6412 平和 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第44期連結会計年度において、ＰＧＭホールディングス㈱及び同社の連結子会社11社を公開買付により取得いたしました。平成23年12月31日をみなし取得日としているため、第44期連結会計年度の当社グループの業績には、同社及び同社の連結子会社の平成24年１月１日から平成24年３月31日までの業績を反映しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第43期及び第44期の１株当たり配当額には、記念配当10円、また、第45期及び46期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社１社、関連会社２社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。

(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け

（注）（　）内は間接保有による議決権比率となっております。

(２）当社を関連会社とする会社

 (３) 事業の系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．ＰＧＭプロパティーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（1）営業収益     61,475百万円

（2）経常利益      7,450百万円

（3）当期純利益    5,870百万円

（4）純資産額     58,713百万円

（5）総資産額    188,064百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は平成19年９月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。

連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上位団体は、以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に円安・株高が進み、企業収益や個人消費が回復基調となり、景気は緩やかに回復しつつあります。

遊技機業界におきましては、集客や稼働の伸び悩み、低貸玉営業の普及による顧客単価の落ち込みなどによりパチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いております。

ゴルフ業界におきましては、来場者数は景気回復の後押しもあり安定して推移したものの、猛暑や大雪などの天候不順の影響もみられました。

このような環境下、遊技機事業におきましては、ヒット機種の開発とブランド力の向上を図るために、市場のトレンドをいち早く遊技機開発に反映するための体制作りや新規性のあるアイデアを搭載した遊技機の開発、コンテンツの取得・育成に向けた取り組みを推進いたしました。また、複数拠点に分散していた遊技機開発部門を平成25年11月に竣工した「平和本社ビル」に集約いたしました。これにより、業務の効率化や開発力の強化を図ってまいります。

ゴルフ事業におきましては、新たなポイントプログラムの導入や予約センターの新規開設等の取り組みにより収益力向上及び業務改善に努めました。また、平成25年11月に当社と子会社のＰＧＭホールディングス㈱が共同主催する男子プロゴルフツアー「ＨＥＩＷＡ・ＰＧＭ ＣＨＡＭＰＩＯＮＳＨＩＰ in 霞ヶ浦」を新規開催いたしました。本大会は、若手ゴルファーやアマチュアゴルファーへ出場機会を設けており、将来のゴルフ界を背負う人材の発掘・育成に寄与することが期待されます。さらにＰＧＭホールディングス㈱は、中期経営計画をスタートさせ「新規Ｍ＆Ａ」、「収益の極大化」及び「会員満足度の向上」の基本戦略のもと、より一層の成長を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高181,570百万円（前期比2.5％増）、営業利益36,909百万円（前期比7.2％増）、経常利益35,405百万円（前期比0.5％減）、当期純利益20,361百万円（前期比1.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機「戦国乙女３ 乱」、「ルパン三世 消されたルパン」、「Rio Rainbow Road」等を発売し、販売台数197千台（前期比55千台減）となりました。なお、「ルパン三世 消されたルパン」は、パチンコホールにおける高稼働を背景に受注が継続しており、平成26年４月末時点の累計販売台数は104千台（当期は84千台を計上）となりました。

パチスロ機は「キャッツ・アイ コレクション奪還作戦」、「戦国乙女 剣戟に舞う白き剣聖」、「主役は銭形２」等の発売に加え、前期に発売を開始した「アントニオ猪木が伝説にするパチスロ機」の一部が当期に販売されたことにより、販売台数120千台（前年比53千台増）となりました。

以上の結果、売上高105,869百万円（前期比5.9％増）、営業利益30,119百万円（前期比18.1％増）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、共通ポイントサービス「Ｔポイント」を当社グループのゴルフ場の新たなポイントプログラムとして導入いたしました。さらに、予約センターを新規開設し、ゴルフ場毎に受けていたプレー予約の電話を予約センターに集約させることで業務の効率化を果たしました。また、中期経営計画に基づき、６ゴルフ場を取得するとともに、月次売上予測システムを活用した価格戦略を徹底し収益の極大化を図りました。

しかしながら、当社グループのゴルフ場では、本年２月の積雪により閉場を余儀なくされるところが多く、また、再開に長時間を要したため、業績に影響を及ぼしました。

以上の結果、売上高73,145百万円（前期比1.8％減）、営業利益9,911百万円（前期比18.8％減）となりました。

（その他）

その他の事業として、情報配信サービス、サービスエリア内のレストラン及び売店の運営等を行い、売上高2,555百万円（前期比5.4％減）、営業利益159百万円（前期比33.4％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、7,816百万円のプラスとなり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は55,005百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、38,304百万円のプラス（前期は29,029百万円のプラス）となりました。税金等調整前当期純利益35,606百万円、減価償却費8,339百万円、仕入債務の増加額10,049百万円となった一方、利息の支払額2,136百万円、法人税等の支払額12,904百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、18,424百万円のマイナス（前期は8,636百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入86,340百万円、定期預金の預入による支出99,500百万円、営業譲受による支出4,510百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12,069百万円のマイナス（前期は9,469百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入れによる収入54,142百万円、長期借入金の返済による支出55,741百万円、短期借入金の減少額2,990百万円、配当金の支払額5,993百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２．相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。

(4) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記表の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

遊技機事業におきましては、低貸玉営業の普及や遊技参加人口の減少等により、パチンコホールの経営環境は依然として厳しく、パチンコホールは安定した稼働が期待できる遊技機を厳選して導入する傾向をさらに強めております。

このような環境下、当社グループにおきましては、販売シェアの拡大、収益性の向上を実現するために、「研究開発の強化」、「効果的なリユース設計」及び「開発・調達・生産の効率化」に取り組んでまいります。

「研究開発の強化」につきましては、エンドユーザー目線の機種開発、他社商品との差別化を意識したものづくり、コンテンツの取得・育成の実施により開発ラインアップを充実させることで、パチンコホールにおいて長期的な稼働が期待できるエンターテインメント性の高い遊技機を市場へ提供してまいります。

また、「効果的なリユース設計」、「開発・調達・生産の効率化」につきましては、部品の共通化、リユースの促進及び部材調達コストの低減等を継続して行い、収益性の向上を図ってまいります。

ゴルフ事業におきましては、ゴルフ人口の減少やゴルフ場の供給過多などの課題に加え、平成26年４月の消費税率引き上げによる消費マインドの落ち込みから、更なる顧客単価下落の可能性が懸念され、厳しい事業環境が続くことが予想されます。

このような環境下、当社グループにおきましては、「新規Ｍ＆Ａ」、「収益の極大化」及び「会員満足度の向上」の基本戦略のもと、増収増益を目指してまいります。

「新規Ｍ＆Ａ」につきましては、大都市圏でマーケットの見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、積極的にゴルフ場の取得を進めてまいります。

「収益の極大化」につきましては、価格設定の最適化と本社及び各ゴルフ場での抜本的なコスト削減により、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。また、顧客データに基づく効果的なマーケティングにより、お客様に当社グループのゴルフ場により多く足を運んでいただけるよう、来場機会の創出に取り組んでまいります。

「会員満足度の向上」につきましては、ゴルフ場会員へのプロトーナメント参加機会の提供及び海外提携ゴルフ場での優遇サービス等を通じて、会員の付加価値向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）遊技機事業を取り巻く法的規制に係るもの

遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令により規制を受けております。そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの事業運営及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（2）遊技機事業の市場環境について

遊技機事業における顧客は全国のパチンコホールでありますが、市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響も大きいと考えられます。

（3）ゴルフ事業を取り巻く法的規制に係るもの

ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。

ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの事業運営及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（4）ゴルフ事業の市場環境について

ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種と言えます。特に、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合は、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等の予測不可能な事象の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（5）資金調達に係るリスク

ゴルフ事業におきましては、主に金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。このため、金利が著しく上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ及び社債の発行等の資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、主な借入金は財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、当社グループ及び金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、当社グループ特定の一部の不動産に対し抵当権の設定登記が行われること、もしくは借入れの期限前返済義務を負うことになります。このため、何らかの原因により当該条項に抵触した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

（6）個人情報の保護について

ゴルフ事業におきましては、顧客管理上大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、「個人情報保護法」を遵守し、個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。

しかしながら万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの評価を低下させ、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

金銭消費貸借契約

イ．当社

（注）上記借入れは、ＰＧＭホールディングス㈱の取得を目的とするものです。

ロ．子会社

（注）本契約は、平成26年2月28日付で、繰上げ返済により終了しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』の経営理念のもと、遊技機業界の市場トレンドを追求し、パチンコホール及びエンドユーザーのニーズを先取りした魅力あふれる遊技機を市場に提供すべく研究開発を行っております。

当連結会計年度におきましては、「パチンコホールへの稼働貢献の向上」、「エンドユーザー目線での機種開発」の実現に向け、平成25年11月に竣工した「平和本社ビル」への遊技機開発部門の集約、プロデューサー制度の導入や開発部門と営業部門の連携強化等を中心とした「市場のトレンド変化に迅速に対応できる開発体制の構築」、コンテンツの取得・育成、エンターテインメント性の高い演出性能の搭載を中心とした「販売シェア拡大・長期稼働を意識した機種開発」、他メーカーと差別化された魅力的なゲーム性の搭載を目標とした「新機能・新規性のあるアイデアの追求」に注力いたしました。

なお、リユースの促進や省電力をターゲットとした機種開発など、環境配慮及び収益性向上への取り組みも継続しております。

当連結会計年度におきましては、パチンコ機「戦国乙女３ 乱」、「ルパン三世 消されたルパン」、「Rio Rainbow Road」等、パチスロ機「キャッツ・アイ コレクション奪還作戦」、「戦国乙女 剣戟に舞う白き剣聖」、「主役は銭形２」等を発売いたしました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、12,864百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。

（2）経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況   １ 業績等の概要  （１） 業績」の項目をご参照下さい。

（3）財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ21,448百万円増加し、438,506百万円となりました。

有価証券が12,377百万円、投資有価証券が2,772百万円、繰延税金資産（流動）が3,250百万円減少する一方、現金及び預金が21,876百万円、電子記録債権が2,312百万円、有形固定資産が13,085百万円（内 土地6,357百万円、建物及び構築物（純額）5,475百万円）増加しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ6,127百万円増加し、282,003百万円となりました。

短期借入金が3,000百万円、1年内償還予定の社債が7,984百万円、未払法人税等が1,811百万円減少する一方、支払手形及び買掛金が10,337百万円、社債が8,000百万円、繰延税金負債（固定）が1,725百万円増加しております。

（純資産）

純資産は、当期純利益の組み入れにより利益剰余金が20,361百万円、その他有価証券評価差額金297百万円及び少数株主持分が1,050百万円増加する一方、剰余金の配当による減少5,992百万円等により、前連結会計年度末より15,320百万円増加し、156,502百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.8％から32.6％となっております。

（4）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要   （２） キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。

（5）戦略的現状と見通し

戦略的現状については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  （１） 業績」の項目をご参照下さい。

また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しにつきましては以下のとおりとなります。

遊技機事業におきましては、エンドユーザー目線の機種開発及び他社商品との差別化を意識したものづくりを徹底し、パチンコホールにおいて長期的な稼働が期待できるエンターテインメント性の高い遊技機を継続的に市場へ提供することで、引き続き販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。

ゴルフ事業におきましては、「新規Ｍ＆Ａ」、「収益の極大化」及び「会員満足度の向上」の基本戦略のもと、更なる増収増益を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、製品、サービスの品質及び供給力の向上のための設備投資を行っており、当連結会計年度における投資額は12,987百万円であります。

その主なものは、遊技機事業における遊技機製造設備等5,736百万円、ゴルフ事業におけるゴルフ場設備等7,000百万円であります。なお、当該投資額には無形固定資産が含まれております。

また、当連結会計年度において次の主要な設備を売却、除却しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

（注）１．「平和本社ビル」は平成25年11月に竣工した新社屋であります。

なお、これに伴い、前連結会計年度において「平和本社ビル」として記載のビルを「管理本部ビル」に名称変更しております。

２．当該設備の一部は提出会社が㈱オリンピアに賃貸しているものであります。

３．当該設備の一部は提出会社が㈱アムテックスに賃貸しているものであります。

４．帳簿価格のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定等を含んでおります。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

（注）１．当該設備は主に㈱オリンピアに賃貸しているものであります。

２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定等を含んでおります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記中[外書]は、土地賃借面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な改修

(3）重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年６月27日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
かかる調整は、当該時点で未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が新株予約権の割当日後、合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他付与株式数について調整を必要と認める場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．単元株式数は、100株であります。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）のうち、当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人である者は、新株予約権行使時においても、当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職その他当社取締役会で正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

(2）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

(3）新株予約権の質入その他の処分は認めない。

(4）その他の行使条件については、当社取締役会の決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めることとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の権利行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に基づき決定する。

(7）譲渡による新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「代表取締役」とする。）による承認を要する。

(8）新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）４に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式14,130,592株は、「個人その他」の欄に141,305単元及び「単元未満株式の状況」の欄に92株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　2,496千株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　1,572千株

資産管理サービス信託銀行㈱(証券投資信託口)　　　　　　　　　　715千株

２．上記のほか、自己株式が14,130千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成20年６月27日定時株主総会決議）

会社法に基づき、平成20年６月27日第40回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の第40回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は以下のとおりとする。
行使価額は、新株予約権の割当日直前の５取引日各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、その直近の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

イ．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

ロ．新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「払込金額」を「処分価額」と読み替えるものとする。

ハ．新株予約権の割当日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．新株予約権の権利行使によるものであります。

２．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、引き続き、研究開発力の強化への投資、設備投資、情報化投資等に充当する予定であります。

この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき30円の普通配当に、特別配当として10円を加えた40円とし、中間配当30円とあわせまして１株につき年間70円とさせていただきました。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役のうち、山口孝太は社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役のうち、佐藤武志及び遠藤明哲の２名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、取締役山口孝太、監査役佐藤武志及び遠藤明哲を東京証券取引所の定めに基づく独立社員として指定し、同取引所に届け出ております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えます。

そのために、株主・投資家の皆様や、取引先並びにエンドユーザーの皆様をはじめ、従業員、地域・社会等の当社グループを取り巻く利害関係者（ステークホルダー）との良好な関係を築くとともに、法令等の遵守に加え、社会の一員として求められる規範と倫理観に基づき行動すること（コンプライアンス）とリスク管理の重要性を認識し、迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置づけます。

また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示、経営の透明性の向上に努めます。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役12名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制であります。

取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役に加え監査役も全員参加を原則に開催しております。なお、平成26年３月期においては、計17回開催しております。

監査役は、取締役会において、活発な質問、意見を述べるなど、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、迅速かつ適正に意思決定を行うことができるよう、当社の事業内容や内部事情に精通した社内取締役と一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場であり、かつ幅広い見識を有している社外取締役とで構成されております。また、当社から独立した視点及び客観性を有する監査役により、取締役の意思決定、職務執行の監査が行われております。当社では、当該体制が、現状において最もふさわしい企業統治体制と考えており、当該体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を踏まえ、コンプライアンスとリスク管理に基づき、健全な経営を組織の末端にまで浸透させることであります。

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、現状の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況を踏まえ、一歩一歩改善を行い、上記基本的な考え方に基づき継続的に整備しております。

(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社における取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に検索できる状態で保存、管理することとし、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとする。

(ロ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社における損失の危険の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。

リスク管理体制は「リスク管理規程」に定めるリスク管理責任者のもと、各部門で対応し、総務グループが各部門の対応をまとめ、代表取締役へ迅速に報告を行う。

(ハ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社におけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」に基づき取締役及び使用人へのコンプライアンスの徹底を図ることにより、個人の倫理観を磨き、良心と良識に基づいて、公正で健全な事業活動を行う。

コンプライアンスについて疑義のある行為を使用人が直接情報提供する手段として、相談窓口を設置し、運営する。また、匿名を希望する者に対してはそれを妨げない等、通報者に不利益が生じないことを確保する。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社における経営上の意思決定は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、毎月の取締役会を始め、規程に基づき委譲された権限に応じて社内の各階層において実施する。

各取締役は取締役会において、全社的な目標である年度計画達成のための取組みと進捗状況を報告し、また、課題等について協議し、具体的な対策を決定する。

(ホ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社からなる企業集団における業務は、当社及び子会社に適用する「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき適正に確保され、子会社の経営管理については、経営企画部門が「上場関係会社管理規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、子会社が企業集団の一員として発展に寄与するよう管理する。

当社の内部監査部門は当社及び子会社の内部監査を実施する。

(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役の要求に応じて、内部監査部門より職務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役と協議する。

(ト) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合のほか、内部監査の状況、相談窓口への通報状況を監査役に報告する。

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席することによって、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。

また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査及び内部統制監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うほか、代表取締役と定期的に意見交換会を行う。

(チ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も拒絶することとする。

「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に周知徹底し運用を行う。

(リ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築し運用する。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、当社の業務執行状況の監査を行っております。子会社に対しては子会社の取締役、監査役等との間で意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

また、監査役会は、適宜、会計監査人より、監査結果の説明を受けております。

なお、監査役佐藤武志は税理士として、監査役遠藤明哲は公認会計士として、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査部門としては、内部監査室を設置し、提出日現在５名体制となっております。内部監査室は、監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、常勤監査役及び会計監査人と適宜、意見交換を行っております。社外監査役に対しては、常勤監査役を通じて報告がなされております。

なお、これらの監査の結果については、代表取締役及び内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

③ 会計監査の状況

当社は、会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し会計監査を受けております。

また、監査結果について、同監査法人より説明を受け問題認識の共有と改善に向けた取り組みの検討につなげております。

なお、当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。

また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他６名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役山口孝太は、弁護士の資格を有しており、その専門的知識、経験を活かして社外取締役としての役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役佐藤武志は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役遠藤明哲は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

なお、当社と社外取締役及び各社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の基準を参考にしており、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役は、直接又は間接に、内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部統制部門から適宜報告を受けております。

⑤ 役員報酬の内容

役員報酬等については、基本報酬のほか、当社グループの業績等を勘案した上で支給する賞与、業績向上への意欲を高めること及び株主との利害を共有することを目的としたストックオプション制度を採用しております。各取締役の受ける報酬等の決定については取締役会に、各監査役の受ける報酬等については監査役の協議により決定しております。

取締役及び監査役の報酬等の総額は次のとおりであります。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、昭和63年２月17日開催の第19回定時株主総会において年額1,000百万円以内、また左記金額とは別枠で平成20年６月27日開催の第40回定時株主総会においてストックオプションによる報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成６年３月30日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

３．当事業年度末日現在の取締役は７名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が１名存在しているためであります。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

⑧ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

⑨ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑫ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　817百万円

ロ.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 ［コーポレート・ガバナンスの体制図］

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、業務委託契約に基づき再生可能エネルギーに関する社内プロジェクトに対して助言を受け、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

特記事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査日数、当社の規模及び業務特性等の要素を総合的に勘案し、会社法第399条第１項に定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

主要な連結子会社の名称

㈱オリンピア

ＰＧＭホールディングス㈱

パシフィックゴルフプロパティーズ㈱

パシフィックゴルフマネージメント㈱

ＰＧＭプロパティーズ㈱

他　14社

当連結会計年度において、㈱三島ゴルフについては平成25年10月１日付、アサヒ開発㈱については平成26年２月27日付、また山岡ゴルフ㈱及び笹平ゴルフ㈱については平成26年３月19日付で株式を取得し子会社としたため、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、平成25年７月１日付でＰＧＭプロパティーズ㈱からの新設分割により設立された㈱那須カントリークラブについては、平成25年７月５日付で保有株式の譲渡により、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ＨＣ投資事業組合

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社（ＨＣ投資事業組合）及び関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ＰＧＭホールディングス㈱及び同社の連結子会社12社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なるため、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（ハ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

（イ）商品

遊技機事業

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ゴルフ事業

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ニ）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ホ）貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

（イ）遊技機事業

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　４～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（ロ）ゴルフ事業、その他の事業

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　２～30年

工具、器具及び備品　　　２～30年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日(一部連結子会社においては平成20年12月31日)以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ．ヘッジ方針

借入金利息の将来の金利市場における金利変動リスクを回避することを目的とし、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜き処理によっております。

ロ．連結納税制度の適用

一部連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,788百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が451百万円減少し、少数株主持分が2百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は5.30円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた610百万円は、「受取補償金」△314百万円、「その他」925百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当座貸越及び貸越コミットメント契約

当社の連結子会社であるＰＧＭホールディングス㈱、パシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約、及び取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

　す。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

上記資産グループにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるため、それぞれ当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（738百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額については、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を用いて計算しております。正味売却価額にあたっては不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を採用し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.09％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

上記資産グループにつきましては、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（241百万円）として、特別損失に計上いたしました。なお、当該資産はその後、当連結会計期間中において売却が実行されております。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

※８  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　　２.普通株式の自己株式の株式数の減少181,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少108,100株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

（当連結会計年度）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

※４　営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

ゴルフ事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日（一部連結子会社においては平成20年12月31日）以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）上記リース資産減損勘定期末残高の他に、注記省略取引に係るリース資産減損勘定期末残高を前連結会計年度は18百万円、当連結会計年度は12百万円計上しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（注）１．上記減損損失の他に、前連結会計年度は注記省略取引に係る減損損失15百万円計上しております。

２．上記リース資産減損勘定の取崩額の他に、注記省略取引に係るリース資産減損勘定の取崩額を前連結会計年度は6百万円、当連結会計年度は5百万円計上しております。

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則としており、資金調達については金融機関等からの借入及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。社債は、借入金返済に係る資金調達を目的としたものであります。金利の変動リスクに晒されている一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利の変動リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（4）長期貸付金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債

これらの時価については、市場価格によっております。

（4）長期借入金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「（４）長期借入金」参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

イ．非上場株式、組合出資金及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

ロ．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 277百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 153百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,163百万円（その他有価証券のその他1,970百万円、その他有価証券の株式0百万円、関係会社株式193百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について2,099百万円（その他有価証券のその他2,000百万円、その他有価証券の債券99百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社（一部連結子会社を除く）は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.56％～1.5％

（注）期首時点での計算において適用した割引率は1.5％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.56％～1.5％に変更しております。

(3）期待運用収益率

1.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社（一部連結子会社を除く）は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.56％～1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

ａ.提出会社

（注）株式数に換算して記載しております。

ｂ.子会社（ＰＧＭホールディングス㈱）

（注）平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

ａ.提出会社

ｂ.子会社（ＰＧＭホールディングス㈱）

（注）平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

ａ.提出会社

ｂ.子会社（ＰＧＭホールディングス㈱）

（注）平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で分割を行っており、当該分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ａ.提出会社

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

ｂ.子会社（ＰＧＭホールディングス㈱）

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年３月31日法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産が388百万円、繰延税金負債が11百万円減少し、法人税等調整額が376百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報配信サービス、サービスエリア内のレストラン及び売店の運営等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報配信サービス、サービスエリア内のレストラン及び売店の運営等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

のれんの償却額及び未償却残高はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品……………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　３～11年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度 53％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

３．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

５．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

６．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

７．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について1,938百万円（その他有価証券のその他1,938百万円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について2,076百万円（その他有価証券のその他2,000百万円、その他有価証券の債券76百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年３月31日法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は222百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

（注）建物の主な増加は、本社ビル取得によるものであり、建設仮勘定（3,770百万円）からの振替を含んでおります。

工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第45期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第46期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第46期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第46期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平和の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社平和が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上