものは、建設協力金の差入に係る前払家賃の増加であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、借入金の期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による取崩額1,466千円であります。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ.　現金及び預金

ロ.　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）上記(A)、(B)、(C)、(D)の金額には、消費税等が含まれております。

ハ.　加盟店貸勘定

ニ.　商品

ホ.　貯蔵品

②　固定資産

イ.　差入保証金

③　流動負債

イ.　買掛金

ロ.　加盟店買掛金

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

③　訴訟

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

（３）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

事業年度（第29期）（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

事業年度（第30期）（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

事業年度（第31期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（４）四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

（第33期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

（第33期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

（５）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワークマンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワークマンの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワークマンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ワークマンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上