7455 パリミキホールディングス 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。

　　　　３．第62期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第63期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第62期及び第64期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。

３．第62期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第63期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期、第64期及び第65期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第62期、第64期及び第65期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社21社、非連結子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。

　上記の当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．上記子会社のうち、株式会社三城、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.及び巴黎三城光学（中国）有限公司は特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社三城については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 45,589百万円

(2）経常利益　　　　  845百万円

(3）当期純利益　　　　227百万円

(4）純資産額　　　 25,057百万円

(5）総資産額　　　 31,512百万円

(2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．提出会社の従業員数は就業人員（当社から社外への出向者17人を除く）であります。なお当該従業員ほか、契約社員、アルバイト及び嘱託を採用しており、当期中における平均雇用人員は9人（１日８時間換算）で（　）内に外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、三城ユニオン（平成８年７月３日結成、平成26年３月31日現在3,476名)と称し、現在ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。

　活動について特記すべき事項はなく、労使が共通の目的をもって協調する関係にあります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における国内経済は着実な回復を続けており、デフレ脱却と本格的な再生に向かっているとみられています。景気も持続的に上向いてきていると見られ、さらに消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費や設備投資が伸びたことで成長を押し上げた結果となっております。

当社グループにおきましても、国内の主要子会社であります㈱三城、そして主に百貨店にて店舗を展開しております㈱金鳳堂の業績が少しずつ改善してきており、さらに３月度の眼鏡数量および単価のアップが業績を押し上げ、既存店は前年を上回る結果となっております。

特に国内におきましては、お客様の様々な要望や不安にお応えするために、従来の眼鏡事業における商品開発はもちろん、補聴器など潜在需要が見込まれるシニアマーケットに向けた新たな提案を積極的に行ってまいりました。

また健康、美容に関する商品の拡充など、お客様の豊かな生活の一助となるような新たな事業展開を視野に入れた取り組みも引き続き行っております。

なお、国内眼鏡小売事業における新規出店は７店舗、退店は27店舗となっており、不採算店の整理を計画通り進め、赤字店舗の縮小にも努めてまいりました。

海外子会社におきましては、東南アジア地域は堅調で、売上高、営業利益ともに伸ばしております。しかしながら中国法人におきましては、不採算店の整理を進めておりますが、中国国内の景気不振や人件費などの高騰で厳しい状態が続いております。なおオーストラリア法人は引き続き不採算店の閉鎖を行うなか、営業面のテコ入れも功を奏し損失額は減少しております。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高56,903百万円（前期比2.7％増）、営業利益808百万円（前期比89.0％増）、経常利益1,035百万円（前期比2.9％減）、当期純利益419百万円（前期比303.0％増）となりました。

報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。

1)日本

国内の売上高は49,572百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益863百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

2)海外

海外の売上高は7,684百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント損失103百万円（前年度はセグメント損失360百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して1,289百万円増加し、10,932百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,065百万円（前年度期末2,428百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益997百万円、減価償却費及びその他の償却費1,387百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は137百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が4,527百万円あるものの、投資有価証券の取得による支出7,892百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は806百万円となりました。これは主に、配当金の支払額による支出927百万円によるものです。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

純粋持株会社体制への移行を機に、『最上級の信頼づくり』、『社員の自立』、『他にない創造』を行動指針として掲げ、よりスピーディで適切なお客様への対応、自立型の経営者の創出、さらにこれからの時代の新しい問題を解決する新規事業の創造を推進してまいります。そして世界中のお客様『お一人おひとりにお合わせする』ことを極めながら、さらにその先の驚きと感動を与えることのできる企業として発展していきたいと考えています。

(2) 当面の対処すべき課題の内容と対処方針

会社が対処すべき課題は多岐にわたり、世界的な経済危機や、紛争などの混乱は今後も想定されますが、甚大な被害をもたらす大震災にも備える姿勢と、本当に困った方々へ何ができるかということを常に考えていることが、現在の支援活動にも繋がっていると思います。更に今後も常にお客様の視点に立った姿勢を持ち続けることで、世界中で受け入れられる企業になれると考えています。

『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第三に企業とその未来のために』という優先順位をしっかり持って、より本質的、長期的、客観的な視点を持ちながら課題の対応に当たってまいりたいと思っております。

さらに、競争力のある企業グループとなるためには、会社組織や本部機能のあり方、販売管理費構造の見直しなど、抜本的な構造改革が課題と認識しております。本部機能を集約したことにより、問題点もより明確になってきていますので、今後検討を重ね、改善を図ってまいります。

(3) 具体的な取組状況等

まずは選択と集中を行うことで個々の店舗や事業の魅力を向上させるとともに、他にない、新しい、魅力的なサービス、商品、価格、店舗等々を創造しつづけることでお客様のご満足だけでなく、驚きや感動を体験していただきたいと思っております。そして、本当の豊かさの追求とその豊かさについてお客様に提案できる企業グループとなることが経営戦略の根底にあります。

海外におきましては、特にアジア市場は今後最も成長が期待できる市場であり、現在の経済情勢は、そこでの展開を進める大きなチャンスでもあります。世界をリードする欧米の競合他社が苦戦する中、唯一当社がお客様の支持を得られている市場でもあり、日本ならではのおもてなしの精神と、ハイテク技術を駆使するとともに、お客様に合わせた業態を創造することで新たな市場を創造してまいります。

また、長寿化や環境問題、世界的な格差問題など、人類にとっても新しい、重要な課題に直面する中、これらの問題解決に役立つ新しいサービスを、われわれ独自の方法で、お一人おひとりにお合わせするこだわりを持って創造していきたいと思っております。そのためには異業種を含めたＭ＆Ａ等の手段やコラボレーションなども積極的にとり行い、メガネに並ぶ新しい柱として成長し、将来株式公開を目指せる多数の企業が出現することを目指してまいります。

以上の実現のためにも、しっかりとした理念を持った、自立した経営者の育成が何よりも重要と考えており、国籍や性別にかかわらず広く人材を登用し、任せていくことで未来を創り上げる人材を育成してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経済状況、消費動向について

当社グループの主要市場（主に日本国内、続いて中国、東南アジア、欧州）の政治、経済状況の著しい変化及び主要市場における予想を上回る競争状況の激化、長期化及びこれらに伴う消費縮小は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）災害等について

当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水、大津波その他自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）仕入れ調達に関するリスク

主要仕入れ品目である眼鏡フレームの仕入れ先が特定の地域（福井県鯖江市）への依存度が高いため、当社グループでは安定的な調達に努めておりますが、需要の急増や天災地変等により調達に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報システム管理におけるリスク

当社グループは、商品、販売等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって、システム障害や社内情報の漏洩等の被害を被る可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、薬事法等の一般的な法令に加え、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報の管理について

当社グループは、営業取引、インターネット取引により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る貸出コミットメントの総額は6,500百万円、連結会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は5,000百万円であります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。

なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。

１．研究開発

(1) 新たなお客様への提案ツールの開発に向けて

従来より開発、実験を行ってきた新ミキシムデザインシステム（MacCG）について、バージョンアップを通して、お客様により身近なものとなるようリニューアルを重ねてまいりました。更なるお客様への提案ツールとして、アップル社の「iPad」が全社員に配布され、ＳＮＳによる情報発信、専門書テキスト、商品紹介をはじめとする様々な提案コンテンツの開発に取り組みつつあります。

また、高齢化における白内障の問題や紫外線だけではなく有害な光線に対する研究など、更なる提案や商品開発につなげるべく、協力いただける機関と共に新たな課題にも取組んでおります。

これからもお客様のご要望やお好みに合わせて、商品やメガネ度数、機能性レンズの提案ができるように、ソフト・ハードの両面から研究開発を続けてまいります。

(2) 快適なメガネが脳活動におよぼす影響についての研究

良いメガネは屈折異常を補正し鮮明な網膜像を作ることによって、脳に送られる視覚情報の質を高める働きがあります。それによって脳は活性化し、必要な情報処理がスムーズに行えるようになり、さらにはストレスを軽減し、集中力を高め、感情面においても良い影響が期待できます。このような脳研究の知見をもとに、従来の脳波計測システムをアップグレードし、一人ひとりに合わせるための研究体制を整えています。現在、脳機能研究所の感性計測システムを用いて、レンズのカラーや濃度を変えたときの装用者の感じ方の違いを測定し、分析を進めています。それによって一人ひとりに合わせたレンズ提案につながると期待されます。

(3) ＰＳＦにより見え方のシミュレーション画像を実現

単に近視、乱視といっても人により見え方は様々で、他の人が実際にどのように見えているかを観察するのは非常に困難です。ＰＳＦ（point spread function）つまり「点像強度分布」の解析装置は、理想的な点像が網膜上でどのような強度分布をもってボヤけるかを測定することができるもので、一人ひとりの見え方を客観的に予測してシミュレーション画像として提示することができます。メガネをかける前とかけた後の見え方を比較したり、いろいろな度数のレンズをかけた時の違いを比較検討することができ、お客様が実際に違いを体験し選ぶことができるツールになると期待されます。

今後も視力を合わせることを客観的に評価する実験や、現在発売されている各社の様々なレンズを、お客様の立場に立った客観的な方法で評価する研究に取組んでまいります。

(4) 視機能の研究

学校法人 志学学園／専門学校ワールドオプティカルカレッジと共同で、お客様にとってより良いメガネの提案ができるよう、視機能・視力測定、加工調整、その他一般の分野に分けた研究を、卒業研究として従来より継続して行っております。

本年度は、その中から最も優秀な研究である「低加入度眼鏡装用時の調節機能の変化」を日本眼鏡学会にて口演発表しました。最近パソコンやスマートフォンなどを見る機会が増え、調節力が十分にあるにも関わらず近見視の疲れを自覚する人が多くあり、このようなお客様を対象に低加入の眼鏡が提案されています。本研究はこの低加入眼鏡を使用したときの調節機能の変化の検証を行ったものです。

２．社会貢献

お客様がお持ちの不要な眼鏡を全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、眼鏡の不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続して実施しております。

今後も困っている方々に対して何ができるか、ということを考え続ける企業でありたいと思っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は96百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績の分析の概要については、「第２［事業の状況］の１［業績等の概要］（1）業績」に記載のとおりであります。

（2）財政状態の分析

　当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して1,709百万円増加して、53,788百万円となりました。これは主に、投資その他の資産における長期預金が3,000百万円減少したものの、投資有価証券が3,742百万円増加したことと、流動資産における受取手形及び売掛金が764百万円、商品及び製品が448百万円増加したことによるものです。
　また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して1,540百万円増加して、13,785百万円となりました。これは主に、流動負債における未払法人税等が292百万円、その他の流動負債が711百万円増加したことによるものです。
　純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して169百万円増加して、40,003百万円となりました。これは主に、利益剰余金が507百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が121百万円、為替換算調整勘定が505百万円増加したとことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析の概要については、「第２［事業の状況］の１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（4）次期における取組み

㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案ができる企業グループとなることを目指しております。

眼鏡小売中心の今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を活かし、新たな分野へのチャレンジも始めており、具体的に進めているところです。

㈱三城につきましては、前年度に引き続き不採算店の見直しを行い、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化してまいります。また、地域や客層に合わせるため、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントを検討、実験しており、成果が見込まれる場合にはさらに明確に施策を変えていく予定です。

また新規出店につきましては、市場がありながらまだ店舗数が少ない地域へ７店、主にショッピングセンターへの出店となる見込みであり、退店は25店を計画しております。

商品に関しましては、眼鏡の目的別ニーズに応えるべくメーカーとの新たな商品の開発を進めてまいります。特に日本の高齢化市場に向けて、快適で機能性の高いレンズの開発や提案に力を入れていくことや、不自由を感じている人が多いながらも普及が十分ではないと思われる補聴器の潜在需要の掘り起こしのための提案など、これから先の人生を豊かにするためのきっかけづくりとなるような新たな取り組みもすでに始めており、一部に成果はでてきておりますので、さらに積極的に推し進めてまいりたいと思っております。

㈱金鳳堂につきましては、百貨店のさらなる回復が見込まれる中、質の高いサービスを求められる潜在的需要に対する働きかけはもちろん、店舗の改装や教育に引き続き力を入れることで、さらに業績を伸ばしてまいります。

海外子会社につきましては、厳しい状況が続く地域につきましては不採算店の整理を進め、堅調な地域や新たな地域へは積極的な展開を検討しております。

（注）文中の将来に関する事項については有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、多店舗展開を推進する専門店チェーンであり、主に賃貸による店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。

　当連結会計年度における主な内容は、国内小売事業の株式会社三城における7店舗の新規出店、31店舗の改装、及び連結子会社における7店舗の新規出店であります。

　以上の結果、当連結会計年度の設備投資金額は、敷金及び保証金の支出172百万円、ソフトウェアの取得457百万円を含め、1,410百万円となりました。このうち、株式会社三城における設備投資金額が713百万円を占めております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける平成26年３月31日現在（連結子会社は当該各社の決算日現在）の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１．設備の金額は、帳簿価額によるものであり、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記のその他には、機械及び装置が含まれております。

３．従業員数には社外への出向社員、契約社員、アルバイト及び嘱託は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

①日本

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．今後の所要資金1,036百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。

３．予算金額、既支払額、今後の所要資金には、敷金及び保証金、建設協力金を含んでおります。

②海外

　（注）　今後の所要資金214百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成16年６月25日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)する場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

②　平成17年６月24日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)する場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割　　　分割比率　１：1.1

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,573,943株は、「個人その他」に45,739単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。なお、自己株式4,573,943株は株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は4,573,043株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び15株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか自己株式が4,573千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成16年６月25日定時株主総会決議）

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月25日第56回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役・監査役・従業員、当社の子会社および関係会社の取締役・従業員ならびに当社ののれん自立店オーナー・従業員に対しストックオプションとして新株予約権を付与することを、平成16年６月25日の第56回定時株主総会において決議されたものであります。

　（注）　発行価額は、新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)する場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

（平成17年６月24日定時株主総会決議）

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月24日第57回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役・監査役・従業員、当社の子会社および関係会社等の取締役・従業員ならびに当社ののれん自立店の従業員に対しストックオプションとして新株予約権を付与することを、平成17年６月24日の第57回定時株主総会において決議されたものであります。

　（注）　発行価額は、新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)する場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるストックオプションの行使、単元未満株式の売渡請求による売渡および保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、時代に合わせた積極的かつ、柔軟な利益配分計画を実施しております。今後につきましては、配当だけに偏らず、さらなる長期成長に向けた積極的な投資を含めた内部の資金需要、グローバルな事業展開や資本戦略および社会情勢も考え配当政策を実施していく方針です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨ならびに「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年間配当金は１株につき18円00銭（うち中間配当金９円00銭）といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質強化および将来の事業投資のための原資として活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役仁野　覚、ピエール-オリヴィエ・シャーヴは、社外取締役であります。

３．監査役山本光太郎、荒牧知子は、社外監査役であります。

４．取締役多根幹雄は、代表取締役社長多根裕詞の長男であります。

５．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、小さな失敗と数限りない障害がすばらしい創造の種になるように、経営理念ならびに信条の基本に則った精神をグループ全体に強い意を持って浸透させることにより、法令と社会倫理の遵守を含めた未来のあるべき人間形成をまず企業活動の原点とすることを徹底しております。

（1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、平成21年４月１日に純粋持株会社へ移行し、グループ内の事業子会社を統括しております。
　取締役会については、平成26年６月26日現在、社外取締役２名を含む取締役10名で構成されており、原則として毎月１回の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意志決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会では、グループ各社の経営・業務執行状況の報告を毎回行っており、子会社の適正な業務執行を統治しております。なお、当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役の任期を１年に定めております。
　監査役会については、平成26年６月26日現在、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、原則として毎月１回、取締役会開催日と同日に開催しております。監査役は、常勤監査役が中心となり監査役監査を実施しており、取締役・従業員からの重要事項の報告を受け、また必要に応じて取締役・従業員に対して報告を求めることができ、取締役会のほか重要な会議に出席することにより監査を実施しております。
　また監査役は、会計監査人、内部統制部門ならびにグループ各社の監査役・内部監査と情報交換に努め、連携して当社およびグループ各社の監査の実効性を確保しております。
　これらのコーポレート・ガバナンス体制により、当社の経営の監視機能は充分に機能していると考えております。

②　内部統制システムの整備の状況

 ａ.取締役・従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、代表取締役が経営理念ならびに信条の基本に則った精神をグループ全体に強い意を持って浸透させ継承することにより、法令と社会倫理の遵守を含めた未来のあるべき人間形成をまず企業活動の原点とすることを徹底する。

・代表取締役は、取締役および従業員が法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス担当取締役およびコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス基本方針および行動規範を作成するとともに、取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築する。

・コンプライアンス上の重要な事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当取締役を通じ、取締役会および監査役に報告される体制を構築する。

 ・代表取締役は、コンプライアンス基本方針に従い、内部統制部門と連携して実施状況を管理・監督し、コンプライアンス委員会は、従業員に対して適切な研修体制を構築し内部通報相談窓口（ミキホットライン）を設置する。

 ・当社は、反社会的勢力排除に向け、行動規範に「反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりません。」と定め、全社的に取り組む。

 ｂ.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、社内規程「文書管理規程」「情報管理・秘密保持規則」に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

 ｃ.財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、情報開示の透明性および公正性を促進するために、経理規程および連結決算規程によって経理処理方法を統一する基準を定め、財務諸表および財務諸表に重大な影響をおよぼす可能性のある情報の適正性を確保するものとする。

③　リスク管理体制の整備の状況

・社長は内部統制を推進するために、リスクマネジメント担当取締役およびリスクマネジメント委員会を設置し、お客様、社員、そして企業の将来も見据え、それぞれの立場でリスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。

・各部署は、リスクマネジメント規程に基づき事前予兆対応体制（「あら、あれ→ほら」）を整え、それぞれのリスクマネジメントを行い、リスクマネジメント委員会へ定期的に状況を報告し、連携を図る。

・重大な緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

・リスクマネジメント規程およびリスク分類別マニュアルに基づき、内部統制部門が監査を実施する。

（2）内部監査および監査役監査の状況

純粋持株会社である当社の内部監査の担当者１名はグループ内の事業子会社の内部監査と連携し、常に顧客志向に基づいた経営判断の見地に立ち、当社および当社グループの財産保全および業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等の未然の防止、経営の合理化・効率化を目的とした内部監査を行っております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役はその専門的知識や経験から、当社の経営を監視、監査できる人材を選任しています。各監査役は、監査役会で定めた監査方針・業務分担などに従い、取締役の職務執行の適法性や各業務執行部門の業務遂行状況などについて監査しています。そして定期的に監査役会を開催し、客観的な立場から取締役の職務遂行に対し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。また、取締役会のほか重要な会議には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べる等監視できる体制をとっております。

内部監査は監査役に月例内部監査報告を行い、対応についての協議および意見交換を行っております。会計監査人は監査役との定例報告会を期末および毎四半期末の年４回開催し、それ以外に必要に応じて不定期に報告会を開催し、相互に意見および情報の交換を行っております。

また、当社とグループ各社のコンプライアンス担当取締役が出席するコンプライアンス委員会、ならびにリスクマネジメント担当取締役が出席するリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、コンプライアンス活動、リスクマネジメント活動等の内部統制状況の報告を行っております。

なお、社外監査役の荒牧知子氏は、公認会計士および税理士として培われた高い専門性と豊富な監査経験・知識を有しております。

〔当社グループのコーポレート・ガバナンス体制〕

（3）社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名（平成26年６月26日現在）であります。社外取締役仁野覚氏が代表を務める㈱エスモード（エスモード・ジャポン東京校）と当社子会社との間にコンサルティング業務委託契約があります。その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役ピエール-オリヴィエ・シャーヴ氏が取締役社長を務めるPX Group S.A.につきましては、当社が同社の発行済株式の11％を所有しており、また同社の子会社と当社子会社との間には材料等の仕入取引がありますが、取引条件については市場価格等を勘案した一般的な取引条件に基づいて行われております。その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名（平成26年６月26日現在）であります。社外監査役山本光太郎氏が代表弁護士を務める山本柴﨑法律事務所と当社ならびに当社子会社との間に法律相談に伴う弁護士報酬の取引関係があります。その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また社外監査役荒牧知子氏が取締役を務める㈱イリス経済研究所と当社との間にコンサルティング業務委託契約がありますが、当会社における荒牧知子氏の業務執行および報酬関係がないため、重要性はないと認識しております。その他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において、内部監査結果の報告を含めた内部統制状況の報告および監査役監査の監査方針等の説明を行っております。社外取締役および社外監査役は、それぞれの専門知識および経営に関する見識・経験等に基づき監督または監査を実施しております。また監査役会において、社外監査役は内部監査および会計監査の結果等について報告を受け、客観的・中立的な観点から質問・助言等を行っております。社外取締役および社外監査役は、これらの連携および関係を通じて企業統治において充分な機能および役割を担っており、現状の選任状況は当社の企業統治体制において有効に機能していると考えております。

（4）会計監査の状況

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者につきましては、新日本有限責任監査法人の監査計画に基づき、公認会計士22名およびその他13名で構成されております。

責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は5,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因になった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（5）役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬等は、基本報酬、賞与ならびに退職慰労金で構成されております。

取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度額内において、取締役会で定める内規に基づき、各取締役が担当する役割、地位、業績ならびに貢献度等を勘案し、取締役会で決定しております。

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって決定した監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

（6）株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄  1,053百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（7）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。（8）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は100万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（9）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（10）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（11）中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（12）取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（13）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）当連結会計年度につきましては、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が０百万円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　21社

　㈱三城、㈱グレート、㈱金鳳堂、㈱クリエイトスリー、

PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI, INC.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、

OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD、PARIS MIKI OPTICAL INTERNATIONAL LTD.、巴黎三城光学（中国）有限公司、

巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI S.A.R.L.、OPTIQUE PARIS-MIKI (S) PTE. LTD.、

PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、上海巴黎三城商貿有限公司、

上海巴黎三城實業有限公司、上海巴黎三城食品銷售有限公司、DIANE OPTICAL INC.、

KIMPO-DO (MALAYSIA) SDN BHD

(2）非連結子会社の数　7社

　主要な会社名

　㈱オーナーズ・サポーター、PT. PARIS MIKI INDONESIA

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　㈱オーナーズ・サポーター、PT. PARIS MIKI INDONESIA

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は8社あり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PARIS MIKI S.A.R.L.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.、PARIS MIKI OPTICAL

INTERNATIONAL LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有

限公司、PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND)LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、上海巴黎三城商貿有限公司、上海巴黎三城實業有限公司、上海巴黎三城食品銷售有限公司、DIANE OPTICAL INC.及びKIMPO-DO (MALAYSIA) SDN BHDの決算日は12月31日であります。また、PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI, INC.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S) PTE.LTD.の決算日は、２月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社では、定率法により償却しております。また、在外連結子会社は定額法で償却しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～60年

工具、器具及び備品　２年～20年

　ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法により償却しております。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法により償却しております。なお、当社では、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では個別判定による貸倒見積額を計上しております。

②　関係会社投資損失引当金

　当社及び一部の国内連結子会社では、関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

③　賞与引当金

　一部の国内連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　一部の国内連結子会社では、店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の国内連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって、均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却・取得（純額）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却・取得（純額）」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　２　保証債務

　　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

３　当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。

　当該減少額を減損損失（92百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物61百万円、工具、器具及び備品22百万円及び電話加入権8百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.8％から2.0％で割り引いて算定しております。

　　　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたエリア地域別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が悪化しているエリア地域、及び、将来において具体的な使用計画がなく、かつ、店舗資産について、収益性等の観点から退店若しくは移転の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、電話加入権のうち、将来的な使用見込がないものについては、回収可能価額まで減額しております。

　当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物96百万円、工具、器具及び備品39百万円及び電話加入権3百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであり、減少は、単元未満株式の買増によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、眼鏡事業における情報処理設備、コンピュータ端末機器等であります。

　無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当連結会計年度末現在、当社グループは、資金調達については必要に応じ、借入金等による方法で調達しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しております。余剰資金の運用については、安全性の高い預金等を主に運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在するものであり、受取手形は4か月以内に支払期日が到来します。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金及び保証金は主に店舗を賃借する際に支出したものであり預入先の信用リスクが存在します。支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて３か月以内に支払期日が到来します。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、敷金及び保証金については適宜回収懸念の早期把握に努めております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券や投資有価証券については時価や発行会社の財政状態を適宜把握し管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達については借入金により調達しているほか、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しており、月次において資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、また、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その他は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　(4)長期預金

　長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(5)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積もりした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

負　債

　(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

  （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

  （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,066百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　199百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  前連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式等について12百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式等について0百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）当連結会計年度において、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社では、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

　当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、428百万円であります。

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

 1．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）権利行使の条件は以下の通りです。

１．新株予約権を付与された者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役・監査役・従業員、当社の子会社および関係会社の取締役・従業員ならびに当社ののれん自立店オーナー・従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が定年・任期満了・当社ののれん自立による退任・退職、会社都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。

２．新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本件新株予約権の相続を認める。ただし、４．に規定する契約に定める条件による。

３．新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

４．その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から20年、割引率は1.33％を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

　であります。

当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱三城及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及

び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額23百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△2,304百万円は、セグメント間の消去であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額47百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△2,270百万円は、セグメント間の消去であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引記載金額については、取引金額は消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて記載

しております。

ただし、取引の性質により消費税等が課税されないものについては、これを含めずに記載しております。

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社との間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件につい

ては、一般ユーザーと同様の条件によっております。

（注１）㈱ルネットは、「主要株主（会社等）」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」に該当します。

（注２）金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,000百万円です。なお、保証料の受取はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社との間で建物等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件につい

ては、一般ユーザーと同様の条件によっております。

（注１）㈱ルネットは、「主要株主（会社等）」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」に該当します。

（注２）金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は5,000百万円です。なお、保証料の受取はありません。

 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

一部の国内連結子会社との間で建物・商品等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件によっております。また、店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。

（注）㈱ルネットは、「主要株主（会社等）」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」に該当します。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

一部の国内連結子会社との間で建物・商品等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件によっております。また、店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。

（注）㈱ルネットは、「主要株主（会社等）」「その他の関係会社」「主要株主と個人たる主要株主の近親者が議決権の過半数を所有する会社」に該当します。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】