9831 ヤマダホールディングス 有価証券報告書－第37期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

2【沿革】

　当社（昭和53年６月１日設立、昭和62年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（昭和58年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という）の株式額面を変更するため、昭和62年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。

　なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、昭和62年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。

（期末日現在の店舗数は、985店舗となっております。）

3【事業の内容】

　当社の企業集団は当社、主な子会社22社とその他フランチャイズ契約加盟店で構成され、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントはありません。

・子会社南九州ヤマダ電機株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社沖縄ヤマダ電機においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社シー・アイ・シーにおいては、当社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。

・子会社株式会社ヤマダエコソリューションにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取り付けとＣＳ向上研修を引き受けております。

・子会社インバースネット株式会社においては、当社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。

・子会社株式会社ワイ・ジャストにおいては、当社店舗の建築工事及び電気工事請負を行っております。

・子会社コスモス・ベリーズ株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ヤマダフィナンシャルにおいては、当社へクレジットカード取次業務を委託しております。

・子会社株式会社テスにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。

・子会社株式会社九州テックランドにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。

・子会社株式会社マツヤデンキにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社星電社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社キムラヤセレクトにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ヤマダ・エスバイエルホームにおいては、住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ハウステックにおいては、住宅設備機器の製造を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。

・子会社日化メンテナンス株式会社においては、株式会社ハウステックで販売した貯水槽及び浄化槽のメンテナンスをしております。

・子会社中部日化サービス株式会社においては、株式会社ハウステックで販売した浄化槽や住機のメンテナンス及び住宅メンテナンスをしております。

・子会社東金属株式会社においては、当社より廃家電を仕入れております。

・子会社株式会社ベスト電器においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

・子会社株式会社ヤマダ・ウッドハウスにおいては、当社より住宅建築工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。

・フランチャイズ契約加盟店においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

（注)  1．「主要な事業の内容」欄について、当社グループは家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3．特定子会社に該当します。

4．有価証券報告書を提出しています。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の店舗等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

当社の事業内容は、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

　（注）1．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

当社には、ヤマダ電機労働組合があり、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は安定しています。

第２【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による積極的な経済対策等により、株価上昇や円安が進行し、企業業績の回復、設備投資の持ち直し、堅調な内需の回復、雇用環境の改善が見られる等、景気は緩やかな回復傾向にありますが、欧州をはじめとした海外景気の減速への警戒、消費増税後の一時的な景気減速懸念など、一部においては先行きの不透明さを残しております。

家電業界におきましては、夏季の気温上昇や電気料金の値上げ等に伴い冷蔵庫、エアコン等の省エネ家電が好調に推移。テレビ画面サイズの大型化や４Ｋテレビによる単価上昇もあり映像関連商品の反動減に底打ち感が見られました。また、消費増税前の駆け込み需要やＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰサポート終了前のパソコン本体の買い替えも重なり、平成26年３月末にかけ市場は大きく伸長いたしました。

このような状況の中、当社は、今期を「第三の創業期」転機の年と位置づけ、家電量販業界のリーディングカンパニーとして、家電市場の想定を超えた低迷に加え、めまぐるしく時代が変化する中、インターネット社会における店舗ネットワークとの融合、少子高齢化に伴うマーケットの縮小等に対応すべく、積極的な取り組みと効果検証を行ってまいりました。

家電量販小売業の中で唯一、全国に専門店としてのサービスをソリューション的に市場ニーズにあわせて提案できる店舗網をもつ強みと、圧倒的な会員数をプラットフォーム化することで、リアルとバーチャルを融合させ、店頭におけるインターネット価格対応、インターネット注文即日社員お届けサービス、ヤマダ電機マルチＳＮＳの充実と連携等、家電量販業界が直面する課題にも積極的に取り組んでまいりました。

ハウス関連事業に関しては、子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム及び株式会社ハウステック、株式会社ヤマダ・ウッドハウス（平成25年11月設立）とのグループ内コラボレーションを発揮し、全国の主要な168店舗への「トータルスマニティライフコーナー」を設置。大規模から小規模まで幅広いリフォームをはじめとした川下発想の提案を行ってまいりました。

更に、既存住宅メーカーでは前例のない業界初の新たな住宅販売チャネルとして店舗駐車場への体験型住宅展示場の展開を開始いたしました。平成26年３月７日にテックランドＮｅｗ神戸垂水店（兵庫県）へ、平成26年３月14日にテックランド春日部本店へモデルハウスを設置（平成26年４月以降も全国にて順次展開予定）し、お客様の身近な存在である家電量販店だからこそできる新たな発想で市場の開拓を行ってまいりました。

その他、これまで子会社化を行ってまいりました各社の利益創出に向け、商流・物流等のサプライチェーンをはじめ、人事面・情報システム面等、経営力強化のための基盤構築を図ってまいりました。

商品別では、夏季の気温上昇や電気料金の値上げ、消費増税前の駆け込み需要もあり、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の省エネ・高機能の白物家電・季節商品が好調かつ堅調に推移いたしました。テレビやレコーダー等の映像関連商品については、夏場以降、底打ち感が見られ、インチアップや４Ｋテレビ等高付加価値商品の発売に伴い単価の上昇が見られました。Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰのサポート終了前の買い替え需要によりパソコン本体も大きく伸長いたしました。

マーケットが大きく変化を続ける中、それに対応するため、エリア別、商品別にポイント戦略、粗利率、売上高の最適化・最大化の効果検証を行う過程において、売上総利益率の低下が一時的に見られましたが、第３四半期以降、その取り組みの成果が表れ、大きく改善いたしました。

一方、ポイント関連費用をはじめとした各販売管理費の削減に注力しつつ、ハウス関連事業をはじめとした中長期的なソリューションビジネスに対する費用面を含めた先行投資も同時に行ってまいりました。

海外事業においては、中国国内における地政学的なリスクの発生に加え、サプライチェーンの構築ができなかったことから、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退を決定いたしました。それに伴い、特別損失に貸倒引当金9,272百万円及び関係会社整理損失引当金1,050百万円計上しております。今後は、遼寧省内での事業の再構築を目指してまいります。その他、子会社の株式会社ベスト電器が行っております海外事業に係るサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。

ヤマダ電機グループは、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さを追求し、「サービス」「インターネット」「ポイント」「法人営業」「情報システム」「物流」「ハウス関連」「環境関連（リユース、リサイクル含む循環型社会の構築）」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特長としております。グループ企業各社との連携強化により、引き続き新たな可能性に挑戦してまいります。

ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。

（　http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html　）

店舗開発を新たなステージへ進めるべく、新規出店に加え、市場変化に対応するためのスクラップ＆ビルド等を行ってまいりました。その結果、期末の店舗数は、985店舗（単体直営664店舗、ベスト電器177店舗、その他連結子会社144店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は4,401店舗となっております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,893,971百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益34,265百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益50,187百万円（前年同期比4.8％増）、当期純利益18,666百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少して77,754百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、45,148百万円の収入となりました。
　これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び法人税等の支払額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、38,606百万円の支出となりました。

これは主に、店舗開設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、7,646百万円の支出となりました。
　これは主に、長期借入れによる収入があったものの、借入金の返済及び自己株式の取得によるものであります。

2【販売の状況】

(1）販売実績

当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の販売実績を記載しております。

　(注）1． 家電のその他は、照明・理美容・テープ等、情報家電のその他は、インク等、非家電のその他は、貴金属・洋品雑貨等であります。

2． 上記金額は消費税等を含んでおりません。

(2）単位当たり売上高

　(注）1． 売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。

2． 上記金額は消費税等を含んでおりません。

3． 従業員数は臨時雇用者数を含めております。

3【対処すべき課題】

日本経済については、緩やかな回復基調が見られるものの、当家電流通業界においては、消費増税後の一時的な需要の縮小やＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰサポート終了後のパソコン本体ならびに関連商品の買い替え一巡感による反動減、更には、平成27年10月に予定されている消費税率アップも控えております。また、海外新興国の成長鈍化や欧州地域の政情不安など、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。

このような状況の中、スクラップ＆ビルドや改装による店舗力向上、可能性のある地域への厳選した出店による店舗ネットワークの強化と効率化により市場シェアの維持・向上を図ってまいります。

当社グループは、家電販売を中心としたその領域の幅と深さを追求した各ソリューションビジネスの展開を経営の特長としており、その可能性を追求し、他社との差別化を図ってまいります。

その取り組みの一つであるハウス関連事業については、ヤマダ電機の店舗内への「トータルスマニティライフコーナー」の設置、住宅メーカーの株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、住設機器メーカーの株式会社ハウステックのグループ内コラボレーションを発揮し、川下発想で新たな市場の創造を行ってまいります。

また、流通業としての永遠のテーマとして「人材育成」についても継続して取り組んでまいります。研修施設を活用した集合教育、テレビ会議を活用した勉強会、現場でのＯＪＴ教育、Ｅラーニング、社内外の資格制度の積極的な取得とそのフォローを行い、売上高向上、顧客満足の向上に努めてまいります。

今後、日本が少子高齢化社会に向かう中で、女性管理職の育成、職場環境改善、業務効率の改善にも積極的に取り組んでまいります。

ヤマダ電機グループは、これからも家電業界のリーディングカンパニーとして、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、ヤマダ電機グループのシナジーを活かしたＣＳＲ経営を推進してまいります。

4【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）店舗網の拡大について

　当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を設置、さらに海外にも店舗を出店しています。今後も引き続き国内外ともに出店を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型の市場規模にあわせたスクラップ＆ビルド及び可能性のある地域への厳選した出店による店舗ネットワークの効率化とシェアの維持・向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、同業他社と競争となる可能性があります。出店地域での既存各社との競争は厳しく、また、出店店舗数の増加、並びに売り場面積及び出店地域の拡大に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。また地域によっては、店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗展開の見直しによって閉鎖された店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような状況となった場合には、効率的な店舗展開に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、店舗拡大を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。

(2）競合について

家電小売業界は激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売など家電を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においてトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客・人材獲得競争など様々な競争に直面しております。当社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行ってまいりましたが、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域における競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益低下、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(3）Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて

当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(4）規制等について

　他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。

　店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

　大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの住宅事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及びその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

(5）経済動向について

　当社グループの売上は大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、また金利、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、海外経済の低迷、一部新興国マーケットの減速など、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。日本経済は、政府による積極的な経済対策等により、株価上昇や円安が進行し、企業業績の回復、設備投資の持ち直し、堅調な内需の回復、雇用環境の改善が見られる等、景気は緩やかな回復傾向にありますが、欧州をはじめとした海外景気の減速への警戒、消費増税後の一時的な景気減速懸念など、一部においては先行きの不透明さを残しております。当家電業界においても、家電エコポイント制度（平成23年３月31日終了）や地上デジタル放送への切替え（平成23年７月24日）による需要の先食いとその後の大きな反動、消費増税に伴う平成26年３月31日までの駆け込み需要の反動による一時的な需要の縮小やＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰサポート終了後のパソコン本体並びに関連商品の買い替え一巡感による反動減、更には、平成27年10月に予定されている消費税率アップも控えており、不透明感の残る消費環境が続くと予想されます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があります。

　また、海外新興国の成長鈍化や欧州地域の政情不安など、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について

他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、乾燥機等の商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨となった場合には売上が減少すると考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリンピックやサッカーワールドカップ大会といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もあります。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）消費者の要望及び嗜好の変化について

当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新商品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新商品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。

(8）商品の仕入れについて

当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。以上のような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）住宅の品質保証リスクについて

当社グループでは住宅の品質について、住宅メーカーとして築いた独自の卓越した技術を用い徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(10）固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）フランチャイズ経営について

当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。

(12）個人情報及びその他の機密情報の取り扱いについて

当社グループは、ポイントカード発行やケイタイｄｅ安心会員の募集、クレジットカード募集、デジタル新長期保証、Ｎｅｗ Ｔｈｅ安心等の有料サービスの募集、配送・工事・修理に係るお客様情報、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内管理体制を整備し、情報管理の意識を高め、漏洩には十分留意した体制を取っております。今後、情報漏洩が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害等について

　台風や地震による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、さらに新型インフルエンザ等の感染症の流行による災害が発生し店舗における営業が一部阻害された場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入りが困難となった場合は、売上の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(14）住宅設備機器事業のリスクについて

　当社グループでは住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）海外展開について

　当社グループでは、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、当社グループは、独資による展開と現地パートナーとの合弁による海外事業展開を行っており、合弁先のパートナーの経営環境の変化、意見の相違、日本語と現地語での認識の相違等の理由により事業継続が困難になる可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）当社オリジナルブランド商品について

　当社グループでは「ハーブリラックス」というオリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。オリジナル商品の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、需給のギャップによる供給不足や在庫過剰となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

クレジット販売加盟店契約

　当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。クレジット販売加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するものであります。その契約の主なものは次のとおりであります。

6【研究開発活動】

金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　　　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　　　　この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　　　　当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ57,899百万円増加（前期比5.1％増）して1,196,288百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加したことであります。

　負債は、59,936百万円増加（前期比10.3％増）し642,934百万円となりました。主な要因は、長期借入金及び未払法人税等の増加によるものであります。

　純資産は、利益剰余金が増加したものの自己株式の増加等により、2,037百万円減少（前期比0.4％減）して553,354百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.2％（前期比2.6ポイント減）となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高・売上総利益

　当連結会計年度の売上高は、1,893,971百万円（前年同期比11.3％増）となりました。これは、夏季の気温上昇や消費増税前の駆け込み需要もあり、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の省エネ・高機能の白物家電・季節商品が好調かつ堅調に推移し、テレビやレコーダー等の映像関連商品については、夏場以降、底打ち感が見られ、インチアップや４Ｋテレビ等の高付加価値商品の発売に伴い単価の上昇が見られ、Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰのサポート終了前の買い替え需要によりパソコン本体も大きく伸長したことによるものです。

また、売上総利益は、マーケットが大きく変化を続ける中、それに対応するため、エリア別、商品別にポイント戦略、粗利率、売上高の最適化・最大化の効果検証を行う過程において、売上総利益率の低下が一時的に見られましたが、第３四半期以降、その取り組みの成果が表れ、大きく改善し、その結果、453,126百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、418,861百万円（前年同期比8.9％増）となりました。株式会社ベスト電器（以下、ベスト電器）を連結（前期は平成25年２月期第４四半期の３ヶ月間の連結）したことに加え、新規出店に伴う人件費や地代家賃等をはじめとした各種経費が増加、ハウス関連事業をはじめとした中長期的なソリューションビジネスに対する費用面を含めた先行投資も同時に行ってまいりました。一方で、各種経費の削減対策を継続して実施し、ポイント関連費用のコントロールも緻密に行ってまいりました。その結果、営業利益は、34,265百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

　営業外収益は21,402百万円（前年同期比19.7％増）、営業外費用は5,480百万円（前年同期比40.1％増）となり、ベスト電器の連結に伴いそれぞれが増加しました。また、消費税の駆け込みに伴う仕入の伸びと連動して仕入割引が増加、為替が円安に進んだことから為替差益等が発生しました。その結果、経常利益は50,187百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

③ 特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益

特別利益は、178百万円となりました。特別損失は、15,437百万円となりました。これは、主に、中国国内における地政学的なリスクの発生に加え、サプライチェーンの構築ができなかったことから、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退を決定いたしました。それに伴い、特別損失に貸倒引当金9,272百万円及び関係会社整理損失引当金1,050百万円計上したことが要因です。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ11,237百万円減少して34,927百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・少数株主損益調整前当期純利益・少数株主利益・当期純利益

当連結会計年度の法人税等合計は14,965百万円、少数株主損益調整前当期純利益は19,961百万円、少数株主利益は1,294百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,536百万円減少して18,666百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　　　　キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」1「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローをご覧ください。

第３【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資の総額は、44,812百万円であり、その主なものは、テックランドＮｅｗ帯広西五条店他新店舗等の建物及び構築物、工具器具及び備品32,114百万円、店舗用土地等6,332百万円、テックランドＮｅｗ新座野火止店他の差入保証金6,365百万円であります。

なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

2【主要な設備の状況】

当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。

（1）提出会社

(2) 国内子会社

（注）帳簿価額の「建物及び構築物」と「土地」には賃貸不動産が含まれております。また帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金、リース資産、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。

なお、上記の金額は消費税等を含めておりません。

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略しております。

重要な設備の新設

（注）1．今後の所要資金は、自己資金及び銀行からの借入金でまかなう予定です。

2．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　3．所在地に複数の店舗があるため、着工（予定）年月については、当該店舗のうち着工（予定）年月が最も早いものを、完成（予定）年月については、最も遅いものを記載しております。

第４【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

（注）1． 本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

2． ①各本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。

　  ②本新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額といいます。）は、1,375.00円とします。ただし、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

　　また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

3． 但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2015年３月14日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

4． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

5． 各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。

6． ①組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ） その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ） 当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日（会社分割、株式移転または株式交換の場合は、当該会社分割、株式移転または株式交換の効力発生日から14日以内）において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。

　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　  ②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

　　（イ）新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

　　（ロ）新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

　　（ハ）新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２と同様の調整に服する。

　　　　　(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

　　　　　(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　　（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の払込金額と同額とする。

　　（ホ）新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

　　（ト）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　（チ）組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

　　（リ）その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　  ③上記①の定めに従って本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成25年６月27日取締役会決議

（注）1.　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

2． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金等の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

3.　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

4.　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件

前記（注）３に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ) 又は(ホ)の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ロ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(ハ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(ニ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ホ) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．新株予約権の行使による増加　198,590株（平成21年４月～平成22年３月）

2．株式分割（1：10）による増加　869,840,766株

(6) 【所有者別状況】

　（注）1. 自己株式73,115,448株は「個人その他」に731,154単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

2．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

 （注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。

　　　 2．上記のほか、自己株式73,115.4千株（7.56％）を所有しております。

　　　 3．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

 4．ブラックロック・ジャパン株式会社他８社連名により平成25年11月22日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

 5．三井住友信託銀行株式会社他２社連名により平成26年４月４日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

 6．アライアンス・バーンスタイン株式会社他１社連名により平成26年３月24日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

 7．ジーエルジー　パートナーズ　エルピーより平成25年10月22日付で大量保有報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

 8．野村證券株式会社他３社連名により平成26年３月19日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成25年６月27日定時株主総会決議）

  会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成25年６月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1．当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割による増加22,579,245株、単元未満株式の買取による増加206株、連結子会社株式会社ダイクマ及びサトームセン株式会社との吸収合併に関する会社法797条第１項に基づく反対株主からの買取請求による増加70,000株であります。

2．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

3【配当政策】

　当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。同時に流通経済の変革の中、企業体質の強化による安定した成長性を確保するため、内部留保も不可欠であると考え、収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。
　当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり普通配当6円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（当社単体）は、20.6％となりました。
　また、内部留保金は、今後の競争力維持向上のため、新店舗の開設、既存店改装等の設備資金及び人材開発資金や、財務体質の強化などに充当し、経営基盤の確立のために有効的な活用を考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）1.　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

　　　　2.　株式分割（平成25年10月１日、1：10）による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

5【役員の状況】

（注）1．取締役得平司は、社外取締役であります。

2．監査役中村豊及び高橋正光は、社外監査役であります。

3．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

4．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

5．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

6．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

7．取締役山田傑は、当社代表取締役社長山田昇の二親等内の親族であります。

8．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。平成26年６月27日現在における執行役員は、取締役兼任15名を含む33名であります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

1. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由及び内部統制システムの整備の状況

　 当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、経営環境の変化にスピーディーに対応できるよう、各執行役員による業務執行体制を導入し、代表取締役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）と代表取締役副社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）を経営責任者とする組織のもと、８つの事業部門並びに各種委員会・分科会を開催し、各執行役員が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制を実施しております。また、コンプライアンス委員会及び内部監査室に加え、さらに「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）を経営理念の中枢にすえ、ＣＳＲ委員会を設置し、企業の社会的責任について具体化した倫理綱領・企業規範を策定し、取締役会での承認を得て企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、グループ内外に向け啓蒙活動を行っております。

 　このような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「経営の透明性を高め、公正な企業活動を実施して、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていく」という基本的な考え方を具現化することができると考えているためであります。

　 なお、当社の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。

　(イ）株主総会
　株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なＩＲ活動とタイムリーディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築するための努力をしております。当社は、外国人株主の構成比が高いため、英文の招集通知の作成や、早期発送等の努力をしておりますが今後も更に工夫を重ねていく所存です。

　(ロ）取締役会
　取締役会は、取締役16名で構成されており、定時取締役会を毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても討議し、対策を迅速に行っております。
　なお、社外取締役１名、社外監査役２名が参加しております。

　(ハ）経営会議
　経営会議は、取締役会の開催週を除き、原則毎週開催し、経営課題や各執行役員の業務執行の進捗管理について報告が行われ、対策を迅速に行っております。

　(ニ）経営戦略会議
　毎週１回担当取締役及び担当執行役員以上が出席し、経営戦略テーマの進捗状況を確認する経営戦略会議を開催しております。経営戦略のテーマについては、随時、改廃を行っており、めまぐるしく経営環境が変化する中、機動的な戦略の企画・立案・対応ができる体制をとっております。

　(ホ）監査役会
　当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名で構成されています。取締役会はもとよりその他各種委員会に出席し、取締役の業務執行についての監査を行っています。また、監査の実施にあたり、内部監査室及び監査法人と都度情報交換するなど、連携することができ、常勤監査役及びその指定する者は取締役会をはじめ業務執行が付議される会議に出席し、その場において意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。

　(ヘ）内部監査
　内部監査の充実を図る為に社長直属の内部監査室を設置し、専任６名が日常の監査業務や、たな卸し業務の立会等、内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査役及び監査法人とも都度情報交換をし積極的に連携し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかという観点から監査を行っております。

　(ト）監査法人
　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりとなっております。
　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定有限責任社員 業務執行社員：長﨑　康行、御厨　健太郎、宮一　行男
　・会計監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士６名、その他６名

　(チ）取締役の定数及び選任の決議要件
　当社の取締役の定数は17名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　(リ）その他
　弁護士については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

2. リスク管理体制の整備の状況

 損失の危険の管理に関する規程その他の体制については以下のとおりであります。

 (イ） リスク管理については、コンプライアンス委員会を設置し、その指導のもと各部門のコンプライアンス責任担当者がリスク管理体制の浸透を図っております。

 (ロ） 大規模な事故、災害等の発生によるリスクに対処するため「災害対応マニュアル」を作成し、災害等が発生した場合には担当取締役が緊急対策本部を設置し速やかに対応します。

 (ハ） 業務執行部門から独立した内部監査室及び法務相談室を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、リスクの発見・防止と業務プロセスの改善に努めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織及び連携については、「①企業統治の体制」の中の、（ホ）監査役会、（ヘ）内部監査に記載のとおりであります。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見や指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役社長を務めており、当社は同社と業務受託などの取引関係がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0001％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。

　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役中村豊氏は、株式会社ジェイアイエヌの専務取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社ジェイアイエヌとの間に商品仕入等の取引関係がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.04%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。また、中村豊氏には、主に豊富な経営者経験に基づき選任しております。社外監査役高橋正光氏は、ひかり税理士法人の代表社員を兼務しております。当社とひかり税理士法人は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、高橋正光氏には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、当社の経理システム並びに内部監査について、主に税理士の見地に基づき選任しております。また、上記社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、内部監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

コーポレートガバナンス模式図

④ 役員報酬の内容

(イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ）報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等

(ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　 該当事項はありません。

(ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
　当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り行なわれ、貢献度、財務状況、経済情勢を考慮の上、取締役会でこれを決定しております。

　　　監査役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

(イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　2,050百万円

(ロ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　（注）上記６銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式のすべてを記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

　（注）上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

(ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス業務等があります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス業務等があります。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

　(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】