4304 Ｅストアー 有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３　臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

４　第14期より連結財務諸表を作成しているため、第13期以前については記載していません。

５　当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。第14期の連結会計年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

２　売上高には消費税等は含まれていません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

４　臨時雇用者には、嘱託契約の従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。

５　当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。第12期の事業年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに子会社である株式会社プレシジョンマーケティング、株式会社パーソナルショップ、株式会社Ｅストアーマーケット及び株式会社ＥストアーＭＩＣＳの５社及び関連会社２社で構成されていますが、株式会社パーソナルショップ、株式会社Ｅストアーマーケット及び株式会社ＥストアーＭＩＣＳ、並びに関連会社２社につきましては、本格稼動しておらず重要性が乏しいことから、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。
 なお、株式会社パーソナルショップ及び株式会社Ｅストアーマーケットにつきましては、平成26年３月31日付で解散を決議し、清算手続き中です。

当社グループの事業は、システム事業とマーケティング事業の２つのセグメントに分けられます。システム事業においては、独自ドメインでネットショップを運営するための、インターネット上の店舗の開設、集客、運営のシステムをＡＳＰモデル（ソフトウエアやサービスをレンタルする形態）で提供しています。また、マーケティング事業においては、様々なＷＥＢマーケティング手法を組み合わせることにより、ワンストップでのＷＥＢマーケティングを提供しています。

なお、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「ＥＣ事業」「集客事業」というセグメント名称で表記していた各事業について、それぞれ「システム事業」「マーケティング事業」という名称に変更しています。

当社グループのサービスの販売経路は下記のとおりです。

＜販売経路＞

＜自社販路＞

主に各種広告媒体や当社のホームページ等より

＜依存販路＞

株式会社ＵＳＥＮ（大型代理店）

ＩＴＸ株式会社（大型代理店）

※ＯＥＭ提供（株式会社アイフラッグ）については、平成25年9月30日をもって提供を終了しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　株式会社プレシジョンマーケティングの代表取締役が当社取締役を兼任しています。また、当社従業員が同社の役員を兼任しています。

２　有価証券報告書の提出会社です。

３　議決権等の所有割合は自己株式取得前のものです。なお、当事業年度末における被所有割合は4.1%です。

４　当社社外役員に就任していました、ヤフー株式会社従業員は平成25年６月26日をもって辞任しております。

５　平成25年６月25日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき取得しています。本株主総会開催日前日（平成25年6月24日）の大阪証券取引所（現 東京証券取引所）ジャスダック市場の終値により、相対取引で取得しております。

６　株式会社プレシジョンマーケティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、正社員です。

２　上記従業員には使用人兼務役員が ２名含まれています。

３　臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

　平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、正社員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　上記従業員には使用人兼務役員 ２名が含まれています。

４　臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

Ｅコマース市場が引き続き拡大しているなかで、ヤフーショッピングの完全無料化や、業者数の増加など、環境の変化も引き続き大きなものとなっています。このような環境変化の中、当社はこれまでも、サーバー業からＥＣ業へ、ストック収益軸からフロウ収益軸へと、環境の変化に飲み込まれない収益軸転換を図ってまいりました。当期を含む現在の施策は、開示のとおり、システム事業主体の体制から、マーケティング事業の拡充を図り、そこに投資の軸を置いておりますが、投資に伴う行動が不足し、当期においては未だ収益化が進んでいない状況にあります。また同様に、価格競争という変化からの離脱の一環として、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングについても、前期に引き続き、安定的な案件獲得や資金繰りの改善を受け、利益率の低い大手依存度を下げております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,871百万円（対前期比 1.5％減）、営業利益は 551百万円（対前期比 14.5％減）、経常利益は 554百万円（対前期比 16.0％減）となり、当期純利益は 323百万円（対前期比 16.9％減）となりました。

また、第１四半期連結会計期間において、ヤフー株式会社の保有する株式 13,800株のうち 12,380株を自己株式として取得したこと、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行い、自己株式が 2,123,649株増加したことなどにより、当連結会計年度末での当社の自己株式保有数は 2,145,100株となっております。

報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（システム事業）

現在は未だ、当社収益の大きな面積である、当該事業は、業界の無料化圧力と、業者数の増大から、マーケットは顧客醸成よりも顧客争奪の図式に変化しており、獲得件数での苦戦を強いられています。もちろんこれを予測し収益軸を転換している戦略が本事業の行動ポイントとなっています。その結果、前述のとおり投資効果が出るまでの行動成果には達していませんが、目的とする「量」から「質」への転換を進める中で、顧客店舗業績は、注力サービスでは、受注数 685万回、流通額 792億円となり、契約件数が減少したものの、個々の店舗業績を着実に成長させることができ始め、対前期比でそれぞれ約５％前後の伸びとなりました。一方、終了したＯＥＭ提供（織り込み済み）などを加味した総量では、受注数 766万回、流通額 891億円と前期を下回りました。この結果、当社のフロウ（店舗業績に連動）売上は 1,779百万円（対前期比 1.1％増、システム事業全体の43.0％）となり、前年並みの売上を確保しております。

また、新規獲得営業面でも、戦略に合わせ、当社が狙う方向に合致する店舗を中心にシフトしたことで数より質に偏重したことと、ＯＥＭ提供が終了したことにより、サービス全体での累計契約件数は 21,733件（前期末比 7,132契約減）と大きく減少し、契約店舗数に連動する売上は 2,298百万円（対前期比 3.1％減、システム事業全体の55.6％）となりました。引き続きより成長が期待でき、フロウ売上への貢献が見込まれる店舗様の増加を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 4,136百万円（対前期比 2.4％減）、営業利益は 851百万円（対前期比 6.8％増）となりました。

なお、前連結会計年度まで「ＥＣ事業」というセグメント名称で表記しておりました同事業について、当連結会計年度より、より事業内容に則した「システム事業」という名称に変更しております。

（マーケティング事業）

当連結会計年度より、当社において提供しているマーケティングサービスにつき、管理区分をシステム事業からマーケティング事業へと変更しております。なお、前連結会計年度まで「集客事業」というセグメント名称で表記しておりました同事業について、当連結会計年度より、より事業内容に則した「マーケティング事業」という名称に変更しております。

首記のとおり、マーケティング事業への収益シフトや、これに伴う数の競争から離脱し、質の世界への転換を担うのが当社のマーケティング事業の役割となっています。集客ハブであるＰＡＲＫでは、これまで主にショップサーブの店舗向けに提供してきましたが、ここのＳＥＯ効果を増大し、総数で増量することを目的として、対象を国内すべてのＥＣサイトにし、送客のための集客数を増大させてきました。また、マーケティングに不可欠なノウハウは店舗運営の中でも高度なため、より簡易なマーケティングを提供することを目的としたサービス「シングルハンド」のリリースなど、引き続き、店舗への集客を図るための投資を積極的に進め、そのための体制を整えてまいりました。これらについて、未だ投資が続き、収益化していないことが、利益面での成果に結んでいない理由です。

ＷＥＢマーケティングサービスを提供する連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングにおいては、利益率の低い大手クライアントへの依存度を下げたため、広告取扱総量は減少したものの、これは、上述のとおり、グループ全体の施策として、利益率を上げる方向にシフトを進めている一環というのが理由となります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は 1,734百万円（対前期比 0.5％増）、営業損失は 296百万円となり、広告取扱総量の減少と先行した投資が影響しております。

（ご参考）

○販路別契約件数（四半期推移）

自社販路件数推移

依存販路件数推移

○販路別契約件数（年度推移）

自社販路件数推移

依存販路件数推移

　※本頁表中の「ショップ系」はショッピングカート付きシステムをいいます。

　　また「ホスティング系」はショッピングカートのないシステムをいいます。

○主要サービス別の契約件数（四半期推移）

サイトサーブ（レンタルサーバー）件数推移

ストアツール（ショッピングカートＡＳＰ）件数推移

ショップサーブ（ネットショップ総合パッケージ）件数推移

○主要サービス別の契約件数（年度推移）

サイトサーブ（レンタルサーバー）件数推移

ストアツール（ショッピングカートＡＳＰ）件数推移

ショップサーブ（ネットショップ総合パッケージ）件数推移

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比で 468百万円減少し、2,005百万円（前連結会計年度末比 18.9％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、443百万円（前連結会計年度は 828百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 558百万円、減価償却費 190百万円であり、減少要因は、法人税等の支払額 290百万円、売上債権の増加 78百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、283百万円（前連結会計年度は 587百万円の減少）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入 400百万円であり、減少要因は、サーバー等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出 56百万円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出 45百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,197百万円（前連結会計年度は 103百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入 300百万円であり、減少要因は、自己株式の取得による支出 1,299百万円、配当金の支払額 119百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注実績

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供をおこなっており、受注生産形態をとらないサービスも多いため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　本表の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

インターネットが広く社会に浸透し、今後も関連する事業の更なる拡大が期待されることから、当社グループの行う各種サービスに対する需要は更に拡大するものとの見通しに基づき、将来収益への投資を優先課題として対処してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

① Ｅコマース市場について

当社グループは、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、Ｅコマース（インターネットを利用した商取引）を行うための各種サービスを提供しております。当社グループの事業マーケットであるＥコマース市場は、引き続き堅調な推移で拡大を続けておりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やＥコマースの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② Ｅコマース市場での競合について

当社グループの主力サービスの一つであるＥコマースを行うための各種サービスにおいては、主に「Ｅコマース機能への特化」という差別化によりネットショップの開店と運営を支援することを軸として、拡大するマーケットの中でのポジションの確立を明確にしてまいりました。インターネットビジネスが成長し続けるなか、ネットショップ支援事業、レンタルサーバー事業におきましては、多くの競合他社が存在し、機能競争、価格競争が活発化しております。今後においては、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者が出現する可能性は否定できません。したがって、既存事業者の動向や新規参入の状況等により、当社グループのサービスが十分に差別化できない場合、また当社グループの価格体系が競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ インターネット広告市場について

当社グループのマーケティング事業のメインであるインターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかしながら広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ インターネット広告市場での競合について

 当社グループのマーケティング事業のメインであるインターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。また、市場の拡大に伴い、新たな競合事業者の参入も予想されます。このため、当社グループは、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、当社グループのサービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 技術革新について

当社グループの属するインターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されています。今後、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容について

① 情報セキュリティについて

当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムトラブルについて

当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。また、サーバー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェアの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 顧客の違法行為及びトラブル等による当社グループへの影響について

当社グループでは、各種サービスにおいて、サービスの申込時に、顧客の属性、販売予定商品、広告内容等を把握するよう努めております。また、当社グループのサービスを利用した公序良俗又は法令に違反する行為を禁止すること、当社グループは顧客と購入者又は第三者との紛争に関し一切責任を負わないこと等を顧客に告知しております。加えて、インターネット上の違法または有害な情報について、送信防止措置等の対応をとるとともに、必要に応じて、顧客への改善要求や行政機関への情報開示等を行っております。しかしながら、人的資源の制約等から顧客の属性や取引の状況等を完全に把握することは難しく、顧客の違法行為等が発生した場合、また、顧客の行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 販売体制について

当社グループは、小規模組織であることから、創業当初より、複数の異なる販路をもつ販売代理店と提携することにより、多様な層の顧客を取り込んでまいりました。一方で、当社グループサービスの理解と長期の利用を目的に、直販にも注力しており、顧客との信頼関係の構築に尽力しております。今後においても直販の強化を継続するとともに、代理店販売等の追加を行い、営業力の総合的な強化を図ってまいりますが、見込み顧客の減少、顧客獲得数の減少や、獲得効率の低下による費用の増大などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報保護について

当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「TRUSTe」取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業体制について

① グループ経営について

当社グループは、平成24年第１四半期より四半期連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について

当社グループは、(3)①で述べたとおり、連結グループ経営を開始し、新たな事業分野に進出し、事業の拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて

当社グループは、平成26年３月31日現在、従業員数170名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっています。今後におきましては、必要に応じて人員の増員を図っていく方針ですが、人員の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的資源について

当社グループは、顧客のサポートが重要であると認識し、様々な手法による顧客サポートを行っております。また、当社グループの属するインターネット業界は変化が速いことから、市場のニーズに迅速に対応し、既存サービスの改善、拡充を図るとともに、新たな付加価値を持つサービスの企画、開発を適時に進める方針です。さらに、管理体制の維持構築、財務報告の信頼性を高めるためには、管理部門の一層の強化が不可欠です。そのようななか、当社グループでは、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等が、採用形態を問わず各種の業務に従事しておりますが、それら従業員が退職した場合に、当社グループの必要とする人材を必要数、適時に確保できる保証はなく、また、計画通りの人材育成や適正な人員配置が行われない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 代表者への依存について

当社の創業者であり代表取締役である石村賢一は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、新規事業や新サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材の育成や、外部からの人材の確保等により権限の委譲を進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 利益相反について

当社取締役の髙﨑青史は、当社の連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの代表取締役であり、同社株式の過半数を所有しております。当社は同社に対し、リスティング広告の運用等の業務を委託しており、年間約305百万円（平成26年３月期）の取引があります。
当社はこれら取引について、その正当性及び妥当性を勘案し、取締役会において取引額の承認を行っておりますが、もし利益相反等の行為が発生した場合には、当社の利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益を被り、その結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ システム事業における主要取引先との協業関係について

当社グループのシステム事業において、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ マーケティング事業における特定取引先への高い依存度について

当社グループの事業の一つである、マーケティング事業については、リスティング広告の販売を行うにあたり、当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。当社グループの当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、当社グループとの代理店契約について、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権について

当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムやビジネスモデルついては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。今後において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投融資について

当社グループは、サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスについて

① 法的規制等について

当社グループは、事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟について

当社グループが事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、過去において、当社グループの事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。

(7) 災害等について

  当社グループは、地震、火山噴火、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、伝染病の蔓延その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、当社グループのサービスが一時停止する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主要な事業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した場合には、当社グループのサービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社グループの事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、物流の混乱、個人消費意欲の低下等の副次的な影響により、システム事業においては顧客であるネットショップの売上高減少による手数料収入の減少、またマーケティング事業においては広告主の収益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の減少につながる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 代理販売受託契約

(2) 業務提携契約

(3) 債務保証契約

６ 【研究開発活動】

研究開発費としては 1百万円となり、特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。

(1) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 966百万円減少し、3,468百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 868百万円、ソフトウエアの減少 37百万円によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 116百万円増加し、2,430百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加 218百万円、未払法人税等の減少 87百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 1,082百万円減少し、1,037百万円となりました。これは、平成25年６月26日に行った自己株式の取得 1,299百万円と、平成25年３月期の配当金支払 119百万円があったものの、当期純利益として 323百万円計上したことによります。これにより自己資本比率は 28.7％（前連結会計年度末比 18.5ポイント減）となりました。

(2) 経営成績の分析

「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しているとおりです。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は 88,052千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

(1) システム事業

当連結会計年度の主な設備投資は、既存サービスへ新機能を追加したこと、また、サービスインフラの効率化、安定化を図ったことによるソフトウエア開発等 30,892千円、サービス提供用サーバーの増強を目的とした設備投資 20,014千円となっています。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) マーケティング事業

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却もありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

　平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、今後１年間の景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しています。なお、平成26年３月31日現在における重要な設備の新設計画、改修計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

２  当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき 100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １  新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

         また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（平成14年４月１日改正後の旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

２　40名退職により、新株予約権の数 835個と新株予約権の目的となる株式の数 83,500株は失権しております。

３　当社は、平成25年10月１日付けで１株を100株とする株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、100,500株となっております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)  １　新株予約権発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

      　また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

２　当社は、平成25年10月１日付けで１株を100株とする株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、2,000株となっております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成25年６月25日開催の第15回定時株主総会において、資本準備金の全額にあたる 134,852千円をその他資本剰余金に振り替えることを決議しています。

２　平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式 2,145,100株は、「個人その他」に含まれています。

２　当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式2,145,100株（41.54％）があります。

２　ヤフー株式会社は、出資比率 32.5％を保有する筆頭株主及び主要株主でありましたが、平成25年６月26日に当社が同社から自己株式の取得を行ったことにより、筆頭株主及び主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注） 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式 100株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（注） 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式 100株に株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。

旧商法に基づき、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月24日の定時株主総会において決議いたしました。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

(注) １　平成26年５月31日現在におきましては、付与対象者は退職により 40名減少し、30名であり、新株発行予定数は 83,500株失効し、100,500株であります。

２　当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株を普通株式 100株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、100,500株となっております。

会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを平成21年５月20日の取締役会において決議いたしました。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

(注) １　取締役会決議時点における付与対象者の区分及び人数は、取締役２名使用人１名でありましたが、当該使用人は平成21年６月24日の定時株主総会において当社取締役に選任されております。

２　当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株を普通株式 100株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、2,000株となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　    会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。表
中の株式数は、分割後の株式数で記載しています。

２　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことは最重要課題のひとつと考えており、経営成績、財政状態、配当性向及び将来の事業展開のための内部留保の充実など、バランスを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度における剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり 31円としており、配当性向は 32.6％となっております。

当社では、今後につきましても、基本方針に基づいた株主の皆様への積極的な利益還元を行ってまいります。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと資金獲得のための投資に使用していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による、権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役 岩出誠及び中村渡の両氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　コーポレートガバナンス体制の概要およびその体制を採用する理由

当社は創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しており、透明性、公平性及びスピードを重視したコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行うとともに、社外役員を招聘しております。

また、当社は小規模組織であること、並びに常勤取締役が過半数いることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。

取締役会は、原則として毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、監査役が出席して取締役の業務執行の適正性を監査しております。

また、社内業務執行取締役及び事業部長職以上からなる会議を適宜開催し、各部門における業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

ロ  内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。

また、内部統制システム構築の基本方針に従い、役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行動規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。

ハ  リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制といたしましては、組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。

また、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。

ニ  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適性と効率性を確保するために取締役等を派遣し、子会社及び関連会社管理規程を定め、監視、監督及び指導を行っております。また、子会社から事業の状況について、定期的に報告を受けております。

ホ  責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、代表取締役により任命された内部監査人（１名）が、内部統制システム構築の基本方針に従い、取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保し、職務が効率的に行われていることを定期的に監査し、監査役と監査実施状況や監査結果を相互に報告しております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。
　各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧することにより、業務及び財産の状況を調査することを通じて取締役の職務執行状況の監査を行っております。

なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、平成26年６月24日開催の第16回定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。

内部監査人、監査役及び会計監査人は、内部監査規程及び監査役会規則に基づき、監査実施状況や監査結果を相互に報告し、綿密な連携を図っております。

また、必要に応じ内部統制評価委員会と連携し、内部統制に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性の確保を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役会による監督機能や取締役による監視機能は働いていると考えております。また、取締役の業務執行に対する監査機能は、社外監査役を含めた監査役がその機能を担っており、現状その機能は十分に果たされていると考えております。

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役である岩出誠氏は、弁護士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を、中村渡氏は公認会計士として専門的な見地を有しており、当社監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
　なお、当該社外監査役２名と当社の間には、人的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はないものと判断しております。また平成26年３月31日時点において当社の株式を保有しておりますが、重要性はないと判断しております。

当社は、社外からの幅広い知見から適切な助言をいただくと共に、中立的・客観的視点から公平性を保ち適正な監視体制を構築するため、社外役員を招聘しております。

当社において、社外役員を選任するにあたり、独立性について特段の定めはありませんが、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な視点から公平性を保ち監督又は監査を行うことのできる者であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。　

また、内部監査及び会計監査の各監査実施状況、並びに内部統制の実施状況については、常勤監査役を通じての報告により、内部監査人及び会計監査人、並びに内部統制評価委員会との連携を図っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記の金額には、使用人兼務取締役３名に対する使用人給与及び賞与相当額（15,011千円）は含まれておりません。

２　株主総会決議（平成11年５月24日）による役員報酬限度額（年額）は、取締役 500,000千円、監査役 100,000千円であります。

３　期末日現在の取締役のうち、１名は無報酬となっております。なお、当該取締役に対し、兼務している連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングより 14,200千円の報酬が支払われております。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は取締役の報酬に関する方針を定めております。報酬等の額の決定については、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮しております。また配分方法については、取締役会において決定しています。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額   　　3,151千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び　　　　　　保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は吉村孝郎氏、山本恭仁子氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、独立した第三者の立場で適正な監査を行っております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等５名、その他４名であります。

⑦  その他

イ　取締役及び監査役の員数

当社の取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ハ　自己株式の取得における決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ　中間配当

当社は、株主への適時適正な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ヘ　取締役等の責任に関する事項

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、前期実績と当期見積を比較し、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日) 

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日) 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

株式会社Ｅストアーマーケット

株式会社ＥストアーＭＩＣＳ

株式会社パーソナルショップ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。なお、株式会社Ｅストアーマーケット、及び株式会社パーソナルショップは、平成26年３月31日付で解散を決議し、現在清算手続き中です。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、組合等の財産の持分相額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっています。

② たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。  　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しています。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物工具、器具及び備品 ８～15年５～15年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。　(4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しています。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっています。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。　

(未適用の会計基準等)

　企業結合に関する会計基準等

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２ 目的となる株式の数の変動事由の概要

平成17年新株予約権の減少は、権利失効によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １ 当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。

２ 発行済株式及び自己株式の変動事由の概要

・発行済株式の普通株式の増加 5,111,964株は、株式分割によるものです。

・自己株式の普通株式の増加 2,136,029株は、自己株式の取得 12,380株と、株式分割 2,123,649株によるものです。

・自己株式の普通株式の減少 40株が、ストック・オプションの行使により、自己株式を処分したことによるものです。

２．新株予約権等に関する事項

(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

２ 当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。

３ 目的となる株式の数の変動事由の概要

・平成17年新株予約権の普通株式の増加 101,970株は、株式分割によるものです。

・平成17年新株予約権の普通株式の減少 2,567株は、失効によるものです。

・平成21年新株予約権の普通株式の増加 1,980株は、株式分割によるものです。

・平成21年新株予約権の普通株式の減少 40株は、ストック・オプションの行使によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っていますが、一部銀行借入により調達しています。また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っています。なお、デリバティブに関連する取引は行っていません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売担当部門と財務経理担当部門、課金担当部門が主要な取引先の状況についての情報を共有し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

営業債務である買掛金及び未払金並びに預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１　売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

※２　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１　売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

※２　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金

敷金の時価については、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっています。

負　債

(1) 買掛金、 (2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　 ※　　長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　 ※　　長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれています。

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 623千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,151千円）、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 557千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について 203千円（子会社株式 203千円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について 8,729千円（子会社株式 3,529千円、関連会社株式 5,199千円）減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(税効果会計関係)

１.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、ＡＳＰモデルのＥＣシステム提供サービスを中心とする「システム事業」及び、ＷＥＢマーケティングを中心とする「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしています。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「システム事業」は、主にネットショップ総合サービスであるショップサーブ、ホスティングサービスであるサイトサーブ、ショッピングカートであるストアツールの提供をしています。

「マーケティング事業」は、様々なＷＥＢマーケティング手法を組み合わせることにより、ワンストップでのＷＥＢマーケティングを提供しています。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、前連結会計年度までの３年間をかけた、システム提供モデルからマーケティング支援モデルへの事業モデルの転換に合わせ、当社の組織形態の見直しと変更を行い、社内管理区分を変更しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「システム事業」（「ＥＣ事業」からセグメント名称変更）に含めていた当社の行うマーケティングサービス（「集客サービス」からサービス名称変更）を「マーケティング事業」（「集客事業」からセグメント名称変更）へと変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　(注) 当連結会計年度より、前連結会計年度まで「ＥＣ事業」「集客事業」というセグメント名称で表記していた各事業について、それぞれ「システム事業」「マーケティング事業」という名称に変更しています。なお、これによるセグメント情報に与える影響はありません。

 ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券など管理部門に関連する資産です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産全額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　のれんの償却額 4,074千円は全社費用であり、のれんの未償却残高 13,242千円は全社資産であります。

（注）のれんは、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの買収時に発生したものです。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　のれんの償却額 4,074千円は全社費用であり、のれんの未償却残高 9,168千円は全社資産であります。

（注）のれんは、連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの買収時に発生したものです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングの借入に対して、同社の代表取締役である髙﨑青史からの連帯保証を受けています。また、同氏は当社取締役を兼任しています。なお、保証料の支払は行っていません。

② 親会社及び主要株主（会社等に限る）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　上記取引については、一般的取引条件と同様に決定しています。

２　取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　親会社及び主要株主（会社等に限る）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１　議決権等の所有割合は自己株式取得前のものです。なお、当事業年度末における被所有割合は4.07％です。

２　平成25年６月25日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき取得しています。本株主総会開催日前日（平成25年６月24日）の大阪証券取引所（現　東京証券取引所）ジャスダック市場の終値により、相対取引で取得しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎

２　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

　　 (注) 　当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に、当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式 100株の割合で株式分割を行っています。

これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっています。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　

定率法を採用しています。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物工具、器具及び備品 ８～15年５～15年

(2) 無形固定資産　　

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しています。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務　諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」31,909千円、「その他」200千円は、「その他」32,110千円として組替えています。

（貸借対照表関係）

保証債務

連結子会社である株式会社プレシジョンマーケティングのカード決済について、金融機関が行っている履行保証に対して、200,000千円を上限に再保証しています。

（損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

（税効果会計関係）

１.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

２　当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替えによる戻入額です。

　２　賞与引当金の当期減少額のその他は、実際支給額との差額による取崩しです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　平成25年５月22日開催の取締役会決議において、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を普通株式 100株に分割するとともに、１単元の株式の数を 100株とする単元株制度を採用する旨を決定しております。

２　単元株制度の採用にともない、平成25年６月25日付の第15回定時株主総会において定款変更をおこない、平成25年10月１日を効力発生日として、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書

　　事業年度　第15期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、及び確認書

　　第16期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出。

　　第16期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

　　第16期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成25年７月10日、平成25年８月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２４日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｅストアーの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社Ｅストアーが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２４日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。