【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第61期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | エスペック株式会社 |
| 【英訳名】 | ESPEC CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 雅昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天神橋３丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06（6358）4741（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大島 敬二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天神橋３丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06（6358）4741（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大島 敬二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期および平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成22年３月期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期および平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成22年３月期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 平成22年３月期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和22年７月 | 大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設 |
| 昭和29年１月 | 法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立 |
| 昭和36年１月 | わが国最初の環境試験分野に進出 |
| 昭和49年８月 | 京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設 |
| 昭和50年５月 | 株式会社タバイエンジニアリングサービス（平成14年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管 |
| 昭和58年４月 | タバイエスペック株式会社に商号変更 |
| 昭和58年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和58年10月 | 米国に現地法人ESPEC CORP.（現・ESPEC NORTH AMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社） |
| 昭和60年８月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和60年11月 | 中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（平成13年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承） |
| 昭和61年６月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定 |
| 平成元年11月 | 株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会社） |
| 平成３年10月 | 栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設 |
| 平成５年12月 | 国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得 |
| 平成７年11月 | 中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（平成25年１月持分譲渡により合弁解消） |
| 平成８年７月 | 香港に現地法人ESPEC (CHINA) LIMITEDを設立（現・連結子会社） |
| 平成８年12月 | 福知山工場 国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得 |
| 平成９年11月 | 中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社） |
| 平成12年１月 | 中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（現・連結子会社） |
| 平成13年２月 | 株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社） |
| 平成13年３月 | 神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設 |
| 平成13年３月 | 韓国に現地法人ESPEC KOREA CORP.を設立（現・連結子会社） |
| 平成14年４月 | エスペック株式会社に商号変更 |
| 平成14年４月 | エスペック環境試験技術センター株式会社（平成19年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管 |
| 平成15年７月 | 国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得 |
| 平成18年３月 | 谷口科学株式会社（現・エスペック九州株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社） |
| 平成22年４月 | エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併 |
| 平成25年５月 平成25年11月 | 中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社） エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社13社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。
それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。
当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 装置事業 | … | 当社やESPEC NORTH AMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペック九州㈱は当社から環境試験器、バーンイン装置を仕入れ、九州地区での販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。 また、当社はESPEC KOREA CORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。 |
| サービス事業 | … | 当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。 受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。 |
| その他事業 | … | エスペックミック㈱が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） １ エスペックテクノ株式会社は、平成25年４月１日付で事業内容を一部変更し、エスペックテストシステム株式会社に商号変更いたしました。
２ ESPEC (CHINA) LIMITEDは、平成25年４月26日付で資本金を47,425千香港ドルに増資いたしました。
３ ESPEC (CHINA) LIMITEDは、平成25年５月７日付で同社の100％出資子会社となる愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立いたしました。
４【関係会社の状況】
（注）１ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ エスペックテクノ株式会社は、平成25年４月１日付で事業内容を一部変更し、エスペックテストシステム株式会社に商号変更いたしました。
４ ESPEC NORTH AMERICA,INC.は特定子会社であります。
５ ESPEC (CHINA) LIMITEDは、平成25年５月７日付で同社の100％出資子会社となる愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立いたしました。
６ ESPEC (CHINA) LIMITEDは、平成25年４月26日付で資本金を47,425千香港ドルに増資いたしました。
７ ESPEC NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,745百万円
(2）経常利益 237百万円
(3）当期純利益 159百万円
(4）純資産額 1,925百万円
(5）総資産額 2,805百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 装置事業 | 1,041 [91] |
| サービス事業 | 217 [27] |
| その他事業 | 28 [10] |
| 全社（共通） | 70 [－] |
| 合計 | 1,356 [128] |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 826 [63] | 42.7 | 18.5 | 6,642 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 装置事業 | 537 [36] |
| サービス事業 | 217 [27] |
| その他事業 | 2 [－] |
| 全社（共通） | 70 [－] |
| 合計 | 826 [63] |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、下記の労働組合が組織されております。
| 組合名 | エスペック労働組合（昭和42年４月６日結成） |
| 組合員数 | 646人（平成26年３月31日現在） |
| 所属上部団体 | ジェイ・エイ・エム（ＪＡＭ） |
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、中国経済の成長鈍化の影響などにより回復のペースは緩やかになりましたが、欧米を中心とする海外経済の持ち直しや、円安による企業の収益改善、消費税率引き上げ前の内需の拡大などにより回復基調が継続しました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続しましたが、その他のメーカーでは、投資マインドの改善は見られたものの本格的な回復には至りませんでした。
こうした中、当社は、好調な自動車市場において取り組みを強化するとともに、設備投資が比較的堅調な恒温恒湿室ビルドインチャンバーなどカスタム製品の受注獲得に注力してまいりました。また、海外市場では、中国・アジアや米国において営業活動を強化してまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度比で受注高は4.4％増加し31,760百万円となり、売上高は4.2％増加し32,099百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は11.3％増加し2,077百万円、当期純利益は28.8％増加し1,570百万円となりました。
| 前連結会計年度 （第60期）（百万円） | 当連結会計年度 （第61期）（百万円） | 増減率（％） | |
| 受注高 | 30,412 | 31,760 | 4.4 |
| 売上高 | 30,799 | 32,099 | 4.2 |
| 営業利益 | 1,866 | 2,077 | 11.3 |
| 経常利益 | 2,162 | 2,370 | 9.6 |
| 当期純利益 | 1,219 | 1,570 | 28.8 |
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績
| 受注高 （百万円） | 売上高 （百万円） | 営業利益又は営業損失(△) （百万円） | |
| 装置事業 | 25,271 | 25,831 | 1,625 |
| サービス事業 | 5,288 | 5,168 | 504 |
| その他事業 | 1,375 | 1,267 | △52 |
| 連結消去 | △174 | △168 | △0 |
| 計 | 31,760 | 32,099 | 2,077 |
① 装置事業
環境試験器につきましては、国内市場では恒温恒湿器プラチナスJシリーズなど汎用性の高い標準製品の売上高は前連結会計年度比で減少しましたが、恒温恒湿室ビルドインチャンバーなどカスタム製品が自動車市場を中心に好調に推移したことなどにより、国内市場の売上高は前連結会計年度比で増加しました。海外市場におきましては、中国子会社の低迷などにより中国・アジアの売上高は減少しましたが、欧米では米国子会社が好調に推移し、海外市場の売上高は前連結会計年度比で増加しました。こうした結果、環境試験器全体では、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加しました。
エナジーデバイス装置につきましては、車載用二次電池の分野を中心に市場開拓を進め、引合は増加しましたが受注拡大には至らず、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で減少しました。
半導体関連装置につきましては、特定の半導体メーカーからの受注もあり、受注高は前連結会計年度並みとなり売上高は前連結会計年度比で増加しました。
FPD関連装置につきましては、前連結会計年度比で受注高は減少しましたが、海外メーカーへの納入があり売上高は増加しました。
こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は、5.1％増加し25,271百万円、売上高は6.0％増加し25,831百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより前連結会計年度比で21.3％増加し1,625百万円となりました。
| 前連結会計年度 （第60期）（百万円） | 当連結会計年度 （第61期）（百万円） | 増減率（％） | |
| 受注高 | 24,051 | 25,271 | 5.1 |
| 売上高 | 24,368 | 25,831 | 6.0 |
| 営業利益 | 1,339 | 1,625 | 21.3 |
② サービス事業
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、顧客の収益改善を背景に経費の抑制傾向が緩和されアフターサービスや装置の移設・改造の受注が回復してまいりました。前連結会計年度比では、受注高は若干増加し、売上高は前連結会計年度並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、主力のテストコンサルティングが自動車市場を中心に引き続き好調に推移しました。しかしながら、レンタルの低迷が影響し、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。
こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は2.3％増加し5,288百万円、売上高は0.6％減少し5,168百万円となりました。営業利益につきましては、原価率の悪化などにより前連結会計年度比で22.5％減少し504百万円となりました。
| 前連結会計年度 （第60期）（百万円） | 当連結会計年度 （第61期）（百万円） | 増減率（％） | |
| 受注高 | 5,169 | 5,288 | 2.3 |
| 売上高 | 5,201 | 5,168 | △0.6 |
| 営業利益 | 650 | 504 | △22.5 |
③ その他事業
環境エンジニアリング事業では、森づくりと水辺づくりが堅調に推移しました。植物工場事業では、年度末にかけて大型案件の受注がありましたが、その他大型案件の受注時期の遅れなどにより売上高は低調に推移しました。その他事業全体では、前連結会計年度比で受注高は4.0％増加し1,375百万円となり、売上高は7.1％減少し1,267百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度比で改善したものの52百万円の営業損失となりました。
| 前連結会計年度 （第60期）（百万円） | 当連結会計年度 （第61期）（百万円） | 増減率（％） | |
| 受注高 | 1,322 | 1,375 | 4.0 |
| 売上高 | 1,365 | 1,267 | △7.1 |
| 営業損失 (△) | △123 | △52 | － |
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、838百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,356百万円、売上債権の増加1,218百万円、法人税等の支払額345百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,266百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出751百万円、定期預金の純増額455百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、452百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払額347百万円などによるものであります。
これらの結果により現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は12,853百万円となり、前連結会計年度末と比べ415百万円の減少となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
(1）生産実績
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期増減率（％） |
| 装置事業 | 24,531 | 5.7 |
| サービス事業 | 46 | 127.5 |
| その他事業 | 15 | △88.5 |
| 合計 | 24,593 | 5.3 |
（注） 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期増減率 （％） | 受注残高(百万円) | 前年同期増減率 （％） |
| 装置事業 | 25,271 | 5.1 | 4,473 | △11.1 |
| サービス事業 | 5,288 | 2.3 | 646 | 22.8 |
| その他事業 | 1,375 | 4.0 | 266 | 67.8 |
| 計 | 31,934 | 4.6 | 5,386 | △5.8 |
| 消去 | △174 | － | △10 | － |
| 合計 | 31,760 | 4.4 | 5,375 | △5.9 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期増減率（％） |
| 装置事業 | 25,831 | 6.0 |
| サービス事業 | 5,168 | △0.6 |
| その他事業 | 1,267 | △7.1 |
| 計 | 32,267 | 4.3 |
| 消去 | △168 | － |
| 合計 | 32,099 | 4.2 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
(1）中長期的な会社の経営戦略
当社は、現在、将来を見据えた企業成長に向け、新たな中期経営計画を策定中であります。第62期（平成27年３月期）におきましては、前期の基本方針を引き継ぎ、成長戦略の推進と事業範囲の拡大・効率化に取り組んでまいります。
＜連結収益目標＞
売上高：330億円 営業利益：23億円 （営業利益率7.0％）
＜基本方針＞
①“よりスピーディ”に、“よりダイナミック”に成長戦略を推進する
②国内市場で勝ち残るために“事業範囲の拡大”と“効率化”を図る
＜主な重点戦略＞
①グループ連携の強化によるアジア・中国市場の開拓と攻略
Ⅰ．自動車市場を中心としたカスタム製品の販売拡大
Ⅱ．ASEAN市場
「ASEANサポートデスク」を軸にしたサービスサポート体制の強化
Ⅲ．中国市場
新生産子会社「愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司」の生産体制の確立と営業・サービス体制の再構築
Ⅳ．韓国市場
「ESPEC KOREA CORP.」の生産機能強化
②グリーンテクノロジー市場に加え、ライフ市場への本格参入による事業領域の拡大
Ⅰ．グリーンテクノロジー市場
・車載用二次電池の試験ニーズに適合した製品・システムの提供
・車載用二次電池の安全性試験装置のラインナップと世界標準化対応
・エナジーデバイス環境試験所など受託試験所設備の拡充と販売促進
Ⅱ．ライフ市場
新製品による拡販と既存製品の用途展開
③国内環境試験事業の勝ち残り
Ⅰ．自動車市場を中心としたカスタム製品の対応範囲の拡大
Ⅱ．前期モデルチェンジをした小型環境試験器など標準製品の販売拡大
Ⅲ．独自のサービス「エスペックオンラインサポート」と保守契約の販売促進
(2)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます）の概要は下記のとおりです。
①基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダー（利害関係者）との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
(ⅰ)企業価値の源泉
当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、昭和36年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な社員、国内外のお客さま、お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。
また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。
(ⅱ)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、３年を単位とする中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と重点施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。
大きな成長が期待される二次電池、パワー半導体、太陽電池などに関連するグリーンテクノロジー市場への取り組みでは、車載用二次電池分野を中心に国内市場のみならず、アジア・中国市場においても積極的な展開を図ってまいります。また、医薬品、化粧品、食品などに関連するライフ市場についても新製品開発を行い、事業拡大を図ってまいります。
このようにメーカーの競争力の源泉として培ってきた圧倒的な差別化を実現する「強い商品」とお客さまの要望に高いレベルで対応する「強い工場」を活用し、最先端のニーズに対応するとともに事業領域の拡大を図り、さらなる成長、拡大を実現し、株主のみなさまのご期待にお応えしてまいります。
また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えています。
配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部保留金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。
(ⅲ)コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、株主のみなさま、企業活動を進めるうえで関わり合うお客さま、お取引先、使用人その他のステークホルダーとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。
当社は、社外取締役を平成17年６月から導入しており、現在も取締役７名のうち、１名が社外取締役であります。社外取締役は平成26年３月期に13回開催された取締役会のすべてに出席し、活発な意見交換を行い適正な業務執行が行われるよう監視・監督を行っています。
また、取締役の任期は１年とし、経営責任の明確化を図るとともに、業績連動型の報酬制度をとっております。
監査役は、４名のうち２名が社外監査役であり、平成26年３月期においては、13回開催された取締役会のすべてに監査役全員が出席し、業務運営の客観性と適正性および透明性の確保に努めております。
また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用する社内システムの維持・構築を内部統制の基本理念としております。
今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、国内外のお客さま、お取引先、使用人および地域社会等のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
また、これらの取り組みは、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みの概要
当社は基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の大量買付行為（あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わないものとします）を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます）が大量買付行為実施前に遵守すべき、大量買付行為に関する合理的なルール（以下「大量買付ルール」といいます）を定めております。大量買付ルールは、当社株主のみなさまが大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主のみなさまが当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大量買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じて代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大量買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大量買付者が、大量買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置を講じません。ただし、大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を講じることがあります。このように、対抗措置を講じる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、平成26年６月25日開催の当社定時株主総会において株主のみなさまにご承認を賜り継続しており、その有効期限は当該総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までとなっております。
④本プランの合理性の概要
本プランは、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保するための取り組みであり基本方針に沿うものであります。
また、（ア）買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること（イ）株主のみなさまの意思の重視と情報開示（ウ）独立性の高い社外者の判断の重視（エ）対抗措置発動に際し、合理的な客観的要件を設定していること（オ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましては以下の当社ホームページ
（http://www.espec.co.jp/corporate/newsrelease/140514/140514\_2.pdf）に掲載しております。
４【事業等のリスク】
当社の事業に関連するリスクは、以下のとおりであります。なお、本「事業等のリスク」に記載される将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
①業績変動のリスク
当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業績や設備投資動向の影響を強く受けます。当社は、お客さまの多様化するニーズに対応した製品をいち早く開発するとともに、カスタム対応や非エレクトロニクス分野の顧客開拓を進めることで業績の変動幅を小さくするように努めております。しかし、景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、国内市場において高い市場シェアを持っておりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。特に高い成長が予想されるアジアを中心とした新興国市場には、世界中の企業が多く進出し、熾烈な販売競争を展開しております。当社は、早くから中国や東南アジアに複数の拠点を設置し、急速な市場拡大に対応する体制を整備しておりますが、本国で高い市場シェアを持つ欧米の環境試験器メーカー、低価格を武器に参入を図る中国・台湾メーカーとの競争が当社の業績に大きく影響する可能性があります。
②海外売上高比率増加に伴うリスク
当社の平成26年３月期における連結売上高に占める海外売上高比率は38.2％と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、テロ、政情不安、自然災害、新型インフルエンザの流行等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替リスクに関しましては、リスク管理方針に基づき一定の範囲内で適宜為替予約を実施することとしております。また円建てによる輸出の割合も高く、そのリスクは限定的なものと考えております。
③輸出規制に伴うリスク
当社の商品、技術は、外国為替及び外国貿易法およびその政令（輸出貿易管理令、外国為替令他）ならびに省令等の輸出関連法規の影響下にあります。最新の規制に基づいて仕向地、需要者、用途、取引経路等の把握に努めておりますが、需要者等を通じて懸念国や懸念需要者に転売され、大量破壊兵器または通常兵器等の開発用に転用される可能性もあります。これらのことにより、当社の商品、技術が予期せぬ需要者、用途で使用され、結果として当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④サプライヤーへの依存に伴うリスク
当社は、多種の部品・素材をサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生産技術を効率よく獲得するため、外注加工業者を活用しております。サプライヤー・外注加工業者に対し、厳重な取引先管理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制の評価・指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めておりますが、サプライヤー・外注加工業者の倒産や事業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。またサプライヤーの責により、欠陥の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の費用が必要になる可能性があります。
⑤地震等の大規模な自然災害が発生した場合のリスク
当社の主要な製造拠点・研究開発施設は国内にあり、これらの主要な施設が地震等の災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社が直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品・素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。
⑥原材料の仕入価格の高騰にかかわるリスク
当社製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等であり、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。急激に原材料価格が高騰した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカトロ技術との組合せにより、新たな環境試験器・通信ネットワークシステムの開発、植物工場の開発、環境試験器を用いた信頼性評価技術・新素材の評価技術の研究、省エネルギー・脱フロン・製品リサイクルといった環境負荷低減技術の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は951百万円であり、事業セグメント別研究開発活動の成果および研究開発費は次のとおりであります。
装置事業
① 主力製品の一つであるベンチトップタイプの小型環境試験器をモデルチェンジしました。試料へのアクセスや天面の活用を容易にするとともに、配線などの収納スペースの確保や、機能を追加した架台のラインナップ、計測器連動機能の標準装備などを行いました。また、LAN接続を標準装備し、ブラウザによる遠隔モニター・操作やWi-Fi機能内蔵によるPC・タブレットからのワイヤレス接続、アラームや試験終了などのE-mail通知が可能になりました。
② 医薬品の品質確認のために行われている長期間の温湿度試験「安定性試験」において、既存の安定性試験器をモデルチェンジするとともに、より高性能なハイグレードタイプを追加しました。さらに部屋タイプの安定性試験室を新たに開発しました。国際基準に基づき厚生労働省が定めた試験条件を満たしており、精度の高い試験を行うことが可能です。また、ハイグレードタイプの安定性試験器と安定性試験室は、より厳しい試験条件をクリアしています。
③ 車載用二次電池の安全性を評価する安全性試験装置として、国際試験規格に適合した外部短絡試験装置や釘刺し・圧壊試験装置を開発しました。また、これら車載用二次電池の信頼性評価に関する研究成果について、フランスで開催された車載用二次電池の国際シンポジウム「AABC(Advanced Automotive Battery Conference Europe 2013)」で発表しました。
④ ポルトガルで開催された温度・湿度の国際学会「Tempmeko 2013」において、新原理の湿度センサ（相変化熱平衡式湿度計）について独立行政法人 産業技術総合研究所と共同発表しました。湿度測定に使用するウィックを用いずに長時間、高精度で測定できるよう原理から製品化まで研究しています。
⑤ 独立行政法人 産業技術総合研究所（太陽光発電研究センター）の主催する第Ⅱ期 高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアムに継続参加しました。モジュールメーカー・化学部材メーカーや製造装置メーカーなどとともに、太陽光発電のコスト低減に向けた太陽電池モジュールの信頼性向上・長寿命化（特に、基盤技術となる加速試験方法の開発）に取り組みました。
⑥ 太陽電池モジュール信頼性試験の国際標準化に向けた太陽電池モジュール信頼性国際基準認証タスクフォースに参画し、関連機関・企業などともに次期試験規格の立案に取り組みました。また、これらの成果を、太陽電池モジュール信頼性国際基準認証フォーラムや他の国際会議などで報告いたしました。
当事業における研究開発費の金額は、800百万円であります。
サービス事業
① 当社製品をはじめとする周辺機器（計測器・Webカメラ）を、集中遠隔監視ができるWeb統合管理システムを開発いたしました。イントラネットを使用し、離れた事業所の試験器も、パソコン上でそれぞれの機器の運転状況やスケジューリングなど一括管理が行えます。
② オンライン警報システム「エスペックオンラインサポート」を開発いたしました。試験中の装置に異常が発生した場合、ネットワークを介して警報E-mailが自動的に当社に送信され、警報内容を解析したうえで、当社より適切な対処方法を連絡するサービスです。これにより装置の早期復旧が可能になりました。
当事業における研究開発費の金額は、132百万円であります。
その他事業
その他事業においては、18百万円の研究開発費を支出しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は43,031百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,306百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少417百万円、受取手形及び売掛金の増加1,603百万円、有価証券の増加500百万円、その他流動資産の増加230百万円、有形固定資産の増加727百万円、投資有価証券の増加466百万円などによるものであります。負債は10,219百万円で前連結会計年度末と比べ950百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金などの流動負債の増加805百万円、繰延税金負債などの固定負債の増加145百万円などによるものであります。純資産は32,811百万円で前連結会計年度末と比べ2,355百万円増加となり、その主な要因は利益剰余金の増加1,219百万円、為替換算調整勘定の増加796百万円などによるものであります。これらの結果、自己資本比率は75.6%と前連結会計年度末と比べ0.6ポイントの減少となりました。
② 経営成績
売上高につきましては、32,099百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。
セグメント別では、装置事業において、環境試験器につきましては、国内市場では恒温恒湿器プラチナスJシリーズなど汎用性の高い標準製品の売上高は前期比で減少しましたが、恒温恒湿室ビルドインチャンバーなどカスタム製品が自動車市場を中心に好調に推移したことなどにより、国内市場の売上高は前期比で増加しました。海外市場におきましては、中国子会社の低迷などにより中国・アジアの売上高は減少しましたが、欧米では米国子会社が好調に推移し、海外市場の売上高は前期比で増加しました。こうした結果、環境試験器全体では、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加しました。
エナジーデバイス装置につきましては、車載用二次電池の分野を中心に市場開拓を進め、引合は増加しましたが受注拡大には至らず、受注高・売上高ともに前期比で減少しました。
半導体関連装置につきましては、特定の半導体メーカーからの受注もあり、受注高は前年並みとなり売上高は前期比で増加しました。
FPD関連装置につきましては、前期比で受注高は減少しましたが、海外メーカーへの納入があり売上高は増加しました。
こうした結果、装置事業全体では、売上高は25,831百万円となりました。
サービス事業において、アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、顧客の収益改善を背景に経費の抑制傾向が緩和されアフターサービスや装置の移設・改造の受注が回復してまいりました。前期比では、受注高は若干増加し、売上高は前期並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、主力のテストコンサルティングが自動車市場を中心に引き続き好調に推移しました。しかしながら、レンタルの低迷が影響し、受注高・売上高ともに前期並みとなりました。
こうした結果、サービス事業全体では、売上高は5,168百万円となりました。
その他事業につきましては、環境エンジニアリング事業では、森づくりと水辺づくりが堅調に推移しました。植物工場事業では、期末にかけて大型案件の受注がありましたが、その他大型案件の受注時期の遅れなどにより売上高は低調に推移しました。
こうした結果、その他事業全体では、売上高は1,267百万円となりました。
売上原価につきましては、売上の増加に伴い売上原価も同様に増加したことにより21,367百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、8,654百万円（前連結会計年度比2.8％増）となり、前連結会計年度より239百万円の増加となりました。その主な要因は、給料及び手当などの増加208百万円によるものであります。
これらの結果、営業利益につきましては、前連結会計年度より210百万円増加し、2,077百万円となりました。
経常利益につきましては、為替差益などにより営業外損益が293百万円の利益となり、2,370百万円となりました。
当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税の計上714百万円などにより1,570百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は全体で1,115百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については自己資金によっております。
なお、完成および継続中の主要設備は次のとおりであります。
(1）当期中に完成した主要設備
当社 エナジーデバイス環境試験所（269百万円）
(2）当期継続中の主要設備の新設、拡充
愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司（441百万円）
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外数で記載しております。
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地及び建物は一部賃借しており、年間賃借料は14百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,781,394 | 23,781,394 | 東京証券取引所 市場第一部 | １単元の株式数：100株 |
| 計 | 23,781,394 | 23,781,394 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成20年４月１日～ 平成21年３月31日 | 31,000 | 23,781,394 | 11 | 6,895 | 11 | 7,136 |
（注） 当社取締役、当社従業員、当社子会社の取締役および当社子会社の従業員に対して付与されたストックオプシ
ョン（第２回新株予約権 発行価格747円 資本組入額374円、第３回新株予約権 発行価格1,266円 資本組入額633円）の権利行使に伴う新株発行であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 自己株式521,715株は、「個人その他」に5,217単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。なお、自己株式521,715株は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、期末日現在の実質的な所有株式数であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
（７）【大株主の状況】
（注）１ 上記のほか、自己株式が521千株あります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 800千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 515千株 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 521,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,237,700 | 232,377 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,994 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,781,394 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 232,377 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） エスペック株式会社 | 大阪市北区天神橋３丁目５番６号 | 521,700 | － | 521,700 | 2.19 |
| 計 | － | 521,700 | － | 521,700 | 2.19 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 266 | 207,474 |
| 当期間における取得自己株式 | 0 | 0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
(1）利益配分の基本方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当金を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2）当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき13円とさせていただきました。なお、中間配当金として７円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき20円となります。
(3）内部留保資金の使途
将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用してまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成25年11月11日取締役会決議 | 162 | 7 |
| 平成26年６月25日定時株主総会決議 | 302 | 13 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 818 | 888 | 797 | 815 | 983 |
| 最低（円） | 400 | 420 | 435 | 527 | 661 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年 １月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 785 | 820 | 828 | 905 | 845 | 810 |
| 最低（円） | 703 | 756 | 771 | 810 | 757 | 711 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 取締役 志関 誠男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、社外監査役であります。
３ 取締役 志関 誠男氏、監査役 山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。
４ 取締役 志関 誠男氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
５ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。
| 村上 充 | 平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで |
| 小田 隆昭 | 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで |
| 山本 哲男 | 平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで |
| 堤 昌彦 | 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで |
７ 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、株主のみなさま、企業活動を進めるうえで関わり合うお客さま、お取引先、使用人その他のステークホルダーとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることか
ら、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。
今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウならびに株主のみなさま、国内外のお客さま・お取引先・使用人および地域社会等のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
(1）コーポレート・ガバナンスの体制
① コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由
・当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
・当社は、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による業務執行の監督および独立性の高い社外監査役を含む
監査役監査がコーポレート・ガバナンス体制として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
・当社の取締役会は、提出日現在、社外取締役１名を含む７名で構成され、法で定められた業務および経営に関
する重要事項の決議ならびに取締役の業務執行に関する監督を実施しております。なお、経営責任の明確化を
図るため、取締役の任期は１年としております。また当社は、取締役会のほかに、経営意思決定および業務執
行の迅速化を図るため、取締役（社外取締役を除く）で構成する常務会を設置し、取締役会より委譲された事
項の決議を行うほか、取締役会で決定された事項の具体化のための協議・検討を行っております。また、取締
役会、常務会の決議事項、指示事項の伝達と協議および部門間の調整を行うため取締役（社外取締役を除く）
と本部長で構成する本部長会を設置しております。
・当社の監査役会は、提出日現在、社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役の業務執行に関する監査を実
施しております。監査役全員は毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役は、常務会等重要会議に出席し
て監査機能の強化を図っております。
・当社は、管理担当役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の有効性評価および内部統制に関す
る基本方針や重要事項について審議し、必要な事項を取締役会に付議または報告しております。
② 内部統制システムの整備の状況
・当社は意思決定および業務執行が、法令および定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制
度を整備し、その運用状況のチェックと自浄機能が作用する社内システムを構築・維持することにより、社会
やステークホルダーに信頼される会社であり続けることを内部統制に関する基本理念としています。また、グ
ループ各社に関しても、各社の規模・状況に応じた適正な内部統制システムの構築を目指しております。
・コンプライアンス体制につきましては、平成11年12月に企業理念「ＴＨＥ ＥＳＰＥＣ ＭＩＮＤ」を策定
し、法令および当社グループの各社定款・社内規定を遵守した企業活動を推進しております。また、公益通報
者保護法の施行にあわせて平成18年４月に内部通報規定を制定し、内部窓口(監査役と内部監査部門)と外部窓
口（弁護士）を設置するとともに、当社およびグループ各社の内部統制システムを整備するために、内部統制
委員会を設置し、また平成18年５月にエスペック行動憲章・行動規範を制定するなど、より一層のコンプライ
アンス体制の強化に取組んでおります。また、平成18年12月には、外部ステークホルダーからの通報を受付け
る窓口を設置しております。
・リスク管理体制への取組みとしましては、平成14年２月より危機対応規定を制定しておりましたが、リスク管
理体制の強化のためリスク管理委員会を平成18年８月に設置し、リスク管理に取組んでおります。なお、平成
19年４月からは、リスク管理委員会を内部統制委員会と一体運用することといたしました。情報管理につきま
しては、情報セキュリティの確保と情報の有効活用を目的として、平成17年４月に情報セキュリティ管理規定
を制定し、各種情報の取得・記録・保存・使用・廃棄などについての適切な管理の推進を図っております。
・会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、平成17年３月に情報開示規定を制定い
たしました。また、平成17年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報
も含め適切に運用しております。
・反社会的勢力排除への取組みとしましては、以下の基本的な考え方により、反社会的勢力排除に向けた整備を
図っております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
社会の秩序や安全の維持に脅威を与え、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力や団体には毅然とした態度
で臨み一切の関わりを持たず、不当要求に対しても応じないことを反社会的勢力排除に向けた基本方針として
います。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
(ⅰ)対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
管理部門を対応統括部署とし、同部門の担当役員を不当要求防止責任者としております。また、対応統括部署内の管理職複数名を対応担当者として任命することで、不当要求防止責任者不在の際にも統一された方針のもとに対応できる体制を整えております。
(ⅱ)外部の専門機関との連携状況
警察との連携により企業に対するあらゆる暴力を排除して企業防衛を図ることを目的とする大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、協議会および他の加盟企業とも一丸となって活動に取組んでおります。
(ⅲ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
大阪府企業防衛連合協議会において、協議会および他の加盟企業と必要な情報の収集・交換に努めております。「協議会等を通じて得た情報」および「企業活動を通じて入手した反社会的勢力に関する当社独自の情報」については、当社内において蓄積し管理を行っております。
(ⅳ)対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本方針に基づき、反社会的勢力に対する具体的な対応を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、社内への浸透を図っております。
(ⅴ)研修活動の実施状況
当社国内事業所および国内関係会社の各拠点責任者を対象に、大阪府暴力追放推進センター製作の文書・映像教材等を用いて、随時研修活動を行っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役および監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け意見交換しております。また、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、監査の実施経過について適宜報告を求めております。監査役は会計方針、会計処理の方法等が、会社財産の状況、計算書類等へ及ぼす影響、適用すべき会計基準および公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて会計監査人の意見を聴取しております。監査役会は会計監査人から監査報告書および監査に関する資料を受領するとともに、重要事項についての説明を求め会計監査人の監査報告書の調査を行っております。会合の状況につきましては、決算・監査スケジュールに応じた日程により実施するとともに、随時必要に応じて会合を開き、また電子文書等も含め意見交換など実施しております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
当社の内部監査機能といたしましては、社長の直轄部門である内部監査部門（人員３名）が、各部門およびグループ会社の内部監査を実施しております。内部監査に際しては、監査役との連携を重視し、効率的かつ効果的に実施しております。また、内部監査部門長は、原則として監査役会に出席して報告・意見交換するなど、監査役監査、内部監査の一層の充実に努めております。
④ 社外取締役及び社外監査役
（社外役員の員数、役割及び独立性に関する基準）
・当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を
強化することであると考えております。また、社外監査役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査に
より監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。
・社外役員候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参
考にしており、その概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)当社グループの業務執行者に該当しないこと
(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者に該当しないこと
(ⅲ)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者に該当しないこと
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
に該当しないこと
(ⅴ)最近において上記（ⅰ）から（ⅳ）までに該当していた者に該当しないこと
(ⅵ)上記（ⅰ）から（ⅴ）までに該当する者の近親者に該当しないこと
(ⅶ)当社グループの重要な業務執行者の近親者に該当しないこと
(ⅷ)最近において上記(ⅶ)に該当していた者の近親者に該当しないこと
（社外取締役）
・志関 誠男氏は、株式会社フジクラの子会社であるフジモールド株式会社（現株式会社フジクラコンポーネン
ツ）の会社経営等を通じて培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれが
なく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断し
ております。なお、同氏が平成14年７月まで従業員として在籍した株式会社フジクラおよび平成19年12月まで
役員として在籍した株式会社フジクラコンポーネンツと当社との間には、特別な関係はありません。また、同
氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。
また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
（社外監査役）
・山本 哲男氏は、弁護士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがな
く、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断して
おります。なお、同氏が所長を務める山本法律事務所と当社との間には、特別な関係はありません。また、
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
・堤 昌彦氏は、公認会計士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれが
なく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断し
ております。同氏が所長を務める堤公認会計士事務所と当社との間には、特別な関係はありません。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
（社外役員との間の責任限定契約の締結）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツがこれにあたっております。業務執行社員は、石黒訓氏、森村圭志氏であります。監査業務に係る従事者の構成は、公認会計士６名、その他５名であります。
⑥ 取締役及び監査役の定数、選任決議要件
・当社は、取締役の員数を８名以内、監査役の員数を４名以内と定款に定めております。
・取締役候補者につきましては、一定の要件を満たす者の中から取締役が推薦し、取締役会にて審議のうえ選定
しております。また、監査役候補者につきましては、監査役会の同意を得たうえで選定しております。
・当社は、取締役および監査役の選任は株主総会の決議によって選任し、この決議は議決権を行使できる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決
議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由
・当社は、経済情勢の変化に迅速に対応し、機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2）役員報酬の内容
・取締役報酬等の決定につきましては、株主総会にて決議された範囲において、一定の報酬基準をもとに報酬検
討委員会の答申を受けて取締役会にて決定しております。
・平成26年３月期における支給額は、取締役８名に対して147百万円（うち社外取締役１名分６百万円）、監査
役５名に対して39百万円（うち社外監査役３名分12百万円）であります。なお、当支給額は基本報酬で構成さ
れており、役員賞与等の支給は行っておりません。
・記載金額は百万円未満を切り捨てております。
(3) 株式の保有状況
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
26銘柄 2,320百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 因幡電機産業㈱ | 139,884 | 390 | 取引関係強化のため |
| ㈱立花エレテック | 377,759 | 342 | 取引関係強化のため |
| ＩＭＶ㈱ | 766,000 | 219 | 取引関係強化のため |
| グローリー㈱ | 62,000 | 140 | 株式の安定化のため |
| ㈱京都銀行 | 143,794 | 132 | 取引関係強化のため |
| ㈱日阪製作所 | 75,720 | 66 | 株式の安定化のため |
| シーケーディ㈱ | 99,000 | 60 | 取引関係強化のため |
| アズビル㈱ | 30,000 | 59 | 取引関係強化のため |
| サンワテクノス㈱ | 50,400 | 40 | 取引関係強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 72,240 | 40 | 取引関係強化のため |
| 名糖産業㈱ | 30,000 | 29 | 株式の安定化のため |
| ナカバヤシ㈱ | 130,861 | 25 | 株式の安定化のため |
| 日本電計㈱ | 20,000 | 20 | 取引関係強化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 28,927 | 14 | 取引関係強化のため |
| 松尾電機㈱ | 125,000 | 13 | 株式の安定化のため |
| 日本基礎技術㈱ | 16,285 | 5 | 株式の安定化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 7,400 | 1 | 取引関係強化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱立花エレテック | 377,759 | 526 | 取引関係強化のため |
| 因幡電機産業㈱ | 139,884 | 464 | 取引関係強化のため |
| ＩＭＶ㈱ | 766,000 | 333 | 取引関係強化のため |
| グローリー㈱ | 62,000 | 175 | 株式の安定化のため |
| ㈱京都銀行 | 143,794 | 122 | 取引関係強化のため |
| シーケーディ㈱ | 99,000 | 97 | 取引関係強化のため |
| アズビル㈱ | 30,000 | 76 | 取引関係強化のため |
| ㈱日阪製作所 | 75,720 | 75 | 株式の安定化のため |
| サンワテクノス㈱ | 50,400 | 43 | 取引関係強化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 72,240 | 40 | 取引関係強化のため |
| 名糖産業㈱ | 30,000 | 32 | 株式の安定化のため |
| ナカバヤシ㈱ | 130,861 | 27 | 株式の安定化のため |
| 日本電計㈱ | 20,000 | 18 | 取引関係強化のため |
| ㈱りそなホールディングス | 28,927 | 14 | 取引関係強化のため |
| 松尾電機㈱ | 125,000 | 13 | 株式の安定化のため |
| 日本基礎技術㈱ | 16,285 | 5 | 株式の安定化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 7,400 | 1 | 取引関係強化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるESPEC KOREA CORP.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、監査報酬等を４百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるESPEC KOREA CORP.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Anjin LLCに対して、監査報酬等を２百万円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日程等を勘案した上で、取締役会にて承認しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
① 開示情報は、最新の開示基準に準拠して作成する必要があるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示基準の留意点や変更点等について適切に把握する体制を整備しております。また、監査法人主催のセミナー等にも参加しております。
② 会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、平成17年３月に情報開示規定を制定いたしました。また、平成17年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に運用しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 9,371 | ※１ 8,954 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,264 | 12,868 |
| 有価証券 | 3,901 | 4,401 |
| 商品及び製品 | 333 | 340 |
| 仕掛品 | 926 | 952 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,101 | 1,226 |
| 繰延税金資産 | 386 | 400 |
| その他 | 1,137 | 1,367 |
| 貸倒引当金 | △6 | △7 |
| 流動資産合計 | 28,414 | 30,503 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,909 | 9,193 |
| 減価償却累計額 | △5,848 | △6,006 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,060 | 3,186 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,444 | 1,553 |
| 減価償却累計額 | △1,046 | △1,159 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 397 | 393 |
| 工具、器具及び備品 | 3,257 | 3,404 |
| 減価償却累計額 | △2,687 | △2,667 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 569 | 736 |
| 土地 | ※３ 4,406 | ※３ 4,424 |
| リース資産 | 90 | 81 |
| 減価償却累計額 | △39 | △47 |
| リース資産（純額） | 50 | 33 |
| 建設仮勘定 | 45 | 481 |
| 有形固定資産合計 | 8,530 | 9,257 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 217 | 246 |
| 無形固定資産合計 | 217 | 246 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 1,896 | ※２ 2,362 |
| 繰延税金資産 | 16 | 13 |
| その他 | ※２ 681 | ※２ 684 |
| 貸倒引当金 | △33 | △37 |
| 投資その他の資産合計 | 2,561 | 3,022 |
| 固定資産合計 | 11,309 | 12,527 |
| 資産合計 | 39,724 | 43,031 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,730 | ※１ 5,104 |
| 未払法人税等 | 203 | 545 |
| 賞与引当金 | 372 | 360 |
| 役員賞与引当金 | 3 | 6 |
| 製品保証引当金 | 239 | 216 |
| その他 | 2,142 | 2,264 |
| 流動負債合計 | 7,692 | 8,497 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 205 | 307 |
| 退職給付引当金 | 26 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 96 |
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 19 |
| 資産除去債務 | 51 | 51 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 626 | 625 |
| その他 | 646 | 620 |
| 固定負債合計 | 1,576 | 1,721 |
| 負債合計 | 9,269 | 10,219 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,895 | 6,895 |
| 資本剰余金 | 7,172 | 7,172 |
| 利益剰余金 | 17,619 | 18,838 |
| 自己株式 | △360 | △360 |
| 株主資本合計 | 31,327 | 32,546 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 443 | 813 |
| 土地再評価差額金 | △742 | △743 |
| 為替換算調整勘定 | △763 | 33 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △97 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,062 | 5 |
| 少数株主持分 | 190 | 258 |
| 純資産合計 | 30,455 | 32,811 |
| 負債純資産合計 | 39,724 | 43,031 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 30,799 | 32,099 |
| 売上原価 | ※１ 20,518 | ※１ 21,367 |
| 売上総利益 | 10,281 | 10,731 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 2,554 | 2,762 |
| 研究開発費 | ※２ 1,142 | ※２ 951 |
| 賞与引当金繰入額 | 113 | 110 |
| 製品保証引当金繰入額 | 200 | 162 |
| 支払手数料 | 945 | 938 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 6 |
| その他 | 3,453 | 3,723 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,414 | 8,654 |
| 営業利益 | 1,866 | 2,077 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 24 | 33 |
| 受取配当金 | 52 | 85 |
| 為替差益 | 139 | 110 |
| 持分法による投資利益 | 50 | － |
| その他 | 61 | 82 |
| 営業外収益合計 | 328 | 312 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 有価証券売却損 | 7 | 2 |
| 支払手数料 | 11 | 9 |
| その他 | 13 | 6 |
| 営業外費用合計 | 33 | 19 |
| 経常利益 | 2,162 | 2,370 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 4 | ※３ 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1 |
| 特別利益合計 | 4 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7 | 15 |
| 投資有価証券売却損 | 12 | － |
| 関係会社出資金売却損 | 11 | － |
| 減損損失 | ※４ 2 | ※４ 1 |
| 特別退職金 | 38 | － |
| その他 | ※５ 0 | － |
| 特別損失合計 | 72 | 17 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,094 | 2,356 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 449 | 714 |
| 法人税等調整額 | 346 | 16 |
| 法人税等合計 | 796 | 731 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,298 | 1,624 |
| 少数株主利益 | 78 | 53 |
| 当期純利益 | 1,219 | 1,570 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,298 | 1,624 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 215 | 369 |
| 為替換算調整勘定 | 365 | 846 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 68 | － |
| その他の包括利益合計 | ※ 648 | ※ 1,215 |
| 包括利益 | 1,947 | 2,840 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,846 | 2,736 |
| 少数株主に係る包括利益 | 101 | 103 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,094 | 2,356 |
| 減価償却費 | 494 | 570 |
| 減損損失 | 2 | 1 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 3 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2 | － |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △25 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △77 | △119 |
| 支払利息 | 1 | 0 |
| 有価証券売却損益（△は益） | 7 | 2 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △50 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,131 | △1,218 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 89 | △175 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △214 | 141 |
| その他 | △500 | △482 |
| 小計 | 3,951 | 1,089 |
| 利息及び配当金の受取額 | 237 | 95 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △421 | △345 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,765 | 838 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 25 | △455 |
| 信託受益権の純増減額（△は増加） | 99 | △68 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △576 | △751 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 20 | 1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 611 | 6 |
| 貸付けによる支出 | △3 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 177 | △1,266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △463 | △347 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △57 | △85 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| その他 | △20 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △542 | △452 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 238 | 464 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,638 | △415 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,630 | 13,268 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 13,268 | 12,853 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
ESPEC NORTH AMERICA,INC.
(2）主要な非連結子会社の名称等
ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN. BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 なし
(2）持分法適用の関連会社数 なし
(3）持分法を適用していない非連結子会社（ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN. BHD.他）は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日のESPEC NORTH AMERICA,INC.、ESPEC (CHINA) LIMITED、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC KOREA CORP.および上海愛斯佩克環境設備有限公司は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
仕掛品は主として個別法による、その他のたな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が96百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が97百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は４円18銭減少しております。
（未適用の会計基準等）
（退職給付に関する会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しておりません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた25百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」25百万円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 定期預金 | 4百万円 | 4百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 買掛金 | －百万円 | 0百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 12百万円 | 12百万円 |
| 投資その他の資産「その他」（出資金） | 172 | 172 |
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて事業用土地の再評価を行っております。
① 土地の再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録された価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法および同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。
② 再評価を行った年月日
平成14年３月29日
③ 再評価を行った土地の決算期末日における時価と再評価後の帳簿価額との差額
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| △1,024百万円 | △1,030百万円 |
４ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 19百万円 | 21百万円 |
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 82百万円 | 67百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 1,142百万円 | 951百万円 |
※３ 特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物、土地 | 1百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 4 | 1 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。
上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。また、建物及び構築物については、使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。
上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
※５ 特別損失「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | －百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 267百万円 | 470百万円 |
| 組替調整額 | 13 | 0 |
| 税効果調整前 | 281 | 471 |
| 税効果額 | △65 | △102 |
| その他有価証券評価差額金 | 215 | 369 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 365 | 846 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 68 | － |
| その他の包括利益合計 | 648 | 1,215 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（千株） | 23,781 | － | － | 23,781 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 521,022 | 427 | － | 521,449 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 427株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 302 | 13 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月27日 |
| 平成24年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 162 | 7 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 186 | 8 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（千株） | 23,781 | － | － | 23,781 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 521,449 | 266 | － | 521,715 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 266株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 186 | 8 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
| 平成25年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 162 | 7 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 302 | 13 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,371百万円 | 8,954百万円 |
| 有価証券勘定 | 3,901 | 4,401 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4 | △502 |
| 流動資産「その他」に含まれる金銭債権信託受益権 | － | 0 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,268 | 12,853 |
（リース取引関係）
（借主側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年以内 | 3 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 3 | － |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 45 | 3 |
| 減価償却費相当額 | 34 | 2 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年以内 | 42 | 47 |
| １年超 | 42 | 2 |
| 合計 | 84 | 50 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金等の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(*1) （百万円） | 時価(*1) （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 9,371 | 9,371 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,264 | 11,264 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,749 | 5,749 | － |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (4,730) | (4,730) | － |
| (5) 未払法人税等 | (203) | (203) | － |
| (6) デリバティブ取引 (*2) | (7) | (7) | － |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(*1) （百万円） | 時価(*1) （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 8,954 | 8,954 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,868 | 12,868 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,715 | 6,715 | － |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (5,104) | (5,104) | － |
| (5) 未払法人税等 | (545) | (545) | － |
| (6) デリバティブ取引 (*2) | (24) | (24) | － |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 48 | 48 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)その他有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 9,371 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 11,264 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| ① 債券 | ||||
| 金銭信託 | 1,600 | － | － | － |
| ② その他 | ||||
| 譲渡性預金 | 2,000 | － | － | － |
| 投資事業組合出資金 | 9 | 3 | － | － |
| 合計 | 24,245 | 3 | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 8,954 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 12,868 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| ① 債券 | ||||
| 金銭信託 | 1,600 | － | － | － |
| ② その他 | ||||
| 譲渡性預金 | 2,500 | － | － | － |
| 投資事業組合出資金 | － | 10 | － | － |
| 合計 | 25,922 | 10 | － | － |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| ① 株式 | 19 | － | △12 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | 1 | 0 | △7 |
| 合計 | 20 | 0 | △19 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| ① 株式 | 5 | 1 | － |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | 0 | 0 | △2 |
| 合計 | 6 | 1 | △2 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が30％以上のものを「著しく下落した」ものと判断しております。ただし、時価の下落率が30％以上であっても50％未満のものについては、過去１年間の市場価格の推移等を考慮し、個々の銘柄ごとに回復可能性を判断し、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| （平成24年３月31日現在） | |
| ①年金資産の額 | 191,383百万円 |
| ②年金財政計算上の給付債務の額 | △230,272 |
| 計（①＋②） | △38,889 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
2.1%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高35,529百万円および繰越不足金3,359百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金49百万円を費用処理しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| ① 退職給付債務（百万円）（注） | △2,170 |
| ② 年金資産（百万円） | 1,950 |
| ③ 未積立退職給付債務（①＋②）（百万円） | △219 |
| ④ 未認識数理計算上の差異（百万円） | 256 |
| ⑤ 合計（③＋④）（百万円） | 36 |
| ⑥ 前払年金費用（百万円） | 63 |
| ⑦ 退職給付引当金（⑤－⑥）（百万円） | △26 |
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
| ① 勤務費用（百万円）（注） | 113 |
| ② 利息費用（百万円） | 37 |
| ③ 期待運用収益（百万円） | △34 |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 25 |
| ⑤ 厚生年金基金掛金拠出額等（百万円） | 203 |
| ⑥ 臨時に支払った割増退職金等（百万円） | 2 |
| ⑦ 退職給付費用（百万円） | 346 |
| ⑧ その他（百万円） | 79 |
| 計 (⑦＋⑧)（百万円） | 425 |
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
２ 「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率 1.0％
(3)期待運用収益率 2.0％
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,170 | 百万円 |
| 勤務費用 | 132 | |
| 利息費用 | 21 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 8 | |
| 退職給付の支払額 | △52 | |
| その他 | 1 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,281 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,950 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 39 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 61 | |
| 事業主からの拠出額 | 185 | |
| 退職給付の支払額 | △51 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,184 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,281 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,184 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 96 | |
| 退職給付に係る負債 | 96 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 96 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 132 | 百万円 |
| 利息費用 | 21 | |
| 期待運用収益 | △39 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 52 | |
| その他 | 7 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 175 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △150 | 百万円 |
| 合 計 | △150 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 27% | ||
| 株式 | 20% | ||
| 一般勘定 | 50% | ||
| その他 | 3% | ||
| 合 計 | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 2.0％
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、283百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
| 年金資産の額 | 213,151百万円 |
| 年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高） | 248,260 |
| 差引額 | △35,108 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
2.1％
(3）補足説明
① 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円などであります。
② 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金52百万円を費用処理しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 23百万円 | 46百万円 | |
| 投資有価証券評価損 | 203 | 203 | |
| 貸倒引当金 | 19 | 18 | |
| 賞与引当金 | 142 | 128 | |
| 製品保証引当金 | 78 | 77 | |
| 退職給付引当金 | 8 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 33 | |
| 繰越欠損金 | 125 | 90 | |
| 未実現利益 | 46 | 49 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |
| その他 | 184 | 161 | |
| 繰延税金資産小計 | 834 | 810 | |
| 評価性引当額 | △ 387 | △ 334 | |
| 繰延税金資産合計 | 446 | 476 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 123 | 225 | |
| 在外子会社の減価償却費 | 64 | 84 | |
| 在外子会社の留保利益 | 35 | 55 | |
| その他 | 26 | 3 | |
| 繰延税金負債合計 | 249 | 369 | |
| 繰延税金資産の純額 | 196 | 106 |
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 再評価に係る繰延税金資産 | |||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 667百万円 | 667百万円 | |
| 評価性引当額 | △ 667 | △ 667 | |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | － | － | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | |||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 626 | 625 | |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | 626 | 625 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 | 1.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 5.3 | △ 4.7 | |
| 住民税均等割等 | 1.9 | 1.6 | |
| 試験研究費等税額控除 | △1.2 | △4.4 | |
| 在外連結子会社の税率差異 | △ 4.0 | △ 2.7 | |
| 受取配当金の連結消去による影響額 | 3.7 | 3.6 | |
| 持分法による投資利益 | △ 0.9 | － | |
| 関係会社の連結除外による影響額 | 8.6 | － | |
| 評価性引当額の増減 | △ 9.7 | △ 2.7 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.0 | |
| その他 | 4.0 | △ 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.0 | 31.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」および「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置、ＦＰＤ関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境エンジニアリング、新規事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産14,044百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
（４）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（５）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（３）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産13,912百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
（４）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（５）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
| 装置事業 | サービス事業 | その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 24,368 | 5,068 | 1,363 | 30,799 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
| 日本 | 中国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 18,980 | 4,612 | 3,518 | 3,687 | 30,799 |
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | 中国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 7,669 | 139 | 164 | 557 | 8,530 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
| 装置事業 | サービス事業 | その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 25,829 | 5,011 | 1,258 | 32,099 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
| 日本 | 中国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 19,846 | 4,512 | 2,997 | 4,741 | 32,099 |
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | 中国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 7,777 | 603 | 196 | 680 | 9,257 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益（百万円） | 1,219 | 1,570 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 1,219 | 1,570 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,260 | 23,259 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――――――― | ―――――――― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年内返済予定のリース債務 | 18 | 16 | － | － |
| リース債務（１年内返済予定のものを除く） | 35 | 19 | － | 平成27年～平成29年 |
| 合計 | 54 | 35 | － | － |
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２ リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| リース債務 | 13 | 5 | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 5,434 | 14,039 | 20,934 | 32,099 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）金額（百万円） | △205 | 811 | 1,263 | 2,356 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）金額（百万円） | △145 | 503 | 780 | 1,570 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）金額 （円） | △6.26 | 21.65 | 33.54 | 67.52 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）金額（円） | △6.26 | 27.92 | 11.88 | 33.99 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,061 | 5,873 |
| 受取手形 | 3,320 | 3,566 |
| 売掛金 | ※１ 6,086 | ※１ 6,962 |
| 有価証券 | 3,901 | 4,401 |
| 商品及び製品 | 97 | 100 |
| 仕掛品 | 577 | 539 |
| 原材料及び貯蔵品 | 613 | 662 |
| 前渡金 | 2 | 2 |
| 前払費用 | 112 | 108 |
| 繰延税金資産 | 327 | 309 |
| その他 | ※１ 1,489 | ※１ 1,758 |
| 流動資産合計 | 23,588 | 24,286 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 7,072 | 7,146 |
| 減価償却累計額 | △4,731 | △4,782 |
| 建物（純額） | 2,341 | 2,364 |
| 構築物 | 831 | 835 |
| 減価償却累計額 | △728 | △739 |
| 構築物（純額） | 102 | 95 |
| 機械及び装置 | 908 | 889 |
| 減価償却累計額 | △719 | △733 |
| 機械及び装置（純額） | 188 | 155 |
| 車両運搬具 | 25 | 25 |
| 減価償却累計額 | △19 | △21 |
| 車両運搬具（純額） | 5 | 4 |
| 工具、器具及び備品 | 3,100 | 3,215 |
| 減価償却累計額 | △2,566 | △2,528 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 534 | 687 |
| 土地 | 4,142 | 4,140 |
| リース資産 | 84 | 75 |
| 減価償却累計額 | △36 | △43 |
| リース資産（純額） | 47 | 32 |
| 建設仮勘定 | 35 | 38 |
| 有形固定資産合計 | 7,397 | 7,519 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 142 | 126 |
| その他 | 39 | 49 |
| 無形固定資産合計 | 181 | 176 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,861 | 2,330 |
| 関係会社株式 | 2,268 | 2,672 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 関係会社出資金 | 330 | 330 |
| 関係会社長期貸付金 | ※１ 51 | ※１ 616 |
| 長期前払費用 | 59 | 44 |
| その他 | 362 | 383 |
| 貸倒引当金 | △32 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 4,902 | 6,345 |
| 固定資産合計 | 12,481 | 14,041 |
| 資産合計 | 36,070 | 38,327 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 460 | 474 |
| 買掛金 | ※１ 3,230 | ※１ 3,569 |
| リース債務 | 17 | 15 |
| 未払金 | ※１ 447 | ※１ 532 |
| 未払費用 | 379 | 396 |
| 未払法人税等 | 90 | 503 |
| 前受金 | 29 | 36 |
| 預り金 | 248 | 225 |
| 賞与引当金 | 357 | 341 |
| 製品保証引当金 | 192 | 179 |
| その他 | 84 | 140 |
| 流動負債合計 | 5,536 | 6,414 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 33 | 18 |
| 資産除去債務 | 51 | 51 |
| 繰延税金負債 | 106 | 220 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 626 | 625 |
| その他 | 610 | 601 |
| 固定負債合計 | 1,428 | 1,518 |
| 負債合計 | 6,965 | 7,933 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,895 | 6,895 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 7,136 | 7,136 |
| その他資本剰余金 | 36 | 36 |
| 資本剰余金合計 | 7,172 | 7,172 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 469 | 469 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 11,280 | 11,280 |
| 繰越利益剰余金 | 3,939 | 4,860 |
| 利益剰余金合計 | 15,689 | 16,610 |
| 自己株式 | △360 | △360 |
| 株主資本合計 | 29,397 | 30,318 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 449 | 819 |
| 土地再評価差額金 | △742 | △743 |
| 評価・換算差額等合計 | △293 | 75 |
| 純資産合計 | 29,104 | 30,394 |
| 負債純資産合計 | 36,070 | 38,327 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 23,267 | ※１ 23,785 |
| 売上原価 | ※１ 15,456 | ※１ 15,928 |
| 売上総利益 | 7,811 | 7,857 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 1,819 | 1,875 |
| 研究開発費 | 1,118 | 929 |
| 賞与引当金繰入額 | 104 | 99 |
| 製品保証引当金繰入額 | 192 | 179 |
| 支払手数料 | 813 | 703 |
| 減価償却費 | 127 | 108 |
| その他 | 2,409 | 2,513 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,584 | 6,409 |
| 営業利益 | 1,226 | 1,447 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 22 |
| 有価証券利息 | 5 | 4 |
| 受取配当金 | ※１ 242 | ※１ 218 |
| 受取ロイヤリティー | ※１ 44 | ※１ 97 |
| 為替差益 | 107 | 50 |
| その他 | 40 | 49 |
| 営業外収益合計 | 454 | 442 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 8 | 8 |
| 有価証券売却損 | 7 | 2 |
| その他 | 5 | 6 |
| 営業外費用合計 | 22 | 16 |
| 経常利益 | 1,659 | 1,873 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社出資金売却益 | 465 | － |
| その他 | ※２ 1 | － |
| 特別利益合計 | 466 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3 | 14 |
| 減損損失 | 2 | 1 |
| 投資有価証券売却損 | 12 | － |
| 特別損失合計 | 17 | 15 |
| 税引前当期純利益 | 2,108 | 1,857 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 246 | 560 |
| 法人税等調整額 | 351 | 28 |
| 法人税等合計 | 597 | 588 |
| 当期純利益 | 1,511 | 1,268 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。製品の一部で個別法を採っております。
仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4）投資その他の資産（長期前払費用）
法人税法に規定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌事業年度から費用処理しております。
また、年金資産と未認識数理計算上の差異の合計額が退職給付債務を上回っているため、その差額を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 1,611百万円 | 1,829百万円 |
| 長期金銭債権 | 51 | 616 |
| 短期金銭債務 | 70 | 204 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 2,150百万円 | 2,414百万円 |
| 仕入高 | 539 | 832 |
| 営業取引以外の取引高 | 247 | 281 |
※２ 特別利益「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,268百万円（子会社株式））は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,672百万円（子会社株式））は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払社会保険料 | 19百万円 | 17百万円 | |
| 賞与引当金 | 135 | 121 | |
| 製品保証引当金 | 72 | 63 | |
| 未払事業税 | 23 | 44 | |
| 投資有価証券評価損 | 203 | 203 | |
| 資産除去債務 | 18 | 18 | |
| 減損損失 | 30 | 29 | |
| 減価償却限度超過額 | 9 | 7 | |
| 繰越欠損金 | 30 | － | |
| その他 | 98 | 79 | |
| 繰延税金資産小計 | 641 | 585 | |
| 評価性引当額 | △ 270 | △ 235 | |
| 繰延税金資産合計 | 370 | 350 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | 3 | 3 | |
| 前払年金費用 | 22 | 32 | |
| その他有価証券評価差額金 | 123 | 225 | |
| 繰延税金負債合計 | 149 | 261 | |
| 繰延税金資産の純額 | 220 | 89 |
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 再評価に係る繰延税金資産 | |||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 667百万円 | 667百万円 | |
| 評価性引当額 | △ 667 | △667 | |
| 再評価に係る繰延税金資産合計 | － | － | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | |||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 626 | 625 | |
| 再評価に係る繰延税金負債の純額 | 626 | 625 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 1.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 3.8 | △ 3.8 | |
| 住民税均等割等 | 1.8 | 2.0 | |
| 海外子会社受取配当等に係る外国源泉税 | 4.0 | 0.7 | |
| 評価性引当額の増減 | △11.8 | △1.9 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.1 | |
| 試験研究費等税額控除 | △ 1.2 | △5.5 | |
| その他 | 0.0 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3 | 31.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 2,341 | 156 | 8 | 124 | 2,364 | 4,782 |
| 構築物 | 102 | 4 | 0 | 11 | 95 | 739 |
| 機械及び装置 | 188 | 7 | 0 | 39 | 155 | 733 |
| 車両運搬具 | 5 | 0 | － | 1 | 4 | 21 |
| 工具、器具及び備品 | 534 | 372 | 18 | 201 | 687 | 2,528 |
| 土地 | 4,142 [△5] | － | 1 (1) | － | 4,140 [△5] | － |
| リース資産 | 47 | － | － | 15 | 32 | 43 |
| 建設仮勘定 | 35 | 164 | 160 | － | 38 | － |
| 有形固定資産計 | 7,397 [△5] | 706 | 189 (1) | 394 | 7,519 [△5] | 8,848 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 142 | 42 | － | 58 | 126 | － |
| その他 | 39 | 41 | 28 | 3 | 49 | － |
| 無形固定資産計 | 181 | 84 | 28 | 61 | 176 | － |
（注）１ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２ 当期首残高および当期末残高のうち［ ］内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて事業用土地の再評価を実施した計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 32 | 0 | － | 33 |
| 賞与引当金 | 357 | 341 | 357 | 341 |
| 製品保証引当金 | 192 | 179 | 192 | 179 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石黒 訓 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森村 圭志 ㊞ | ||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスペック株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エスペック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エスペック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石黒 訓 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森村 圭志 ㊞ | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエスペック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスペック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |