3011 バナーズ 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第62期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、また第63期、第64期及び第65期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率について、第62期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．平成23年10月1日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行いましたが、第62期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第62期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、また第63期、第64期及び第65期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率について、第62期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．平成23年10月1日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行いましたが、第62期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社２社により構成されており、当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
　なお、事業区分はセグメントと同一であります。

　以上述べた事項を事業系統図並びに、連結子会社によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ホンダニュー埼玉については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         3,231百万円

(2）経常利益          40百万円

(3）当期純利益        39百万円

(4）純資産額         151百万円

(5）総資産額       1,026百万円

３．日本ダブルリード㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高           497百万円

(2）経常利益          14百万円

(3）当期純利益         8百万円

(4）純資産額         225百万円

(5）総資産額         396百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員をのぞいております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ内の株式会社ホンダニュー埼玉には、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部ホンダニュー埼玉支部が組織（組合員数21人）されており、全労連・全国一般労働組合埼玉地方本部に属しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策の効果により、企業収益に改善が見られ、緩やかな景気回復が続きました。一方、円高の長期化や海外における財政・経済不安等や新興国の成長鈍化などによる下振れリスクも存在し、景気動向は不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては安定収入の維持拡大に向けて、引き続き本庄地区の再開発の検討に着手するとともに、自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、本庄店の店舗・整備工場のリニューアルの実施を行ってまいりました。

　その結果、当社グループの売上高は4,077百万円（前年同期比134.3％）となりました。

収益面では、営業利益154百万円（前年同期比94.4％）となりました。経常利益は営業外費用に支払利息を22百万円を計上したことなどにより138百万円（前年同期比76.8％）となりました。当期純利益は135百万円（前年同期比83.0％）となりました。なお、当連結会計年度より楽器販売事業の損益が当社グループの損益に反映されております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（不動産利用事業）

　売上高は350百万円（前年同期比100.1％）、セグメント利益は237百万円（前年同期比99.4％）となりました。

（自動車販売事業）

　エコカー補助金終了による反動減が見られた中、消費増税前の駆け込み需要や、平成25年６月に本庄店が移転・リニューアルオープンしたことなどにより、売上高は3,229百万円（前年同期比120.2％）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は38百万円（前年同期比66.9％）となりました。

（楽器販売事業）

　平成25年３月28日を効力発生日とする株式交換により日本ダブルリード㈱を連結子会社としましたが、平成25年３月31日をみなし取得日としております。従いまして、当連結会計年度より楽器販売事業における売上高・セグメント利益を計上しております。当連結会計年度の売上高は497百万円、セグメント利益15百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は224百万円（前年同期は173百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増加額104百万円や売上債権の減少額15百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用した資金は227百万円（前年同期は51百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出275百万円や貸付けによる支出75百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は91百万円（前年同期は259百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入571百万円や長期借入金の返済による支出251百万円があったことによるものであります。

２【生産・受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）仕入実績

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．平成25年３月28日を効力発生日とする株式交換により日本ダブルリード㈱を連結子会社としましたが、平成25年３月31日をみなし取得日としております。従いまして、楽器販売事業における仕入実績の前年同期比は記載しておりません。

(3）受注実績

　　　　該当事項はありません。

(4）販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．平成25年３月28日を効力発生日とする株式交換により日本ダブルリード㈱を連結子会社としましたが、平成25年３月31日をみなし取得日としております。従いまして、楽器販売事業における仕入実績の前年同期比は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 不動産賃貸による安定的収益の確保

不動産利用事業におきましては、近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズの変化に合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りやテナント誘致を推進いたしますと共に、こうした経営資源の利用効率の見直し等、慎重で着実なる施策を検討しております。具体的な施策としましては、埼玉県本庄市の弊社ショッピングセンターの再開発を検討いたしております。

(2) 手数料収入の増大

　自動車販売事業におきましては、世界的な環境問題への関心の高まりなどを受けた自動車需要のトレンド変化に対応した事業展開を引続き積極的に行います。消費増税による、駆け込み需要の反動や消費マインドの冷え込みで販売減が予想される中、新車の投入や軽自動車増税前の駆け込み等による需要変動に機敏に対応し、機会損失や在庫リスクの回避に注力いたします。また、お客様のニーズに的確に対応したアフターサービスの充実化、保険収益などの付帯利益拡大化、法人営業部門の販売網の構築・強化につとめ、競争力を高めてまいります。

(3) 顧客対応力の強化

　楽器販売事業におきましても、経費の削減と、市場の環境変化に対応した商品の投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めて参ります。また、お客様に対する万全のメンテナンスやアフターサービスを行い、お客様に選ばれ続けるサービス体制を築き上げ、企業価値の向上に取り組んで参ります。

(4) 内部統制システムの構築と経営管理体制の強化

　柔軟、効率的な組織体制の構築と、経営環境の変化や社会的な要請に迅速且つ適格に対応できる公正な経営体制の構築を経営課題とし、内部統制システムの構築と経営管理体制の強化を図ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済情勢

　当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車販売、楽器の輸入販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）他社との競争

　当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）取引先への依存

　当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの業績・財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）環境問題を含む公的な規制

　当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
　また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの業績・財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）自然災害や事故

　当社グループの不動産（建物）が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの業績・財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度における財政状態の分析

①資産の部

　当連結会計年度末の資産につきましては6,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加いたしました。流動資産は、現金及び預金の増加等から123百万円増加し、1,595百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等から164百万円増加し、4,999百万円となりました。

②負債の部

　当連結会計年度末の負債につきましては3,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。流動負債は、支払手形及び買掛金や１年内返済予定の長期借入金の増加等により98百万円増加し、945百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により199百万円増加し、2,847百万円となりました。

③純資産の部

　当連結会計年度末の純資産につきましては2,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に自己株式が増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度における経営成績の分析

　「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（1）業績」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ88百万円増加し、1,025百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　将来、不動産利用事業に供する目的で群馬県高崎市内の土地を88百万円で新規に取得しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注） １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．〈　〉は、連結会社以外への賃貸面積で合計に含まれております。

３．｛　｝は、連結会社への賃貸面積で合計に含まれております。

(2）国内子会社

（注） １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．〔　〕は、連結会社以外からの賃借面積であります。

３．〈　〉は、連結会社からの賃借面積であります。

４．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。

５．前記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

（注）３店舗は、提出会社から２店舗、連結会社以外から１店舗賃借しているものであります。

（注）１店舗は、提出会社以外から賃借しているものであります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)平成26年６月27日開催の第65回定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は5,500,000株増加し、50,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　  　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.平成21年6月26日開催の第60回定時株主総会において、資本金の額を5,224,051千円及び資本準備金の額を4,777,270千円減少し、欠損填補することを決議しております。

2．平成21年新株予約権の権利行使
発行価格　　　3円
資本組入額　　73,990千円

3．平成21年新株予約権の権利行使

発行価格　　　3円
資本組入額　　208,380千円

4.平成23年10月1日に10株を1株に併合しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）1.　自己株式955,290株は、「個人その他」に9,552単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載して

　　　　　あります。

　　　　2.　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元

　　　　　及び90株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

③【第三者割当等による取得者の株式等の移動状況】

　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3項に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7項に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買付による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。従いまして利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、安定的な配当を維持できるように努めてまいります。

　当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

　　　　２．平成23年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行いましたが、第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第63期の株価は調整後株価を表示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）1．監査役中村榮次、小林眞記の２名は、社外監査役であります。

2．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

3．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

4．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

5．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

6. 取締役中村栄介は監査役中村榮次の三男であり、取締役小林由佳は監査役小林眞記の妹であります。

　　　　7．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役１名を選任しておりま

　　　　　す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営によって株主価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

　　①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会制度を採用する会社として、それに必要な経営体制を整えることを基本としております。

　取締役会については、毎月開催する定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

　また、取締役会には監査役が出席し、決議内容の妥当性について意見を述べるとともに、必要に応じて助言等を行っております。加えて、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士より適時アドバイスを受けております。

ロ　当該体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスを充実させ、その実効性を高めるため、社外監査役が取締役会に主席して取締役の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。

ハ　その他の企業統治に関する事項

　　　　a　内部統制システムの整備の状況

ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　内部監査規定を整備し、代表取締役の直轄の内部監査部門による内部監査を実施しております。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制

1）文書管理規程に基づき、文書の保管管理を行っております。

2）取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの情報を常時閲覧できるものとしております。

ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、毎月開催する定例取締役会の他、必要に応じて適宜開催しております。また電子媒体を活用して経営情報や審議情報などを事前に共有し、情報伝達の効率化を図っております。

　通常の職務遂行については、業務分掌に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図っております。

ⅳ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社の監査部門による子会社等に対する監査を定期的に行っております。

ⅴ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から使用人を置くことの要求があった場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命します。

ⅵ　監査役を補助する使用人の独立性に関する事項

　監査役補助者についての任命、解任、異動、待遇改定等は監査役の同意を得て行い、取締役の指揮命令に服さないものとすることにより取締役からの独立性を確保します。

ⅶ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）全取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。

2）前項の報告及び情報提供の対象となる事項として主なものは、以下のとおりとしております。

○　法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは当該事実

○　内部統制システムの構築状況及び運用状況

○　内部通報制度の運用状況及び通報内容

○　業績及び業績予想の内容及び財務報告に関する重要開示事項の内容

○　その他コンプライアンス上重要な事項

ⅷ　その他監査役の監査が実効性を確保するための体制

1）取締役会その他重要な会議への出席等、会社の重要情報に対する監査役のアクセス権を保障しております。

2）監査役会は効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人と協議又は意見交換を行うこととしております。

3）監査役会のすべての構成員又は監査役会を代表する監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見を交換することとしております。

　　　　b　内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、現在、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。代表取締役の直轄の内部監査部門には３

名を配置し、内部監査を行っております。

　取締役と監査役とは定期的に懇談会を開催し、監査役会制度の充実を図っております。

　監査役会と会計監査人とは必要に応じて連携して業務にあたっております。

　内部監査部門と監査役・会計監査人とは随時協議を行って業務を遂行しております。

　　　　c　会計監査の状況

　当社は、会計監査人に新東京監査法人を選任しております。同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当社は同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　業務執行社員：黒須　靜夫　及び　井端　和男

　・会計監査業務に係る補助者の構成
　　　　公認会計士　３名

　　　　d　社外監査役との関係

　監査役中村榮次、監査役小林眞記の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　当社は社外監査役２名による監査を実施し、中立性の高い取締役会運営を行っており、経営監視機能の客観性・中立性は充分に確保されていると考えております。

　２名の社外監査役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していない独立性の高い監査役であり、同時に財務・会計に関する知見を有する人材であります。また、それぞれの監査役は、必要に応じて随時、取締役及び会計監査人との意見交換を行い、業務執行の適正化に努めております。

　社外役員が、当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していないことが、独立性を担保すると考えております。

  社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外監査役は、会計監査人と相互に連携し、また内部統制部門と随時連携して業務を遂行しております。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、企業統治においては独立的見地から有効な監視機能が果たされることが重要と考えており、社外監査役が経営への監査を実施することで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

　　②　リスク管理体制の整備の状況

  a　他社との競争に対するリスク対策

　自動車販売事業における他社との価格競争による売上減少と経営成績の悪化というリスクに対しては、低収益体質を脱却するため、営業・管理・整備の総てにわたり、収益を上げるための構造改革を断行し、競争力を高めてまいります。

  ｂ　公的規制に対するリスク対策

　不動産利用事業における「大規模小売店舗立地法」の影響による収益低迷と経営成績の悪化というリスクに対しては、経営資源の利用効率の最大化の視点で見直しを行うとともに、地域住民に愛され、親しまれる生活密着型の店舗作り・テナント誘致を行ってまいります。

　　③役員報酬の内容

（注）1.上記には、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第65回定時

株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。

2.上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額6,264千円を支払っております。

3.取締役の報酬限度額は、平成18年６月24日開催の第57回定時株主総会において年額80百万円以内

（使用人分給与は含まない。）と決議しております。

4.監査役の報酬限度額は、平成18年６月24日開催の第57回定時株主総会において年額30百万円以内

と決議しております。

　a　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　b　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　c　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　  　d　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第65期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財

　務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制をとっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年4月１日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月１日　至　平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

　株式会社ホンダニュー埼玉

　日本ダブルリード株式会社

  　　日本ダブルリード株式会社は平成25年３月28日の株式取得により連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成25年３月31日としているため、当連結会計年度より、損益計算書を連結しております。

２．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 ３．持分法の適用に関する事項

　　　 該当事項はありません。

４．会計処理基準に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

    商品及び製品・原材料及び貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(3)有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～39年

機械装置及び運搬具　　　４～18年

(4)無形固定資産の減価償却方法

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

(5)リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(6)引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当期の負担すべき金額を計上しております。

 （ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(7)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却によっております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10)消費税等の会計処理

　税抜処理によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準

第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指

針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に関する負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34条）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、繰延税金負債控除後の金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価の方法により算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※３.　当座貸越契約

連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産

(2)減損損失の認識に至った経緯

　上記資産については、使用が見込まれず遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

(3)グルーピングの方法

　当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、資産のグルーピングを行っておりますが、上記資産については遊休状態にあることから、個別に減損損失認識の判定を行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づき算定した金額を使用しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

         （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,725,900株と

　　　　　　　　　単元未満株式の買取1,222株によるものです。

　　　　　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式交換に係る移転1,800,000株と単元未満株式の売渡

　　　　　　　　　80株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年4月１日　至　平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

         （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得871,300株と

　　　　　　　　　単元未満株式の買取2,628株によるものです。

　　　　　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡30株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

株式交換に関するもの

（リース取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　　(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として車両運搬具であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項(5)リース資

　　　　　産」に記載のとおりであります。

　　(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として工具、器具及び備品であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項(5)リース資

　　　　　産」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　　(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として車両運搬具であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項(5)リース資

　　　　　産」に記載のとおりであります。

　　(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として工具、器具及び備品であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項(5)リース資

　　　　　産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業を行うために必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　貸付金については、回収リスクが存在します。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は１週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を計っております。

　貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を計っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業を行うために必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。なお、余裕資金に関しましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　貸付金については、回収リスクが存在します。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。買掛金の一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸入に関する決済は１週間以内に行われており、為替の変動リスクは限定的であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の低減を計っております。

　貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や低減を計っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。（（注２）参照）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※1）受取手形及び売掛金、貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）短期貸付金を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定の預り保証金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法

　　（1） 現金及び預金、受取手形及び売掛金
　　　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　　（2） 貸付金
　　　　貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して

　　　おりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
　　（3）支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
　　　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　　（4）長期借入金、預り保証金
　　　　長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想定される利率で割り

　　　引いて算定しております。
　　（5）リース債務
　　　　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現

在価値が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(注２）時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

　　　上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を

　　　把握することが極めて困難であるため「２．金融商品の時価等に関する事項」の表に記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。（（注２）参照）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※1）受取手形及び売掛金、貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）短期貸付金を含んでおります。
（※3）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定の預り保証金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法

　　（1） 現金及び預金、受取手形及び売掛金
　　　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　　（2） 貸付金
　　　　貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して

　　　おりますが、貸倒懸念債権については、担保及び債務者の財務内容に基づく回収見込額等により時価を算定しております。
　　（3）支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金
　　　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　　（4）長期借入金、預り保証金
　　　　長期借入金及び預り保証金の時価については、元利金の合計額を同様の新規の取引を行った場合に想定される利率で割り

　　　引いて算定しております。
　　（5）リース債務
　　　　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現

在価値が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(注２）時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

　　　上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を

　　　把握することが極めて困難であるため「２．金融商品の時価等に関する事項」の表に記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

　３．その他有価証券

（注）1　株式は全て非上場株式であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

　３．その他有価証券

（注）1　株式は全て非上場株式であります。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２．退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35,884千円

(2)退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35,884

３．退職給付費用の内訳

(1)退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,304

(2)勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,304

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　　35,884千円

 　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,411

 　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △2,047　　

 　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　　42,248　　

(2)退職給付費用

 　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　 8,411千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年3月31日）

　連結子会社の日本ダブルリード株式会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　なお、連結子会社の株式会社ホンダニュー埼玉は、寄居店の店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関しましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

　連結子会社の日本ダブルリード株式会社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　なお、連結子会社の株式会社ホンダニュー埼玉は、寄居店の店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関しましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却額（88,233千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産建物及び土地の取得（262,366千円）であり、減少額は減価償却額（88,168千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ

　　たものを含む。）であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場

　　価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整

　　した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課

　　　　等）であります。

　　　２．その他損益は、減損損失であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社）の自動車販売事業及び楽器販売事業の3つを報告セグメントとしております。

　不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

　自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

　楽器販売事業では、楽器の販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自平成24年４月1日　至平成25年３月31日）

（注）1.セグメント利益の調整額132,804千円には、セグメント間取引消去37,470千円、各報告セグメントに配分していない

      全社費用95,334千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分してい

      ない全社費用またはセグメントに属さない管理部門の資産であります。

　　※1連結損益計算書の営業利益

　　※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

　　　　　2.平成25年３月28日を効力発生日とする株式交換により日本ダブルリード㈱を連結子会社としましたが、平成25年３月31日を

          みなし取得日としております。従いまして、楽器販売事業における前連結会計年度の売上高・セグメント利益はありません。

　　　当連結会計年度（自平成25年４月1日　至平成26年３月31日）

（注）1.セグメント利益の調整額137,058千円には、セグメント間取引消去43,843千円、各報告セグメントに配分していない

      全社費用93,214千円が含まれております。セグメント資産及びその他の項目の調整額は各報告セグメントに配分してい

      ない全社費用またはセグメントに属さない管理部門の資産であります。

　　※1連結損益計算書の営業利益

　　※2連結損益計算書の減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

　　　　　2.平成25年３月28日を効力発生日とする株式交換により日本ダブルリード㈱を連結子会社としましたが、平成25年３月31日を

          みなし取得日としております。従いまして、当連結会計年度より、楽器販売事業における売上高・セグメント利益を計上し

　　　　　ております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）同社所有の弊社株式2,200千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）同社所有の弊社株式5,200千株を当社の貸付先に対する貸付金の担保として提供を受けております。

（１株当たり情報）

（注）1.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用して算定しております。

２．長期借入金・リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

  ①当連結会計年度における四半期情報等

　②決算日後の状況

　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産利用経費明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年4月１日　至　平成25年3月31日）

当事業年度（自　平成25年4月１日　至　平成26年3月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員等の賞与金の支給に備えるため、支給見込額基準により算出した当期の負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たりの当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

※３　関係会社に対する資産および負債

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

　（注）1.建物、構築物及び建設仮勘定の当期増加額は主に埼玉県本庄市内の賃貸用不動産建物等の新築に係る取得によるものであります。

　　　　2.土地の当期増加額は主に群馬県高崎市内の賃貸用不動産の取得によるものであります。

　　　　3.当期減少額はのうち(   )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　4.[　]内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度(第64期)(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2)有価証券の訂正報告書及び確認書

　　平成26年２月４日関東財務局に提出。

　　事業年度(第64期)(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書　であります。

(3)内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(4)四半期報告書及び確認書

 　 事業年度(第65期第１四半期)(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出。

    事業年度(第65期第２四半期)(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月12日関東財務局長に提出。

    事業年度(第65期第３四半期)(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(5)臨時報告書

　　平成25年6月28日関東財務局長に提出。

　　金融商品取引法第24条の第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく　　臨時報告書であります。

　　平成26年２月20日関東財務局長に提出。

　　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく　　臨時報告書であります。

(6)自己株券買付状況報告書

　平成25年10月１日関東財務局長に提出。

　平成25年11月１日関東財務局長に提出。

  平成25年12月２日関東財務局長に提出。

  平成26年１月６日関東財務局長に提出。

　　平成26年２月３日関東財務局長に提出。

　　平成26年３月３日関東財務局長に提出。

　　平成26年４月１日関東財務局長に提出。

　　平成26年５月９日関東財務局長に提出。

　　平成26年６月６日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バナーズの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社バナーズが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バナーズの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上