7961 兼松サステック 有価証券報告書－第116期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。

　次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。

ジオテック（地盤改良）事業

　表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・環境パイル工法・各種認定杭工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査及び沈下修正工事等の施工・販売
  主要な会社　　当社、兼松日産工事㈱（連結子会社）、ＵＧＲコーポレーション㈱（連結子会社）、

　　　　　　　　ジオサイン㈱（持分法適用関連会社）

木材加工事業

　木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等

　主要な会社　　当社

セキュリティ機器事業

　　防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器の販売

　　主要な会社　　当社

石油製品事業

　ガソリン、軽油、灯油等の販売

　　主要な会社　　日産興業㈱（連結子会社）

その他事業

　　各種マッチの製造・販売等

　　主要な会社　　当社

事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

 　(1)連結子会社等

　（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

　(2)その他の関係会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社部門に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社部門に所属している人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社には、兼松日産農林㈱社員組合、兼松日産農林㈱新木場センター労働組合及び兼松日産農林淡路労働組合の３組合があり、いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。

　また、連結子会社において労働組合は結成されておりません。

　なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行の金融緩和や政府主導による公共投資等から経済成長を目指す経済政策「アベノミクス」の効果から、株式市況は活況を呈し、円安の進行により輸出企業を中心に企業業績も回復の期待が高まり、消費マインドが改善するなど景気は緩やかに回復しました。一方、急激な円安による輸入諸資材の価格上昇、海外では欧州債務問題やアメリカの金融緩和縮小の影響、中国経済の減速、東欧の地政学的リスクの高まりなどの下振れ要因から、依然として先行き不透明な状況は続きました。

　当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界では、東北地方の復興需要や消費増税前の駆け込み需要が顕在化し、低金利の継続や政府の住宅取得支援策継続の後押しもあり、新設住宅着工戸数は増加傾向で推移しました。

　このような環境のもとで当社グループは、変化する市場のニーズに対応し、技術力と営業の強化に積極的に取り組みました。この結果、売上高は123億９千４百万円（前期比18.5％増）、営業利益は７億８千万円（前期比36.2％増）、経常利益は８億４百万円（前期比40.2％増）、当期純利益は９億９千８百万円（前期比87.1％増）となりました。

　セグメントの業績につきましては、次のとおりです。

ジオテック（地盤改良）事業

　地盤改良事業は、緊急を要した東日本大震災の復旧需要は一段落したことから沈下修正工事は大幅に減少しましたが、当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」の大手住宅メーカーによる採用実績が増加し、また、広く地盤改良技術や施工材料の販売に注力したことから業績は堅調に推移いたしました。売上高は49億２千１百万円（前期比9.9％増）、営業利益は１億１千９百万円（前期は営業損失８百万円）となりました。

木材加工事業

　消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により新設住宅着工戸数が増加する中、保存木材の販売、保存処理薬剤の販売共に前期を上回ることができました。なかでも乾式保存処理木材の製造は、平成24年12月に処理設備を東北工場に増設し、製造能力を拡大させましたが、４工場ともフル稼働の状況が継続しました。乾式木材保存処理用装置の販売では当期新たに１基を納入いたしました。また、太陽光パネル架台を保存処理木材で製作する取り組みを開始しております。売上高は45億１千１百万円（前期比29.1％増）と増加しましたが、原材料価格が高騰、高止まりしている状況で売価への価格転嫁が遅れていることにより営業利益は１億４千４百万円（前期比1.1％減）にとどまりました。

セキュリティ機器事業

　ＩＰカメラ、ネットワークレコーダー等、新商品を市場に投入し、また、営業担当の増員により販売体制を強化したことから新規顧客を獲得していることに加え、前期より継続している大型の案件が業績の向上に寄与しました。 また、当期は事業の更なる拡大を目指し、主力の名古屋営業所を増床のために移転し、東北出張所（仙台市）を開設するなどの施策を行いました。売上高は16億５千４百万円（前期比31.3％増）、営業利益は４億８千２百万円（前期比16.1％増）となりました。

石油製品事業

　ハイブリッド車の普及等によるガソリン消費の減少や円安と原油価格の高騰からガソリンスタンド業界は厳しい環境が続いておりますが、店頭サービスの徹底と配達による販売の拡大に努め、燃料油の販売数量は前期比増加しました。売上高は９億４千２百万円（前期比8.0％増）、営業利益２千２百万円（前期比39.3％増）となりました。

その他事業

　マッチ事業では、消費増税前の駆け込み需要等により、販売数量は微増しましたが、食品用ラップを主体とする雑貨品の販売は引き続き低調に推移しました。売上高３億６千４百万円（前期比2.4％増）、営業利益０百万円（前期は営業損失６百万円）となりました。

 (2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、８億５千９百万円となり、前連結会計年度末より４億１千万円減少いたしました。
  キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果増加した資金は、４億７千３百万円（前期は７億４千９百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果減少した資金は、９千８百万円（前期は３億５千７百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果減少した資金は、７億８千４百万円（前期は10億２千４百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び商品仕入実績

　当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

生産実績

　（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。

商品仕入実績

　（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注状況

　当社グループの生産品目は、受注から生産・売上までの期間が短く、受注が売上高とほぼ均衡しており、受注残高に重要性がないため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

中長期的な経営戦略と対処すべき課題

　平成27年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高120億円、営業利益６億円、経常利益６億円、当期純利益４億円を目標に、業務を推進いたします。

　当社は、平成27年３月期の目標達成およびその後の展開のため、地盤改良のジオテック事業では、「環境パイル工法」をはじめとする新工法の市場定着と更なる普及を図るとともに地盤のプロとして地盤改良技術の研究・開発や事業の組織力強化に注力いたします。木材加工事業では、保有する処理設備を有効利用しコストダウンを行い、また、保存処理薬剤や保存処理装置の販売など木材保存にかかわるトータルソリューションビジネスに取り組みます。セキュリティ機器事業では、ＩＰカメラなど先進の商品ラインナップの充実と営業拠点の拡大により営業力を強化し更なる収益力アップを図ります。

　当社グループを取り巻く環境は、消費増税前の駆け込み需要の反動による厳しい状況が予想されます。

　このような状況の下、当社グループは、高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力の強化を進め、厳しい市場環境の中でも安定的な収益が確保できる基盤構築をすることが課題と認識しています。

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経済状況

　当社グループの売上高のうち重要な部分を占める住宅資材の需要は、我が国の経済状況の影響を受けます。住宅は、必要不可欠なものでありますが、当社の最終的な顧客である住宅等の施主にとって、住宅価格は決して安価とはいえず、住宅ローン金利等の金融情勢、経済の動向、企業業績、雇用状況により需要は影響を受けます。景気後退等による新設住宅着工戸数の急激な減少は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替相場の変動

　当社グループの取り扱う製品商品及び原材料には、海外から輸入するものがあり、また、製品商品の一部は、海外へ輸出しております。

　当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い米ドルの為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替相場の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）価格競争

　住宅関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、新設住宅着工戸数が低水準で推移する中、価格競争は更なる熾烈化が予想されます。

　地盤改良事業における鋼管、セメント、木材・住建事業における木材などの原材料価格ならびに石油製品事業におけるガソリン・軽油などの仕入価格及び運賃の上昇を製品価格に転嫁することができない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）国際的活動に潜在するリスク

　当社グループの取り扱う製品商品及び原材料には、海外から輸入するものがあり、また、製品商品の一部は、海外へ輸出しております。これらの事業活動は、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的要因、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。

(5）人材の育成と確保

　当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識しており、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）新製品、新技術の開発

　将来の成長は、新製品または新技術の開発とその販売に依存いたしますが、新製品または新技術の開発が市場からの支持を得るとは限らず、また、製品化の遅れにより需要に対応しないことも考えられます。更に、技術の急激な進歩が開発中の新製品または新技術を陳腐化する危惧もあります。

　また、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益を低下させることとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）請負工事、製品の欠陥

　当社グループは、当社グループの請負った工事、製造、販売した製品の欠陥により生じる賠償責任に備え、保険に加入しております。しかしながら、保険では、当社が負担すべき賠償額を十分に填補できる保証はありません。重大な請負工事または製品の欠陥による賠償責任の発生は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）災害の影響

　当社グループは、製造設備の災害による損失及び復旧費用発生に備えるため、保険に加入しております。しかしながら、地震・噴火・津波・戦争等による災害等、保険の免責条項に該当する損害は補填されません。また、保険適用となるケースでも、発生した損失または費用は保険で事後的に填補できますが、製造設備の復旧に相当な時間を要するような重大な災害が発生した場合は、商権の喪失等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは主な事業分野である住宅関連業界において、高付加価値かつ特色のある独自製品・技術の開発及びそれらの適用範囲を拡大するための研究開発や、事業の省力化、合理化及び製品の信頼性向上に資するシステム開発等を行っております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、１億１千２百万円であります。

ジオテック（地盤改良）事業

　当社独自で開発した、木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル（S）工法」の認証の範囲拡大を行い、その他の既存工法も戸建住宅用にリニューアルを進め、当社独自の第三者認証取得工法を同業他社に販売する仕組み作りを行い、販売を開始いたしました。
　また、木材の利用拡大の観点より共同開発を進めておりました液状化対策工法については、実証実験を終え、第三者認証を取得しました。
　その他、当事業の基幹業務支援ソフトである「e-soilⅡ」の各種追加機能開発を進め、本ソフト機能の外販を開始いたしました。

木材加工事業

主に住宅向け及び外構部材用保存木材の開発研究を行っております。

　また、当事業のベースであります木材保存に係わる、腐朽、虫害、燃焼等を防ぐ木材保存処理技術及び薬剤の研究開発を推進しております。

さらに、木材の欠点である、曲り、反り、割れ等の改善を行う薬剤の研究を行っております。その他、長期間安心して使用していただけるよう木材保存処理材と土壌防蟻処理を一体化した品質保証システムの展開を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

(1）財政状態の分析

①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金は減少（４億１千万円減）しましたが受取手形及び売掛金（３億２千８百万円増）、商品及び製品（１億２千万円増）、原材料（１億１千５百万円増）の増加や繰延税金資産１億７千５百万円の計上等により、45億２千４百万円（前連結会計年度末41億６千９百万円）となり、３億５千５百万円増加いたしました。

②固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、建設仮勘定（２千４百万円増）、投資有価証券（１千３百万円増）の増加等により、33億１千４百万円（前連結会計年度末32億６千万円）となり、５千４百万円増加いたしました。

③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び買掛金は増加（１億６千４百万円増）しましたが、短期借入金の減少（７億２千３百万円減）等により、24億２千７百万円（前連結会計年度末30億４千７百万円）となり、６億１千９百万円減少しました。

④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、退職給付関連負債は減少（前連結会計年度末退職給付引当金２億６百万円に対し当連結会計年度末退職給付に係る負債１億３千７百万円と６千８百万円減）いたしましたが、商品保証引当金の増加（８千万円増）等により１千万円増加いたしました。

⑤純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、49億４千６百万円（前連結会計年度末39億２千７百万円）となり、10億１千８百万円増加しました。これは主に、当期純利益９億９千８百万円によるものです。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、東北地方の復興需要や消費増税前の駆け込み需要が顕在化し、低金利政策の継続もあり、増加傾向で推移しました。この状況下、当社グループは、変化する市場のニーズに対応し、技術力と営業の強化に積極的に取り組み、当連結会計年度の売上高は123億９千４百万円（前期比18.5％増）、営業利益は７億８千万円（前期比36.2％増）、経常利益は８億４百万円（前期比40.2％増）、当期純利益は９億９千８百万円（前期比87.1％増）となりました。

事業の種類別分析及びセグメント情報は、「第２事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」のセグメントの業績及び「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表」の注記事項「セグメント情報」をご参照ください。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により４億７千３百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により９千８百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の減少等により７億８千４百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円減少し、８億５千９百万円となりました。

(4）経営戦略及び今後の方針

　「３〔対処すべき課題〕」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、長期的に成長が期待できる高付加価値かつ特色のある製品・技術の開発に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産）の内訳は次のとおりです。

（注）　当連結会計年度において、ジオテック事業では施工重機等の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

　　　　２．従業員数の（　）は、年間平均の臨時雇用者数を外数で記載しております。

 (2）国内子会社

　（注）１．従業員数の（　）は、年間平均の臨時雇用者数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　兼松デュオファスト㈱との合併による増加額であり、合併比率は被合併会社の株式（１株の額面金額500円）１株に対して当社の株式（１株の額面金額50円）8.74株の割合です。

（６）【所有者別状況】

　（注）  自己株式32,183株は、「個人その他」に32単元及び「単元未満株式の状況」に183株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　所有株式数及び所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分について、収益力の向上による経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への業績に裏付けられた適正な利益還元を行うことを最重要課題と位置づけております。また、内部留保金は、業績が景気動向に左右される中で、市場競争力ならびに収益の維持、向上に不可欠な設備投資、研究開発を的確な時期に行っていくために極めて重要であり、株主の皆様の利益を長期的に確保することになると考えております。
　当社は、中間配当及び期末配当のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができ、決定機関については「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度の中間配当及び期末配当につきましては、業績を勘案いたしました結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、見送らせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．　取締役小林邦聡は、社外取締役です。

 ２．　監査役髙橋隆雄、世良治及び寺田恭久は、社外監査役です。

 ３．　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．　平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適法な業務執行が可能な経営体制及び株主重視の公正で健全な経営システムの構築、確立を目指した、取締役会及び監査役会を軸とした効率的かつ透明な経営管理体制を基本としております。

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定をするとともに、業務の執行状況を監督しております。また、常勤の取締役及び監査役が出席する経営会議を開催し、重要事項の報告、決定を行いコンプライアンスの徹底を図っております。

(2) 企業統治の体制

 ① 企業統治の体制の概要

当社では、原則１ヵ月に１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、法令又は定款に定める事項のほか、基本的な営業方針、全社的な長期計画、短期計画の樹立決定、業績の検討等を行っております。さらに、取締役の業務分担並びに他社の役員兼務等を決議しております。また、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、常勤の取締役及び監査役で構成される経営会議を原則１ヵ月に２回開催し、取締役会決定の基本方針に基づき全社の全般的業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっております。

当社では、取締役会のスリム化及び活性化を図り、迅速な意思決定と業務執行が行えるよう取締役を４名（平成26年６月26日現在）とし、同時に、経営組織もコンパクト化し、充分な審議が可能な体制としております。また、経営課題に対しタイムリーな議論を行えるよう、定例取締役会の開催時期を毎月上旬としております。

当社は監査役設置会社であり、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制としております。監査役は、定例又は臨時の監査役会を開催し、また、取締役及び使用人から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締役会を含む重要な会議に出席しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（平成26年６月26日現在）は、次のとおりであります。

 ② 企業統治の体制を採用する理由

当社では、社外監査役による監査を実施しております。監査役３名（平成26年６月26日現在）全員が社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。また、重要な事項については必要に応じ、経営会議で十分協議した上で取締役会に諮っており、十分かつ活発な討議・審議を行う体制が構築されております。

 ③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システム及びリスク管理体制を構築しております。

・業務運営の基本方針

当社では、全員で共有すべき価値観を明確にするため、「創造・挑戦、自己実現、法令遵守」を信条として定め、また、以下の経営理念を経営の拠り所としております。

〔経営理念〕

１． 私たちは、社会の取り決めに則して、心を込めてご提供する製品とサービスが「いつまでも安心して暮らせ

　　る環境」を実現し、顧客の皆様の幸福と明るい未来に貢献することを希求します。

２． 私たちは、「見えないところに本当の価値がある」という信念のもと、「見えるところは勿論のこと、見え

　　ないところにも安心力」を高める技術を研鑽し、お届けすることを通じて社会に貢献していきます。

３． 私たちは、適正な手段・方法に基づき、高付加価値の特色ある製品とサービスを生み出し、常に顧客満足を

　　高める努力を行い、安定した収益を確保し、社会、株主、社員等に対する企業の責任を果たします。

・損失の危険の管理に関する規定その他の体制

業務上発生しうるリスクについては、担当部門が内規、ガイドライン、マニュアル整備、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスクについては必要に応じた組織を設置し、リスクコントロールを行います。なお、リスクが顕在化した場合には、迅速な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えるものとしております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

効率的かつ組織的な企業活動を行うため、職務権限規定で取締役及び使用人の職務・権限の基準を定めております。経営に関する重要な事項につき多面的な検討を行うため、経営会議を設置し、取締役会決定の基本方針に基づき、業務執行の指揮、指導にあたっております。

　業務の運営については、事業年度ごとの業務計画を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実施しております。業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会等において適宜報告し、また、監査役及び監査室はこれを定期的に監査しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動を行うために、企業行動基準及びコンプライアンス管理規定を定めております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を推進し、啓蒙教育を実施いたします。さらにコンプライアンス上、疑義のある行為について通報を受け付ける相談窓口を設置するとともに内部通報制度を構築・運用しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書については、文書管理規定その他社内規定の定めるところに従い、適切に保存し、管理しております。取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧できるものとしております。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は兼松㈱のグループの一員として、兼松㈱の「内部統制・コンプライアンス委員会」の助言の下、コンプライアンス活動を推進し、適宜同社に対して報告する体制を構築しております。年に数回、適宜、兼松㈱及び兼松グループの企業のトップマネジメントが集まり、グループ経営に関する情報を共有し、相互理解とコーポレート・ガバナンスの共通認識の徹底を図っております。親会社等と当社及び子会社との間における不適切な取引や、不正な会計処理を防止するため、適宜情報交換を行うことにより、当社及び子会社の独立性を十分に確保する体制を構築しております。当社傘下の子会社・関連会社については、各社の自主性を尊重しつつ、基本方針の樹立、経営上の重要事項等に関し、事前に協議を行っております。傘下企業のコンプライアンスについては当社が統括しており、子会社・関連会社の経営者とはグループ経営に関する情報を共有しております。

・顧問弁護士には、法令遵守並びに危機管理のため、法律上の判断が必要な際には随時確認し、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

・反社会的勢力排除に向けた基本方針及びその整備状況

　当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する旨を「企業行動基準」において規定しており、前記「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に基づき社内体制を整備しております。さらに、警察等の専門機関や顧問弁護士等の外部機関との緊密な連携関係を保つことにより、反社会的勢力排除のための整備強化を継続的に推進しております。

(3) 内部監査及び監査役監査の状況

 ① 内部監査の状況

　内部監査は、監査室（平成26年６月26日現在２名）が、当社及びグループ会社を対象とした内部監査を実施し、会計記録の適正性を期するとともに、業務の有効性及び効率性の向上を支援するため、改善及び統制活動を評価、監視しております。

　監査室は、監査役と適宜会合をもち、監査計画の説明、実施状況の報告等、緊密な連携を保ち、内部監査の実効性の確保を図っております。また、会計監査人とも内部統制評価等を通じて、相互に情報交換を行っております。

 ② 監査役監査の状況

　監査役監査は監査役会で承認された監査方針及び計画に基づき、各監査役がコンプライアンス対応、リスク管理体制を含む取締役の業務執行の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。監査役は、取締役及び使用人から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締役会を含む重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する体制としております。

　全員社外監査役である監査役３名による適正な監査を可能にするための具体的な体制は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は取締役及び使用人に対し営業の報告を求め、必要に応じ、ヒアリング、往査その他の方法により調査を実施できるものとしております。取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告するものとしております。

　監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議又は委員会に出席し、必要と認めたときは、意見を述べることができるものとしております。また、会議に出席しない場合には、監査役は付議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧できるものとしております。

ｂ．監査役を補助すべき使用人に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。

ｃ．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する使用人を置く場合には、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしております。

ｄ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査を実施する監査室と監査役は独立した関係であるが、監査室長は常に監査役に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めるものとしております。また、監査室は内部統制監査の状況を適時監査役に報告しております。監査役は必要に応じ、取締役と会合をもち、取締役の経営方針を確認するとともに会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等につき意見を交換することができるものとしております。

　なお、常勤監査役髙橋隆雄氏は、企業経営者としての豊富な経験から、経営全般の監視と有効な助言を客観的な立場から的確に行うことができる幅広い知見を有しております。

(4) 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社では、社外取締役は経営者（業務執行者）が策定する経営戦略・計画が合理的であり、また、その成果が妥当であるかを検証するため経営を監督することにより、当社が公正で健全な経営を行う上で重要な機能及び役割を果たすものと考え、会社から独立した立場で経営一般についての知見と監督能力を有する人材を選任することとしております。社外取締役は弁護士としての専門的な見識から企業経営一般についての知見と監督能力を有しております。

監査役３名は全員社外監査役です（うち常勤監査役１名）。当社では、社外監査役は当社が適法な業務執行及び株主重視の公正で健全な経営を行う上で重要な機能及び役割を果たすものと考え、会社から独立した立場で経営に関する高い見識と監督能力を有する人材を選任することとしております。また、常勤監査役は事業会社における企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。

 ① 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役小林邦聡氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の経営に活かしていただくため、平成26年６月26日付にて当社取締役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、平成26年５月23日開催の取締役会において東京証券取引所の定める独立役員とすることを決議し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役髙橋隆雄氏は、事業会社における企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を客観的な立場から的確に行っていただけるものと考え、当社の監査を行っていただくため、平成26年６月26日付にて当社監査役に就任いたしました。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。

　社外監査役世良治氏は、長年にわたり企業審査・関連事業部門の業務に従事しておりリスク管理に関する専門的見地から当社の監査を行っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、平成20年６月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていること等から、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は兼松株式会社の企画部経営企画室副室長であります。同社は当社の大株主であります。また同氏は、ホクシン株式会社の社外監査役、新東亜交易株式会社の監査役であります。各社と当社との間には、特別の関係はありません。

　社外監査役寺田恭久氏は、長年にわたり企業審査・法務部門の業務に従事しており高度な法律知識を活かし専門的見地から当社の監査を行っていただいております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、平成23年６月に当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていること等から、独立性を保っていると判断しております。なお、同氏は、兼松株式会社の審査部長であります。同社は当社の大株主であります。

 ② 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法427条第１項の規定に基づいて、社外監査役である世良治氏、寺田恭久氏との間で、同法427条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。また、当社と新任の社外取締役である小林邦聡氏及び新任の社外監査役である髙橋隆雄氏との間でも同様の契約を締結する予定であります。

(5) 会計監査の状況

会計監査人は、会計、財務管理の適正を期するため、期中及び期末に会計監査を実施し、コーポレート・ガバナンスに大きな役割を果たしております。また、監査役との間で年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携をとっております。当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 打越 隆

指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 績

※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※ 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっ

　ております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名 その他 ７名

(6) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたりその能力を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含みます。)及び監査役(監査役であった者を含みます。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

(7) 取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

(8) 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己の株式の取得）

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の決議とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

(10) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11) 役員報酬等

 ① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．取締役の報酬額には使用人兼務取締役(1名)の使用人分支給額(９百万円)は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第93回定時株主総会において月額12百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第96回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。

４．表中の社外役員の対象は、社外監査役のみであります。

  ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　 役員の報酬等の総額は、株主総会において決議し、各個人への配分については、取締役は取締役会、監査役は

 監査役会にて決定することとしております。

 (12) 株式の保有状況

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　８銘柄　　14百万円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　　目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間数、当社グループの事業特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人等の開催する各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　日産興業㈱

  兼松日産工事㈱

  ＵＧＲコーポレーション㈱

(2）非連結子会社の名称等

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　1社

関連会社の名称

 ジオサイン㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ．有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法によっております。

ロ．デリバティブ

　時価法によっております。

ハ．たな卸資産

（イ）商品（石油製品事業）、製品、仕掛品及び貯蔵品については、総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（ロ）商品（石油製品事業を除く）及び原材料については、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　15～45年

機械装置及び運搬具　 8～13年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ハ．リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ．商品保証引当金

　販売した商品の保証期間に係る商品保証費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　輸入取引について為替予約取引をヘッジ手段としております。

ハ．ヘッジ方針

将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しておりますが、投機的な取引及び短期的な売買益を得るための取引は行わない方針です。また、取引の目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額について、当社の経営会議の定めた範囲を限度として、取引及びリスク管理の運営を本社部門で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額などを基礎として判断しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しました。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が137百万円計上されております。

（追加情報）

　　（退職金規定の改定及び退職給付債務の算定方法の変更について）

　当社は平成25年10月１日付で主要な従業員に係る退職金規定を退職時までの社内職級履歴を重視するポイント制に改定いたしました。

　従来の退職金規定は勤続年数を重視する制度でありましたため従業員数が300人未満であっても原則法で高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができておりましたが、規定改定により、原則法では高い信頼性をもって退職給付債務の見積りを行うことが困難となりましたため、退職給付債務の算定方法を原則法から簡便法に変更いたしました。この結果、退職給付債務が減少したことに伴い、当連結会計年度において退職給付引当金を71百万円取崩し特別利益に計上いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務等に対し、債務保証を行っております。

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

木材加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ.リース資産」に記載のとおりであります。

③　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　(2）未経過リース料期末残高相当額等

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、審査規定に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、本社部門が事業部門の取引状況や業務計画を勘案し資金繰計画を作成しております。この資金繰計画を随時見直し、手許流動性残高を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

       （※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

       （※２）短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

       （※１）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

       （※２）短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　34百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。提出会社の退職金制度は、退職一時金制度を基本として、確定給付企業年金制度を付加しております。

　また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に含めて記載しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

2.6％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　5年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。提出会社の退職金制度は、退職一時金制度の一部を確定給付企業年金制度に移行しております。

　また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、追加情報に記載しましたとおり、当社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法は当連結会計年度において原則法から簡便法に変更しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付に関連する損益

　　　　（注）特別利益に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関する注記事項については、重要性が乏しいため開示を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社は、ジオテック、木材・住建及びＣＣＴＶシステムの３事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、上記３事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ジオテック事業」、「木材加工事業」、「セキュリティ機器事業」及び連結子会社１社が運営する「石油製品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ジオテック事業」は、地盤改良工事ならびに地盤調査及び沈下修正工事等の施工販売を行っております。「木材加工事業」は、木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等を行っております。

「セキュリティ機器事業」は、防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器を販売しております。「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益及び損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造・販売事業等であります。

  ２．調整額は次のとおりであります。

　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去９百万円であります。

　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19億９百万円であります。

　　（３）減価償却費の調整額１千１百万円は、主に本社設備等の減価償却費であります。

　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、本社管理部門での設備投資であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造・販売事業等であります。

  ２．調整額は次のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去１千万円であります。

　　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15億６百万円であります。

　　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、本社管理部門での設備投資であり

　　　　　ます。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産はありません。

(3)主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産はありません。

(3)主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金残高は、期中平均によっております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．その他有利子負債は、設備の割賦購入による未払金及び長期未払金であります。

　　　　４．リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品及び貯蔵品については、総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）商品及び原材料については、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法によっております。

主な耐用年数

建物　　　　　15～45年

機械装置　　　 8～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金