3512 日本フエルト 有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社４社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フエルト及び工業用フエルト等の製造、販売を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込平均額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属し、組合員数は371名（平成26年３月31日現在）でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、政府・日銀による経済対策を背景に、企業業績や個人消費等の改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、欧州経済の停滞や新興国経済の成長鈍化等による影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ産業は、国内需要に回復の兆しが見られるものの、原燃料価格の上昇など依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況におきまして、当社グループは、積極的な営業活動と技術サービス及び得意先のニーズに適した高機能製品の拡販等による国内市場での高シェアの維持、アジア市場での競争力強化等に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前期比4.4％増の11,689百万円となりました。

  紙・パルプ用フエルトの連結売上高は、国内におきましては販売数量の持ち直しにより、国外におきましては円安効果などにより、合わせて299百万円の増収となりました。

　シュープレス用ベルトなど、工業用その他の製品につきましては、193百万円の増収となりました。

　連結経常利益は、売上高が増加したことに加え、コストダウンの推進及び生産性の向上などに努めた結果、前期比13.9％増の985百万円となりました。

　また、連結当期純利益は、前期比12.2％増の577百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,646百万円（前年同期は1,649百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が985百万円、減価償却費が669百万円、売上債権の減少が419百万円となった一方、法人税等の支払が457百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,250百万円の支出（前年同期は434百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,376百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財財務活動によるキャッシュ・フローは、939百万円の支出（前年同期は356百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の減少額が620百万円、配当金の支払が238百万円あったことなどによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ526百万円減少し3,428百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　　（注）１．金額は、販売価格に換算しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）当社グループの現状の認識について

　　　　紙から電子媒体へのシフトなどによる紙・パルプ産業の需要構造の変化、製紙用具メーカーのグローバル化の進展による競争の激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。

（２）当面の対処すべき課題の内容

　　　　当社グループは、高付加価値・高機能製品の開発及び拡販を進め、感動レベルの品質で得意先のニーズに応えられるよう努めるとともに、アジア市場における迅速な納期対応とコスト競争力の強化が必要であると認識しております。

（３）対処方針

　　　　当社グループは、低成長下においても売上、利益を拡大できる基盤をより強固にし、常に得意先の信頼と期待に応えられる製品及びサービスを提供できる体制を構築していくことが、企業価値の向上のために重要であると考えております。

（４）具体的な取り組み状況等

　　　　当社グループは、平成26年度を起点とする中期経営計画において、

　　　　　① コア事業における経営基盤の強化

　　　　　② 品質向上・生産性向上とコストダウン

　　　　　③ 新製品開発の加速化

　　　　　④ 海外生産拠点の活用

　　　　　⑤ 人材の育成による企業体質の強化

　　　　　⑥ 新規事業領域の拡大

　　　　を中長期的な経営戦略ととらえ、その実現に向けて、本計画の諸施策を着実に実行してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）紙・パルプ業界向け売上

　当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約８割を占めております。同業界の景気後退による需要の減少、市況の下落等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）製品市況

　当社グループの業績は、製紙用具メーカーのグローバル化による競争激化や製品市況の動向等により、大きく影響を受ける可能性があります。

（３）原材料の調達

　当社グループは、特殊な原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しております。仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況、価格動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）退職給付債務

　当社グループは、従業員の退職給付債務の算定にあたり、割引率、年金資産の期待運用収益率等については、現在想定される前提条件に基づいて計算しておりますが、今後低金利の長期化による割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、退職給付制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

（５）金融情勢

　今後の金利の急激な上昇等の金融情勢の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害等による生産の停滞・遅延

　当社グループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などにより生産の停滞・遅延が起こった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、地震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。

（７）訴訟リスク

　当社グループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。

（８）株価の下落

　当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、工業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っています。

　現在、開発のスタッフはグループ全体で18名であり、これは全従業員の2.7％であります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は159百万円となっています。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、79件であります。

　当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次の通りであります。

（１）紙・パルプ用フェルト

プレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいたノンウーブン基布製品、高機能製品の改良、開発を進めてまいります。

（２）製紙用フォーミングファブリック

耐久性において高い評価を得ております新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めてまいります。

（３）工業用フェルト

各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めてまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　特に以下の重要な会計方針が見積りに影響いたします。

①当社グループは、顧客の支払不能による損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

②当社グループは、従業員退職給付費用及び債務を、割引率、年金資産の期待運用収益等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件の変化や実際の結果との差異は、将来の費用及び債務に影響いたします。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ593百万円増加しております。これは、有形固定資産が908百万円、投資有価証券が797百万円増加した一方、現金及び預金が526百万円、受取手形及び売掛金が368百万円減少したことなどによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ303百万円減少しております。これは、退職給付に係る債務が1,900百万円増加した一方、短期借入金が620百万円、退職給付引当金が1,621百万円減少したことなどによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ896百万円増加しております。これは、利益剰余金が339百万円、その他有価証券評価差額金が514百万円増加したことなどによるものです。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業キャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ3百万円の減少、投資キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ816百万円の支出の増加、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ583百万円の支出の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ526百万円の減少となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ産業は、国内需要に回復の兆しが見られるものの、原燃料価格の上昇など依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは、積極的な営業活動と技術サービス及び得意先のニーズに適した高機能製品の拡販等による国内市場での高シェアの維持、アジア市場での競争力強化等に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前期比4.4％増の11,689百万円となりました。うち紙・パルプ用フエルトの連結売上高は、国内におきましては販売数量の持ち直しにより、国外におきましては円安効果などにより、合わせて299百万円の増収となりました。

シュープレス用ベルトなど、工業用その他の製品につきましては、193百万円の増収となりました。

売上原価つきましては、前連結会計年度に比べ270百万円の増加となりましたが売上原価率は改善しております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ減価償却費の増加などにより69百万円の増加となりました。営業外収益につきましては、受取賃貸料の増加などにより前連結会計年度に比べ1百万円の増加となり、営業外費用につきましてはゴルフ会員権の評価損があったことなどにより、前連結会計年度に比べ34百万円の増加となりました。

以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度に比べ、13.9％増の985百万円となりました。連結当期純利益は前連結会計年度に比べ12.2％増の577百万円となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループの主力製品であります紙・パルプ用フエルトは、国内外の製紙用具メーカーとの厳しい競争にさらされており、製紙会社の生産設備の海外移転や景気変動等に伴う需要状況、販売シェアー及び販売価格の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
　費用面では、原油の価格動向により、原燃料費が変動する可能性に加え、従業員の退職給付債務の算定にあたり、金利の動向による割引率の改定、年金資産の運用状況、退職給付制度の変更等により、退職給付費用が大きく変動する可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、フエルト事業の生産設備の増設更新を中心に、埼玉工場に1,112百万円、栃木工場に95百万円、台湾惠爾得（股）に29百万円、その他設備181百万円、合計1,417百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

２．土地以外の帳簿価額で［　］内は連結会社への賃貸設備であり、＜　＞内は連結会社以外への賃貸設備で内数であります。

３．土地の面積で｛　｝内は、連結会社以外への賃貸設備で内数であります。

４．東山フエルト㈱中には、提出会社より貸与中の機械装置他8,696千円を含んでおります。

５．本項における各記載金額は、消費税等抜きで表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,000,370株は「個人その他」に10,003単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。

　　　　　    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社760千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社579千株

　　　　２．当社（日本フエルト株式会社）は1,000千株を所有しておりますが、上記株主から除外しております。

　　　　３．千株未満は切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な政策と位置づけ、配当額の安定性に配慮するとともに業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに企業価値向上に資するさまざまな投資に活用していく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。

　これらの当事業年度に係る剰余金の配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定いたしました。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨、及び「期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役中田哲雄氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

２．監査役丹羽一彦氏及び小野田洋右氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３．監査役小野田洋右氏は、株式会社清和クリエイトの代表取締役社長を平成26年６月30日に退任する予定であります。

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は、迅速で適正な意思決定、経営の透明性・健全性を確立し、社会の信頼を得るためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要課題であると認識し、体制の整備と適切な運用を図ることで、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。

　②企業統治の体制

  ⅰ）企業統治の体制及び当体制を採用する理由

　　　当社は、監査役制度を採用しており、定期または随時開催する取締役会、常務会において重要な業務執行の決定を行っております。

　　　取締役会と監査役会が相互に連携を図ることで監督機能の強化に努めており、現在の社外取締役１名を含む取締役会10名及び社外監査役２名を含む監査役会３名の体制が、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、現段階では適切であると判断しております。

　　　取締役会は月１回以上開催され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ、運用を行っております。常務会では、業務執行に関する議論、検討及び決定を機動的に行っております。

　　　当社関係会社の代表者は、当社取締役会及び常務会にオブザーバーとして出席しており、必要に応じ意見を述べるとともに、情報の共有化を図っております。関係会社におきましても、重要会議を定時または随時開催し、当社と連携を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　　　監査役会は月１回以上開催され、毎年監査役会の定める監査方針・計画に基づき取締役の業務執行の監査を行っております。監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるとともに、社内の重要情報を閲覧する権限を持っております。また、独立した部門である内部監査室（２名）が、監査役監査を補助しております。

 　　 当社におけるコーポレート・ガバナンス（内部統制システム等）の状況はつぎのとおりであります。

　ⅱ）内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

　　　当社は、企業価値を高め会社の永続的な発展を図るために、内部統制システムの充実に努めております。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保するため、現状の認識・整理等を行い、コンプライアンス体制の整備に努める。
　取締役は、企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」の遵守・徹底を率先垂範して実施する。
　取締役会はコーポレート・ガバナンスを実効性あるものにするため、内部統制システムの充実に努める。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　 取締役会等の業務執行の意思決定及び執行にあたっては、議事録、稟議書等を作成し、それに係る関連資料も含め保存するものとする。
　取締役会議事録、常務会議事録、稟議書等の重要書類は、法令・社内規則に基づき保存年数を定める。
　データベース化された情報は、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき厳格な管理を行う。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

  取締役会、常務会、その他重要会議等を通じ、取締役・従業員の情報の共有化を図り、リスクを分散・防止する体制を整える。
  リスク管理方針に基づきリスク情報の収集・報告体制を定め、リスクの状況に応じ、取締役を責任者とする横断的な危機管理チームを設け、リスクに対応する体制を整える。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

  取締役会、常務会を通じ、経営の重要課題を機動的に審議するとともに、定時または随時開催する重要会議等を通じて効率的運用を図る。
  経営目標等の達成を管理するため、経営トップによる進捗状況の確認とフィードバックを実施する。
  各部門の職務権限を明確にし、職務の執行が効率的に行われるための体制を整える。
  財務報告の信頼性を確保するため、業務分掌の明確化及び諸規定類を整備するとともに、構築された財務報告に係る内部統制システムを適切に運用、評価する体制を整える。
  内部監査室は、業務部門の内部統制の整備運用状況に係る有効性評価・監査を実施し、取締役社長をはじめ、取締役会及び監査役会に報告する。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」を小冊子として配布するなど、従業員に周知徹底し、企業倫理意識向上を図り、定時開催の企業倫理委員会において決定した事項を周知徹底させる。
  へルプライン制度に基づき、取締役社長、企業倫理委員会の委員及び監査役に報告、対処の方法等の体制を定め、対策及び再発防止処置を講じる。

（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　各子会社の代表は、当社取締役会、常務会にオブザーバーとして出席し、情報の共有化を図るとともに、必要に応じ意見を表明しうるものとする。
　当社は、各グループ会社と連携し、グループ全体のコンプライアンス体制を確保する。
　子会社との関係については、経営の自主性を尊重し、事業運営の報告と協議を定期的に重ねるとともに、法令等に基づき適切な連携を保つ。
  財務に関する信頼性確保のため、定期的に子会社の財務状況の適正性を検証する。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人・独立性に関する事項

  内部監査室は、監査役の求めに応じその職務を補助する。また、内部監査室員の異動については監査役の同意を必要とする。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

  監査役の求めに応じ、取締役及び従業員は職務または業務の執行についての報告義務を負う。
  ヘルプラインへの通報及びその対処については、必要に応じ監査役に報告するとともに、指摘事項があれば適切に対処する。
  取締役及び従業員は、業務に及ぼす重大な違反が認められると判断した場合には、個別に監査役に報告できるものとする。

（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるものとし、社内の重要情報を常時閲覧する権限を有する。
  監査役は、監査法人及び内部監査室との間で、効率的な監査を実施するため、必要に応じて、内部統制に関すること等の意見交換を行い、緊密な連携を図る。

（ヌ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

 「企業行動指針」に基づき、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求等は毅然とした態度で排除する。
　反社会的勢力及び団体の排除のため、引き続き、警察及び関連団体などその他の外部機関と緊密に連携し、組織的に対応できる社内体制を整備し、その充実に努める。

（ル）その他

　顧問弁護士等より必要に応じアドバイスを受けております。
　当社ホームページ等を活用して、公正な情報開示をするなど、積極的なＩＲ活動を通じて経営の透明性の確保に努めております。

　ⅲ）責任限定契約の内容の概要

　　　当社は、社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

　③内部監査及び監査役監査の状況

　　　内部監査につきましては、独立した評価部門である内部監査室（2名）が、内部監査体制の整備に取り組むとともに、内部監査規程に基づき年次内部監査計画を立案し、運用しております。

　　　また平成20年度より金融商品取引法に基づく内部統制報告制度実施に伴い、財務報告に係る内部統制の整備運用状況の有効性評価を実施し、取締役社長、取締役会、監査役会へ報告しております。

　　　監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正に監査しております。また、原則として月１回以上開催される監査役会において、監査結果を報告しております。

　　　監査役、監査法人及び内部監査室との間では、効率的な監査を実施するため、定期的に、会計監査及び内部統制の整備運用状況等に関する意見交換を行い、緊密な連携をとり、監査機能の充実を図っております。

　　　なお、常勤監査役は長年当社経理・事務部門にて実務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　④会計監査の状況

　会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、期末はもとより期中におきましても適宜監査を受けております。会計監査を執行した公認会計士は、中井修(継続監査年数２年)、杉山正樹(継続監査年数７年)、の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。

　⑤社外取締役及び社外監査役

　　　当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。なお、現時点では、社外役員の選任にあたり明文化された基準または方針はありません。

　　　社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の小野田洋右氏が、過去に業務執行者であった株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）と当社とは、資金借入にかかる取引がありますが、同氏個人が利害関係を有するものではなく、また、同氏は既に同社を退職していることから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。当該取引関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外役員の３名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換などを通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査（監査役監査及び会計監査をいう）の実効性を確保するための連携を行っております。

　⑥役員報酬の内容

　ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（千円）

（注）１．上記の取締役の基本報酬及び退職慰労金の人員には、平成25年６月27日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名を含んでおります。

　　　２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。

　　　３．平成25年６月27日開催の第149回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額２億5,000万円以内（うち社外取締役分は1,200万円以内）、平成21年６月26日開催の第145回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、年額4,800万円以内と決議いただいております。

　　　４．取締役賞与は、支給予定の額を記載しております。

　　　５．当社は、平成21年６月26日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しており、当該株主総会において、重任された役員に対し、各役員の退任時に、就任時から退職慰労金制度廃止時までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給する旨の決議をいただいております。上記の取締役の退職慰労金額は、当該決議に基づき、平成25年６月27日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名に対して支給した額の合計であります。なお、この金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金繰入額が含まれております。

　ⅱ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（注）１．上記の対象となる役員の員数は、当事業年度において使用人を兼務していた期間がある役員の合計人数であります。

　ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社の役員報酬等は、在任期間及び役位に応じた基本報酬をベースとして決定しております。また、取締役賞与については、当該事業年度の業績を勘案し、在任期間・役位・貢献度を基準に支給するものとしております。

　⑦株式の保有状況

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

38銘柄　4,903,850千円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　当事業年度

　⑧取締役の定数

 　 　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　⑨取締役の選任の決議要件

 　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑩株主総会の特別決議要件

 　　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　ⅰ）剰余金の配当等

　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

　　　これは、資本政策及び株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査業務に係る時間、人数等を考慮し、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社

　連結子会社は4社であります。

連結子会社名

　東山フエルト(株)、台湾惠爾得(股)、ニップ縫整(株)、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、台湾惠爾得（股）及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日で連結決算日の３月31日と異なっておりますが、連結会社間の債権、債務及び取引の消去に当たっては重要な不一致がないので調整は行っておりません。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

製品・仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原料・貯蔵品

移動平均法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、台湾惠爾得（股）及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  (ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

  (ハ）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法   

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、連結子会社東山フエルト㈱及びニップ縫整㈱は、会社の基準に基づく期末要支給額の全額を引当て計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

   いては、期間定額基準によっております

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

     数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

   して５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし

   ております。

(追加情報)

    「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」

という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５

月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計

基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金

資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を

退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従ってお

り、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調

整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,900,441千円計上されるとともに、

その他の包括利益累計額が100,004千円減少し、少数株主持分が40,404千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産は5.04円減少しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、在外子会社について当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

　なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、たな卸資産評価損の戻しを含む次のたな卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替え調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加61株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加84株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行なっておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引

はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは、次表に含まれておりません。（(注2)参照）　　また、リース投資資産に含まれるリース料債権部分及びリース債務については、金額に重要性が乏しいことから注記を省略しております。

　　　　　　　　(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(イ)（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ロ)（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照ください。

(ハ)（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注2）非上場株式及び満期保有目的以外の債券（連結貸借対照表計上額458,129千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行なっておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引

はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは、次表に含まれておりません。（(注2)参照）　　また、リース投資資産に含まれるリース料債権部分及びリース債務については、金額に重要性が乏しいことから注記を省略しております。

　　　　　　　　(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(イ)（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(ロ)（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照ください。

(ハ)（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注2）非上場株式及び満期保有目的以外の債券（連結貸借対照表計上額464,645千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

１．その他有価証券

２．減損処理を行ったその他有価証券

　　当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券評価損はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

１．その他有価証券

２．減損処理を行ったその他有価証券

　　当連結会計年度において減損処理を行った投資有価証券評価損はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務及びその内訳

　　　　　　（注）　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

　　　　　　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1）「勤務費用」に計上しております。

　　　　　　　　　２．(5）「その他」は確定拠出年金への掛金拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

　　　　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

　　　　　　　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整額

　　　　（注）「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び

　　　退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　  　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（５）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

　　　　　　　　（注）年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が61％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

　　　　　　　成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　1.93％

　　　長期期待運用収益　1.35％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、111,908千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市他) 、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場として

              おります。

その他・・・・埼玉県蕨市及び北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者に賃貸しております。なお

　　　　　　　蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。

　　　　　　　また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用として小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度増減額の減少額は建物、構築物の減価償却費であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算

　　　　定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格

　　　　を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調

　　　　整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成25年３月期における損益は、次のとおりであります。

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま

す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注1） 賃貸物件の概要

オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。

駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市他) 、静岡県（富士市）に所有する土地を賃貸駐車場として

              おります。

その他・・・・埼玉県蕨市及び北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者に賃貸しております。なお

　　　　　　　蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。

　　　　　　　また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用として小売事業者に賃貸しております。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注3） 当連結会計年度のオフィスビルの増減額は空調設備の更新による増加と建物及び構築物の減価償却によ

　　　　る減少であります。その他の減少額は建物、構築物の減価償却費であります。

（注4） 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算

　　　　定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格

　　　　を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調

　　　　整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 当社グループは、フエルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

２.地域に関する情報

（１）売上高

  （注）１．国または地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……カナダ

（２）有形固定資産

３.主要な顧客に関する情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１.製品及びサービスに関する情報

２.地域に関する情報

（１）売上高

  （注）１．国または地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

　　　　　　　(2）その他の地域……カナダ

（２）有形固定資産

３.主要な顧客に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

　　　　　　を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　　３. リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　【付表　製造原価明細書】

原価計算の方法

　製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フエルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）