3521 エコナックホールディングス 有価証券報告書－第134期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第130期、第131期及び第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第130期、第131期及び第132期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社４社で構成され、不動産の売買・賃貸、刺繍レースの企画・販売、化粧品・医薬部外品等の製造・販売及びゴルフ場の経営を中心として事業活動を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

各事業の系統図は、下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社の議決権に対する所有割合については、すべて提出会社の直接保有であります。

３．連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．日本レース㈱及び伊豆スカイラインカントリー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員の定年は、満60歳です。なお、定年退職した者が希望する場合は、定年退職日の翌日から満65歳まで、再雇用を行います。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、穏健な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、金融・財政政策等の効果による円高是正や株価回復を背景に、企業収益・個人消費の一部に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。

　このような経営環境の下、当社グループは、各事業において売上拡大を目指し新規取引先の開拓を積極的に行うとともに、合理化を図りコスト削減を行ってまいりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は859,760千円（前連結会計年度比7.3％減）、営業損失19,403千円（前連結会計年度は営業利益45,464千円）、経常損失36,700千円（前連結会計年度は経常利益86,408千円）、当期純損失45,852千円（前連結会計年度は当期純利益89,303千円）となりました。

　なお、平成25年９月下旬には当社にて、東京都新宿区歌舞伎町の温浴施設建設の資金の一部として金融機関から融資を受けた際の登記費用6,474千円、融資実行手数料19,047千円を支払い、東京都港区西麻布のビル住居部分取得等の資金として金融機関から融資を受けた際の登記費用3,088千円を支払い、それぞれ販売費及び一般管理費並びに支払手数料に計上しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産事業

　当事業におきましては、東京都港区西麻布のテナントビルの安定した賃料収入を確保するとともに、同ビルの住居部分を取得したことにより平成25年10月から新たに住居部分の賃料収入を得ることができました。しかしながら、平成24年11月に東京都世田谷区代沢のテナントビルを売却し賃料収入がなくなったことや、温浴施設建設のため平成25年９月下旬に東京都新宿区歌舞伎町の駐車場運営を終了したことなどにより、前年と比べ収入が減少しました。

　当事業の売上高は174,925千円（前連結会計年度比16.7％減）、営業利益は119,615千円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。

②繊維事業

　子会社の日本レース株式会社が女性向けアウターウェア用刺繍レースの企画販売を中心に展開している当事業におきましては、豊富なサンプルを最大限活用して営業活動を展開しております。当連結会計年度は、レース素材、加工が良い市況の流れにあり、特に、各社アパレルのオリジナル別注企画の受注を増やすことができました。また、高級品志向が見られ、しっかりとステッチを入れたレース柄の引き合いが増加しました。

　当事業の売上高は96,887千円（前連結会計年度比42.9％増）、営業利益は10,903千円（前連結会計年度比617.3％増）となりました。

③化粧品事業

　子会社の日本レース株式会社が化粧品及び医薬部外品のＯＥＭ製造・販売を行う当事業におきましては、主にインターネット販売、通信販売、理美容業界、エステサロン、ドラッグストア向けの商品を製造しており、洗顔料、シャンプー、リンス、クリーム、化粧水、美容液、育毛剤、歯磨き等、幅広く取り扱っております。当連結会計年度は、研究員を採用し新しい発想で今までにない提案・商品づくりに取り組むとともに、採算性を重視したＯＥＭ受注に努めました。特に、オールインワン美容液やホテル向けのアメニティ商品の受注が好調でありました。

　当事業の売上高は267,548千円（前連結会計年度比18.3％減）、営業利益は9,546千円（前連結会計年度は営業損失6,216千円）となりました。

④ゴルフ場事業

　子会社の伊豆スカイラインカントリー株式会社が伊豆スカイラインカントリー倶楽部を運営する当事業におきましては、当連結会計年度は、平成25年８月の猛暑、９月、10月の天候不良、平成26年２月の例年にない大雪による長期クローズ等の影響を受けましたが、年間来場者数は前年をやや上回りました。他方、コース整備に伴うコース維持費、電気・ガス料金値上げによる水道光熱費等の経費が前年より増加しました。

　当事業の売上高は320,399千円（前連結会計年度比0.6％減）、営業利益は22,484千円（前連結会計年度比45.6％減）となりました。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ131,475千円減少し、1,117,442千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、24,134千円（前連結会計年度は65,732千円の獲得）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純損失の計上や長期預り金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、856,459千円（前連結会計年度は167,118千円の獲得）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、749,119千円（前連結会計年度は279,016千円の獲得）となりました。

　これは主に長期借入れによる収入であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績等

①生産実績

　（注）１．上記の金額は、生産価格によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績

　（注）１．上記の金額は、仕入価格によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、不動産、繊維、化粧品及びゴルフ場の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。

　不動産事業におきましては、東京都港区西麻布のテナント及び賃貸住宅の安定収入を軸に、保有土地の有効利用等に取り組み業績拡大に努めます。東京都新宿区歌舞伎町に建設中の温浴施設は、平成27年春に完成予定であります。

　繊維事業におきましては、平成26年６月、７月は秋冬物の受注に注力し、同年８、９月は来春物の見本商談に力を入れ、同年10月以降は来春夏物の受注に努めてまいります。また、生産工場の選別、納期管理を徹底いたします。

　化粧品事業におきましては、話題性の高い商品を既存及び新規のＯＥＭ受注先へ企画提案し、積極的に営業活動を展開いたします。また、製造・充填・仕上の一貫製造だけでなく、仕上工程のみの作業も積極的に受注し、ラインに空きがないよう取り組んでまいります。

　ゴルフ場事業におきましては、伊豆スカイラインカントリー倶楽部にて、各種ゴルフコンペ企画の提案や会員数拡大、コースコンディションの維持に力を入れてまいります。老朽化したコース管理機械やクラブハウス施設の整備については、優先順位を明確にし切り替えを実施いたします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）製造物責任について

当社グループは、所定の品質管理基準を遵守し化粧品等の製品を国内で生産しており、製造物賠償責任保険にも加入しておりますが、予測できない原因により製品事故が発生した場合、賠償等多額の費用負担により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）消費者ニーズの変化について

当社グループの繊維事業につきましては、主にアパレルメーカーや繊維商社等からの受注を行っているため、個人消費の動向やファッションの流れにより受注量に影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）顧客企業の業績変動に伴うリスクについて

当社グループの化粧品事業の売上につきましては、そのほとんどをＯＥＭ受注により確保されており、顧客企業の業績変動による発注量の減少に伴い収益が変動する可能性があります。

（４）自然災害等の影響について

　当社グループの化粧品事業につきましては、生産量のほとんどを子会社が運営する製造工場に依存しており、一方、不動産事業におきましては駐車場施設の運営管理や賃貸ビルによるテナント収入を得ており、これら施設は定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物及び製造設備に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）新規事業について

　当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図ってまいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（６）経営環境について

　当社グループのゴルフ場事業は典型的なレジャー産業であり、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は来場者の減少につながり、売上高を減少させるリスクがあります。また、ゴルフ場間の過当競争によるプレー料金の低価格化は、収益面に大きな影響を与える可能性があります。

（７）天候のリスク

　ゴルフ場事業は天候が入場者数に大きく影響を与えます。したがって、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来場者数が減少するリスクがあります。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、直撃された場合の施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当社グループの不動産事業、繊維事業、化粧品事業及びゴルフ場事業から形成されております。

（２）当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度比689,732千円増の5,490,605千円となりました。

　この主な要因は、東京都港区西麻布の建物取得によるものであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度比728,817千円増の1,666,562千円となりました。

　この主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度比39,085千円減の3,824,043千円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は65.0％となり前連結会計年度と比べ10.3ポイント減少し、１株当たり純資産額は45円58銭となり前連結会計年度と比べ59銭減少いたしました。

②経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの売上高は、不動産事業におきまして、東京都港区西麻布のテナントビルの安定した賃料収入を確保するとともに、同ビルの住居部分を取得したことにより平成25年10月から新たに住居部分の賃料収入を得ることができました。しかしながら、平成24年11月に東京都世田谷区代沢のテナントビルを売却し賃料収入がなくなったことや、温浴施設建設のため平成25年９月下旬に東京都新宿区歌舞伎町の駐車場運営を終了したことなどにより、前年と比べ収入が減少いたしました。その結果、不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ35,098千円減少いたしました。

　繊維事業におきましては、豊富なサンプルを最大限活用して営業活動を展開しております。当連結会計年度は、レース素材、加工が良い市況の流れにあり、特に各社アパレルのオリジナル別注企画の受注を増やすことができました。また、高級品志向が見られ、しっかりとステッチを入れたレース柄の引き合いが増加しました。その結果、繊維事業における売上高は前連結会計年度に比べ29,078千円増加いたしました。

　化粧品事業におきましては、主にインターネット販売、通信販売、理美容業界、エステサロン、ドラッグストア向けの商品を製造しており、洗顔料、シャンプー、リンス、クリーム、化粧水、美容液、育毛剤、歯磨き等、幅広く取り扱っております。当連結会計年度は、研究員を採用し新しい発想で今までにない提案・商品づくりに取り組むとともに、採算性を重視したＯＥＭ受注に努めました。特に、オールインワン美容液やホテル向けのアメニティ商品の受注が好調に伸びましたが、採算性の見直しをかけたことや大口の得意先への売上が大幅に減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ61,108千円減少いたしました。

　ゴルフ場事業におきましては、年間来場者数は前年をやや上回ったものの、平成25年８月の猛暑、９月、10月の天候不良、平成26年２月の例年にない大雪による長期クローズ等の影響を受けました。また、コース整備に伴うコース維持費、電気・ガス料金値上げによる水道光熱費等の経費が前年より増加しました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,820千円減少いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ67,866千円減少し、859,760千円となりました。

　売上原価につきましては、不動産事業及び化粧品事業の売上高の減少に伴い売上原価も減少いたしました。また、繊維事業においては、売上高の増加に伴い売上原価も増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ28,077千円減少し、556,221千円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、福利厚生費、租税公課、賃借料などが増加したことにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ25,079千円増加し、322,942千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業損失は19,403千円（前連結会計年度は営業利益45,464千円）となりました。

　営業外収益につきましては、貸付金利息の減少などにより前連結会計年度に比べ36,515千円減少し、22,789千円となりました。

　営業外費用につきましては、支払利息の増加や支払手数料の増加などにより前連結会計年度に比べ21,725千円増加し、40,086千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常損失は36,700千円（前連結会計年度は経常利益86,408千円）となりました。

　特別利益につきましては、固定資産売却益の減少により、前連結会計年度に比べ30,753千円減少し、2,540千円となりました。

　特別損失につきましては、事務所移転費用や減損損失の減少により、前連結会計年度に比べ1,767千円減少し、1,528千円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純損失は35,688千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益116,407千円）となりました。

　法人税等につきましては、法人税、住民税及び事業税や個別帰属法人税の減少により前連結会計年度に比べ8,186千円減少し、1,732千円となりました。

　少数株主利益につきましては、伊豆スカイラインカントリー㈱の当期純利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ8,753千円減少し、8,432千円となりました。

　以上の結果、当期純損失は45,852千円（前連結会計年度は当期純利益89,303千円）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（３）経営戦略の現状と見通し

　不動産事業におきましては、東京都港区西麻布のテナント及び賃貸住宅の安定収入を軸に、保有土地の有効利用等に取り組み業績拡大に努めます。東京都新宿区歌舞伎町に建設中の温浴施設は、平成27年春に完成予定であります。

　繊維事業におきましては、平成26年６月、７月は秋冬物の受注に注力し、同年８、９月は来春物の見本商談に力を入れ、同年10月以降は来春夏物の受注に努めてまいります。また、生産工場の選別、納期管理を徹底いたします。

　化粧品事業におきましては、話題性の高い商品を既存及び新規のＯＥＭ受注先へ企画提案し、積極的に営業活動を展開いたします。また、製造・充填・仕上の一貫製造だけでなく、仕上工程のみの作業も積極的に受注し、ラインに空きがないよう取り組んでまいります。

　ゴルフ場事業におきましては、伊豆スカイラインカントリー倶楽部にて、各種ゴルフコンペ企画の提案や会員数拡大、コースコンディションの維持に力を入れてまいります。老朽化したコース管理機械やクラブハウス施設の整備については、優先順位を明確にし切り替えを実施いたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は980,996千円であります。
　その主なものは、不動産事業における東京都新宿区に建設中の温浴施設に511,208千円（建設仮勘定）、東京都港区の西麻布ビル住居部分の取得に334,445千円などであります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）国内子会社

　（注）１．日本レース㈱草津工場の「機械装置及び運搬具」の一部には、提出会社から賃借している設備が含まれております。

 　　　 ２．従業員数は就業人員であり、（　）内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　　２．従業員数は就業人員であり、（　）内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修計画は次のとおりであります。

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成25年２月28日取締役会決議

（注）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、42円とする。但し、行使価額は下記に定めるところに従い調整されるものとする。

　　行使価額の調整

（1）当社は、本新株予約権の発行後、下記（2）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記（4）の②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割により普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。

③下記（4）の②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記（4）の②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記（4）の②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

（3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（4）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所第一部（以下「東証第一部」という。）における当社普通株式の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

（5）上記（2）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の合併、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

         該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当

　　　　　　割当先　（株）船橋カントリー倶楽部　7,140千株

　　　　　　発行価格　　42円

　　　　　　資本組入額　21円

　　　　２．平成26年６月27日開催の定時株主総会において、資本準備金を58,160千円減少してその他資本剰余金へ振り替える旨の決議を行い、同日付でその効力が発生しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式32,032株は「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（第三者割当増資による取得者の株式等の移動状況）

　平成25年３月18日第三者割当増資により発行した株式の取得者株式会社船橋カントリー倶楽部から、安定株主として２年以上保有していただく旨の確約書を得ております。なお、当該株式について割当日から有価証券報告書の提出日までの間に、株式会社船橋カントリー倶楽部による株式の移動は行われておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　　利益配分に関する基本方針につきましては、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつとして認識いたしております。今後、不動産、繊維、化粧品及びゴルフ場の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。

　　また、当社は、剰余金の配当の決定機関を株主総会としており、年１回の期末配当制度をとっておりますが、当事業年度の財務状況により、当事業年度の配当につきましては誠に遺憾ながら無配を継続させていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）取締役齋藤正和は、社外取締役であります。監査役小田島章、小林明隆は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は企業再構築及び収益力の強化を最重要課題としており、収益源の確保に向けて、慎重かつ積極的に取り組む中で、取締役会の迅速な意思決定、経営の効率化、経営の透明性の確保により経営管理体制の充実を進め、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。
  また、経営の透明性を高めるべく、投資者の投資判断に重要な影響を与える重要事実の発生時には、情報開示の速報性と正確性を確保し、情報を迅速に公平に開示する体制を整えております。

　当社の取締役会は、取締役５名（提出日現在）（うち社外取締役１名）で構成しております。毎月１回定例の取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、当社の取締役相互の職務の執行を監督しております。さらに随時、役員ミーティングを開催し重要な情報伝達を確実に行う体制を整備しております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名(うち社外監査役２名)で監査役会が構成されており毎月１回監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会で策定された監査の方針と計画に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役に対するスタッフの配置については、取締役と監査役が協議し必要と判断した場合は専任もしくは兼任のスタッフを置くこととし、その人事については、取締役は監査役の同意を得て行うこととしております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社では、取締役及び監査役が分担して子会社の取締役又は監査役を兼任しております。これにより、子会社との連携、情報交換の強化を図ることができます。また、監査役は全員、取締役会に出席し、さらに常勤監査役は重要な会議及び役員ミーティングに出席しております。これにより、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行うことができ、取締役の職務執行を監査しております。

　社外のチェックという観点からは、社外取締役１名を設置することにより第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。また、社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っており、また有識者である社外監査役からは第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適切なアドバイスを受けることができるため、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社はコーポレート・ガバナンスの強化の一環として、平成18年５月26日開催の取締役会において決議した「内部統制基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用を行っており、経理関係規程の整備・運用及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けるとともに、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施しております。

ホ．責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、定款に会社法第423条第１項の責任につき当社と社外取締役及び社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定めを設けておりますが、現在のところ社外取締役及び社外監査役との間で当該契約は締結しておりません。

　また、当社の会計監査人であるフロンティア監査法人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社の会計監査人として在職中に報酬及び職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の法令で定める事業年度の合計額に２を乗じた額であり、法令が定める額を限度としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査室を設置し、内部監査は内部監査室３名により実施しております。監査役は内部監査室から、内部監査計画及び結果の報告を受けるほか、内部監査への立会いを行うなどにより監査役監査と内部監査の相互連携により監査体制の充実を図っております。また、監査役は会計監査人とのミーティングにおいて意見交換を行い、会計監査内容については会計監査人から説明を受けることにより、情報の交換と連携を図っております。

　さらに、内部統制部門が実施する監査には監査役が各現場に同行し、内部統制監査が適確に行われているかを立会い監査しております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役齋藤正和氏と社外監査役小田島章氏は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小林明隆氏は当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護士契約に基づく顧問料を受けております。なお、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役１名及び社外監査役２名は、それぞれ外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えております。

また、社外取締役１名及び社外監査役２名は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから、当社の経営の健全性を監視する役割を適切に遂行できるものと考えております。

なお、社外監査役は毎月１回の監査役会に出席し、常勤監査役との情報交換、相互連携を図り、必要があれば内部統制部門へのヒアリング、現場への同行を行っております。

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外監査役１名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記員数は、当連結会計年度中に退任した取締役１名を含めて記載しております。なお、当連結会計年度末現在の取締役の員数は３名です。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　１銘柄　　600千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　当社の会計監査業務はフロンティア監査法人により執行されており、監査業務を執行した公認会計士及び監査業務の補助者は次のとおりであります。
  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
  　藤井　幸雄　　フロンティア監査法人
　  遠田　晴夫　　フロンティア監査法人
  監査業務に係る補助者の構成
  　公認会計士　２名、その他　４名

⑦定款の定め

（取締役の定数）

　当社の取締役は15名以内と定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

（自己の株式の取得）

  当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（取締役及び監査役の責任免除）

  当社は、取締役及び監査役が積極的な意思決定と職責の遂行を可能にし、それぞれの期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

（特別決議要件の変更）

  株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備しております。

また、情報管理と適時開示体制の徹底を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

⑨内部統制基本方針の取締役会決議

当社は、会社法に定める内部統制システムを整備・運用するため、取締役会において以下の項目について基本方針を決議しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

コーポレート・ガバナンス体制の図は次のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 　（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案して合理的に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、法改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、株式会社税務研究会が発行する情報誌を年間購読して常に最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称

日本レース㈱

伊豆スカイラインカントリー㈱

㈱エレナ

ネスティー㈱

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用する関連会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品・製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ

　時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。なお、伊豆スカイラインカントリー㈱については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　３～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の条件を充たしておりますので特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　　　　借入金

③ヘッジ方法

　金利変動リスクをヘッジする目的に限定し、デリバティブ取引を行っております。なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップのみ行っておりますので、有効性の評価は省略しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた794千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸付金利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「受取利息」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸付金利息」に表示していた43,625千円は、「受取利息」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有償見本」、「貸倒引当金戻入額」、「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,511千円は、「有償見本」2,985千円、「貸倒引当金戻入額」163千円、「受取家賃」3,672千円、「その他」8,690千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度において担保に供している資産のうち、建物及び構築物33,752千円と土地32,996千円及び当連結会計年度において担保に供している資産のうち、建物及び構築物30,068千円と土地32,996千円は当座貸越契約の担保でありますが、借入実行残高がないため、それに係る債務はありません。

※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…平成11年３月31日

４．当社の連結子会社（伊豆スカイラインカントリー株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び不動産事業売上原価に含まれております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）平成25年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　ゴルフ場事業における「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業の財務状況の悪化等により、時価の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　短期貸付金は、回収不能のリスクに晒されていますが、貸付先の財務状況等を確認し、担保を設定する等、回収懸念の軽減を図っております。

　買掛金、未払法人税等、未払金、長期借入金及び長期預り金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、所定の社内審議、決裁手続きを経て実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２　参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）買掛金、（2）未払法人税等、（3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（5）長期預り金

　時価は、一定期間ごとに分類し、適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には記載しておりません。

（※2）会員預り金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「長期預り金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループは、ストック・オプションを付与しておりませんので該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  化粧品工場建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及び静岡県において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,121千円（賃貸収益は不動産事業収益に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、遊休不動産の減価償却費は1,457千円（営業外費用に計上）、減損損失は1,980千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、117,396千円（賃貸収益は不動産事業収益に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、遊休不動産の減価償却費は1,373千円（営業外費用に計上）、減損損失は1,360千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の改修工事であり、主な減少は投資不動産の売却であります。当連結会計年度の主な増加は投資不動産の取得であり、主な減少は減価償却によるもの及び減損損失であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

４．東京都新宿区歌舞伎町に建設中の温浴施設については、現在建設中で現時点では時価を把握することが極めて困難であるため上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループを発展させる体制を目指しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産事業」、「繊維事業」、「化粧品事業」及び「ゴルフ場事業」の４つを報告セグメントとしております。

「不動産事業」は当社がテナントビル及び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。「繊維事業」は日本レース㈱繊維部門が刺繍レースを中心に企画し、仕入れて販売しております。「化粧品事業」は日本レース㈱化粧品部門が化粧品、医薬部外品等を製造し販売しております。「ゴルフ場事業」は伊豆スカイラインカントリー㈱がゴルフ場を経営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

ゴルフ場事業において平成25年８月22日に、子会社である伊豆スカイラインカントリー株式会社の株式を追加取得したため、540千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．新株予約権の権利行使

　当社が発行いたしました平成25年新株予約権につき、平成26年６月24日に以下のとおり、行使されております。

　平成25年新株予約権

２．預託金の償還

　当社の連結子会社である伊豆スカイラインカントリー株式会社において、伊豆スカイラインカントリー倶楽部の会員の希望者に預託金の償還を行うこととなり、これに伴い、預託金金額と償還金額との差額について特別利益が発生する見込みとなりました。なお、当該事象が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響額は、現時点では募集の締切日が未到来のため確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産事業売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

  移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　時価のないもの

  　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　　　　　 ８～31年

構築物　　　　　　　　　　10～40年

機械及び装置   　　　　　 　　８年

車両運搬具　　　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　　　４～15年

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしておりますので特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　　　　借入金

（3）ヘッジ方法

　金利変動リスクをヘッジする目的に限定し、デリバティブ取引を行っております。なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップのみ行っておりますので、有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

１．以下の事項について、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

２．財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６．により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．貸付資産に対する主な関連費は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式550,186千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式549,061千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　新株予約権の権利行使

　当社が発行いたしました平成25年新株予約権につき、平成26年６月24日に以下のとおり、行使されております。

　平成25年新株予約権

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　２．当期償却額は、次のとおり計上しております。

３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことによる再評価差額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第133期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月28日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第134期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第134期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第134期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）臨時報告書

平成26年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エコナックホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、エコナックホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上