7744 ノーリツ鋼機 有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含んでおりません。

２  第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４  臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

５  従業員数が第59期において292名増加しております。その主な理由は、株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック、株式会社秋田ケーブルテレビを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含んでおりません。

２  第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第56期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４  臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

２ 【沿革】

当社の創業者・西本貫一は昭和18年４月報国写真館(個人経営)を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、昭和31年６月当社の前身であります有限会社ノーリツ光機製作所を設立いたしました。(昭和36年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更)

当社は平成元年９月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上４社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社(以下、「旧ノーリツ鋼機株式会社」という。)、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は平成元年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の９月20日から３月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。

以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り、合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。

また、平成23年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、新設分割計画書に基づきＮＫワークス株式会社を設立し、ノーリツ鋼機株式会社が運営する全ての事業に関して有する権利義務の一部を承継させ、ノーリツ鋼機株式会社は平成23年２月１日をもって持株会社へと移行いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、世界の写真ビジネスを支えるイメージング事業、環境ソリューション製品を提案する環境事業、安心・安全な生鮮野菜や外食産業向け厨房機器を提案する食事業、予防医療から治療まで医療機関を支える医療事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業を主な事業として営んでおります。

当該事業における当社グループ及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) イメージング

イメージング分野の事業における写真処理機器及びそれに関連する機器等の研究開発・生産・販売及び保守を実施しております。

当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

研究開発・生産に関する主要な関係会社

ＮＫワークス㈱

販売に関する主要な関係会社

サービスに関する主要な関連会社

Ｎ＆Ｆテクノサービス㈱

(2) 環境

環境分野の事業におけるLED照明機器、BEMS機器などの環境ソリューション製品の販売を実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

販売に関する主要な関係会社

ＮＫワークス㈱

(3) 食

食分野の事業における水循環式電気フライヤーなどの厨房機器の研究開発・生産・販売及び水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売を実施しております。

当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

厨房機器に関する研究開発・生産・販売に関する主要な関係会社

ＮＫワークス㈱

水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売に関する主要な関係会社

ＮＫアグリ㈱

(4) 医療

医療分野の事業における遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売、脳梗塞・心筋梗塞における将来の発症リスクを血液検査から診断する予測マーカーの提供及び抗酸化力に特化したサプリメントの販売など予防医療における研究開発・販売、並びに医療機関向けのコンサルテーション事業を実施しております。

当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社

㈱ドクターネット

レセプト・データの分析・調査データの提供に関する主要な関係会社

㈱日本医療データセンター

歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社

フィード㈱

整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売に関する主要な関係会社

㈱アイメディック

予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社

ＮＫメディコ㈱

医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社

エヌエスパートナーズ㈱

(5) シニア・ライフ

シニア向けの出版・通信販売、ローカルエリアにおけるケーブルテレビ運営事業を実施しております。

当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社

ローカルエリアにおけるケーブルテレビの運営に関する主要な関係会社

㈱秋田ケーブルテレビ

(6) その他

新成長領域進出に関する調査・投資などを実施しております。

主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

新成長領域進出に関する調査・投資

以上述べた事業の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ＮＫワークス㈱、NORITSU AMERICA CORPORATION、NORITSU MEXICO, S.A. DE C.V.及び㈱秋田ケーブルテレビは特定子会社に該当いたします。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有(被所有)割合」の(  )内は、間接所有割合で内書きで表示しております。

５  ＮＫワークス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

    NORITSU AMERICA CORPORATIONについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

    いきいき㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

    ㈱全国通販については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

    フィード㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数の〔  〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２  臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

３  従業員数が当連結会計年度において292名増加しております。その主な理由は、株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック、株式会社秋田ケーブルテレビを連結子会社化したことによるものであります。

４  当社グループでは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の〔  〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数には、海外現地採用従業員７名は含んでおりません。

４  臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

５  当社の従業員は、全て「全社(共通)」セグメントに含まれております。

(3) 労働組合の状況

  当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループは、前連結会計年度の後半より、いきいき株式会社及び株式会社全国通販がシニア・ライフ事業に加わり、当連結会計年度より、株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社及び株式会社アイメディックが医療関連事業に加わりました。上記各事業が通期において売上、利益とも業績に大きく貢献し、また、グループ全体のコスト適正化による収益性の改善効果も加わり、前期と比較し大幅な増収、増益となりました。その結果、売上高は550億84百万円（前期比101.2％増）、営業利益は29億67百万円（前期比381.6％増）、経常利益は28億６百万円（前期比194.6％増）、当期純利益は13億24百万円（前期比217.6％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を記載しており、また、セグメント損益(営業損益)は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

（イメージング）

写真処理機器において、北米でのサービスの販売拡大、為替環境の好転により、売上高は156億４百万円と前期と比べ27億29百万円（21.2％増）の増収となりました。

セグメント利益（営業利益）は、上述の北米でのサービス販売の拡大に伴い、人件費等の増加はあったものの、事業全体でのコスト適正化の効果もあり６億22百万円（前期は営業利益１億85百万円）と前期と比べ４億37百万円（235.9％増）の増益となりました。

（環境）

環境ソリューションブランド「Re:ray（リレー）」を新機軸にLEDライティングなどの販売活動に注力しましたが、全体の販売数量は前期を下回り、売上高は21億91百万円と前期と比べ３億94百万円（15.2％減）の減収となりました。

セグメント損失（営業損失）は、ビジネススキームの見直し効果により、原価率の改善はあったものの、人員補強などにより販管費が増加し、61百万円（前期は営業損失１億51百万円）にとどまりました。

（食）

前連結会計年度より業務用厨房機器業界へ参入し、販売を開始した水循環式電気フライヤー等の売上が好調に推移した結果、売上高は５億14百万円と前期と比べ３億34百万円（185.4％増）の増収となりました。

しかしながら、セグメント損失（営業損失）は、販売体制強化のための人員補強などにより販管費が増加し、78百万円（前期は営業損失77百万円）と横ばいとなりました。

（医療）

平成25年５月にレセプト・データの分析及び調査データの提供を手掛ける株式会社日本医療データセンター、歯科及びその他医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売を行うフィード株式会社、整形外科領域におけるインプラント器具の生産・販売を行う株式会社アイメディックなどが当社グループに加わったことにより事業領域が拡大しました。その結果、売上高は116億98百万円と前期と比べ96億67百万円（476.0％増）の増収となりました。

上述の事業領域の拡大に伴い、セグメント利益（営業利益）は10億39百万円（前期は営業利益１億16百万円）と前期と比べ９億23百万円（792.8％増）と大幅な増益となりました。

（シニア・ライフ）

平成24年９月にシニア向け出版・通信販売等を手掛けるいきいき株式会社、平成24年12月に株式会社全国通販、また平成25年５月にテレビ放送・インターネット事業を手掛ける株式会社秋田ケーブルテレビが当社グループに加わったことにより、事業領域が拡大しました。その結果、売上高は246億47百万円と前期と比べ154億８百万円（166.8％増）の増収となりました。

上述の事業領域の拡大に伴い、セグメント利益（営業利益）は12億39百万円（前期は営業利益２億76百万円）と前期と比べ９億62百万円（348.2％増）と大幅な増益となりました。

（その他）

その他の事業におきましては、売上高が４億28百万円、セグメント利益（営業利益）が１億92百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ35億29百万円増加し271億５百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは32億８百万円の資金の増加（前連結会計年度は、25億53百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは29億３百万円の資金の減少（前連結会計年度は、34億21百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは24億25百万円の資金の増加（前連結会計年度は、42億63百万円の資金の増加）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １  金額は標準的販売価格にて算出しております。

 ２  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループのミニラボシステム機器は、計画生産方式を採用しており、大型ラボ機器(省力機器は含まず)は受注生産方式を採用しております。大型ラボ機器につきましては、少量のため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

３  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループはブランドステートメントとして「face the NEXT」を掲げ、「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」の事業を長期的な成長領域とし、収益力の更なる強化を課題と認識し種々活動を行っております。

中期的には以下の基本戦略に沿って安定成長への経営基盤を構築していきます。

［グループ経営の基本戦略］

・「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」各分野の事業拡大

・安定した利益が見込める事業を対象とした戦略領域における投資の積極化

［イメージング分野の事業における課題］

・事業環境に対応した、最適な収益モデルの構築

［環境分野の事業における課題］

 ・原価低減施策や生産性の向上をはじめとした収益性向上への取り組みの強化

 ・高精度、高品質、高信頼性の新商品投入や新市場開拓

［食分野の事業における課題］

・高付加価値商品（機能性食品等）の開発

・外食産業を中心とした厨房機器の開発、生産、販売の推進

   ［医療分野の事業における課題］

・予防医療事業におけるシェア拡大

・診断画像及びレセプト・データなどの医療情報を活用した事業の推進

・医療機器・医療材料の開発、生産、販売の推進

   ［シニア・ライフ分野の事業における課題］

・シニア向け商品開発力の強化

・ケーブルネットワークの地域普及率の向上

以上により、中長期的には営業利益率8.0％を目標としており、既存事業の更なる収益力の強化を目指し、また、新たな成長領域における事業の育成と拡大による当社グループの業績向上に邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業について

当社グループは、「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画通り進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替の影響について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成24年３月期73.0％、平成25年３月期40.6％、平成26年３月期24.8％となっております。当社は、為替変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション取引を行っていますが、為替変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

当社グループの事業のうち特にイメージング事業は世界に販路を拡大しており、現在では各国の現地法人などを通じて、約180カ国以上に製品を供給しておりますが、当社が事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の与信リスクについて

当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行などの事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退などによる不測の取引先の倒産などが発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 生産活動について

当社グループで生産している製品の多くは、主にＮＫワークス株式会社の本社工場において集中生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、または、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、または、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。また、当社グループでは本社工場以外にブラジル・マナウスに組立工場を有しており、非常時には代替生産の拠点となり得ますが、部品の調達ができない場合には、生産活動に支障を来す可能性があります。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用などは、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 通販事業について

当社グループにおける通販事業の商品選定について、万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでいますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵または欠陥等があった場合には、当社グループに返品や交換などの義務が生じ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 医療関連のシステム停止について

当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております「Tele-RAD」システムは、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、また、新たに傘下に入った株式会社日本医療データセンターにおいてもレセプトデータの分析をシステムに依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、当社が提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報保護について

当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。

当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得するなど個人情報保護に努めておりますが、予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、またその漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特許及びその他の知的財産について

当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 企業買収について

当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化などに伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務または追加投入資金などが発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  （持分譲渡契約）

当社は、平成25年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である諾日士貿易（上海）有限公司の全持分をKANISHI TRADING COMPANY LIMITEDへ譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。

なお、本譲渡により、諾日士貿易（上海）有限公司は、当社の連結の範囲から除外されることとなりました。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は８億34百万円(総製造費用に計上した試験研究費１億91百万円を含む)であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) イメージング

イメージング分野では、自動両面印刷や多彩なインクジェットシート紙に対応した業務用写真プリントシステム「QSS GreenⅡ」を開発し、販売を開始しました。

(2) 医療

医療分野では、経済産業省が募集した平成25年度 「ロボット介護機器開発・導入促進事業（開発補助事業）」において、「３次元電子マットによる見守りシステム」が採択され、イメージング事業で長年にわたり培った画像処理技術やモノづくりのノウハウを活かし、近年、医療や介護の現場で課題の一つに挙げられている患者見守りにおける負担軽減に役立つ製品の実現を目指して、開発を開始しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は922億69百万円となり、主に子会社取得により前連結会計年度末と比較して114億19百万円増加しました。

流動資産は、57億89百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が50億55百万円、受取手形及び売掛金が26億２百万円、たな卸資産が９億円増加し、償還等により有価証券が30億８百万円減少したことによるものです。

固定資産は、56億30百万円の増加となりました。これは有形固定資産が19億87百万円、長期貸付金が13億79百万円、のれんの計上額が11億78百万円増加したことによるものです。

負債は、70億85百万円の増加となりました。これは一年以内返済予定を含む長期借入金が25億77百万円、短期借入金が13億円、支払手形及び買掛金が８億33百万円増加したことによるものです。

純資産は、43億33百万円の増加となりました。これは主に当期純利益13億24百万円の計上と配当実施の結果、利益剰余金が10億39百万円増加したこと、為替換算調整勘定が16億53百万円増加したこと及び少数株主持分が15億70百万円増加したことによるものです。

(2) 経営成績

当連結会計年度における当社グループは、前連結会計年度の後半より、いきいき株式会社及び株式会社全国通販がシニア・ライフ事業に加わり、当連結会計年度より、株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社及び株式会社アイメディックが医療関連事業に加わりました。上記各事業が通期において売上、利益とも業績に大きく貢献し、また、グループ全体のコスト適正化による収益性の改善効果も加わり、前期と比較し大幅な増収、増益となりました。その結果、売上高は550億84百万円（前期比101.2％増）、営業利益は29億67百万円（前期比381.6％増）、経常利益は28億６百万円（前期比194.6％増）、当期純利益は13億24百万円（前期比217.6％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ35億29百万円増加し271億５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは32億８百万円の資金の増加（前連結会計年度は、25億53百万円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益22億94百万円、減価償却費16億67百万円、のれん償却額８億32百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額11億22百万円、売上債権の増加による減少７億69百万円、負ののれん発生益の計上５億99百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは29億３百万円の資金の減少（前連結会計年度は、34億21百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、子会社株式の取得による支出21億48百万円、有価証券の取得による支出15億３百万円、有形固定資産の取得による支出９億28百万円、貸付けによる支出７億42百万円、投資有価証券の取得による支出６億15百万円となっております。資金の増加の主な要因は、有価証券の償還による収入31億87百万円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは24億25百万円の資金の増加（前連結会計年度は、42億63百万円の資金の増加）となっております。資金の増加の主な要因は、主に子会社株式の取得に伴う資金調達の結果、短期借入れによる収入が70億円、長期借入れによる収入が40億円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出が61億45百万円、長期借入金の返済による支出が18億49百万円、配当金の支払による支出が２億84百万円となっております。

「第２ 事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総投資額は14億27百万円となりました。これは、株式会社秋田ケーブルテレビのケーブルテレビ加入者向け機器の購入及び新社屋の建設費用、株式会社アイメディックの手術用貸出器具の購入、いきいき株式会社の基幹システムの更新費用、ＮＫワークス株式会社の薬事事業参入のための本社工場改築費用、株式会社ドクターネットの基幹システムの更新費用等によるものであります。

「第３  設備の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(1) 国内子会社

(2) 在外子会社

４  従業員数の〔  〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

 (注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成９年５月20日に、平成９年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式576,847株は、「個人その他」に5,768単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  １  当社は自己株式576千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２  ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから平成26年２月４日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年１月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当政策を重要施策のひとつと考えております。具体的には、長期的な経営基盤の強化に努めるとともに、安定的・継続的に行う旨を基本としつつ、その実施にあたりましては、当期及び今後の経営成績も勘案して総合的に決定することとしております。

当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり４円、期末配当として１株当たり４円とし、年間配当金は１株当たり８円としております。

内部留保資金につきましては、研究開発・生産・販売及びサービスにおける競争力の強化を目的とした研究開発投資、設備投資、M&A投資等に充当し、一層の業績向上に努めたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時より平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

２  平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時より平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３  平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時より平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４  平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時より平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５  取締役　柴田英利は、社外取締役であります。

６  監査役  紺谷宗一及び伊庭野基明は、社外監査役であります。

    なお、当社は監査役  伊庭野基明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社及びグループ各社は、企業価値を高め、株主の皆様やお客様から信頼され支持される企業となり、企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

(会社の機関の内容)

当社は経営環境の変化に迅速に対応するために、スピーディーな意思決定が行える経営体制を構築しております。

まず当社グループでは、平成23年２月１日より持株会社体制に移行しております。当社とグループ各社が一体となってコーポレート・ガバナンスの強化及び経営の効率化を図っております。

また、当社は代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会および危機管理委員会を設置しております。

コンプライアンス委員会は、遵法経営の徹底とコンプライアンス意識向上に向け協議を行っております。危機管理委員会では、当社グループ全体の視点で各種リスクを総合的に把握し、適切な対応策について協議を行っております。

(取締役会)

  当社は取締役会を経営の最高機関として法令及び取締役会規程に定められた内容及びその他重要事項を決定するとともに、傘下の事業会社の業務執行状況を監督しております。
  また、当社は社外取締役を選任しており、中立性を持った外部の視点から経営の意思決定に参画し、経営の監視機能の質的向上を図っております。

(監査役会)

  当社は「監査役会」設置会社であり、当社監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、公正な経営監視体制の構築に努めております。また、当社は、社長直轄の組織として監査室を設置しており、随時必要な内部監査を実施しております。監査役と監査室は、年間監査計画の説明、共同監査の実施、監査報告の共有などを通じて、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の質的向上を図っております。なお、監査役の機能を強化するため、「監査役と内部監査部門の連携状況」に記載している活動を推進しています。

(監査役と内部監査部門との連携状況)

  監査役は、取締役会及びその他重要な社内会議に出席するとともに、代表取締役との意見交換も行っております。また、一部の監査役は、中核グループ会社の監査役も兼務しているため当該責任者との面談も実施しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況やグループ各社を監査し、透明性・客観性の向上を図っております。監査役への報告体制としては、重要会議事項、内部統制、危機管理等の実施状況を随時報告しております。同時に監査室を設置しており、随時必要な内部監査を実施しております。監査役と監査室は、年間監査計画の説明、共同監査の実施、監査報告の共有などを通じて、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の質的向上を図っております。また社外監査役は、毎月開催される監査役会にて常勤監査役から説明を受け、情報の共有化を図るとともに社外監査役の見地から意見を述べております。

(グループ経営戦略会議)

  原則として毎月１回以上開催される「グループ経営戦略会議」は、代表取締役および常勤取締役ならびに代表取締役が指名する者（グループ各社の責任者等を含む）をもって構成され、常勤監査役も出席することが出来ることとしております。また、代表取締役の諮問機関として経営全般にわたる基本的事項及び会社業務執行に関する重要な事項等を審議するとともに、構成員相互の情報の共有化と部門間の調整等、またグループ各社の責任者がコミュニケーションを図っております。

(内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況)

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①コンプライアンス基本方針・行動規範の他、取締役規程をはじめ社内規程に基づき、法令・定款違反行為を抑止する。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。

②法令違反やコンプライアンスなどに関する事実についての社内報告体制として、内部通報制度運用規程に基づき運用を行う。

③社長直轄の監査室による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。

④コンプライアンスに関する研修体制を整備する。

⑤監査役は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求めることができる。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき保存・管理を行う。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は危機管理統括規程を制定し、リスク管理体制の基本事項を定める。また社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、リスク管理に関する事項を審議する。

②重要リスクが顕在化した場合、速やかな初動対応をとるための各種マニュアルを整備する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会を月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議する。

②常勤取締役及び代表取締役社長が指名する者を構成員とするグループ経営戦略会議を、原則として月１回以上開催し、会社の重要な事項について審議並びに報告を行う。

③社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

・当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社及び関連会社における業務の適正を確保するため、子会社等管理規程及び関連会社管理規程に基づき、子会社及び関連会社は各々の重要規程を定める。

②取締役及び使用人は、子会社及び関連会社において、法令違反やコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

会社は、監査役会の意見を尊重して、当該使用人を選任し補助させる。補助使用人は、専任又は兼務とし、監査役会の意見を尊重し決定する。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の人事関連事項（異動、評価等）については、監査役会の意見を徴しこれを尊重する。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①取締役及び使用人は、会社に著しい損害及び不利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は監査役に速やかに報告する。

②取締役及び使用人は、取締役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその可能性及び事実を監査役に報告する。

③監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①代表取締役と監査役の定期的会合(年２回程度)を継続し行う。

②監査対象・責任の明確化、監査スタッフの増強など監査機能の充実を図る。

③法令違反やコンプライアンスなどに関する事実についての社内報告体制として内部通報制度運用規程並びにコンプライアンス委員会規程に基づき、監査役への適切な報告体制を確保する。

(反社会的勢力排除へ向けた基本的な考え方及びその整備状況)

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社はコンプライアンス基本方針で「反社会的な勢力と関係を持ちません。」ということを、また、行動規範に[反社会勢力との関係断絶]の項目を設け「反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持ちませんし、取引も行いません。」と定め、反社会的勢力排除に向け全社的に取り組んでいる。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社行動規範に基づき反社会的勢力に具体的対応を行うため、対応部門を総務部門とし、不当要求防止責任者１名を設置し、外部専門機関である企業防衛連絡協議会等に参画するとともに警察当局とも連携を図り、あわせて反社会的勢力に関する情報を当該団体等と共有化している。

(会計監査)

当社は、あらた監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。監査役と会計監査人であるあらた監査法人との連携状況については、年間計画の説明を受け、また年度の会計監査結果について、詳細な報告と説明を受け、必要に応じ会計監査人の意見を求めることにより会計監査の状況の把握に努めるとともに、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の質的向上を図っております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないように自主的措置をとっております。当社は、同監査契約に基づき報酬を支払っており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

    指定社員  業務執行社員：善塲秀明、高濱滋

監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士  16名、会計士補等  ９名、その他  ７名

(企業統治の体制を採用する理由)

コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。取締役会は、取締役６名のうち１名が社外取締役、監査役会は監査役３名のうち２名が社外監査役により構成され、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を目指しております。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

現在当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役１名は、過去に株式会社産業革新機構の投資事業グループのマネージングディレクターを務めており、豊富な経験と幅広い見識をもとに平成22年６月より当社の非常勤取締役に就任し、公正かつ客観的な立場にたって適切な助言を行っており、また、同氏は法的に社外取締役の要件を充足すると判断したことから、社外取締役に選任しております。

社外監査役２名は、それぞれ法律家や企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。また社外監査役１名を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しており、当該取引所が規定する独立役員の属性に該当するものがないと判断し、当社の取引先等において一切影響を与えることはなく中立・公平な立場を保持していると判断しております。

(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方)

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(役員の報酬等)

・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

・役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、固定報酬である「基本報酬」と、変動報酬である「賞与」の２種類で構成され、その合計額は株主総会の決議による取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役は取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議によって決定しております。なお、「基本報酬」については、それぞれの職位に応じて世間水準及び経営環境並びに社員給与等とのバランスを考慮し、また「賞与」については、会社の営業成績及び業績等への貢献度を考慮しそれぞれ内規に基づき決定しています。
  また、役員退職慰労金制度については、平成17年６月29日開催の第50期定時株主総会の日をもって廃止しました。

(株式の保有状況)

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりであります。

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  （前事業年度）

  特定投資株式

  （当事業年度）

  特定投資株式

(社外役員との間での責任限定契約について)

当社は社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

(取締役会の定数)

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)

1. 自己株式を取得することができる旨

(機動的な経営を遂行するため)

2. 取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

3. 監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

4. 毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨

(機動的な利益還元を遂行するため)

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

以上述べたコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払っている報酬の内容は次のとおりであります。

・監査証明業務に基づく報酬        44百万円

・非監査業務に基づく報酬           4百万円

(当連結会計年度)

当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払っている報酬の内容は次のとおりであります。

・監査証明業務に基づく報酬        40百万円

・非監査業務に基づく報酬           2百万円

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や参考図書によって理解を深めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

国内子会社15社及び在外子会社15社を連結の対象としております。

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式取得による子会社化に伴い、当連結会計年度において、㈱日本医療データセンター及びフィード㈱他４社を連結の範囲に含めております。また、Noritsu (CR) spol. s.r.o.は平成25年６月25日に清算手続きが完了したため連結の範囲より除外しております。NORITSU (FAR EAST) LIMITED及び諾日士貿易（上海）有限公司の株式及び持分の全てをKANISHI TRADING COMPANY LIMITEDへ譲渡が完了したため、連結子会社から除外しております。 (2) 非連結子会社

非連結子会社は、ＮＫアグリ㈱他6社であります。

非連結子会社は、その総資産合計、売上高合計、当期純損益及び利益剰余金等の持分相当額合計のいずれもが、連結会社の当該項目合計に比して僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、関連会社のＮ＆Ｆテクノサービス㈱他2社であります。

VERITEK GLOBAL LIMITEDは株式売却のため、持分法適用の範囲より除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NORITSU AMERICA CORPORATION等13社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

当社及び国内連結子会社は、満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」または「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。

② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。 (2) 減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産

ソフトウェアについては、当社及び国内連結子会社は社内利用可能期間(３年から５年)に基づく定額法によっており、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

その他の無形固定資産については定額法によっております。 (3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については主として個別債権の回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する部分を計上しております。

③ 債務保証損失引当金

当社及び一部の連結子会社は当社製品を購入した顧客のリース契約に関する債務保証に係る支出に重要性がないため支出時の損失としておりますが、連結子会社３社は決算日現在の保証債務額に過去の実績損失発生率を乗じた額を引当金として計上しております。

④ 製品保証引当金

一部の連結子会社は当社の販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。

⑤ ポイント引当金

一部の国内連結子会社は、販売促進を目的として主に顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、過去の利用実績率を基礎に将来使用されると見込まれる額について引当計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定率法により処理することとしております。 (5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

一部の連結子会社は、主として繰延ヘッジ会計を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

取締役会の承認を受けた職務権限及び取引限度額を定めた内規に基づいて、外貨建債権に係る将来の為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び通貨スワップについては、契約内容により高い有効性が明らかに認められる取引や実行可能性の極めて高い輸出取引に係る取引であるため、有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年～20年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が１年未満の短期投資としております。

なお、定期預金のうち１年未満のもので仕入債務の支払いに充当するものについては現金同等物に含めております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が87百万円、退職給付に係る負債が328百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が135百万円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は軽微であります。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。

これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ２百万円減少しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されております連結子会社株式1,219百万円を担保に供しております。

　３  偶発債務

(1) リース利用により当社製品を購入した顧客のリース契約に関する債務保証残高は、以下のとおりであります。

(2) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  連結会計期間末日満期手形等

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５  財務制限条項等

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(1) 合同会社Launchpad two

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち4,320百万円には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

(2) いきいき株式会社

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち4,000百万円には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

(3) 株式会社全国通販

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち2,700百万円には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(1) 合同会社Launchpad two

１年内返済予定の長期借入金のうち4,280百万円には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

(2) いきいき株式会社

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち3,553百万円には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

(3) 株式会社全国通販

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち2,360百万円には財務制限条項が付されております。当連結会計年度末において財務制限条項に一部抵触しておりますが、当社の手元資金にて返済原資を確保できております。

(4) 株式会社ビジネスマネジメント

短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち5,031百万円には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(除却損)

(売却損)

※６  構造改革費用

構造改革費用の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

   前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

株式の取得により新たにエヌエスパートナーズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たにいきいき株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに株式会社全国通販を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社日本医療データセンターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たにフィード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに株式会社アイメディックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに株式会社秋田ケーブルテレビを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

株式の売却等により、諾日士貿易（上海）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引  (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、社用自動車(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (貸主側)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の範囲内で運用を行うことを社内規程にて制限しております。運用の原則として、流動性を確保し、主に銀行の預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。
  投資に当たっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。
  調達に当たっては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、リスク軽減を図っております。 

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用債券であり、株式及び債券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主に持分法適用会社に対して長期貸付を行っております。
  営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。
　借入金は、主にプロジェクト資金に係る調達を目的としたものであり、契約期間は最長で10年であります。金利は主に変動金利をベースとしているため、金利変動リスクにさらされております。
  デリバティブ取引は、外貨建の営業債権及び貸付金に係る為替と金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  その他有価証券及び満期保有目的の債券は、社内規程により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ、取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループでは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション、為替予約等を行っております。当該デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引予定額、月次取引状況、取引残高等について、定期的に当社の取締役会等に報告しております。
  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

株式及び債券は取引所の価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 長期貸付金

一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 短期借入金及び(３) １年内返済予定の長期借入金、並びに(４) 長期借入金

一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

売却損益合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について280百万円（その他有価証券の株式280百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  １  時価の算出方法

    取引金融機関から提示された価格によっております。

２  オプション取引の契約額の(  )内の金額はオプション料であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  １  時価の算出方法

    取引金融機関から提示された価格によっております。

２  オプション取引の契約額の(  )内の金額はオプション料であります。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

　（百万円）

３  退職給付費用に関する事項

　（百万円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

15年の定率法

(5) 数理計算上の差異の処理年数

15年の定率法

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

  国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、在外連結子会社の一部は確定拠出年金制度を採用しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

    ①  年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

    ②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。　

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １  すべて公正価値による有償付与です。また、各新株予約権の権利行使価格は、直近の
取引価格等に基づき評価した対象会社の付与日における株価と同額であります。

              ２  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

ストック・オプションの数

２  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において、ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション式

② 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １  予想残存期間に応じた直近の期間で、発行会社の類似上場会社の株価実績に基づき算定しました。

              ２  直近の配当実績によります。

              ３  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

(注)  前連結会計年度において「その他」に含めておりました「(1)流動の部」の「繰越欠損金」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「(1)流動の部」の「その他有価証券評価差額金」は当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の注記おいて「(1)流動の部」の「その他」に表示していた70百万円は、「繰越欠損金」に、「その他有価証券評価差額金」に表示していた0百万円は「その他」に組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　(株式会社日本医療データセンターの株式取得)

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称    株式会社日本医療データセンター

  事業の内容          医療統計データサービス

②  企業結合を行った主な理由

  株式会社日本医療データセンターはレセプト・データを用いた医療統計データサービス業界のパイオニアかつトップ・プレイヤーであり、4,000万件以上のレセプト・データを保有しております。レセプト・データには主治医による診断及び治療行為についての全てが記録されており、そのビッグ・データの活用は学術及び臨床の見地から高い意義を有しております。

  他方で、当社グループでは現在約300施設の医療機関へ遠隔画像診断支援サービスを提供し、CT／MRI等の遠隔画像診断件数が年間約40万件超と日本最大規模にのぼります。現代医療における画像診断は、各診療科の主治医が診断及び治療行為を行う上で欠かすことができない重要な役割を担っており、蓄積された画像診断データは学術及び臨床の見地から高い意義を有しております。

  株式会社日本医療データセンター株式の取得により、当社グループにおいて、日本最大規模の画像診断データと日本最大規模のレセプト・データを有することで、そのビッグ・データの活用により製薬業界や医療機関などへの有意義なサポートを実施することができ、医療情報分野における強固な地位を築くことが可能になると考えております。

③  企業結合日

  平成25年５月２日

④  企業結合の法的形式

  現金による株式の取得

⑤  結合後企業の名称

  企業結合後の名称の変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

  100％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  平成25年４月１日をみなし取得日としているため、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの業績を含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

  1,998百万円

②　発生原因

  企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③　償却の方法及び償却期間

  20年間で均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　(フィード株式会社の株式取得)

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称    フィード株式会社

  事業の内容          歯科材料、医療機器、医薬品、医薬部外品の販売

②  企業結合を行った主な理由

  フィード株式会社は歯科向けカタログ通販業界のパイオニアであり、55,000施設を超えるお客様にご利用頂いております。また、歯科向けに加えて、医療、介護事業、動物病院等向けのカタログ通販事業も合わせると、約10万施設ものお客様を抱えております。

  一方、当社グループには、約400万人のシニア顧客向けカタログ通販事業、約10万人の医療従事者向け通販事業を有しております。

  フィード株式会社株式の取得により、当社グループは、シニア向けに加え、医療機関・医療従事者向け通販ビジネスにおいて一定の規模を擁することとなり、規模を生かした収益向上、通販ノウハウ共有などのシナジーの追求が可能となると考えております。

③  企業結合日

  平成25年５月２日

④  企業結合の法的形式

  現金による株式の取得

⑤  結合後企業の名称

  企業結合後の名称の変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

  100％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  平成25年４月１日をみなし取得日としているため、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの業績を含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

  442百万円

②　発生原因

  企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　(株式会社アイメディックの株式取得)

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称    株式会社アイメディック

  事業の内容          整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス

②  企業結合を行った主な理由

  株式会社アイメディックは整形外科領域の外傷（トラウマ）及びスポーツ整形分野でドミナントな製品を開発・供給しているニッチ・トップ・プレイヤーです。創業以来培ってきた医療機関向けの強固な営業網、新製品開発を可能にするアカデミアとの強力なリレーション、及び、医療分野での製造ノウハウにより、株式会社アイメディックは高い安定性及び成長性を有しております。 

  株式会社アイメディック株式の取得により、当社グループは本格的に医療器具・機器の製造・販売に参入致します。

③  企業結合日

  平成25年５月２日

④  企業結合の法的形式

  現金による株式の取得

⑤  結合後企業の名称

  企業結合後の名称の変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

  100％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日をみなし取得日としているため、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの業績を含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

  11百万円

②　発生原因

  企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③　償却の方法及び償却期間

  一括償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　(株式会社秋田ケーブルテレビの株式取得)

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称    株式会社秋田ケーブルテレビ

  事業の内容          有線テレビジョン放送事業、電気通信事業

②  企業結合を行った主な理由

  当社は平成24年のシニア向け出版・通販事業への参入を契機に、シニア・ライフ事業を新しい事業の柱の一つとして展開しております。約400万人のシニア顧客の生活を、カタログ通販という手段を通して、顧客の生活をより豊かにするべく取り組んでおりますが、カタログというメディアだけではなく、テレビ等の他のメディアを通じた取り組みについても検討して参りました。

  株式会社秋田ケーブルテレビ株式の取得により、ローカルエリアにドミナントで強固な地盤を持つケーブル・ネットワークを通して新しい価値を提供できるものと考えております。

③  企業結合日

  平成25年５月２日

④  企業結合の法的形式

  現金による株式の取得

⑤  結合後企業の名称

  企業結合後の名称の変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

  50％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年４月１日をみなし取得日としているため、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの業績を含めております。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

  138百万円

②　発生原因

  企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、福岡県において賃貸用の商業施設(土地を含む)、その他の地域において商業施設、遊休資産である土地及び建物を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は305百万円(賃貸収益382百万円、賃貸費用77百万円)であります。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は286百万円(賃貸収益379百万円、賃貸費用92百万円)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は遊休資産である土地に太陽光発電所を建設したことによるもの(1,258百万円)であります。

３  連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によって算定しております。その他の物件については、一定の評価額及び市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは従来から継続して取り組んでいた「イメージング」分野に加え、「環境」、「食」、「医療」及び「シニア・ライフ」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
　したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「イメージング」、「環境」、「食」、「医療」、「シニア・ライフ」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  セグメント間の内部売上高は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。      

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。

２  セグメント資産の調整額25,576百万円には、全社資産25,576百万円が含まれております。

３  当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は3,177百万円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下の通りであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円には、セグメント間取引消去12百万円が含まれております。

２  セグメント資産の調整額28,061百万円には、全社資産28,061百万円が含まれております。

３  当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は3,107百万円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下の通りであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当連結会計年度において、新規に株式を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しました。セグメントごとの計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間３年、一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

３  ＮＫアグリ株式会社に対するその他流動資産の残高は貸付金であり、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から516百万円を控除した額を計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間３～５年、一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

３  ＮＫアグリ株式会社に対する長期貸付金は、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から605百万円を控除した額を計上しております。

４  ＮＫメディコ株式会社に対する長期貸付金は、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から361百万円を控除した額を計上しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    製品の販売、部材の購入については、通常の営業取引であり、取引条件は双方協議の上決定しております。

    資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、期間４年、分割返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　資金の貸付については、貸倒引当金283百万円を計上しており、当連結会計年度において同額を繰り入れております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    製品の販売については、通常の営業取引であり、取引条件は双方協議の上決定しております。

    建物の賃貸については、近隣の取引実勢等を参考に、賃貸料金額を決定しております。

    資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、当連結会計年度において返済方法を分割返済に変更しております。

    担保は受け入れておりません。なお、当連結会計年度において繰り上げ返済を受けております。

３  株式会社西本は、当社の代表取締役である西本博嗣の義母である、西本美代子が議決権の100％を所有しております。

４  株式会社島根電子今福製作所は、当社の代表取締役である西本博嗣が議決権の50.1％を所有しております。

    同社との取引内容については、「（ア）連結財務表提出会社の非連結子会社および関連会社等」に記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    製品の販売については、通常の営業取引であり、取引条件は双方協議の上決定しております。

    建物の賃貸については、近隣の取引実勢等を参考に、賃貸料金額を決定しております。

３  株式会社西本は、当社の代表取締役である西本博嗣の義母である、西本美代子が議決権の100％を所有しております。

４  株式会社島根電子今福製作所は、当社の代表取締役である西本博嗣が議決権の50.1％を所有しております。

    同社との取引内容については、「（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等」に記載しております。

(１株当たり情報)

(注)  １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

    なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。建物………………10年～46年工具器具備品……５年～10年

無形固定資産 ソフトウェア……社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法  ４  外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する部分を計上しております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。  

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産

下記の資産は、連結子会社の借入に対しての担保として供しております。

  ３  偶発債務

(1) 当社製品を購入した諾日士貿易（上海）有限公司の顧客の金融機関借入に対する債務保証残高は、以下のとおりであります。

(2) 合同会社Launchpad twoの借入金に連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載については省略しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

(注)  前事業年度において「(2) 固定の部」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の「(2) 固定の部」の「その他」に表示していた208百万円は、「貸倒引当金」184百万円、「その他」24百万円として組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  建物の当期増加額57百万円の主なものは、体育館の改装費用及び東京本社の増築費用によるものであります。

２  工具器具備品の当期増加額132百万円の主なものは、体育館の改装費用によるものです。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２  株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

ノーリツ鋼機株式会社

取締役会  御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 善 塲 秀 明 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 濱 滋 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ノーリツ鋼機株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ノーリツ鋼機株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ノーリツ鋼機株式会社

取締役会  御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 善 塲 秀 明 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 濱 滋 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。