E05398 ＳＯＭＰＯケアメッセージ 有価証券報告書－第17期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第14期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第13期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第14期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の概要について

　当連結会計年度末において、当社グループは、当社、連結子会社11社で構成されており、何らかの障がいを持った高齢者に対して住宅を提供するとともに、生活支援サービスや介護サービスを提供し、生活を支えることを主たる業務としております。当連結会計年度における主要な関係会社における異動につきましては、連結子会社である株式会社ジャパンケアサービスが、同じく連結子会社であった株式会社ジャパンケアサービスグループを、株式会社プランニングケアが有限会社ビースマートをそれぞれ平成25年４月１日に吸収合併しました。また、当社の持分法適用会社であった株式会社セットアップの株式を平成25年７月１日に追加取得し、当社の連結子会社としました。加えて、当社の完全子会社として株式会社ＪＩＣＣを平成25年７月23日に設立しました。その結果、持分法適用会社はなくなり、連結子会社が２社増加・２社減少し、当社グループは、当社及び連結子会社11社となっております。

　当社の事業内容のうち、介護サービスにつきましては、介護保険法上の居宅サービスに該当し、各都道府県等から「居宅サービス事業者」の指定を受け、介護認定者に対し、「特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)」、「認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」、「訪問介護（ホームヘルプサービス）」、「居宅介護支援」、「小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護」を行っております。ＦＣ事業につきましても、フランチャイジーの事業が「特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護」に該当しており、介護保険法に従ってフランチャイジーに対する支援事業を行っております。

高齢者向け住宅の提供につきましては、「高齢者の居住安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、「改正高齢者住まい法」という。）に基づき、一定の設備要件を満たし、生活支援サービスを備えたサ付き住宅を「Ｃアミーユ」のブランド名で展開しております。

連結子会社につきましては、株式会社シーケーフーヅは当社、フランチャイジー事業者及び外部事業者に対する給食サービスの提供を行い、積和サポートシステム株式会社は介護付有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営事業、ライフメッセージ株式会社は介護用品販売事業、株式会社介護システム研究所は介護に関する研究・出版事業を行っております。

株式会社ジャパンケアサービスは、主として在宅高齢者向けに訪問介護や通所介護サービス等を提供しております。また、株式会社プランニングケアを含む連結子会社４社の管理を行っております。

株式会社ＪＩＣＣは主として、在宅高齢者向け及びＣアミーユの入居者向けに訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「定期巡回」という。）等を提供しております。

株式会社セットアップはコンピュータ機器及びソフトウェアの販売並びにメンテナンスサポート等関連事業を行っております。

(2）「アミーユ」について

　当社が独自に企画・開発したケア付住宅「アミーユ」は、フランス語の「アミ＝友達」、「ファミーユ＝家族」を組み合わせた「友達家族」の意味です。福祉先進国スウェーデンで生まれた小グループでお年寄りをケアするユニットケアの考え方を取り入れるところからスタートし、個室でプライバシーを保護、かつ、アットホームな住環境を実現しております。「アミーユ」のコンセプトは「ノーマライゼーション（普通の生活の実現）」であり、入居者が認知症や障がいをもたれる前の普通の生活が送れるような介護支援を目指しております。

　「アミーユ」は、これまでのような一部の富裕層を対象とした有料老人ホームではなく、要介護状態にある年金受給者にも無理のない料金体系で運営しております。

(3）報告セグメントの種類について

①アミーユ事業

・特定施設入居者生活介護事業

  「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法上、「特定施設（有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第８条第19項に規定する地域密着型特定施設でないもの）に入居している要介護者について当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。」と定められています。「介護予防特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法上、「特定施設（介護専用型特定施設を除く。）に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。」と定められています。

　当社が現在運営しているのは特定施設の中で「介護付有料老人ホーム」に分類されるもので、「アミーユ」・「アミーユレジデンス」、子会社の積和サポートシステム株式会社では「Ｓアミーユ」のブランドで展開しており、下記の３タイプがあります。

　「コミュニティホーム」では、認知症の有無を問わず、要支援及び要介護認定を受けた入居者15名程度に対し６～７名の職員が介護サービスを提供しております。

　「アシステッドリビング」では、共有部分を少し小さくして個人の生活を重視する個別ケア方式をとっております。「コミュニティホーム」同様、認知症の有無を問わず、要支援及び要介護認定を受けた入居者15名程度に対し、６～７名の職員が介護にあたりますが、フロアー内で職員を固定せず、詰め所にいて必要に応じて訪室するなど、入居者の自立度を高めております。

　「アミーユレジデンス」・「Ｓアミーユ」では、「アシステッドリビング」方式を発展させており、部屋面積を広くして各部屋にミニキッチンと浴室を備え付けることで、住まいとしての機能をより充実させ、入居者の自立度を更に高めております。

・認知症対応型共同生活介護事業

　「認知症対応型共同生活介護」とは、介護保険法上、「要介護者であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。」と定められております。

　「介護予防認知症対応型共同生活介護」とは、介護保険法上、「要支援者（厚生労働省令で定める要支援状態区分に該当する状態である者に限る。）であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。」と定められております。

当社は「グループホーム」についても「アミーユ」のブランドで展開しております。

　「グループホーム」では、認知症のある要支援及び要介護認定を受けた入居者９名に対し、５～６名の職員が固定するため、なじみの関係となり、家庭的雰囲気の中で、それぞれの希望に応じた介護サービスが提供しやすくなります。

②Ｃアミーユ事業

・サービス付き高齢者向け貸住宅事業

　「サービス付き高齢者向け住宅」（以下、「サ付き住宅」という）とは、改正高齢者住まい法に基づき、国土交通省によって創設された制度事業であります。

介護付有料老人ホームが介護保険法上の居宅サービスに該当する一方、サ付き住宅はバリアフリー機能や生活支援サービス付きの賃貸住宅であり、自由度の高い運営ができます。 また、サ付き住宅は、利用権契約である介護付有料老人ホームと違って賃貸借契約であり、借家権が保障され、貸主側の都合で部屋を移動させられることはありません。

当社が運営するサ付き住宅は、生活支援サービスとして、訪問介護・居宅介護支援、食事の提供などの高齢者サポート体制を整備した住環境重視の高齢者向け集合住宅として、「Ｃアミーユ」ブランドで全国展開しております。

「Ｃアミーユ」の“Ｃ”は、「共同の、集合の」という意味をもつコーポラティブ（Cooperative）の頭文字を語源としています。「Ｃアミーユ」のコンセプトは、「アミーユ」と同様に「ノーマライゼーション（普通の生活の実現）」であり、介護付き有料老人ホームなどの施設よりもさらにご自宅に近い自由な環境で、個々の状況に応じて必要なサービスを利用しながら、自分らしい暮らしを続けるための場所と位置付けております。

③給食事業

　「アミーユ」・「アミーユレジデンス」・「Ｓアミーユ」及び「Ｃアミーユ」等の入居者に安くて美味しい食事を安定的に提供するために、子会社の株式会社シーケーフーヅは、当社、ＦＣ事業者及び外部事業者に対して給食サービスを供給しております。

④ジャパンケア事業

　株式会社ジャパンケアサービス及び株式会社ＪＩＣＣを含む連結子会社６社で構成されています。その内、主に株式会社ジャパンケアサービス及び株式会社ＪＩＣＣが、在宅の高齢者を対象にご自宅で安心・安全に暮らしていただくため、またご家族の介護負担の軽減をお手伝いするために訪問介護、定期巡回、通所介護、小規模多機能型居宅介護等の多種にわたる様々な介護サービスを提供しております。

　訪問介護とは、ホームヘルパーがご自宅を訪問し、生活の様々なシーンで身体介護や生活援助のサービスを提供いたします。ご本人はもちろん、ご家族にとっても、住み慣れたご自宅での生活がおくれるようお手伝いいたします。

　定期巡回とは、医療ニーズが高い方、排泄や服薬のため1日複数回介助が必要な方、看護師によるサポートが必要な方など介護度が高い方でも、安心して自宅で生活を続けていただくために、ヘルパー・看護師の定期訪問等のサービスを提供しております。

　通所介護とは、趣味活動や交流、リハビリ、入浴などをしていただける日帰りの介護サービスです。送迎サービス、看護師による健康チェックのほか、その場で調理した温かいお食事もご提供します。

 小規模多機能型居宅介護とは、「通い」を中心に、ご要望にあわせて「宿泊」と「訪問」を組み合わせた、24時間365日切れ目のない安心をお届けする介護サービスです。ご本人にとっても、ご家族にとっても、無理のないご自宅での生活が可能になります。いつも通っている事業所の顔なじみのスタッフにより、必要なときに訪問、あるいは宿泊しての介護を受けられる柔軟で多機能な介護サービスであります。

⑤その他

・介護用品販売事業

　「アミーユ」・「アミーユレジデンス」・「Ｓアミーユ」及び「Ｃアミーユ」等の入居者及び一般の高齢者に対し、子会社のライフメッセージ株式会社は、介護用品の販売・レンタルを行っております。

・ＦＣ（フランチャイズ）事業

　住み慣れた環境での生活を継続していただくという意味では地域性の強い事業であるため、それぞれの地域については、地域貢献の意味も込めて、その地域の方に事業として取り組んでいただきたいと考え、「アミーユ」・「アミーユレジデンス」をフランチャイズ展開しております。

・その他

　子会社の株式会社介護システム研究所は、介護技術の研究・開発・指導及び出版を行っております。子会社の株式会社セットアップは、コンピュータ機器及びソフトウェアの販売並びにメンテナンスサポート等関連事業を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

①介護サービスの提供など（特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、サ付き住宅等）

 ②食事サービスの提供

 ③介護用品販売

 ④施設運営ノウハウの提供

 ⑤介護技術の研究・開発・指導、出版

 ⑥コンピューター機器及びソフトウエアの販売並びにメンテナンスサポート等

 ⑦介護サービスの提供など（訪問介護、定期巡回、通所介護、小規模多機能型居宅介護等）

 ☆連結子会社

［アミーユの地区別施設数］

 [ＦＣ施設]

  　［Ｃアミーユの地区別登録数］

（注）１．上記のとおり、当連結会計年度末の［アミーユ］・［Ｃアミーユ］の合計施設数は、288施設（直営264施設、ＦＣ24施設）、総入居定員数は15,883名となっております。

２．Ｃアミーユは業務提携３件（入居定員数172）を含みます。

３．各地区の都道府県区分は以下のとおりであります。

中四国地区：岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県

関西地区：大阪府、兵庫県、奈良県、京都府

中部地区：愛知県、静岡県、三重県、岐阜県

関東地区：東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、宮城県、北海道

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱ジャパンケアサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、当連結会計年度における「主要な損益情報等」は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除いております。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　㈱ジャパンケアサービス及びその子会社において、労働組合は結成されておりますが、労使関係は円満に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　また、当社においては、平成24年７月以降に㈱ジャパンケアサービスから一部事業を承継したことにより、当該事業に所属する従業員のうち174名が組合員となっております。

　平成26年３月31日現在の組合員数は6,294名です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済対策等の効果により、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられ、平成26年４月からの消費税８％への引き上げに対する駆け込み需要効果もあり、個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、世界情勢に目を向けると、中国の成長にやや鈍化がみられることや、ウクライナにおいて緊迫した状態が継続していること等により、景気の先行きには引き続き注意が必要な状態となっています。

当社グループを取り巻く環境につきましては、わが国の高齢化率（65歳以上が総人口に占める割合）が25％を超え（総務省人口推計より）、今後も上昇していき、平成37年には高齢化率が30％を超えると予測されています。また一方で、厚生労働省の統計では、社会保障費が年々増加しており、将来的に国の財政を圧迫することが確実視されています。このような状況のもと、政府が平成27年度に予定している次期介護保険改正に向けて、①要介護度が低い要支援者向け介護予防サービスの保険適用からの除外と市町村運営の地域支援事業への移管、②特別養護老人ホームの入所者の要介護度３以上への限定と補足給付への資産要件追加、③一定所得以上世帯に対する自己負担の１割から２割への引き上げ、などの検討が始まっており、増税された消費税を社会保障費に充てることだけでなく、高所得者や高齢者に対し、能力に応じた負担増を求めるなど、将来世代への負担の先送りを抑制すべく、税と社会保障の一体改革についても議論がされています。

このような環境のもと、当社グループにおいては、主力事業である介護付有料老人ホーム事業（アミーユ事業）は、平成26年３月末時点での入居率は96.7％（開設後１年を経過した既存物件では96.9％）の水準を維持しております。サービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ付き住宅」という。）事業（Ｃアミーユ事業）においては、計画通りに開設を進めた結果、平成26年３月末時点での入居率は82.3％でありますが、既存物件の入居率は88.4％の水準を維持しております。今後も、Ｃアミーユ事業の展開を直営だけではなく業務提携等の様々なスキームを実現させるなどにより展開してまいります。

当社は、高齢者自身が住みたい場所に住むことができ、かつそこで適切なケアを受けることにより自分らしい暮らしを実現するために必要なサービスを、当社グループが提供することによる地域包括ケアの実現を目指しています。そこで当社は、地域包括ケアの実現の第一歩として、当社の完全子会社として株式会社ＪＩＣＣ（以下、「ＪＩＣＣ」という。）を平成25年７月に設立いたしました。ＪＩＣＣでは、高齢者の方が安全・安心な環境が確保された状況の中で、たとえ障がいがあっても一人で良好な生活を送ることができるよう高齢者の自己決定権を尊重し、「障がいがあっても生きていく意欲を持ち続けることができるような環境」を確保するため、利用者ごとの障がいの各ステージに対応できるフルサービスの提供を目指して事業を実施してまいります。ＪＩＣＣにおける事業性の検証のため、グループ内の事業譲渡により、平成25年10月の神奈川県川崎市川崎区、高津区、宮前区の３事業所を皮切りに、ＪＩＣＣでのサービス提供を開始しており、これ以降もグループの事業再編等を通じて更にＪＩＣＣの事業規模を拡大させていくことを企図しております。

当連結会計年度における、当社グループによる事業展開は、アミーユレジデンス１施設、Ｃアミーユ28件を新たに開設し、当連結会計年度末の「アミーユ事業」の施設数は、直営162施設、ＦＣ24施設、合計186施設、総入居定員は9,881名、「Ｃアミーユ事業」の件数は合計102件、総入居定員6,002名となっております。また、当連結会計年度末の「ジャパンケア事業」の事業所数は、訪問介護242、居宅介護支援160、通所介護48、定期巡回・随時対応型訪問介護看護58、夜間対応型訪問介護41、訪問入浴26、小規模多機能型居宅介護23、その他含む合計663か所となっております。

以上の結果、当連結会計年度の営業収入は74,205百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は6,653百万円（同24.4％増）、経常利益は6,448百万円（同34.5％増）、当期純利益は3,427百万円（同52.0％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のようになっております。

　①　アミーユ事業

　当連結会計年度において、「アミーユレジデンス」を１施設新たに開設したこと、既存施設の稼働率が引き続き好調であったため、営業収入は36,494百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は5,832百万円（同19.4％増）となりました。

　②　Ｃアミーユ事業

　当連結会計年度において、28件の「Ｃアミーユ」を新たに開設したこと、及び既存物件の入居率が引き続き好調であったものの、新規開設への先行投資が継続していることにより、営業収入は10,105百万円（同49.0％増）、セグメント損失は755百万円（前年同期は1,004百万円の損失）となりました。

　③　給食事業

　当連結会計年度において、「アミーユレジデンス」を１施設、新たに開設したこと、及び「Ｃアミーユ」を28件新たに開設し、入居者数が増加し食事の利用者数が増加したこと等により、営業収入は5,665百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は1,221百万円（同19.2％増）となりました。

　④　ジャパンケア事業

　当連結会計年度において、主力の訪問介護事業において利用者の獲得が計画を下回ったこと及び平成25年７月に設立したＪＩＣＣにおいて、設立準備や人員確保のための投資を積極的に行ったため、ＪＩＣＣ単体での営業損失が149百万円計上されたことなどにより、営業収入は24,530百万円（同10.8％増）、セグメント損失は46百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

　⑤　その他

　当連結会計年度において、主に介護用品の販売が増加したこと等により、営業収入は2,537百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は452百万円（同0.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,776百万円増加し、当連結会計年度末残高は10,862百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,681百万円（前年同期比53.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,469百万円（同39.1％増）になったこと、法人税等の支払額が1,814百万円（同43.1％減）になったこと及び売上債権の増加が872百万円（同22.6％減）になったこと等により増加したものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は942百万円（同42.7％減）となりました。これは主に新規開設に伴う有形固定資産の取得に654百万円（同39.4％減）使用したこと及び差入保証金の払込により527百万円（同19.2％減）支出したこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,962百万円（同15.7％減）となりました。これは主に短期借入金の純減額が1,100百万円（同244.4％増）になったこと及び長期借入金の純減額が762百万円（同53.4％減）となったこと、また配当金の支払に723百万円（同32.0％減）使用したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1）生産実績

　該当事項はありません。

　(2）受注状況

　該当事項はありません。

　(3）販売実績

　販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　セグメント別実績

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

平成12年の介護保険法施行以後、平成17年12月に開始された高齢者専用賃貸住宅登録制度及びその後を引き継いだ形の改正高齢者住まい法（サ付き住宅登録制度の開始、平成23年11月）における政府によるサ付き住宅建築資金への補助金政策実施などにより、様々な民間事業者が高齢者住宅事業に参入し、サ付き住宅の登録数も当連結会計年度末で14万戸を超えるなど供給数の増加に加え、サービス内容・価格も多様化が顕著となっております。高齢者にとっては生活のあり方や自身の住まいの選択肢が広がると同時に、自身のライフスタイルに合ったサービスを見極めることが重要となってまいります。

　今後、当社グループとしては、今まで以上にご利用者の立場に立ったサ付住宅を中心とする住まいの場の提供と関連サービスの供給を積極的に行うことで、ますます増加することが予想される高齢者の安心できる生活を支えていく所存です。そのためには、優秀な介護職員の人材確保と育成が必要であります。新卒採用、中途採用を積極的に進めるとともに、平成26年４月より定年退職制度廃止し、正規・非正規の意識を払拭するために、すべての従業員が無期限の雇用という勤務環境を整えました。また、介護職員の待遇改善や、キャリアアップ制度等の充実に努めることで人材確保の安定性を維持継続するとともに、介護スキルの絶えざる研究と介護職員のレベルアップにつなげる教育研修制度を継続して充実させてまいります。その他、介護職員による医療行為を同業他社との明確な差別化要因として位置付け、医療行為を可能にするための「認定特定行為業務従事者資格」取得に向けた社外研修にも積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（１）事業の内容について

　 ①　施設展開及びサービス提供方針について

当社グループが独自に企画・開発した「アミーユ」・「Ｃアミーユ」は、主として家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。契約期間は主として20年間で、以後３年毎に更新する方針をとっております。当初20年間は解約できないため、当社にとっては安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、「アミーユ」・「Ｃアミーユ」の稼働率が大きく低下した場合や、近隣の家賃や同業者の入居費用等の相場が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　また、「Ｃアミーユ」に関しては賃貸住宅運営と生活支援サービスや介護サービスの提供の複合事業であり、これまでは当社が一括して事業運営を行っておりましたが、賃貸住宅運営については建築事業者や不動産事業者などと業務分担し、当社グループは生活支援サービスや介護サービスのみを提供する形での業務提携も新たにサービスの提供を開始しており、今後もさらに進めていく予定であります。入居率の低迷などにより賃貸事業自体の業績が芳しくない場合は生活支援サービスや介護サービスの提供を行う当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　なお、当社グループはアミーユ事業及びＣアミーユ事業のフランチャイズ展開しておりますが、フランチャイズ事業においてフランチャイジーの不祥事等により、「アミーユ」及び「Ｃアミーユ」ブランドのイメージが著しく傷つけられたような場合にも当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

　この他、ジャパンケア事業においては、主に訪問介護サービスを提供しておりますが、同業他社との競合の結果、同サービスの利用者の獲得が計画通りに進まなかった場合及びサービスを提供するヘルパーの確保が予定通り進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　 ②　新規施設の開設について

当社は、「アミーユ」・「Ｃアミーユ」の新規開設を、三大都市圏など需要が多い地域を中心に行っていく予定でありますが、新規施設の開設時期に遅れが出た場合や、入居者の募集並びに介護職員の採用が円滑に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　　　　③　減損会計について

当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する有形固定資産・のれん等について減損損失の計上が必要となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）業界の動向について

　 ①　法的規制について

介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりません。
　なお、この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

介護保険法では、介護事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、平成12年４月１日の施行後３年毎に、各市町村・各都道府県において保険事業計画の見直しが予定されております。平成24年４月に介護報酬の改定がなされましたが、介護保険財政の根本的な改善策は不透明であり、今後の介護報酬においても、財源確保の観点から各介護サービスに適用される介護報酬の基準額、要介護度に応じた支給限度額、又は被保険者の保険料等が改定される可能性もあります。その改定の内容によっては、事業の採算性等を含む事業計画の見直しが必要になる場合もあるため、当社グループにおいては、改定の動向に留意しながら、なお一層の利益体質及び事業基盤の強化に努め、迅速な対応を図る所存であります。

　 ②　競合について

Ｃアミーユ事業（サ付き住宅の運営）におきまして、サ付き住宅の建築費に対する補助金制度や固定資産税等軽減の税制優遇措置など、サ付き住宅の供給促進政策がとられており、今後、一層入居者獲得競争が激化することが予想されます。従いまして、今後のサ付き住宅運営事業への新規参入増加や入居者競争激化により、Ｃアミーユへの入居率が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　また、当社グループの事業活動のためには、多数の優秀な介護職員の採用が必須条件となりますが、新規参入増加に伴う職員採用の遅れや人件費の上昇、教育・研修の遅延、その他の要因から、職員の配置等に困難が生じた場合にも当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　 ③　高齢者等に対する事業であることについて

当社グループの事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症、食中毒などの集団発生等、施設及び賃貸物件内の安全衛生管理には万全を期し、細心の注意を払っております。しかしながら、万が一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　 ④　情報管理について

当社グループの事業を運営するにあたり、業務上、極めて重要な個人情報の取り扱いを伴います。情報管理については、マニュアルの制定と運用の徹底により漏洩のないよう厳重に対処しておりますが、万が一人為的もしくはシステム等からの情報流出が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは入居者の満足度を高めるため、食事メニュー研究によるサービスレベル向上に取り組んでおります。

　現在の研究開発は株式会社シーケーフーヅにおいて推進されており、当連結会計年度における研究開発費の総額は0百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　なお、上記の見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業収入

　当連結会計年度における営業収入は74,205百万円（前年同期比10.4％増）となり、前連結会計年度と比べて7,002百万円の増収となりました。これは、「アミーユレジデンス」を１施設、「Ｃアミーユ」を28件新たに開設したこと及び当連結会計年度に開設した「Ｃアミーユ」において当初計画以上の入居率で推移できたこと、加えて、開設後１年を経過した既存物件の入居率が前期に引続き一定水準を維持しており、前連結会計年度開設分が寄与したことによるものです。

②　営業総利益

　営業原価は56,806百万円（同8.9％増）となりました。材料費、職員給与、地代家賃等が主な原価であり、開設施設の増加等により営業原価が増加いたしました。

　この結果、営業総利益は17,398百万円（同15.7％増）となり、営業収入営業総利益率は23.4％（同1.0ポイント上昇）となりました。

③　営業利益

　販売費及び一般管理費は、10,744百万円（同11.0％増）となりました。施設開設に伴う管理者の増加による人件費の増加が主な要因であります。

　この結果、営業利益は6,653百万円（同24.4％増）となり、営業収入営業利益率は9.0％（同1.0ポイント上昇）となりました。

④　経常利益

　営業外収益として、助成金収入として165百万円及び子会社における不動産賃貸料として67百万円を計上した一方で、営業外費用として支払利息（借入金及びリース）として597百万円を計上しております。

　この結果、経常利益は6,448百万円（同34.5％増）となり、営業収入経常利益率は8.7％（同1.6ポイント上昇）となりました。

⑤　当期純利益

　特別利益として自社保有物件の建築に伴う補助金収入により242百万円を計上した一方で、特別損失として固定資産圧縮損を同額計上しております。税金等調整前当期純利益は6,469百万円（同39.1％増）となり、法人税等合計は2,895百万円（同29.0％増）となりました。

　この結果、当期純利益は、3,427百万円（同52.0％増）となりました。

　また、１株当たり当期純利益は170円68銭となり、前連結会計年度より58円40銭の増加となりました。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」記載しておりますとおり、施設及び賃貸住宅における入居率や稼働率の低下、ブランドイメージの低下、新規開設時期の遅れ、景気回復や競争激化による介護職員の採用進捗の遅れ、収益性の悪化に伴う減損会計の適用、介護保険法に基づく保健事業計画の見直しによる介護報酬改定の影響、高齢者事業特有の事故等の発生、個人情報等流出による信用力の低下などの要因により、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（4）経営戦略の現状と見通し

　総務省統計データによると、日本の高齢者人口は3,189万人（平成25年10月１日現在推計）となっております。総人口に占める割合は25.1％に達しており、今後もこの高齢者人口比率は更に高まって平成37年には同比率が30％を超える推定されております。また、要介護認定者についても約530万人（平成24年３月末時点）と年々増加傾向にあり、平成12年の介護保険制度開始時の約260万人の２倍以上となっています。この高齢者人口推移のもと、介護が必要な高齢者が安心して暮らしていける住まいは大きく不足している現況ですが、今後はますますその傾向が強まるものと見込まれます。
　当社はこのような環境において、実質的な総量規制下にある介護付有料老人ホームについては、開設機会を的確に捉えて開設してまいります。
　介護付有料老人ホームのような規制下にないサ付き住宅（Ｃアミーユ）は、現在まで積極的に開設を進め、当連結会計年度末時点で102件・6,002室となり、前当連結会計年度末と比較して28件・1,539室増加しております。また、当連結会計年度末時点で全国のサ付き住宅登録数における当社シェアは棟数で2.2％、室数で4.1％となっています。サ付き住宅としてのＣアミーユの認知度が徐々に増す中、開設後１年を経過したＣアミーユの入居率も比較的順調に推移し、同時に効率的な運用ノウハウの蓄積など事業として収益性が確保できるようになりました。これからは、室数50以下規模の物件を中心とし、サブリース（土地のオーナー様に建物を建築して頂き、建物を一括賃借して入居者へ賃貸する）方式の開発に加え、他の事業者との業務提携による建物賃貸運営の切り離しやフランチャイズ方式等も含め、主に三大都市圏において、年間20件を目途に開設を進めてまいります。

　また、今後は、住み慣れた地域で住み続ける（地域居住：Aging in place）ことができる環境を実現するために、サ付き住宅を中核とした新しいビジネスモデルの検証を開始してまいります。Ｃアミーユの実際の開設数は、市場ニーズの動向を見極めつつ、介護付有料老人ホームの開設と合わせて柔軟に設定し、介護が必要な高齢者の生活を支える最も重要な土台である「安心して暮らせる住まい」として、中所得者層が無理なく利用できる価格帯をメインターゲットとして引き続き提供していく考えです。また、一方で介護が必要となっても転居を伴うことなく自宅で住み続けることができるように生活をサポートしていくための「24時間定期巡回・随時対応サービス」を中核とした介護サービス提供システムを引き続き研究し、実験・検証した上で確立してまいります。

　この他、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載しているとおり、今後入居者の獲得競争はますます激化し、運営継続が困難となる事業者の増加が予想されます。そこで当社は、介護付有料老人ホームやサ付き住宅を高齢者の住まいとして設置された地域の大切な社会的インフラと考え、当社グループにて蓄積された強みである施設系サービスの運営ノウハウを駆使し、介護付有料老人ホームやサ付き住宅の支援・再生を事業として新たに取り組んでいくことを成長戦略の一つとして位置付けてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、1,131,162千円であり、このうち主なものは、次のとおりであります。

　新規介護施設開設に伴う差入保証金として494,058千円、介護施設の車両・備品設備等の購入として47,410千円、新規開設施設の建物及び構築物取得費用として117,314千円、システム投資として100,589千円、本社新社屋の土地・建物及び構築物取得費用として371,790千円の投資を実施しております。

　また、セグメント別にみると、アミーユ事業で127,528千円、Ｃアミーユ事業で383,566千円、ジャパンケア事業で159,074千円の投資を実施しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　平成26年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記の設備、投下資本には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．面積のうち（　）内の数字は賃借部分で、内数であります。

３．［　］は、自社所有の土地面積であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書きしております。

５．上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

６．上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

（注）不動産（土地・建物）については、解約不能期間に係る未経過リース料を記載しております。

７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

平成26年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．面積のうち（　）内の数字は賃借部分で、内数であります。

２．［　］は、自社所有の土地面積であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人数を外書きしております。

４．上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

５．上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における設備の新設の計画は以下のとおりであります。

提出会社

（注）１．投資予定金額には固定資産の購入と差入保証金及び建設協力金を含んでおります。

２．Ｃアミーユ常磐野、Ｃアミーユ三国ヶ丘、Ｃアミーユ南太秦及びＣアミーユ茨木春日は、有価証券報告書（第16期）「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載されている関西地区・Ｃアミーユ事業の「その他８施設」に含まれておりましたが、具体的な施設名が確定したため記載しております。

３．Ｃアミーユ上石神井、Ｃアミーユ川崎小倉、Ｃアミーユ木場公園及びＣアミーユ高田は、有価証券報告書（第16期）「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載されている関東地区・Ｃアミーユ事業の「その他11施設」に含まれておりましたが、具体的な施設名が確定したため記載しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

国内子会社

（注） １．投資予定金額には差入保証金及び建設協力金を含んでおります。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設のうち、当連結会計年度末において中止されたものは、以下の通りであります。

提出会社

国内子会社

該当事項はありません。

(2）重要な改修及び除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）株式分割（１：１００）によるものです。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　（注）１．前事業年度末において主要株主であった橋本俊明は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　　　　２．前事業年度末において主要株主でなかった有限会社東畦商事は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置づけておりますとともに、内部留保資金を将来の事業展開及び基盤拡充に活用することで、更なる利益成長に努めていきたいと考えております。

　当社の定款では、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができるものと定めております。

　これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり53円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は31.1％となりました。また、今後につきましては、30％の配当性向を目処に利益還元を行えるよう業績向上に努めてまいります。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現時点では期末配当として年１回の実施を基本方針としております。

 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　  （注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役杉山真一は、社外取締役であります。

　　　２．監査役尾崎官一、間野雄幸及び秋山義信は、社外監査役であります。

　　　３．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　７．当社では、会社の意思決定機能と業務執行機能を分離明確化して各々の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は合計５名で、上記記載（２名）の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスについては、社会の諸条件が変動するなかで、迅速な意思決定と適正な企業活動が遂行される体制整備を重視しています。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役設置会社の経営体制を基本とし、当社の規模等に鑑み、取締役会の機動性を重視し、現在取締役５名(うち社外取締役１名）の体制をとっております。

取締役会は月１回の開催を原則とし、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

当社は、取締役、執行役員等をメンバーとした経営会議を設置しております。原則として週１回開催及び臨時開催し、業務執行に関わる最新の情報を把握して、経営の意思決定の迅速化を図る体制を整えています。

当社は、社外取締役を含む取締役会と複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図ることによって、透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関の内容及び内部統制システムは次のとおりであります。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査室４名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。

内部監査室は会計監査人に対して監査の執行状況について必要に応じて報告を行うなど、連携を図っております。

監査役は、内部監査室が実施する内部監査に同行し、あるいは実施済みの内部監査の資料を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うなど、連携を図っております。

監査役会は、社外監査役３名（常勤監査役１名を含む）で構成されております。各監査役は、監査役会で決定した監査方針及び業務分担により、それぞれ経営・法律・税務会計の専門的知識を生かしながら専門性・独立性の高い監査を実施しております。また、取締役会の出席、業務及び各種書類の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。

なお、常勤監査役尾崎官一氏は、企業人としての豊富な経験と高度な専門知識を有しております。また、監査役間野雄幸氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役秋山義信氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。

ニ．会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は和田頼知氏、三宅昇氏であり、監査補助者は公認会計士６名、その他10名であります。監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど、連携を図っております。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役杉山真一氏及び社外監査役尾崎官一氏、間野雄幸氏、秋山義信氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役杉山真一氏及び社外監査役尾崎官一氏、間野雄幸氏、秋山義信氏が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

コーポレート・ガバナンスにおいて、当社は社外取締役を選任しており、取締役会において内部の事情にとらわれない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。

また、当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで外部からの客観的、中立の経営監視機能を強化しています。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはございませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ中立の経営監視の機能が期待されること、かつ、一般株主と利益相反を生じるおそれが無いことを、基本的な考え方として選任しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、事故防止や不祥事防止を目的として、内部監査室、お客様相談室、総務部等の関係部署をメンバーとする危機管理会議を設置して、強化充実を図っております。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は平成13年９月11日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額を月額10百万円以内と決議いただき、平成16年６月29日開催の第７期定時株主総会において監査役の報酬限度額を月額１百万円以内と決議いただいております。また、個々の報酬の配分については役員報酬規程に基づき、取締役の報酬は取締役会の決議で、監査役の報酬は監査役の協議でそれぞれ決定しております。

④　株式の保有状況

　　該当事項はありません。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑦　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第４２７条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数の見込み等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）。以下「財務諸表等規則」という。」に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

　　　　　　㈱シーケーフーヅ

　　　　　　積和サポートシステム㈱

　　　　　　㈱ジャパンケアサービス

　　　　　　㈱ＪＩＣＣ

　連結子会社である株式会社ジャパンケアサービスが、同じく連結子会社であった株式会社ジャパンケアサービスグループを、株式会社プランニングケアが有限会社ビー・スマートを、それぞれ平成25年４月１日に吸収合併しました。また、当社の持分法適用会社である株式会社セットアップの株式を平成25年７月１日に追加取得し、当社の連結子会社としました。加えて、当社の完全子会社として株式会社ＪＩＣＣを平成25年７月23日に設立しました。

　その結果、持分法適用会社はなくなり、連結子会社が２社増加・２社減少し、当社グループは、当社及び連結子会社11社となっております。

　　２　持分法の適用に関する事項

　　　　　持分法適用の関連会社の数　0社

　当連結会計期間において、当社持分法適用会社である株式会社セットアップの株式を平成25年７月１日に追加取得し、当社の連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　　①有価証券

　　　　　　その他有価証券

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　　②デリバティブ

　　　　　　　時価法を採用しております。

　　　　　③たな卸資産

　　　　　　原材料及び貯蔵品

　　　　　　　主として最終仕入原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定率法を採用しております。

　　　　　　ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　　　　車両運搬具　　　　　２～６年

　　　　　　工具、器具及び備品　３～15年

　　　　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　　なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　自社利用のソフトウェア　５年（社内における利用可能期間）

　　　　　③リース資産

　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　　　なお、所有権移転以外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  

（3）重要な引当金の計上基準

　　　　　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

　　　　　①ヘッジ会計の方法

　　　　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　　　　②ヘッジ手段

　　　　　　　金利スワップ取引

　　　　　③ヘッジ対象

　　　　　　　変動金利建ての借入金利息

　　　　　④ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で変動金利建ての借入金に対して、金利スワップを行っております。

　　　　　⑤ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　のれんの償却については、５年から20年間の均等償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　消費税等の会計処理

　　　　　税抜方式を採用しております。

　　　　　但し、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。

（会計方針の変更）

　　　(退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上（または年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上）する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債として計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が176,666千円、退職給付に係る負債が523,673千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が32,155千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務の計算方法が変更されることにより、連結貸借対照表上において、期首利益剰余金の額が169,145千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

（連結貸借対照表関係）

 ※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

 ※２　差入保証金に含まれる建設協力金は次のとおりであります。

 ※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 ※４　国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの額を控除してお

　　　 ります。

 　５　偶発債務

　　　 債務保証

　　　 不動産賃借契約の未経過賃借料の保証

（連結損益計算書関係）

 ※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 ※２　国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

 ※３　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（140,414千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能額は零円としております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴い、発行済株式の総数は19,879,200株増加しています。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  　２　重要な非資金取引の内容

　　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として施設用土地及び建物であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借り入れによっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の自己負担部分について信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に施設の保証金と建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金（主として短期）及び設備投資（長期）に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、債権管理マニュアルに従い、国民健康保険団体連合会に対する債権及び施設入居者に対する債権に区分し、事業部の管理債権として厳正に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

　差入保証金に係る差入先の信用リスクは、建設協力金については抵当権により担保されており、保証金については賃借権により保全されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、その運用状況の管理を行っております。

　　一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を行い、支払利息の固定化を実現しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　差入保証金につきましては、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)未払金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）、（4）リース債務

　これらの時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

３. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.4～1.5％

(3）期待運用収益率

1.25％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　主として３年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.2～1.5％

長期期待運用収益率　1.25％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32,886千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１　取引の概要

(１)対象となった企業の名称及びその事業の内容

　　企業の名称　株式会社ジャパンケアサービスグループ

　　事業の内容　介護事業関連サービスの提供

(２)企業結合日

　　平成25年４月１日

(３)企業結合の法的形式

株式会社ジャパンケアサービス（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社ジャパンケアサービスグループ（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

　　株式会社ジャパンケアサービス（当社の連結子会社）

(５)その他取引の概要に関する事項

当社グループ全体の経営効率化を図るためのものであります。

なお、合併当事会社は、当社の100％子会社同士であるため、株式会社ジャパンケアサービスは合併に際して、株式その他の金銭等の割当ては行っておりません。

２　実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  施設用建物の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該契約期間に応じて20年から52年と見積り、割引率は1.5％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、高齢者向けに２種類の介護サービス事業及び給食等の周辺事業を、また、㈱ジャパンケアサービス、当期中に完全子会社として設立した㈱ＪＩＣＣについては在宅の高齢者向けに多種にわたる介護サービス事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

　したがって、当社の報告セグメントは「アミーユ事業」、「Ｃアミーユ事業」、「給食事業」、「ジャパンケア事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「アミーユ事業」は、介護付有料老人ホーム等の運営を行っております。「Ｃアミーユ事業」は、サービス付き高齢者向け住宅等の運営に加え、入居者に対し、居宅介護支援及び訪問介護サービスを提供しております。「給食事業」は、アミーユ及びＣアミーユの入居者等に食事サービスを提供しております。「ジャパンケア事業」は、主に在宅高齢者向けに定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問介護等の介護サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

（注）１．平成24年７月１日に、ウエルピア市川（介護付有料老人ホーム）、平成24年10月１日にグリーン東京（同）、また平成24年11月１日に遊雅東嶺町（同）がそれぞれ会社分割によりジャパンケア事業からアミーユ事業に変更となっております。なお、当該分割によりジャパンケア事業からアミーユ事業に移管された有形固定資産3,073,272千円は、上記増加額に含まれておりません。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等であります。

３．調整額は、以下のとおりです。

（1）「セグメント利益又は損失（△）」の調整額は7,439千円であり、セグメント間取引消去として7,439千円が含まれております。また、全ての営業費用は各セグメントに配賦しているため、配賦不能営業費用はありません。

（2）「セグメント資産」の調整額は9,347,814千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産13,097,244千円、債権の相殺消去△3,749,430千円が含まれております。

（3）「減価償却費」の調整額は60,647千円であり、本社資産の減価償却費です。

（4）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は125,973千円であり、本社の器具備品等の設備投資額です。

４．「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（注）１．「ジャパンケア事業」には当連結会計年度に完全子会社として設立した㈱ＪＩＣＣが含まれており、設立準備や人員確保の投資を積極的に行ったため、ＪＩＣＣ単体での営業損失が149,542千円計上されたことなどにより、セグメント損失が46,190千円計上されております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びＦＣ事業等であります。

３．調整額は、以下のとおりです。

（1）「セグメント利益又は損失（△）」の調整額は△52,375千円であり、セグメント間取引消去として△52,375千円が含まれております。また、全ての営業費用は各セグメントに配賦しているため、配賦不能営業費用はありません。

（2）「セグメント資産」の調整額は11,170,628千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産16,007,789千円、債権の相殺消去△4,837,161千円が含まれております。

（3）「減価償却費」の調整額は77,045千円であり、本社資産の減価償却費です。

（4）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は493,711千円であり、本社の建物及び器具備品等の設備投資額です。

４．「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産がないため該当事項がありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産がないため該当事項がありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

「その他」の金額は、介護用品販売事業及びＦＣ事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

「その他」の金額は、介護用品販売事業及びＦＣ事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　１．関連当事者との取引

　　（1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 （注１）「関連当事者の開示に関する会計基準（企業会計基準11号）」5.（4）に基づくものです。

 （注２）当社代表取締役会長　橋本俊明が理事長を務める社会福祉法人です。

 （注３）取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　１．関連当事者との取引

　　（1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 （注１）「関連当事者の開示に関する会計基準（企業会計基準11号）」5.（4）に基づくものです。

 （注２）当社代表取締役会長　橋本俊明が理事長を務める社会福祉法人です。

 （注３）取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引条件と同様に決定しております。

 （注４）平成25年５月31日付の「ウエルピア市川」及び「グリーン東京」に係る建物賃貸借契約において、賃貸人を下総武蔵特定目的会社から株式会社日本シニア住宅リースに変更となる際、同施設について、同日中に、下総武蔵特定目的会社から当社代表取締役橋本俊明に譲渡し、同人から株式会社日本シニア住宅リースに譲渡することにより、一時的に当社と同人との間において、建物賃貸借契約が成立しております。

（１株当たり情報）

　(注)１．平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が１円60銭増加しております。

　(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　 （事業分離）

平成26年５月１日を効力発生日として、当社の介護付有料老人ホーム「遊雅東嶺町」（東京都大田区）に係る事業を会社分割によりリゾートトラスト株式会社の子会社であるトラストガーデン株式会社に承継いたしました。

1．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

トラストガーデン株式会社

（2）分離した事業の名称

　介護付有料老人ホーム「遊雅東嶺町」に係る事業

（3）事業分離を行った主な理由

当社は、平成24年に、当社の連結子会社である株式会社ジャパンケアサービスが運営していた介護付有料老人ホーム３施設（ウエルピア市川、グリーン東京及び遊雅東嶺町）を承継しました。

承継時は３施設とも高額な入居一時金を要する高級老人ホームと位置付けられておりましたが、当社は、「入居一時金なし」、「年金範囲内の月額料金での運営」等の当社が掲げる介護付有料老人ホームの運営方針への転換と経営改革を進めてまいりました。その結果、ウエルピア市川及びグリーン東京は当社の運営方針への転換が進み、入居率及び生産性の向上により運営状況は著しく改善しました。

一方、遊雅東嶺町は立地条件も良く、高級老人ホームとして周辺の知名度も高いことから、平成17年の開設以来安定した運営を続けておりました。しかしながら、当社が掲げる運営方針への転換を検討したものの、実現が難しい状況でした。

こうした状況下、当社が運営を継続していくよりも高級老人ホームの運営に精通したトラストガーデン株式会社の方が当該施設をより有効に活用することができ、その結果ご入居者の皆様の満足度も向上すると判断したため、当社の介護付有料老人ホーム「遊雅東嶺町」に係る事業を会社分割により承継させることにいたしました。

（4）事業分離日

　吸収分割日（効力発生日）： 平成26年５月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社、トラストガーデン株式会社を承継会社とし、現金を対価とする吸収分割

2．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

　　 50,000千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

　移転した介護付有料老人ホーム「遊雅東嶺町」に係る事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

3．分割した事業が含まれていた事業の名称

　アミーユ事業

4．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要

　　 営業収益：222,729千円

　　 営業利益： 49,230千円

5．継続的関与の主な概要

　 該当事項はありません。

　 （セグメント区分の変更）

　当連結会計年度において、報告セグメントの区分を「アミーユ事業」「Ｃアミーユ事業」「給食事業」「ジャパンケア事業」としておりましたが、翌連結会計年度において「Ｃアミーユ事業」と「ジャパンケア事業」を統合させ、「地域包括ケア事業」とし、報告セグメントの区分を「アミーユ事業」「地域包括ケア事業」「給食事業」に変更いたします。

　これは一般在宅またはサービス付き高齢者向け住宅等を区別することなく、在宅高齢者向けに訪問介護等のサービスを包括的に提供することを目的とした経営組織の再編を決定したことに伴うものです。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（資産除去債務関係）注記において記載しているため省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

　（注）※１　労務費には次の項目が含まれています。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　 原材料及び貯蔵品

　 最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

　但し、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用としております。

（表示方法の変更）

１．　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１条第１項に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

 ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 ※２　担保に供している資産

　担保に係る債務

 ※３　国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの額を控除してお

　　　 ります。

 ４　偶発債務

 　　　債務保証

 　　　不動産賃借契約の未経過賃借料の保証

（損益計算書関係）

 ※１　関係会社との取引高

 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 ※３　国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,101,949千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,138,324千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,520千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　（事業分離）

　　　連結財務諸表の重要な後発事象に関する注記に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　２．当期減少額のうち（）内は内書きで国庫補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第16期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日中国財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日中国財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第17期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日中国財務局長に提出

（第17期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日中国財務局長に提出

（第17期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日中国財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年６月４日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年７月３日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月20日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メッセージの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メッセージ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メッセージの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社メッセージが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メッセージの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メッセージの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上