3443 川田テクノロジーズ 有価証券報告書－第6期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第２期から第５期までの数値については、誤謬による不適切な会計処理の訂正による遡及処理後の数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

当社は、平成21年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。

なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社13社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。

当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として平成21年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導・各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　※1：特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有で内数であります。

４　※2：川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
　 　占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。

３　従業員数が前事業年度末に比べ12名増加しましたが、その主な理由は当社グループ会社からの転籍によるものであります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５　全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主に川田労働組合(組合員数1,012人)が組織されています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や国際的な政情不安、消費税増税に伴う影響など先行きに対する懸念材料はあるものの、政府主導による経済・金融政策を背景に円高是正や株式市場の回復が進み、企業収益の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、復興関連需要や耐震補強需要等の公共工事の増加が下支えとなり、民間設備投資も増加基調で受注環境は回復傾向が鮮明になってきました。しかしながら、労務単価の上昇や建設資材価格の高止まりが利益圧迫要因となり、依然として厳しい経営環境が続いています。

このような状況のもと、当社グループは総合力を高めるための体制構築、安定した利益を確保するための企業体質の改善など、将来の成長を目指した事業基盤の整備を推し進めています。加えて、目標利益の達成に向けて、業務の効率化やコスト削減に全社を挙げて取り組んでまいりました。

当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高は104,349百万円（前年同期比18.7％増）、売上高は90,803百万円（前年同期比3.6％増）となりました。収益面につきましては、営業利益は1,896百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益2,221百万円（前年同期比6.5％増）、当期純利益2,020百万円（前年同期比43.2％増）の計上となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

鉄構セグメントにおきましては、売上高は42,725百万円（前年同期比3.7％増）と前年実績とほぼ同水準を確保しました。収益面では、徹底したコスト削減により大型工事等の採算性が改善し、営業利益は1,770百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

（土木セグメント）

土木セグメントにおきましては、受注高の増加を背景にＰＣ橋梁工事の施工が堅調に推移したことにより、売上高は26,719百万円（前年同期比10.7％増）となりました。収益面では、コスト削減に努めましたが、営業利益は531百万円（前年同期比0.5％増）に止まりました。

（建築セグメント）

建築セグメントにおきましては、受注高は前年実績と同水準にあるものの、工事着工の先送りなどの影響から売上高は12,376百万円（前年同期比12.6％減）となりました。収益面では、厳しい価格競争に加え、労務費や資機材の高騰などの影響により採算が悪化し、継続的なコスト削減に努めましたが、営業利益は246百万円（前年同期比50.9％減）になりました。

（その他）

その他におきましては、ロボティクス事業や建設分野における技術支援ソフトの販売などの売上高が増加したことにより、売上高は10,835百万円（前年同期比11.6％増）となりました。収益面では、連結各社において採算性が改善されたことにより、営業利益741百万円（前年同期比57.6％増）の計上となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、978百万円減少し5,611百万円（前連結会計年度比△14.9％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、425百万円の資金減少（前連結会計年度は3,323百万円の資金増加）となりました。これは主に、完成工事未収入金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,154百万円の資金減少（前連結会計年度は1,101百万円の資金減少）となりました。これは主に、設備投資による固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,599百万円の資金増加（前連結会計年度は1,969百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の借入及び社債の発行によるものであります。

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

(注)　１　セグメント間の取引については、相殺消去していません。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 販売実績

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去していません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。

　なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。

①　生産実績

(注) １　生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。

２　生産高には、外注生産高が含まれています。

②　受注状況

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。

２　当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

③　販売実績

(注) １　前事業年度の完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

当事業年度の完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　　前事業年度

100分の10以上の相手先はありません。

　　当事業年度

100分の10以上の相手先はありません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しが見られる中、業界全体の受注高は、旺盛な需要に支えられ前年同期を上回る水準で推移しました。市場環境は回復傾向にあるものの、足許では熾烈な受注競争が続いていることや、鋼材価格の値上げ、技能労働者不足に伴う労務費の高騰、輸送車不足に伴う輸送費の高騰など、収益悪化の要因となる先行き不透明な状況が続いています。　

このような状況のもと、企業価値を最大化させるためには、外部環境の変化、動向を的確に捉え、限られた経営資源の中でグループ総合力を発揮し、「高収益企業」へと変身することが必要であると考えています。そのためには、①既存事業の基盤強化、②グループ保有技術を活用した新事業開拓、③バランスのとれた事業ポートフォリオの構築、④全体最適を志向したグループ経営の強化、⑤将来に向けた人材育成の５つが当社グループの抱えている経営課題であると考えています。

当社グループは創業以来、受け継がれてきた「いつの時代にも技術をもって社会に奉仕すること」を使命とし、社会に必要とされ、安定的・継続的に成長する企業を目指し努力を重ねてまいりました。当社グループは平成34年に創業100周年を迎えます。「川田グループらしさ」のやり方で、「川田グループならでは」の価値を創造し、安全かつ品質の高い製品を提供することを社員一人ひとりが高い意識と誇りを持って取り組み、今まで以上に社会に必要とされる企業を目指してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重いたします。従って、当社は当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式売却を事実上強要するおそれのあるもの、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えない等、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

② 基本方針実現のための取組みの概要

(a)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みについて、グループの経営資源の有効活用とシナジーの徹底的追求により経営の効率化を推進し、並びに効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制の確立に向けた活動をしています。これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えています。

(b)会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成21年６月26日開催の当社定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為へのプラン（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）の導入を決議しています。　　　　　
　本プランは、大規模買付行為に対するルールとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、及び結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為並びにこれに類する行為を行おうとする者に対して、（ⅰ）事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、（ⅱ）その後、当社取締役会がその買付行為を評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設けることを要請するものであります。このルールが遵守されない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が定めた対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。

③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由

上記②(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、上記の基本方針に沿うものであります。

また、上記②(b)に記載した本プランも、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、上記の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、(ⅰ)当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会がこれを必ず諮問することとなっていること、(ⅱ)独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、(ⅲ)本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくことになっていること等、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

なお、本プランの３年という有効期間とは、平成24年６月の定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までを指しています。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断しています。

(1) 市場環境

当社グループの鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業の受注額は公共投資に大きな影響を受けます。公共工事については、震災復興需要等によりある程度の発注量は見込めるものの、発注者である国・地方公共団体の財政難により橋梁の発注量が予想を大きく下回ることとなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要材料について

当社グループの鉄構セグメントの鋼橋事業並びに鉄骨事業の主要材料は鋼材であります。アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。現在、鉄構関係の価格動向は先行き上昇基調にあり、鋼材の価格上昇は溶接材料等の副資材の上昇にも繋がります。また、土木セグメント及び建築セグメントの主要材料である鉄筋等の価格にも同様の影響を与えることが懸念されます。当社グループはこれらの価格上昇を速やかに顧客への販売価格に転嫁する努力を続けています。しかしながら、価格上昇が急激に発生し、転嫁がスムーズに行かない場合には営業利益を押し下げる可能性があります。

(3) 安全管理・対策について

当社グループは、工場製作、現場施工及び航空事業等に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による損害賠償のみでなく、顧客の信頼を失墜し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 品質管理について

当社グループで製作・施工される製品につきましては、顧客満足を念頭に品質管理には細心の注意を払っていますが、万が一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、損害賠償のみでなく、顧客の信頼を失墜し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

当社グループの事業は、建設業法等の法的規制を受けます。これらの規則を遵守できなかった場合、指名停止等の処分により受注額すなわち売上高の減少をもたらす可能性があります。

(6) 為替の変動について

当社グループの持分法適用会社は海外事業を行っており、工事代金の回収は外貨建となっているため、為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)　上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、鋼製橋梁、ＰＣ橋梁、複合構造物、建築鉄骨、建築等の各事業分野において、顧客満足度の向上のためにより一層の技術力向上に努めています。また、双腕型ロボットなどの機械事業、無潅水タイプ屋上緑化、地中熱、太陽光を用いた環境事業など鋼構造事業以外の分野においても研究成果をあげています。

現在の研究開発は、次世代の事業拡大に向けて川田テクノロジーズ㈱の技術研究所を中核とし、グループ各社と連携を図るとともに、外部の研究・教育機関、民間企業などとも密接な連携・協力関係を保って効果的に推し進めています。

当連結会計年度における研究開発費は470百万円であり、各セグメント別の主な内容は、次のとおりであります。

　（鉄構セグメント）

川田工業㈱の鋼構造事業部が、鋼構造に関する研究開発を推進しました。
　当連結会計年度における研究開発費は96百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。

① 橋梁保全技術に関する研究開発

平成24年12月に発生した中央自動車道の笹子トンネルの天井板落下による大事故に端を発して、国土交通省では平成25年をメンテナンス元年と宣言し、道路をはじめとするインフラの維持管理を本格的に取り組んでいます。

当社グループにおいても、構造物の維持管理の一環として、打音法、電磁パルス法及び赤外線サーモグラフィ法による点検技術の開発を行ってきました。この成果により、鋼板などに覆われたコンクリート内部の欠陥の検出や、笹子トンネルの事故の原因となった「あと施工アンカーボルト」の健全性評価が可能になり、構造物の維持管理がより容易にできるようになりました。

また、鋼橋をはじめとする鋼構造物の長寿命化対策として、鋼材の腐食を促進させる表面の塵埃や塩分などを洗浄し、コーティングする予防保全技術を開発しました。

② 複合構造に関する研究開発

当社グループの得意とする複合構造物では、これまでにプレビームやＳＣデッキなどを開発し、数多くの実績を収めています。これらの複合構造物については、現状にとどまることなく常に改善を進めています。

プレビームに関しては、現場で施工を行う継手部分に膨張コンクリートによるケミカルプレストレスを採用し、作業を省力化する技術を開発しています。ＳＣデッキに関しては、さらなる耐久性の向上を目指して、鋼板とコンクリートを一体化するスタッドに従来の３倍の疲労寿命を有する高機能スタッドを開発し、実橋に適用しました。この高機能スタッドは、ＳＣデッキのみならず、鋼橋のコンクリート床版の接合や鋼床版橋の補修にも適用可能な技術です。

③ 建築鉄骨生産の省力化に関する研究開発

建築鉄骨生産の省力化を図るために、建築鉄骨の重要な技術である溶接継手部に対して、高能率・高品質・高性能を兼ね備えた新たな溶接方法を開発してきました。その成果として、先行電極の溶融プール内に電流を流したアークなしのホットワイヤを用いたサブマージアーク溶接「F-SAW法」、コールドタンデム溶接法の隅肉溶接への適用、ノズル回転法を利用した狭開先溶接、タンデムサブマージアーク溶接法における裏面加熱による角変形の低減などを開発し、実用化を目指しています。

　（土木セグメント）

川田建設㈱は、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。
　当連結会計年度における研究開発費は 56百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。

土木セグメントにおいては、新設橋の品質・耐久性向上技術として、コンクリート施工の基本である養生や仕上げ工法の研究、各種施工管理システムの開発を推進しています。また、壁高欄の耐久性向上技術として開発してきました埋設型枠工法を改良し、実用化を目指しています。

環境負荷低減技術として開発してきました高炉スラグ微粉末配合のプレキャスト工場製品については、新設橋３件で採用していただくことができ、その効果確認のために新たに海岸部での暴露試験を予定しています。

　（建築セグメント）

川田工業㈱の建築事業部が、システム建築に関する研究開発を推進しています。
　当連結会計年度における研究開発費は43百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。

① 建築工事の省力化などに関する研究開発

建築基礎部分など土で隠れる部位に市販の鋼製型枠を採用し、在来工法と比較を行った結果、施工日数、人工数などを削減することができました。また、システム建築の腰壁や外構フェンス基礎など仕上げ部分にも使用できるようテスト施工を実施しました。加えて、多層階倉庫建築の経済的な床組工法を開発中であり、構造実験を行って安全性が確認できたため、公的機関による性能評価取得を目指しています。

② 環境関連事業に関する研究開発

香港において無潅水タイプ屋上緑化「みどりちゃん」の性能確認試験を実施し、植物が問題なく生育することを確認し、販売につなげることができました。さらに、香港において別の種類の植物に関する性能確認試験を継続するとともに、植栽管理システムを開発して海外への拡販を目指しています。

地中熱ヒートポンプ冷暖房システム「GEOneo」については民間工場に実際に導入され、CO₂削減などの環境問題に貢献しています。また、温泉の排熱を利用したエネルギーコストの大幅削減を目的とした「芳賀温泉ロマンの湯」におけるESCO(Energy Service Company)事業に参画して研究を続け、さらなる拡販を目指しています。

　（その他）

カワダロボティクス㈱及び川田工業㈱ロボティクス事業部が連携して、双腕型ロボットに関する研究開発を実施しました。
　当連結会計年度における研究開発費実績は273百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。

　 双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発

双腕型産業用ロボット関連では、アプリケーション開発を目的とした用途開発及び性能・機能向上を目的とした要素技術開発を実施いたしました。

用途開発では、フィールドエンジニアリングを顧客に派遣し、新機能抽出のためのニーズ調査研究を実施しました。この成果は、「ＮＥＸＴＡＧＥ」の使い勝手の向上につながっています。

また、用途開発の一環としてグローリー㈱と共同で、次世代自動組み立てライン開発を行いました。この組み立てラインは、「ＮＥＸＴＡＧＥを活用した生産方式構築による『ものづくりイノベーション』の取り組み」として、グローリー㈱が第５回ものづくり日本大賞「経済産業大臣賞」を受賞するという成果につながり、「ＮＥＸＴＡＧＥ」の有用性を広くアピールする機会となりました。

要素技術開発では、ロボットの性能、操作性、信頼性を向上するための開発を実施し、カワダロボティクス㈱と共同で研究機関向けの双腕型ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ ＯＰＥＮ」の商品化に至っています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。
　これらの中で当連結会計年度の報告に大きく影響を与えるものに工事進行基準の適用があり、これによる売上高は、78,720百万円を計上しています。
　また、前連結会計年度同様、工事損失引当金の計上は大きな影響があります。当連結会計年度末においては、当社グループは、昨今の受注環境の悪化を背景とした未成工事の将来の損失に備え、2,017百万円を計上しています。
　また、見積りの中で大きな影響を持つものとして、繰延税金資産の評価があります。当社グループは、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得に基づくタックスプランニングを行い、充分に回収可能性を検討し同資産の評価額を決定しています。当連結会計年度においては、グループ各社の回収可能性を検討した結果、短期繰延税金資産は51百万円となっています。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析（前連結会計年度比較）

当連結会計年度末における「資産の部」は102,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,043百万円（前連結会計年度比＋9.7％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の完成工事物件の増加により受取手形・完成工事未収入金等が9,070百万円増加したこと等によるものであります。

また、「負債の部」は70,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,758百万円（前連結会計年度比＋10.7％）増加しました。これは主に、工事出来高が増加したことにより支払手形・工事未払金等が3,852百万円増加したこと、短期借入金が2,271百万円増加したこと等によるものであります。

一方、「純資産の部」は32,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,285百万円（前連結会計年度比＋7.6％）増加しました。これは、当連結会計年度の当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析（前連結会計年度比較）

当連結会計年度における売上高は90,803百万円となり、前連結会計年度に比べ3,178百万円（前連結会計年度比＋3.6％）増加しました。これは主に、鉄構セグメントにおける鋼橋工事と土木セグメントにおけるＰＣ橋工事の売上が増加したことによるものであります。

また、営業利益が1,896百万円となり、前連結会計年度に比べ142百万円（前連結会計年度比△7.0％）減少しました。これは主に、材料費、労務費などの価格上昇により売上原価率が悪化したことによるものであります。

営業外収支では、持分法適用会社の佐藤工業㈱の収益が改善したため持分法による投資利益が242百万円増加したことなどにより、経常利益は前連結会計年度に比べ135百万円（前連結会計年度比＋6.5％）増加し2,221百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は3,323百万円のキャッシュを得ており、当連結会計年度は425百万円のキャッシュを使用しています。これは主に売上債権の増加9,070百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は1,101百万円のキャッシュを使用し、当連結会計年度も有形固定資産の取得による2,229百万円のキャッシュの使用等により、2,154百万円のキャッシュを使用しました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は1,969百万円使用しましたが、当連結会計年度は1,599百万円のキャッシュを得ています。これは主として短期借入金の増加及び社債の発行によるものです。連結有利子負債は、前連結会計年度の25,848百万円から当連結会計年度29,015百万円となり、3,166百万円増加しました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

① 当社グループを取り巻く事業環境は、基本的に建設市場が縮小していく中での供給過剰状態にあり競争が熾烈であります。

② 鉄構セグメントの鋼橋事業、土木セグメントのＰＣ橋事業、その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売の市場は公共工事予算、特に道路関係予算の影響を直接受けます。発注先の入札制度等の改革も大きな影響があります。

③ 鉄構セグメントの鉄骨事業は、超高層ビルを主体としたオフィス需要の影響を受け、建築セグメントの建築事業は民間非住宅需要や住宅マンション需要による民間設備投資に影響を強く受けます。

④ 鉄構セグメントの主要な材料は熱延鋼板等の鋼材であり、原料価格、高炉各社の供給体制・経営戦略、海外のインフラ需要等の影響を強く受けます。

⑤ 地震等の自然災害や突発的事象に起因する生産工場等の設備の損壊、電力・水道等のインフラ途絶による操業の中断は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループとしましては、法令等遵守意識の徹底はもとより、内部統制システムを効率的に実施することにより、信頼の確保に最大限の努力をしてまいります。
　当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることであります。当社グループのコアコンピタンスである公共建設事業においては、入札制度改革の中で技術力による差別化の重要性を強く認識し、設計・製作・施工技術の強化を図るとともに、発注価格を市場価格ととらえ、グループ全体としてのコスト縮減を図り、利益を確保することにより、内部留保の厚みを増すと共に、配当を安定的かつ継続的に行うことを重要課題として取り組みます。 

① 鉄構セグメントにおける鋼橋分野では、複合構造橋梁・合成床版の拡販と海外市場並びに土木・海洋土木構造物市場への展開に努力してまいります。鉄骨分野では、採算性を重視した選別受注に努め、大重量を扱える利点を損なうことなく新たな構造への対応を図るとともに、鉄骨建方への挑戦を続けてまいります。また、海外市場へは十分なリスク管理のもとで展開を図ってまいります。

② 土木セグメントにおけるＰＣ橋分野では、「ＰＣ」・「保全」・「プレキャスト」の３本柱を主体とする事業体制を確立し、プロジェクト・マネジメントを取り入れ、受注と利益拡大、固定費圧縮、原価低減の徹底を図ります。

③ 建築セグメントにおける建築分野では、工事規模の適正化を図り、技術提案等によるコスト削減を更に進め、システム建築市場の拡張を図ります。

④ その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売事業は新商品の拡販と引き続き固定費の圧縮を行うことにより採算性の向上を図ります。ロボティクス事業では、人間型ロボット等で蓄積されたデバイス技術の商用化と位置づけた次世代産業型ロボットの受注機会拡大と収益力の向上を図ります。

⑤ 持分法適用会社である佐藤工業㈱との業務提携につきましても、技術交流、保有資産の相互利用等を通じ、相互補完体制の確立・強化を図っています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（鉄構セグメント）

当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に四国工場における製品の場内運搬用車輌（トランスポータ）を新規で購入しています。その総額は415百万円であります。

（土木セグメント）

当連結会計年度は、連結子会社川田建設㈱において、主に那須工場のセメントサイロの新設及び既存の製造ラインに移動上屋の新設を行っています。その総額は161百万円であります。

（建築セグメント）

当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱の建築事業部において、主に建築積算ソフトを購入しています。その総額は5百万円であります。

（その他）

当連結会計年度は、主に連結子会社東邦航空㈱において、ドクターヘリ１機及び報道用ヘリ２機を新規に取得しています。その総額は1,594百万円であります。

（全社）

当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に賃貸設備であるＥＳＣＯ設備（排熱利用のヒートポンプ設備）を取得・設置しています。その総額は69百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は平成21年２月27日に株式移転により設立しています。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式4,564株は「個人その他」の欄に45単元、「単元未満株式の状況」欄に64株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

      　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 641千株
   日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 230千株

２　三井住友信託銀行株式会社から平成26年２月20日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年２月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
　なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成26年３月17日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月10日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成26年３月20日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年３月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
　なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日より有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日より有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、持株会社として創立したことから、グループ内各事業会社の経営成果の向上を図ることにより、安定した配当を行うことを責務と考えています。

剰余金の配当につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当第６期の期末配当につきましては、当社グループ各社の経営成果を勘案しまして、１株当たりの配当金を30円にすることとしました。

今後とも、当社グループ各社の良好な経営成績維持と不測の事態への対処に備えた内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆様には安定した配当が行えるよう企業努力を続けてまいる所存であります。
　内部留保資金の使途につきましては、上記基本方針に沿って、グループ各社の経営基盤強化などに活用する予定であります。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役社長　川田忠裕は、取締役　川田忠樹の長男であります。

２　監査役　高木武彦及び髙木繁雄の両氏は「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　阿久津政俊氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　新開正志氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　高木武彦及び髙木繁雄の両氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大により、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、以下をその基本的な考え方としています。

・効率性の向上

迅速、的確な意思決定プロセスと、これに対応する機動的な業務執行体制を確立するとともに、効果的な監視体制を維持することにより、経営全体の効率性向上を図ります。

・健全性の確保

当社を取り巻く様々なリスクを適切に認識・管理するとともに、法令並びに社会規範等の遵守体制を確立することにより、健全性の確保を図ります。

・透明性の向上

適時・適正な情報開示を行うことはもちろん、株主・投資家の皆様をはじめ全てのステークホルダーに対し、説明責任を果たすとともに開示内容の更なる充実に努め、経営の透明性向上を図ります。

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

・当社は、取締役８名以内とする旨を定款で定めています。有価証券報告書提出日現在、取締役会は５名体制で構成されており、原則として毎月１回開催し、「経営理念」、「行動指針」及び「川田グループコンプライアンス憲章」を基本とした、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治の強化を図っています。

・当社は、監査役５名以内とする旨を定款で定めています。有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含む４名により構成されており、監査役は、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席して、常に業務運営を監視できる体制を整え実行しています。また、社外監査役は、専門的な知識・経験や豊富な情報による助言機能を有するとともに、客観的な立場による監督機能を有しています。なお、当社の社外監査役は、会社法に定める社外監査役であります。

・会計監査人である太陽ＡＳＧ有限責任監査法人からは、独立監査法人として公正・不偏な立場から監査を受けています。

・取締役会に対する意見形成機関として「グループコンプライアンス委員会」を設置し、同委員会には、監査役の出席を求めるなど、コンプライアンスの強化に努めています。また、当社グループの「監査役協議会」を、原則として年２回開催し、グループ内における企業統治のあり方について、各種情報を共有するなど、経営監視機能の強化に努めています。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応する迅速な意思決定に対し、専門的な知見と豊富な情報を有する社外監査役を含む監査体制と、弁護士等で構成する「グループコンプライアンス委員会」等による監視と意見形成は、法令遵守と透明性の高い経営を実現するとともに、企業統治の確立において極めて有効な経営監視機能を果たすものと考えていることから当該体制を採用しています。

ハ.図表

ニ.内部統制システムの整備の状況

当社は、当社が掲げる「経営理念」と「行動指針」に基づき、内部統制基本方針を定め、当社及び傘下の事業会社から成る川田グループにおける業務の適正を確保するための体制を構築し、その適正な運用により内部統制の実効性を確保し、会社の健全経営に努めています。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社及びグループ会社のコンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、職務の執行に当たっては法令及び定款を遵守することを徹底する。

(b) 取締役会に対する意見形成機関として、当社及びグループ会社のコンプライアンス担当などで構成する「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制を強化する。

(c) 当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部体制並びに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下、「文書など」という。）に記録し、「文書取扱規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」などに基づき、担当部門において適切に保存及び管理する。

(b) 取締役及び監査役は、必要のある場合は文書などを閲覧することができる。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社及びグループ会社のリスク管理を行うため、「リスク管理規程」によりグループ会社の横断的なリスクマネジメント体制を整備する。

(b) 当社及びグループ会社において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修などを行う。また、グループ各社の総務部門を主管とし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を図る。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) グループ経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前にグループ会社の社長、取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で取締役会に諮る。

(b) 原則として、毎月１回開催する取締役会においては、グループ会社の経営概況及び重要な経営施策の実況の報告を受け、その内容を検証する。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する。

(c) ＩＴなどを活用して経営目標及び業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図る。

・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関する規程、その他行動マニュアルなどを、全社員がＩＴなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持する。

(b) 監査室は、内部監査部門としてコンプライアンスの状況を定期的に監査し、社長、コンプライアンス担当役員、監査役に報告する。

(c) コンプライアンスに係わる相談・通報については、グループ会社に設ける担当窓口に加え、「内部通報制度運用規程」に基づき、社員が直接情報提供を行う手段として監査室及び顧問弁護士を窓口とする通報ホットラインを運営する。

・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社及びグループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコンプライアンス体制を定め、施策を実行する。

(b) 当社及びグループ会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規程」に基づき、所定の事項について承認又は報告を受ける体制を維持する。

(c) グループ会社は、当社による経営指導内容などが法令に違反し、又はその疑義が生じた場合は、当社監査役に報告を行う。

(d) 当社及びグループ会社の監査役による「監査役協議会」において、グループ各社における監査の状況報告及び意見の交換を行う。

・監査役がその補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役は、監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命ずることができる。

(b) 監査役から監査に必要な業務命令を受けた社員は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けない。

(c) 監査室所属の社員に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査役会の求めに応じてその事由などを説明する義務を負う。

・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役または社員に説明を求めることができる。

(b) 取締役及び社員は、当社及びグループ会社の業務に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、監査役に対し速やかに報告する。また、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況についても適宜報告する。

(c) 監査役は「グループコンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」に出席し、その報告を受け、意見を述べることができる。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができる。また、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができる。

(b) 監査役は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができる。

(c) 監査役は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査役監査との連携を図るため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受ける。

ホ.反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及び整備状況

・基本的考え方
  当社及びグループ会社は、「川田グループコンプライアンス憲章」に反社会的勢力への対応として以下の事項を明記し、全社員に周知している。

(a) 社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。

(b) 如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。

(c) 民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。また、行政当局や法律家等の支援を得て対応する。

・整備状況
　当社及びグループ会社は、反社会的勢力排除に向けて、「グループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を中心に警察等行政当局や顧問弁護士と緊密に連携し対応する体制を構築している。
　また、社員による反社会的勢力との関与の排除等を徹底するため、内部通報制度及び懲戒規程を整備するとともに、「川田グループコンプライアンス憲章」、「コンプライアンスガイドブック」及び「川田グループ暴力団対応ガイドライン」に基づく研修を継続的に実施している。

ヘ.リスク管理体制の整備の状況

リスク分野毎に、担当部門において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修等を行うこととし、組織横断的リスクの監視及び全社的な対応については総務部を主管部門としています。また、リスクマネジメント体制につきましては、「リスク管理規程」に定めるリスク管理体制・手法に基づき、リスクの予防及び危機発生時の迅速・的確な対応ができる体制となっています。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門として、監査室を設置しており、現在３名の職員が所属しています。監査室は、内部監査計画に基づき、法令はもとより社内規程等の手順を含むコンプライアンス、経営計画の達成状況、会社法・金融商品取引法による内部統制システムの有効性を確認しています。

また、監査室が実施する内部監査計画について、監査役は事前に説明を受け、監査上の指示を行うとともに、内部監査結果の報告を受けています。なお、監査役は自らの監査業務の補助として監査室員に必要な業務を命ずることができることとしています。

監査役は、会計監査人の監査計画について、事前の説明を受け、会計監査人の監査には必ず監査役が立ち会い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供しています。また、監査役は会計監査人から監査の都度、報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情報並びに客観的な経営数値の分析情報を得ています。

なお、監査役の知見につきましては、常勤監査役は、経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役の高木武彦氏は、国税局長、税務大学校長を歴任し、国税庁退官後は、税理士として活躍していることから財務及び会計に関する高い知見を有し、髙木繁雄氏は、株式会社北陸銀行の特別顧問であり、さまざまな分野に関する豊富な知識と経験を有しています。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

・当社は社外取締役を選任していません。その理由は、社外監査役２名を含む４名による監査体制が社外取締役と同等の経営監視機能を有しているものと考え、現状の体制を採用しています。なお、監査役は、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席して、経営に関する助言を行うことにより、経営監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しています。

・当社には社外監査役の選任に係る明確な基準はありませんが、候補者の人格、豊富な知見等により独立性を堅持しつつ監査役の責務を果たせる人物を社外監査役に選任しています。当社の社外監査役は、外部企業の経営者としての豊富な知識と経験に基づき、取締役などに対し率直に意見を述べ、企業の健全性を確保するとともに、経営監視機能強化に対する実効性を高めています。

・当社の社外監査役であります高木武彦氏及び髙木繁雄氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  高木武彦氏につきましては、現在及び過去において、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益相反が生じる立場ではありません。
　髙木繁雄氏につきましては、株式会社北陸銀行の特別顧問であります。なお、同行は、当社株式の4.93％（所有株式の割合）を保有し、当社のメインバンクでありますが、社外監査役個人が特別の利害関係を有するものではありません。また、同氏が就任した経緯についても、メインバンクからの働きかけを受けたものではなく、メインバンク出身者であることを配慮したものでもありません。

　　当社は、同氏の人格と知見が極めて優れた人物であると判断し招聘したものであり、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないと判断したからであります。

・社外監査役は、常勤監査役及び監査室並びに総務部、経営管理部及び経理部より適時に業務執行状況の報告並びに取締役会の開催に際しては、議案等の事前説明を受けています。また、常勤監査役を通じてグループ各社における内部監査・会計監査の状況に関する情報を入手し、各監査役と意見交換を行うことにより、経営監視機能強化に対する実効性を高めるとともに、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことで企業の健全性を確保しています。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、玉井三千雄氏、大和田淳氏及び大兼宏章氏であり、各氏は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しています。
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他３名であります。

⑤ 役員報酬等の内容

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は支給対象者の地位、職務内容及び経験等を基に総合的に勘案して各々決定しています。
　監査役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容及び水準等を勘案し、監査役の協議をもって定めています。

⑥ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である川田工業㈱については以下のとおりです。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　 銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　19銘柄

　 貸借対照表計上額の合計額　　　　　 531百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）
特定投資株式

 みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）
特定投資株式

 みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めています。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 イ.自己株式の取得

当社は、資本政策を機動的に行うことができるよう、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

 ロ.取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）が、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬62百万円には、過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬23百万円が含まれています。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、当社グループのステータス・規模及び他社の監査報酬水準などを勘案し、また延監査時間を加味して、監査法人と協議し、かつ、その内容については当社監査役会の同意を得たうえで決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による監査を受けています。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しています。

第４期連結会計年度の連結財務諸表及び第４期事業年度の財務諸表　永昌監査法人

第５期連結会計年度の連結財務諸表及び第５期事業年度の財務諸表　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しています。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

①　存続する監査公認会計士等の概要

名称 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 所在地 東京都港区赤坂八丁目５番26号

②　消滅する監査公認会計士等の概要

名称 永昌監査法人 所在地 石川県金沢市広岡一丁目１番18号

(2) 当該異動の年月日

平成24年７月１日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成24年６月28日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である永昌監査法人（消滅監査法人）が、平成24年７月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が主催する有価証券報告書セミナーや監査法人等が主催する会計セミナーに経理部員が参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　8社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

このうち、カワダロボティクス㈱については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

(主要な非連結子会社名)

㈱カワダファブリック

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　8社

(主要な会社等の名称)

佐藤工業㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

(主要な会社等の名称)

協立エンジ㈱

第一レンタル㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の中間決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

運用目的の金銭の信託

時価法

たな卸資産

①未成工事支出金

　個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③製品・半製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

④材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。

また、連結子会社の川田工業㈱、川田建設㈱及び㈱橋梁メンテナンスは、減損処理した資産については耐用年数を経済的残存使用年数に、残存価額を耐用年数到来時点の正味売却価額としています。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①創立費

５年間で均等償却する方法を採用しています。

②社債発行費

支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

④工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

⑤損害補償損失引当金

連結子会社におけるＰＣ橋梁談合事件に関し将来発生が見込まれる違約金等、その他の損害賠償請求の支払いに備えるため、損失の見込額を計上しています。

⑥役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

Ⅰ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

Ⅱ　その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は、78,720百万円であります。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。

④ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しています。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処理しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,313百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が176百万円減少しています。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
　　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）　　

(1) 概要　

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。　

(2) 適用予定日　

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「補助金収入」△24百万円、「補助金の受取額」24百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　その他のたな卸資産の内訳

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※３　連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地(投資その他の資産「その他」を含む)の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

(川田工業㈱)

・再評価の方法

主に土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定評価額により算出

・再評価を行った年月日　平成12年３月31日

(川田建設㈱)

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整をして算出

・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(注)１　(　)内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。

　　２　上記の他、前連結会計年度において、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、787百万円であります。

　５  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

※６　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

　７　連結子会社４社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しています。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※８　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※９　圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。

このうち、建築部材の市場環境の悪化によりＰＣ製品の収益性が低下し、投下資本の回収が見込めなくなった製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、構築物については他の転用や売却が困難であるため正味売却価額を零円として、その他については備忘価額で評価しています。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　増加は、当社による単元未満株式の買取りによるものであります。

　　２　減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　増加は、当社による単元未満株式の買取り及び連結子会社所有の当社株式増加によるものであります。

　　２　減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し及び連結子会社所有の当社株式減少によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

土木セグメントにおけるコンクリート製品製造設備（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両、事務用複合機（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を２年ごとに把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを軽減しています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(*)　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(*)　長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金及び(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、１年以内に回収予定の長期貸付金については短期間で決済されるため、また、その他の長期貸付金については変動金利を採用しているため、それぞれ時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額等により算定しています。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(4) 1年内償還予定の社債

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5) 社債及び(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(7) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当社の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。なお、契約額等については、契約上の想定元本総額の金額で記載しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社川田工業㈱及び川田建設㈱において退職給付信託を設定しています。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)　　　

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算出にあたり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)　　　　　　

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

ハ．期待運用収益率

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、連結子会社川田工業㈱及び川田建設㈱の確定給付年金制度には、退職給付信託が設定されています。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）　

　　　(注)年金資産には、1,037百万円の退職給付信託が含まれています。　

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

　　 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　(注)年金資産合計には、企業年金に対して設定した退職給付信託が15％含まれています。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されています。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4百万円減少し、法人税等調整額は4百万円増加しています。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」及び「建築セグメント」の３つを報告セグメントとしています。

「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っており、「土木セグメント」は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、補修、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、補修、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。　４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、賃貸資産の建物付属設備及び会計ソフトウエア等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　鉄構セグメントにおいて富士前鋼業㈱の株式を追加取得したことにより32百万円、その他において東邦航空㈱の株式を追加取得したことにより1百万円、それぞれ負ののれん発生益を計上していますが、各報告セグメントには配分していません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)　富士前商事㈱の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)　富士前商事㈱の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、30.89円減少しています。

　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　４　１株当たり純資産金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

２　当期末残高の(　)内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

２　 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産

定額法によっています。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ３　繰延資産の処理方法

創立費

５年間で均等償却する方法を採用しています。 ４　引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。  

(表示方法の変更)

　　　(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
　以下の事項については、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を
　　省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３
　　項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
　　います。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省
　　略しています。

(貸借対照表関係)

１　関係会社に対する資産・負債

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

(損益計算書関係)

１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

２　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されています。
　この税率の変更により財務諸表に与える影響額はありません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の「当期首残高」については、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　取得請求権付株式の取得を請求する権利
　募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
　前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第５期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日に関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第２期(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第３期(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第４期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第５期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

(3) 内部統制報告書

事業年度　第５期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月28日に関東財務局長に提出

(4) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度　第２期(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第３期(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第４期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第５期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

(5) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第６期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日に関東財務局長に提出

事業年度　第６期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第６期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日に関東財務局長に提出

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第４期第１四半期(自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第４期第２四半期(自　平成23年７月１日　至　平成23年９月30日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第４期第３四半期(自　平成23年10月１日　至　平成23年12月31日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第５期第１四半期(自　平成24年４月１日　至　平成24年６月30日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第５期第２四半期(自　平成24年７月１日　至　平成24年９月30日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第５期第３四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第６期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年12月10日に関東財務局長に提出

事業年度　第６期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成26年２月10日に関東財務局長に提出

(7) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成25年７月１日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

川田テクノロジーズ株式会社

取締役会　　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 玉 井 三 千 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 和 田 淳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川田テクノロジーズ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、川田テクノロジーズ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成26年６月30日

川田テクノロジーズ株式会社

取締役会　　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 玉 井 三 千 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 和 田 淳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。