5951 ダイニチ工業 有価証券報告書－第51期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は石油暖房機器・環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。

　なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属しているものであります。

４．臨時雇用者数が、前事業年度に比べて40名減少していますが、主として生産量の変化に対応したものであります。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善して個人消費も増加しているなど景気は緩やかに回復し、物価はデフレ状況を脱して緩やかに上昇している状況にありました。

　当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、東日本大震災の復興需要の落ち着きが顕著となり、また灯油価格が上昇を続けた影響もあり、市場規模は前年に比べて縮小いたしました。

　こうしたなかにあって当社は、お客様にとって本当の快適とは何かを考えた商品開発に取り組んで、商品の拡販に努めてまいりました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は189億73百万円（前期比18.4％減）となりました。

　損益面につきましては、石油暖房機器の売上が前事業年度を下回り、また、当社が生産受託した家庭用燃料電池システムで、委託元からの生産中断の要請により発生した損害に対する補償金３億50百万円を特別利益に計上したことにより、営業利益は３億84百万円（前期比78.9％減）、経常利益は３億69百万円（同79.6％減）、当期純利益は４億65百万円（同59.5％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　各営業所における国内販売におきましては、大手家電量販店、ホームセンターの販売担当者に当社製品の特徴、優位性を十分理解して販売にあたってもらえるように商品勉強会などの営業活動を展開した結果、石油暖房機器、加湿器共に大きくシェアを伸張させることが出来ました。しかしながら、主力の石油暖房機器は販売最盛期の11月末から年末にかけて気温が全国的に高めに推移したことや、灯油価格が値上がり傾向にあった影響を受けたこと、消費税増税前の駆け込み需要など目立った動きも無かったことで販売が落ち込みました。
　加湿器におきましては、健康志向の高まりやエアコン暖房との併用が進むなかで新アイテムの積極的な投入やシーズン終盤までの万全な商品供給体制により販売は好調に伸長いたしました。
　以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比7.9％減となりました。
　営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が好調に伸張いたしましたが、家庭用燃料電池システムの売上が大きく減少したことにより、売上高は前年同期比66.2％減となりました

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出等はあったものの、売上債権の減少により、前事業年度末に比べ20億75百万円増加し、当事業年度末には120億76百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は42億６百万円（前期比1,615.7％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額31億58百万円、減価償却費９億94百万円、たな卸資産の減少額３億70百万円等を反映したものですが、預り金の減少額２億93百万円等によりその一部が相殺されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は17億42百万円（前期は２億76百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億97百万円等を反映したものですが、有価証券の売却による収入４億円によりその一部が相殺されております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は３億88百万円（前期比0.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億88百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

　当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

　現状の環境のもと、石油暖房機器のトップシェア商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、及び当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアを向上することが企業存続のための大きな課題と認識しております。

　また、家庭用燃料電池システムにおきましては、商品普及のため量産によるコストダウン技術の確立が最重要課題となっております。

(3) 対処方針

　これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。

(4) 具体的な取組状況等

　これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。

　品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。

　商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。

　物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。

　サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。

　また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、株主をはじめとする当社のステークホルダーとの共存共栄をはかり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
　また、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合は、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものと認識しております。
　しかしながら、短期的利益獲得を目的とした買収などのように株主共同の利益を損なう株式取得に対しては、当社として最も適切と考えられる措置をとることが必要と考えております。
　現在のところ、当社株式の大量取得に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、それを防止する具体的取組（買収防衛策）を定めることはいたしておりませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及　ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 石油暖房機器への依存度が高いことについて

　当社は、石油暖房機器への依存度が高く、売上高の７割以上を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
  最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。

(2) 業績が下半期に偏重していることについて

　当社は、季節商品である石油暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月～３月）に集中する傾向にあります。
  最近２期間の上半期及び下半期の売上高並びに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。

(3) 灯油の価格変動について

　石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、当社業績は影響を受ける可能性があります。

(4) 製品の品質について

　当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
　当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害による影響について

　当社の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
　操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の高騰について

　当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
　原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 受託生産の影響について

　当社の環境機器に含まれる家庭用燃料電池システムはＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社より生産受託したものであり、その生産は同社の計画に基づき行っております。

　同社とは良好かつ緊密な関係を構築しておりますが同社計画の急な変動によって、当社業績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本として、主として石油暖房機器、加湿器及び家庭用燃料電池システムについての研究開発を推進しております。

石油暖房機器につきましては、FW-429S及びFW-429NEをモデルチェンジいたしました。先行していた小型タイプのコストダウン技術をモデルチェンジした4KWタイプにも水平展開し、よりお求めやすく購入いただけるようになりました。さらに、海外向けモデルを拡充し国別需要に応えました。また、消費者安全を最優先事項とし安全性を高める活動を継続してまいりました。

加湿器につきましては、ハイブリッド式の更なる技術向上に取り組み、機能、性能面で価値を高める商品開発を行ってまいりました。当事業年度におきましては省電力化やユーザー利便性の向上という要望に応えたHD-3013を新たにリリースし、デザイン面でも統一感のあるラインナップが構築されました。

家庭用燃料電池システムにつきましては、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社からの生産委託に対応するべく、量産仕様の設計業務及び製造工程設計の支援業務を実施しております。

当社は顧客志向に基づいて研究開発を推進しておりますが、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。

なお、当事業年度における研究開発費は５億53百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　この財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況 １財務諸表等　(1) 財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。

（2） 当事業年度の経営成績の分析

（売上高）

売上高は前事業年度に比較して42億78百万円の減収となりました。これは家庭用燃料電池システムの売上が委託元の要請で生産を中断したことと、石油暖房機器の売上が販売最盛期の暖冬により落ち込んだことによるもので、売上高は189億73百万円（前期比18.4％減）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上原価は前事業年度に比較して30億98百万円減少いたしました。これは主に家庭用燃料電池システムの売上が減少したことによるもので、売上原価は145億46百万円(前期比17.6％減)となりました。
　販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して２億62百万円増加いたしました。これは主に研究開発費の増加によるもので、販売費及び一般管理費は40億42百万円(同6.9％増)となりました。
　以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して14億42百万円減少し３億84百万円（同78.9％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は前事業年度に比較して19百万円減少いたしました。これは主に有価証券利息の減少によるもので、営業外収益は１億53百万円（前期比11.4％減）となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して18百万円減少いたしました。これは売上割引の減少によるもので、営業外費用は１億68百万円（同10.0％減）となりました。
　以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して14億43百万円減少し３億69百万円（同79.6％減）となりました。

（特別損益、当期純利益）

特別利益は前事業年度に比較して３億53百万円増加いたしました。これは主に当社が生産受託した家庭用燃料電池システムで委託元からの生産中断の要請により発生した損害に対する補償金３億50百万円を特別利益に計上したことによるもので、特別利益は３億53百万円となりました。
　特別損失は前事業年度に比較して12百万円減少いたしました。これは主に固定資産除却損の計上が減少したことによるもので、特別損失は27百万円（前期比31.5％減）となりました。
　以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して６億84百万円減少し４億65百万円（同59.5％減）となりました。

（3） 当事業年度の財政状態の分析

　当事業年度末の資産につきましては、流動資産は212億84百万円（前期比10億14百万円減）となりました。これは主に現金及び預金が20億75百万円増加し、売上債権が31億58百万円、原材料及び貯蔵品が２億91百万円減少したことによるものであります。固定資産は76億44百万円（同６億14百万円増）となりました。これは主に、建物が６億70百万円、土地が２億71百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は289億29百万円（同４億円減）となりました。
　負債につきましては、流動負債は31億36百万円（同６億31百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等が４億２百万円、預り金が２億93百万円減少したことによるものであります。固定負債は12億57百万円（同１億円増）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が73百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は43億94百万円（同５億30百万円減）となりました。

　純資産につきましては、株主資本は243億26百万円（同76百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が82百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は２億８百万円（同53百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は245億35百万円（同１億30百万円増）となりました。

（4） 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5） 経営戦略の現状と見通し

厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては着実に成長を続けてまいりました。これは、石油暖房機器の専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにほかありません。

今後は、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保し、継続した成長のため、開発部門を強化して石油暖房機器以外の商品の開発に取り組み、商品群を育成してまいります。

石油暖房機器におきましては、トップシェア商品の地位をゆるぎないものとするため、商品の品質・機能・デザイン面での差別化を進め、生産体制の見直しによりコストダウンを目指し、品切れしない商品供給力及び販売店との関係を強化してまいります。

石油暖房機器以外の商品におきましては、従来のハイブリッド式加湿器以外の加湿方式の商品を開発し拡販に努めてまいります。また、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社より生産受託した家庭用燃料電池システムにおきましては、石油暖房機器で培った量産技術により品質の向上とコストダウンを実現することにより商品の普及に協力してまいります。
　石油ファンヒーターと大型石油ストーブのシェアＮｏ．１で得られた「ブルーヒーター」の商品レベルのブランドだけではなく、「ダイニチ」という企業ブランドの構築に取り組み、信頼される企業との評価を得て、事業の拡大を目指してまいります。

（6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの状況）

　　「１ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（流動性と資金の源泉）

　　当社は事業活動に必要かつ適切な流動性の維持と充分な資金を確保するとともに、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
　また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考えております。

（7） 経営者の問題認識と今後の方針について

　「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、製品倉庫及び新製品のための生産設備の充実を中心に、総額20億18百万円の設備投資を行いました。主なものは、「建物」「機械装置」及び「金型」の取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、新潟県新潟市南区にある本社・工場及び配送センターを中心として国内に５ケ所の営業所を有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　　　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．工具、器具及び備品は、金型の協力工場への貸与分を［　］内数で記載しております。

　　　　３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、今後２年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　　平成26年３月31日現在における設備計画は、次のとおりであります。

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な改修

　　特記すべきものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の減少は、資本準備金による株式消却であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,374,649株は「個人その他」に13,746単元及び「単元未満株式の状況」の欄に49株を含めて記載しておます。

　　　　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び88株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が1,374.6千株あります。

　　　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

　　　　　 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
　このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は22円とすることといたしました。
　内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資する所存であります。このことは将来の利益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役会長佐々木文雄は取締役社長吉井久夫の義父であります。

　　　　２．監査役樋浦孟及び田中勝雄は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　　３．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題と考えております。
　その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると認識しております。
　その基本方針としては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロージャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必要と考えております。
　経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査役制度が適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事業遂行を実現しております。
　上述の施策により、取締役、監査役等がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。
　また、今後の社会環境や法制度等の変化に対しては、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ柔軟に検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実をはかっていく考えでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・監査役会

      原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
  ３名の監査役による調査事項の報告に対し、監査基準に照らし協議を行っております。

・取締役会

      原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
  10名の取締役により、法で定められた事項並びに経営の重要事項ついて、審議決定しております。
  また、３名の監査役は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明をしております。

・経営会議

      原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
  社長及び業務担当取締役の８名で構成され、中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的に審議しております。
  また、常勤監査役１名は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明をしております。
  なお、平成26年３月期の各機関における開催状況は、監査役会12回、取締役会13回、経営会議12回となっております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　　当社は、監査役により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役により実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。

　　　そのうえで、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

  　　当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。

　　　取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。

・リスク管理体制の整備の状況

　　　社長及び業務担当取締役と監査役で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。また、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしております。
　監査役及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その結果を社長に報告することとしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（１名）を設置し、各部署の業務監査を行っております。また、監査役監査体制については、監査役会を構成する３名のうち２名を社外監査役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。
　監査役と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。
　また、監査役と会計監査人との定期的会合は年５回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。

③　会計監査の状況

　会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し会計監査を受けております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名　　　　　　　　　継続監査年数
　　指定有限責任社員　業務執行社員　　塚田　一誠　 　４年
　　指定有限責任社員　業務執行社員　　井口　　誠　　 ５年

・会計監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　９名、その他　５名

④　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役樋浦孟は、株式会社テレビ新潟放送網のグループ企業である、株式会社プロメディア新潟の相談役として経営に携わっており、企業経営者としての幅広い視野と豊かな経験を有し、当社の経営に対し、大所高所からの助言、チェックを期待して選任したものであります。なお、当社は株式会社プロメディア新潟との間には特別な関係はありません。

　また、社外監査役田中勝雄は、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、特に会計についての知識が豊富であるため、当社の会計監査に対し助言、チェックを期待して選任したものであります。なお、当社は田中税務経理事務所との間には特別な関係はありません。

　当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係または取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、代表取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  役員の報酬につきましては、予め株主総会で決議された報酬額の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮したうえで、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

　また、役員退職慰労金につきましては、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定した金額、支給方法等を、退任取締役については取締役会で、退任監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　18銘柄　　1,035,845千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得の決定機関

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。

ロ．中間配当の決定機関

　　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

  原価計算の方法

  　原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。

　（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

　　　　※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　　また、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　17～50年

機械及び装置    　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

  　製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。

(4）退職給付引当金

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　　役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた171,775千円は、「その他」として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた1,965千円は、「その他」として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第29条に基づくものであります。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」「製品修理費」「広告宣伝費」「福利厚生費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」に表示していた57,388千円、「製品修理費」に表示していた132,726千円、「広告宣伝費」に表示していた127,941千円、「福利厚生費」に表示していた201,032千円は「その他」として組み替えております。

　なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

　前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた5,150千円は「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「預け金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,940千円は、「預け金の増減額」△1,984千円、「その他」△10,955千円として組み替えております。

（附属明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定

　　　　　　　　める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

　 ３. 偶発債務

　 私募債発行に対して保証を行っておりましたが、平成25年５月15日に解消しております。

※４．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

　当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,340千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（806千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

※８．受取補償金

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社が生産受託した家庭用燃料電池システムで、委託元からの生産中断の要請により発生した損害に対する受取補償金であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 　  　　　  162株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加 　  　　　  120株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。

　債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 デリバティブ取引

 デリバティブの時価については、(4）有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。

　　　 ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　12,146千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額　12,380千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

 前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　投資有価証券について5,150千円（非上場株式5,150千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　投資有価証券について1,512千円（その他有価証券の株式1,512千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ

り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社の加入人数割合（平成24年３月31日現在）

7.0％

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注）上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額52,164千円が含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.3％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。

　また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　2.5％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、59,486千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度に占める当社の加入人数割合（平成25年３月31日現在）

7.3％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,105,409千円及び別途積立金2,149,983千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金63,610千円を費用処理しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,833千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業部、全国の主要都市に各営業所を置き、包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社は営業部、営業所を基礎としたセグメントを構成しており、これらの６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。

当事業年度（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当事業年度において計上しました減損損失1,340千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当事業年度において計上しました減損損失806千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）　㈲ビー・エッチの私募債発行（300,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。

（注２）　㈱ダイニチビルの私募債発行（200,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　※1　製品倉庫の取得　　　　　　　　759,264千円

　※2　社内製作の金型・機械　　　　　474,800千円

　※3　金型購入及び製作　　　　　　　405,261千円

　※4　機械装置の売却　　　　　　　　256,122千円

　※5　土地の当期減少の内訳（括弧書）は減損損失の認識によるものであります。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

　　　  イ. 買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　　事業年度（第50期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

　　２　内部統制報告書及びその添付書類

　　　　平成25年６月26日関東財務局長に提出

　　３　四半期報告書及び確認書

　　　　（第51期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

　　　　（第51期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

 　　　 （第51期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

 　 ４　臨時報告書

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニチ工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ダイニチ工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上