4540 ツムラ 有価証券報告書－第78期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　この項に記載の売上高については、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　この項に記載の売上高については、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

(医薬品事業)

医療用医薬品及び一般用医薬品を連結財務諸表提出会社(以下当社という)が製造・販売しております。

連結子会社の深セン津村薬業有限公司は、主に医薬品の原料である生薬の調達・選別加工を行い、当社及び連結子会社の上海津村製薬有限公司に販売しております。

連結子会社の上海津村製薬有限公司は、主に漢方エキス粉末の生産を行い、当社に販売しております。

持分法適用関連会社の四川川村中薬材有限公司は、主に医薬品の原料である生薬を調達・選別し、当社に販売しております。

連結子会社の株式会社クリエイティブサービスは、調剤薬局の経営を行い、当社は漢方製剤を同社へ供給販売しております。

連結子会社のTSUMURA USA, INC.は、米国において、医薬品の開発業務を行っております。

連結子会社の株式会社ロジテムツムラは、当社グループを中心とする物流業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 非連結子会社２社については、小規模であるため表示しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　深セン津村薬業有限公司及び上海津村製薬有限公司は、特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１　従業員数は、就業人員数であります。

　　　２　臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、臨時社員・契約社員等を含み、派遣社員は除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　 ３  臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

(3) 労働組合の状況

当社(株式会社ツムラ)には「ツムラ労働組合」が結成されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。
　平成26年３月31日現在の組合員数は1,491名で、ユニオン・ショップ制を採用しております。

なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策の効果等から円安・株高が進行し景気は緩やかな回復傾向となり、個人消費も持ち直しの動きが見られました。

しかしながら、国内医薬品業界におきましては、医療費抑制策の基調は変わらず、引き続き厳しい環境下で推移しました。

このような状況下、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、医療用漢方製剤の堅調な販売増加等により、前連結会計年度に比べ4.2％増の1,100億５千７百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ2.9％減の224億６千１百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ1.4％減の239億６千６百万円となりました。売上原価率は、生産量増加による効率化が製造原価率改善に寄与したものの、原料生薬の価格上昇の影響等により前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、販売関連費用の増加等により前連結会計年度に比べ22億２千１百万円の増加となり、販管費率は0.2ポイント上昇しました。これらの結果として営業利益率は20.4％(前連結会計年度比1.5ポイント低下)となりました。

また、当期純利益は、投資有価証券売却益44億１千６百万円を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度に比べ17.4％増の180億５千万円となりました。

医療用漢方製剤全体の売上高は、前連結会計年度に比べ3.2％伸長しました。

営業施策としては、医師への訪問・面談活動を強化し、各種の漢方医学セミナーや講演会・研究会、医療機関説明会、臨床研修指定病院における研修医対象の勉強会等の積極的な開催を通じて、漢方医学及び漢方製剤に関する情報提供の拡充を図っております。

また、育薬処方である「大建中湯」「六君子湯」「抑肝散」「牛車腎気丸」「半夏瀉心湯」につきましては、多施設二重盲検群間比較試験等による臨床研究とその効果を裏付ける薬物動態試験や基礎研究等が進み、有効性及び安全性について質の高いエビデンスが確立されつつあります。各種学会や論文での研究成果の発表に加え、医薬情報担当者を通じた、エビデンスに基づくプロモーション活動を展開する中、各専門領域での漢方製剤に対する評価は着実に高まっています。その結果、前述の５処方合わせた売上高は、前連結会計年度に比べ6.9％伸長しました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、59億８百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、一部の原料生薬の戦略的調達を意図した支出の増加等により61億２百万円減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億９千４百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により63億２千７百万円増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、45億７千５百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、配当金の支払額が増加したこと等により２億９千９百万円支出が増加しております。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて６億５千６百万円増加し、144億１千８百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、見込生産を主体としているため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の相手先のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は、追い求めていくべき不変の基本的価値観である「自然と健康を科学する」という経営理念と、社会から必要とされ存在し続ける目的である「漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命を基本的な理念と位置づけ、理念に基づく経営を実践すべく、諸施策に取り組んでおります。

(1)漢方医学の確立

当社は、国内のどの医療機関・診療科においても、患者様が必要に応じて漢方を取り入れた治療を受けられる医療現場を実現することが重要であると考えており、より多くの医師が漢方を治療に取り入れていただくようになるために、卒前・卒直後・卒後の一貫した漢方医学教育の充実・定着・発展への継続的な支援を強化してまいります。

具体的には、大学医学部・医科大学における医学生への漢方医学教育の支援、臨床研修指定病院における研修医への漢方勉強会での支援、医師への各種漢方セミナーやプロモーション活動を体系立てて継続実施してまいります。

(2)育薬の推進

当社は、国内外での医療用漢方製剤の基礎・臨床研究および米国における開発をより一層推進することを目的として、平成25年度に製品戦略本部を設立しました。これまでも行ってきた「育薬５処方を中心とした基礎・臨床的エビデンスの確立」に加え、「副作用発現頻度調査や相互作用といった安全性データの構築」「育薬５処方他の主要成分レベルでのADME(薬物動態)＊の解明」の３つを柱とし、育薬処方をきっかけに使用が広がりつつある他処方の研究体制も整えました。

患者様が安心・安全に漢方製剤を服用し、治療効果を上げられるよう、今後も研究・開発・情報提供活動を充実させてまいります。

＊ADME(薬物動態試験)： 生体に薬物を投与した後に体内でどのような動態を示すかをみるための試験。ADMEとは、吸収(Absorption)、分布(Distribution)、代謝(Metabolism)、排泄(Excretion)の略語。

(3)漢方の国際化

当社は、医療用漢方製剤の製造・販売を通じて培った技術・ノウハウと、日本国内の「育薬」研究による基礎・臨床の最新データを米国開発に連携させる体制を整え、「TU-100(大建中湯)」の米国における医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しております。

現在、米国の医療機関で、POI(術後腸管麻痺)、IBS(過敏性腸症候群)、クローン病(炎症性腸疾患)を対象にPhase-Ⅱ段階の臨床治験を実施しております。

(4)生産能力の増強と品質管理体制の充実

当社は、生産能力の増強を目指し、「既設生産基礎能力の向上」「新生産技術の検討と導入」の２つを推進しております。また、品質管理体制の充実を目指し、「製造販売後安全管理基準と製造販売後品質保証基準の体制強化」「品質保証システムの確立」「新しい品質管理技術の導入」の３つを推進しております。

今後も「製造を科学する」という想いで、労働生産性の向上の実現に向けて取り組んでまいります。

(5)安全な生薬の安定確保

当社は、厳しい品質基準を満たす生薬を安定的に調達するため、「自社管理圃場の拡大」「安全な生薬の生産管理体制の確立」「生薬の加工・品質管理体制の強化および効率化」「原料生薬の価格の安定化」の４つを重点的に推し進めております。

また、野生生薬の栽培化を進め、野生品に頼らない調達の実現による安定化という課題にもチャレンジしてまいります。

(6)開かれた会社の創造

当社は、「社会や人々のお役に立てる企業」「人に優しい企業」という基本基調のもと、人の成長と組織力の向上を目指し、世界に手本のない漢方・生薬事業において、一人ひとりが考え行動し、自らが新しい道を開拓できる人財を養成します。さらに、生薬の栽培・加工等、漢方・生薬事業を通じて、障がい者や高齢者の雇用機会の拡大、日本や中国、ラオスにおける生薬栽培農家の雇用機会の創出を図り、当社グループ独自の人的ネットワークにおける多様性の確立を目指します。

また、当社は、各国生薬産地の自然環境を大切な「資本」と考えた経営を行い、持続的に生薬が調達できるための栽培研究や環境保全対策等、当社独自の環境資本政策を推し進めるとともに、生薬残さの再資源化等、大地を基点とした「循環の仕組み」づくりに、グループ全体で取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループにおきましては、これらの事項に対しまして、発生を回避すべく対応してまいります。また、発生した場合におきましても、その悪影響を最小限に留めることができるよう対応に努めてまいります。

なお、以下に記載する事項については、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)医療制度

医薬品業界においては、医療制度の変更が医薬品市場環境に大きく影響し、その方向性によっては医薬品業界全体及び当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)競争

当社グループの収益の柱である医療用漢方製剤は、国内市場において長く優位性を保っておりますが、国内外の大手製薬会社等が漢方市場に参入した場合、今まで以上に競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品の供給

当社グループは、漢方製剤の主要原料である生薬の約80％を中国から輸入しており、また、漢方製剤の生産工程の一部を中国の合弁会社に委託しております。生薬の多くは天然物であることから、将来に備えて主な生薬の栽培化研究を進めております。しかし、予期せぬ法規制の変更、政治や経済状況の変化等が発生した場合、必要な数量の確保や輸入が困難となる可能性があります。また、製品製造において国内外で調達する原資材につきましても、天候や自然災害および紛争などの不安定な社会情勢を起因とする需要、供給等の流通不安により、市場価格の高騰や原資材不足による製品供給に悪影響を及ぼす可能性があります。日本国内における生産施設につきましては、耐震施工や、定期的な設備の点検等を行っておりますが、大規模な地震等の災害や火災、停電等による機能の低下や喪失を完全に回避できる保証はありません。

以上の事態により、製品の供給に停止や遅延が生じた場合、当社グループの社会的信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品の安全性及び副作用問題

当社グループは、製品の製造に関し、当該国や地域の品質管理基準を遵守しており、また原料生薬に関しては自社基準を設けていますが、未知の農薬が漢方製剤の原料である生薬に残留する可能性等、何らかの理由により生じる製品の欠陥や安全上の問題を完全に回避できる保証はありません。また、当社グループが販売する医薬品に予期せぬ副作用問題が発生した場合、従来の使用方法が制限されることや、当社グループ及び販売する医薬品の社会的信用の失墜による投薬抑制や服薬拒否等が起こる可能性があります。

以上の結果、販売数量の減少や多額の損害賠償請求、大規模なリコール等につながるような事態が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)研究開発

当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外において新製品や新技術に関する研究開発活動を行っております。しかし、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。何らかの理由によりこれらの研究開発活動に中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)国際事業

当社グループは、中国、韓国等、海外の国や地域において、生産及び販売活動を展開しております。このような当社グループの国際事業展開は、予期せぬ法規制の変更や政治的、経済的状況の変化等により悪影響を受ける可能性があります。

(7)財政状況

株価の下落、割引率引き下げによる退職給付債務の増加等は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産

当社グループが有する、漢方製剤に関する知的財産を完全に保護できる保証はありません。これらの流出により競争力が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替レートの変動

当社グループが販売する漢方製剤の主原料である生薬は、主に中国から輸入していることから、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

生薬・漢方研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。

具体的には、まず、育薬処方である「大建中湯」「六君子湯」「抑肝散」「牛車腎気丸」「半夏瀉心湯」の臨床研究および有効性・安全性の基礎研究を実施しております。これまでに、各品目の臨床試験において、その効果を示す結果が着実に集積されております。また、基礎薬理研究においては作用メカニズムを解明し、各処方の特徴(グランドデザイン)を明確にするため、更に詳細な研究を継続しております。研究成果につきましては、国際学会での報告や、学術性の高い専門誌に投稿し、国内外より評価を得ております。

また、漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培および加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国産生薬の拡大を目指し、北海道の株式会社夕張ツムラにおいて栽培品目の拡大、栽培の機械化研究を進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAO TSUMURA CO.，LTD.においても栽培品目の拡大に向けた研究を進めております。

さらに、生薬の品質と安全性を担保するために生薬残留農薬の分析および重金属、微生物汚染対策研究を推進しております。

また、「漢方の国際化」の推進にあたっては、「TU-100(大建中湯)」の米国上市を視野に米国国内において臨床治験を進めております。過敏性腸症候群（IBS）の領域では、IBS患者様を対象に、消化管知覚改善作用を中心とした臨床薬理試験を2013年から新たにスタートしております。また、有効性に関する探索的な試験を2014年に計画しております。大腸癌術後腸管麻痺における便秘患者様を対象とした臨床薬理試験は2013年に終了し、2014年からは腹腔鏡下手術大腸癌患者様を対象とした臨床治験を開始する予定です。日本での育薬基礎・臨床研究の結果を受けて、2011年から実施しているクローン病患者様を対象とした有用性探索試験は2014年に終了する予定です。

当連結会計年度における研究開発費は、59億４千９百万円であります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

総資産は、一部の原料生薬の価格上昇及び為替の影響等によるたな卸資産の増加及び設備投資による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて171億５千６百万円増加し、1,876億２千３百万円となりました。

負債は、未払法人税等の増加及び設備投資による未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べて23億７千５百万円増加し、543億５百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて147億８千万円増加し、1,333億１千８百万円となり、自己資本比率は1.3ポイント上昇して69.9％となりました。

(2)経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要」をご参照ください。

(3)経営者が掲げた活動目標

「３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の安定供給体制を維持することを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、89億９千１百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、所要資金については、自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」のうち主なものは、工具、器具及び備品であります。

３　帳簿価額「合計」に建設仮勘定は含まれておりません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

※５　研究所の土地は、茨城工場と同一敷地内にあるため区分しておりません。

※６　賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。なお、（　）で表示している土地の面積に賃借している土地の面積は含まれておりません。

※７　当連結会計年度の賃借料は、14百万円であります。

※８　当連結会計年度の賃借料は、367百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画・需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画立案しております。設備計画は、原則として当社及び連結子会社各社が個々に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 　資本準備金のうち、39,848百万円につきましては、平成15年６月27日開催の第67回定時株主総会において、欠損填補のため取り崩したものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 　　自己株式248,281株は「個人その他」に2,482単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めております。なお、自己株式248,281株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質保有株式数は、
246,281株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　(注)　１　日本生命保険相互会社より平成24年８月22日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成24年８月15日現在で2,650千株を所有している旨の報告を受けております。
なお、日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　　２　三井住友信託銀行㈱より平成25年５月21日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成25年５月15日現在で2,670千株を所有している旨の報告を受けております。
なお、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には考慮しておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　　３　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループより平成26年２月３日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成26年１月27日現在で、4,277千株を所有している旨の報告を受けております。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにある㈱三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJ投信㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認はできておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

　　　　４　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーより平成26年２月６日付で提出された大量保有報告書によれば、報告義務発生日である平成26年１月31日現在で、3,699千株を所有している旨の報告を受けております。
なお、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドの当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認はできておりません。
大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

　　　　５　インベスコ・アセット・マネジメント㈱より平成26年４月21日付で提出された大量保有に関する変更報告書によれば、報告義務発生日である平成26年４月15日現在で、4,864千株を所有している旨の報告を受けております。
なお、インベスコ・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるInvesco Hong Kong Limitedの当事業年度末現在での実質所有株式数については、当社として確認はできておりません。
大量保有に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

　　　　６　上記(大株主の状況)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、今後も事業の継続的な発展を目指し、中長期の利益水準やキャッシュ・フロー等の状況を勘案し、安定配当を実施していく方針としております。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金は、平成25年11月７日公表のとおり１株当たり32円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、中間配当金１株当たり32円を含めました年間の配当金は、前事業年度より2円増配の１株当たり64円となります。

内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役杉本茂は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

     ２　監査役湯佐富治及び監査役野田聖子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えるため、会社法第329条第２項の規定に基づき、補欠の監査役として佐藤信祐氏を選任しております。

６　当社(株式会社ツムラ)は、業務執行権限の委譲を促進し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を図り、一層透明性の高い経営を志向するため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成されており、氏名及び職名は以下のとおりであります。

なお、※印は取締役を兼務する執行役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は「自然と健康を科学する」という経営理念のもと、今後も持続的に成長・発展し、社会的責任を果たすためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が必要であると認識しており、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。
　当社においては、取締役における監督機能と執行役員における業務執行機能を明確にするため執行役員制度を導入し、経営環境の変化に機敏に対応する経営体制を構築するとともに、今後も現行制度のもとで経営の透明性・効率性・健全性の一層の充実を図ってまいります。

当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。

ａ　取締役会

経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督します。

ｂ　監査役

取締役会他重要な会議への出席、常務会メンバーとの定期的な意見交換会の実施、重要な決裁書類等の閲覧や必要に応じて行われる取締役・執行役員からの業務執行状況の聴取等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。

ｃ　監査役会

監査役全員をもって構成し、「監査役会規則」に基づき法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成します。

ｄ　常務会

取締役会が決定した経営の基本方針に基づき全般的執行方針を確立するため、経営に関する重要事項を審議するとともに、業務執行の全般的統制を図ります。

ｅ　執行役員

取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。

また、当社では、情報開示に関わる内部統制の強化により、各種関連法令に基づく適切な情報開示を検討するとともに開示情報に関わる関係者の責任の明確化を図り、開示情報の質及び透明性の向上を目的として、「情報開示委員会」を設置しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の取締役会は、経営における機動的かつ合理的な意思決定を行うとともに透明性・中立性を強化するため、社内事情に精通した取締役と独立性の高い社外取締役とで構成されております。
　また、独立性及び専門性の高い社外監査役を選任しており、経営監視機能の客観性・中立性が確保されていると考えております。
　こうした取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しており、企業の社会的信頼に応える体制を構築できると考えております。

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　企業活動におけるコンプライアンスを基本とする行動原則である「ツムラ行動憲章」を含む「ツムラ　コンプライアンス・プログラム」を定め、教育をはじめとする継続的な取り組みを計画的に実施しております。

ｂ  当社グループのコンプライアンス推進に関する方針・計画については、「コンプライアンス委員会」を設置し、そこで審議・策定のうえ、取締役会の承認を得て決定し、各業務担当部門及びグループ会社へ方針提示・指示しております。

ｃ  コンプライアンスの推進にあたっては、コンプライアンス最高責任者、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進担当者及びコンプライアンス主管部門(コンプライアンス推進室)を置き、当社グループのコンプライアンス体制整備・教育・浸透を図っております。また、コンプライアンス担当役員(コンプライアンス推進室担当)は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。

ｄ　コンプライアンスに関する相談・連絡の窓口として「ツムラグループ　ホットライン」(匿名も可)を社内外に設置し、情報の収集と改善に努めております。この場合、相談・連絡内容を秘密とするとともに、相談・連絡者に対して不利益な取扱いを行わないこととしております。

ｅ　業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、社長直轄の内部監査部門（監査室）が「内部監査規程」に基づき内部監査を適正に実施しております。

ｆ　財務報告の適正性を確保する内部統制は、金融庁企業会計審議会公表の実施基準に準じ基本方針及び計画を定め、それに基づき内部統制部門（内部統制室）が有効性の評価を実施しております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、適切な情報管理を行うため、法令及び「情報管理基本規程」等に従い、情報管理最高責任者、情報管理担当役員、情報管理責任者及び情報管理主管部門(総務部)を置き、社内体制の整備及び教育等に取り組んでおります。

ｂ　情報管理担当役員(総務部担当)は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。

ｃ　取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当社グループのリスク管理に関する基本的な事項を定め、効果的に実施するため「リスク管理規程」を制定しております。

ｂ　当社グループのリスク管理に関する方針・計画については、「リスク管理委員会」を設置し、そこで審議・策定のうえ、取締役会の承認を得て決定し、各業務担当部門及びグループ会社へ方針提示・指示しております。

ｃ　リスク管理の推進にあたっては、リスク管理最高責任者、リスク管理担当役員、リスク管理統括推進責任者、リスク管理推進責任者及びリスク管理主管部門(総務部)を置き、社内体制の整備やリスクの洗い出し、評価を行うとともに、リスク発生回避のための対策や、万が一発生した場合の被害や損失を極小化するための措置を講じております。また、リスク管理担当役員(総務部担当)は、当社グループの取り組み状況を把握し、取締役会において定期的に報告しております。

ｄ　当社グループの企業活動に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態が発生した場合には、リスク管理最高責任者を本部長とする緊急対策本部を設置し、その対策にあたります。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　各職位の職務・権限及び責任について定めた「組織・職務権限規程」に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務を執行しております。

ｂ　執行役員制度のもと、執行役員の業務目標について取締役会で承認し、その執行状況を取締役会において定期的に報告させる等、効率的な業務執行を行っております。

ホ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　関係会社を管理するにあたっての基準を明確にする「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の指導及び育成を適正に推進するとともに、グループ内の取引に関する公正性を維持するため「グループ内取引管理規程」を制定し、適正性を確保するよう努めております。

ｂ　関係会社に対して実施する内部監査に関し、その手続き及び方法について定める「関係会社監査基準」に基づき、企業活動が適正に行われているか否かの評価を実施しております。

ｃ　国内子会社からのコンプライアンス関連の相談・連絡を社内外窓口である「ツムラグループ　ホットライン」で受け付け、情報の収集と改善に努めており、海外子会社におきましても個別の相談窓口を設置しております。また、定期的に国内外のグループ会社の責任者を集めて、当社グループのコンプライアンス推進を徹底しております。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役会は監査役と協議のうえ、監査役会の円滑な運営および監査役監査の効率化を推進するため、監査役会事務局を設置し、使用人を置いております。当該使用人は監査役の指示に従って職務を遂行するとともに、員数、任命、評価、異動その他人事に関する事項については、監査役と協議のうえ、その同意を得て行っております。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ　取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項や監査役から求められた職務の執行に関する事項等をすみやかに報告しております。

ｂ　報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法や「監査役監査基準」等の規定に従っております。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、定期的に監査役と常務会メンバーとの意見交換の機会を確保し、取締役に対する監視等の実効性の向上を図っております。

② 内部監査及び監査役監査

・内部監査及び監査役監査の状況

　当社は監査室が、内部監査計画書に基づく監査を実施するとともに、取締役会等が特に必要と認めた事項について臨時監査を実施しております。
  監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成され、監査役は取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
  会計監査人と監査役は、定期的に問題点の共有を図るための意見交換を実施しております。
  また、会計監査人と監査役は監査室との間においても、それぞれ定期的に情報交換を行っております。

・監査役と内部監査部門及び会計監査人の連携状況

　監査役は、内部監査部門（監査室）から期初に監査計画の概要の説明を受け、監査結果の報告を毎月受けるとともに、定期的に意見交換を行い、必要に応じて内部監査部門（監査室）の監査に立ち会う等、緊密な連携を図っております。また、内部統制部門（内部統制室）から財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を毎月受けるとともに、定期的に意見交換を行っております。

　監査役は、会計監査人から期初に監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、四半期毎に監査またはレビューの実施内容とその結果を聴取し、意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う等、相互に緊密な連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、いずれも当社とは特定の関係にありません。
  社外取締役の杉本茂氏は、公認会計士、不動産鑑定士、税理士としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。
  社外監査役の湯佐富治氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。公認会計士としての豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
  社外監査役の野田聖子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
  また、杉本茂氏、湯佐富治氏ならびに野田聖子氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
  なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準に基づいております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役各１名と、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

⑤ 役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役個々の報酬の決定は、株主総会で決定した範囲内で、取締役報酬規則に基づき、取締役の職位、業績、従業員の給与支給水準などを総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。

監査役個々の報酬の決定は、株主総会で決定した範囲内で監査役の協議により決定しております。

使用人分報酬は、従業員の給与支給水準を勘案し、決定しております。

(注)１　取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第70回定時株主総会において月額50百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

(注)２　監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第69回定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。

ロ　中間配当

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な配当を行うためであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、意思決定がすみやかに行われることを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

34銘柄　　15,842百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑪ 会計監査の状況

　　　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 江口 潤 新日本有限責任監査法人 植村 文雄

※継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他11名の計26名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団及び監査法人等が行う各種研修に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数              5社(うち３社は在外法人)

  連結子会社名は、「第一部  企業情報  第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2)主要な非連結子会社の名称

  ㈱夕張ツムラ

　LAO TSUMURA CO., LTD.　　　他２社

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数      1社

  四川川村中薬材有限公司 (2)持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称

  ㈱夕張ツムラ

  LAO TSUMURA CO., LTD.　　　他２社

(3)持分法を適用しない理由

  持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

  持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち深セン津村薬業有限公司、上海津村製薬有限公司及びTSUMURA USA, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

  なお、同決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②  返品調整引当金

  連結決算日後の返品損失に備えて、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

  為替予約

・ヘッジ対象

  外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  全て振当処理を採用しているため、有効性評価は行っておりません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,341百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が445百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1)　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用を予定しております。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ61百万円減少する予定です。

(連結貸借対照表関係)

※１  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同法令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日・・・平成14年３月31日

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として製品の性質、市場の類似性を勘案して事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については個々にグルーピングしております。
　物流関係設備については、当該資産の処分に伴うものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
　当連結会計年度の減損損失は184百万円であり、その主な内訳は、建物及び構築物182百万円等であります。
　なお、資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数

２　自己株式の種類及び株式数

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　    0千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数

２　自己株式の種類及び株式数

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　     0千株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

①  リース資産の内容

工場におけるフォークリフト等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法  ③  リース資産」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(１)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(２)  未経過リース料期末残高相当額

(注)  取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(３)  支払リース料、減価償却費相当額

(４)  減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引

借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で賄っており、短期的な運転資金について銀行借入により調達しております。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。
　デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案のうえ、取引先から保証金を預かっております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価を経理担当取締役へ報告しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しております。
　短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されております。
　未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
　デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
　ついては、（　）で示しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
　ついては、（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(１)支払手形及び買掛金、並びに(２)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)未払金、並びに(４)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(３)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　98百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　98百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社(株式会社ツムラ)は、確定給付型の制度である厚生年金基金制度(総合設立)並びに規約型企業年金であるキャッシュバランスプラン及び確定拠出型年金を組み合わせた退職給付制度を設けております。
　国内連結子会社は、厚生年金基金制度(総合設立)及び確定給付企業年金制度を設けております。
　また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

当社(株式会社ツムラ)が加入している厚生年金基金は総合設立であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会　平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(注)　上記については、入手可能な直近時点(平成24年３月31日現在)の情報に基づき作成しております。

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

3.68％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602百万円と、前年度からの繰越不足金残高3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円の合計額であります。
　また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成24年３月31日現在で６年10ヵ月であります。
  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２ 退職給付債務に関する事項

　(注) 　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項

　(注) ※１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

※２　⑥その他は、確定拠出型年金への掛金支払額等であります。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

1.5％

③期待運用収益率

3.5％

④過去勤務債務の額の処理年数

10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

⑤数理計算上の差異の処理年数

10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社（株式会社ツムラ）は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社（株式会社ツムラ）及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社（株式会社ツムラ）及び連結子会社が加入している厚生年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

(8)簡便法を適用した制度に関する事項

簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。

３　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、1,029百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(注)　上記については、入手可能な直近時点(平成25年３月31日現在)の情報に基づき作成しております。

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

3.78％

(3)補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高△49,513百万円と当年度剰余金17,618百万円の合計額であります。

また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成25年３月31日現在で９年０ヵ月であります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が106百万円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が１百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
  当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
  当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（注）顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（注）顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(１)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(２)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、6.32円減少しております。

(重要な後発事象)

多額な資金の借入

当社(株式会社ツムラ)は、平成26年５月12日開催の取締役会における資金調達に関する決議に基づき、設備投資及び運転資金等に充当するため、以下の通り資金の借入を実行いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期預り保証金は金利相当額を計上しておりますが、上記には含まれておりません。

３　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　製品及び貯蔵品の生産への再投入に係る受入高であります。

※２　このうち主なものは試供品の販売促進費への振替高、試験研究費への振替高および仕掛品の廃棄額等であります。

　３　原価計算方式は組別工程別実際総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価及び製品等のたな卸資産にて調整を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５  引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②  返品調整引当金

  期末日後の返品損失に備えて、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③  退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ６  ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

  なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

  為替予約

・ヘッジ対象

  外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  全て振当処理を採用しているため、有効性評価は行っておりません。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意６)により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」または「当期減少額」の欄のほか、期首または期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」3,274百万円、「その他」2,458百万円は、「その他」5,732百万円として組替えております。
　また、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」4,465百万円、「その他」124百万円は、「その他」4,589百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  製品への再投入等であります。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  関係会社に対する営業費用の主なものは、次のとおりであります。

※７  関係会社に対する営業外収益の主なものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年度法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
　これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が103百万円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が117百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

多額な資金の借入

当社は、平成26年５月12日開催の取締役会における資金調達に関する決議に基づき、設備投資及び運転資金等に充当するため、以下の通り資金の借入を実行いたしました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

３　無形固定資産については、資産総額の１％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) ※１　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

※２　返品調整引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。

　①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　②　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　③　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第77期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第77期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第78期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月５日関東財務局長に提出

第78期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月８日関東財務局長に提出

第78期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成25年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２７日

株式会社ツムラ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 口 潤 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 村 文 雄 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツムラの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ツムラが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２７日

株式会社ツムラ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 口 潤 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 村 文 雄 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツムラの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。