7224 新明和工業 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高は消費税等を含んでいない。

２  第86期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第87期及び第88期の株価収益率については、当期純損失のため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高は消費税等を含んでいない。

２  第86期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第87期及び第88期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載している。

２  上記子会社のうち特定子会社に該当するものはない。

３  「議決権の所有(又は被所有)割合」の(  )内は間接所有で内数、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

４  東邦車輛㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている。

      主要な損益情報等         (1) 売上高         18,523百万円

                               (2) 経常利益          965百万円

                               (3) 当期純利益        250百万円

                               (4) 純資産額        5,606百万円

                               (5) 総資産額       16,039百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全新明和労働組合協議会が組織されている。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融市場では為替が円安に推移したほか、景気動向は、政府の経済政策を背景に企業収益が増加、個人消費や設備投資にも改善の兆しが現れるなど、回復基調で推移した。

こうした状況下にあって、当社グループは、中期経営方針「New Challenge 50」の２年目を迎え、基盤事業として位置付ける「航空機」、「特装車」、「パーキングシステム」、「流体(ポンプ及び関連製品)」の４事業を中心に、社会情勢や市場変化に適応しつつ、継続的に収益を計上できる体制の構築に努めてきた。

その結果、当連結会計年度の業績は、特装車セグメントにおいて需要が高水準で推移したことに加え、航空機セグメントにおいてボーイング社向け部品の納入数が増加したことなどから、受注高は214,865百万円(前期比30.0％増)となり、売上高は174,010百万円(前期比15.3％増)と過去最高となった。

また、損益面では、売上高の増加に加え、為替が円安に推移したことなどにより、営業利益は10,872百万円(前期比86.2％増)、経常利益は11,440百万円(前期比76.6％増)といずれも過去最高となったが、当期純利益は7,444百万円(前期比34.5％減)と事業譲受けや株式取得を伴う企業の完全子会社化による「負ののれん発生益(5,343百万円)」等を計上した前期に比べ3,927百万円減少した。

当社グループにおけるセグメント別の経営成績の概要は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。

(航空機セグメント)

防衛省向けでは、海上自衛隊が運用するＵＳ－２型救難飛行艇の６号機を受注したほか、固定翼哨戒機「Ｐ－１」及び次期輸送機「ＸＣ－２」向け部品の納入数が増加し、受注、売上ともに増加した。

一方、民需関連は、ボーイング社「７７７」及び「７８７」向け部品の納入数が増加したことなどから、受注、売上ともに増加した。

営業利益は、納入数の増加に加え為替が円安に推移したことなどから、民需関連において大幅に増加した。

以上の結果、当セグメントの受注高は52,556百万円(前期比76.7％増)、売上高は34,067百万円(前期比30.4％増)、営業利益は4,665百万円(前期比243.0％増)となった。

(特装車セグメント)

車体等の製造販売では、東北地方における復興関連事業及び首都圏におけるインフラの整備・更新関連事業の拡大等により、受注、売上ともに増加した。

また、保守・修理事業では、部品販売が増加し、受注、売上ともに増加した。

さらに、林業機械も前期に引き続き好調に推移したほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、受注、売上ともに増加した。

営業利益は、主要製品の増収に加え、塵芥車事業の生産拠点統合に伴う効率化が進捗し、増加した。

以上の結果、当セグメントの受注高は93,973百万円(前期比30.0％増)、売上高は77,336百万円(前期比17.4％増)、営業利益は5,009百万円(前期比32.7％増)となった。

(産機・環境システムセグメント)

ポンプ及び関連製品は、ポンプ等の機器の販売が増加したことに加え、マンホールポンプシステムでの大口案件が寄与し、受注、売上ともに増加した。

しかし、メカトロニクス製品は、主要製品である自動電線処理機の需要が、北米及びアジア地域の自動車用ワイヤーハーネス事業向けで増加傾向にあるものの、前期の水準には及ばず、受注、売上ともに減少した。

環境関連事業は、地方公共団体向け案件数が増え、受注、売上ともに増加した。

営業利益は、特にポンプ及び関連製品の増収に伴い、増加した。

以上の結果、当セグメントの受注高は26,716百万円(前期比6.7％増)、売上高は24,374百万円(前期比4.6％増)、営業利益は2,037百万円(前期比60.2％増)となった。

(パーキングシステムセグメント)

機械式駐車設備は、新設案件の受注は増加し、保守・リニューアル事業では、高付加価値メニューの提案実施や事業の受け入れ等により、受注、売上ともに増加した。

一方、航空旅客搭乗橋は、大口案件が寄与し受注は増加したが、売上は減少した。

営業利益は、為替が円安に推移したことによる海外からの調達価格の上昇等により、減少した。

以上の結果、当セグメントの受注高は32,303百万円(前期比17.0％増)、売上高は28,311百万円(前期比4.1％増)、営業利益は899百万円(前期比39.0％減)となった。

(その他)

建設事業は、受注は減少したが、売上、営業利益は増加した。

この結果、当セグメントの受注高は12,665百万円(前期比8.2％減)、売上高は12,921百万円(前期比11.2％増)、営業利益は318百万円(前期比11.8％増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、12,550百万円(前期比15.1％減)となった。これは、税金等調整前当期純利益の計上に加えて、売上債権及び仕入債務の増減などに伴い営業活動の結果得られた資金が6,477百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が4,344百万円や借入金の返済による支出が2,000百万円、配当金の支払額が997百万円あったことなどによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは6,477百万円(前期比44.9％減)となった。これは、売上債権の増加額が8,901百万円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上に加えて、仕入債務の増加額が1,771百万円となったことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、5,554百万円(前期比14.6％減)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が4,344百万円、無形固定資産の取得による支出が721百万円あったことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,390百万円(前期比67.3％減)となった。これは、長期借入金の返済が2,000百万円、配当金の支払額が997百万円あったことなどによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  金額は販売価格によっており、各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。

２  金額には消費税等を含んでいない。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  各セグメントの受注高及び受注残高にはセグメント間の取引を含んでいる。

２  受注高及び受注残高には消費税等を含んでいない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。

２  金額には消費税等を含んでいない。

３  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略している。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済の見通しについては、わが国経済は堅調な設備投資や輸出の回復等により、成長基調での推移が期待されるものの、消費税率の引上げに伴う個人消費等の減速が予想されることに加え、国際情勢における緊張の高まりを背景とした海外経済の下振れリスクやこれに伴う国内への資金流入による円高の進行が懸念されるなど、先行きに不透明感を残した状況で推移するものと考えられる。

こうした中にあって当社グループは、３か年の中期経営方針「New Challenge 50」の最終年度を迎えるにあたり、航空機・特装車・パーキングシステム・流体(ポンプ及び関連製品）の４事業について、景気に左右されることなく営業利益を安定的に計上できるよう、次のとおり、事業毎の重点施策の総仕上げに取り組む。

(航空機)

海外民間航空機部品の生産性を改善し、量産体制を確立するとともに、新規受注に向けた営業活動を推進する。また、事業を通じて習得した生産技術及び設備を活用できる新たな開発事業の開拓を目指す。

(特装車)

新事業や新製品の創出により製品のラインアップを拡充していくほか、海外における基幹部品の販売拡大を目指す。また、増産及び生産の効率化に向けた設備投資を推進するなど、需要水準の変動に応じた生産体制の構築を図る。

(パーキングシステム)

運営体制の見直しによる事業活動の効率向上に努めるとともに、付加価値の高い新製品の早期の開発と市場への投入を目指す。

(流体)

海外市場向け製品の開発と販路の拡大を図るとともに、生産革新活動にも取り組む。

なお、上記以外の事業についても、重点施策を実行に移し、利益を安定して計上できる体制を構築する。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化

当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供している。こうした実態に則し、過去からの需要変動を自ら蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っているが、想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。

(2) 価格の低下による収益性の悪化

当社グループは、各セグメントにおいて、製品・サービスの品質、納期、価格面での競争力の強化に努めているが、想定を上回る価格競争が生じた場合、収益性が悪化する可能性がある。

(3) 大規模災害等の発生

当連結会計年度末現在、当社グループの２ヶ所ある航空機の製造・保守拠点（甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島分工場(徳島県板野郡松茂町)）が、「東南海・南海地震に関わる防災特別措置法に基づく対策推進地域」に位置している。当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、東南海・南海地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(4) 為替レートの変動

航空機セグメントにおいて、売上の約７割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 運転資金の確保

当社グループが提供する製品は、全般的に単価が高く、長納期であるため、受注から入金に至る期間も長期に亘ることから、実態に適った運転資金の確保が必須となる。自己資金の充当を前提としているものの、航空機の新型機開発プロジェクトへの参画等、通常以上に多額の運転資金を要する場合は、金融機関からの借り入れ等を行うことで運転資金を確保する必要があるが、経営環境の悪化等により金融機関が融資に難色を示した場合、事業運営に支障を来たす可能性がある。

(6) 特装車におけるリコール対象車両の発生

特装車の製造・販売を行っている特装車セグメントにおいて、過去に販売した車両が、安全上、もしくは公害防止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態で、かつ原因が設計または製作の過程にある場合、当社は国土交通省に届け出を行うとともに、対象車両について無償で点検、修理を行うことが義務付けられている。この場合、該当期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

該当事項なし。

(注)  エド社とのMH―53E航空機用磁気掃海具の修理に関する技術援助契約は、重要性がなくなったため記載を省略している。

(2) 技術供与契約

(注) １  上記契約に基づく報償料は、当該品目の売上高の一定率である。

２  永大機電工業股份有限公司との機械式駐車設備の製造に関する技術援助契約は終了した。

(3) 特装車セグメントの事業再編

当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、特装車セグメントの事業再編について決議した。

①事業再編の目的

平成24年度に実施した富士重工業株式会社からの塵芥車事業の譲受けによるシナジーの拡大と将来に向けた事業規模拡大のため、事業体制の見直しを行う。

②事業再編の概要

・当社の連結子会社である新明和オートエンジニアリング株式会社が100％出資する新明和オートセールス株式会社を設立する。

・当社が保有する連結子会社である大和商工株式会社及び持分法適用非連結子会社であるフジ特車株式会社の全株式を新明和オートエンジニアリング株式会社へ譲渡する。

・新明和オートエンジニアリング株式会社が担っている中古特装車の販売事業を新明和オートセールス株式会社へ吸収分割する。

・新明和オートセールス株式会社を存続会社、大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を消滅会社として吸収合併を行う。

・大和商工株式会社及びフジ特車株式会社から新明和オートセールス株式会社が引き継いだ塵芥車の販売事業を当社に、同じく塵芥車のアフターサービス事業を新明和オートエンジニアリング株式会社へ業務移管する。

③事業再編の日程

・新明和オートセールス株式会社設立

・株式譲渡契約締結

・吸収分割契約締結

・吸収合併契約締結

・業務移管に係る契約締結

(4) 連結子会社間の吸収合併契約

当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、多段方式の駐車設備に係る製造、販売、保守の一体運営体制を構築するため、当社の連結子会社である東京エンジニアリングシステムズ株式会社を存続会社、同じく連結子会社である東京パーキングシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、両社は同日付で平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結した。

６ 【研究開発活動】

当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・技術を通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,313百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は303百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。

(1) 航空機セグメント

航空機構造部材の加工技術等の研究を行っているほか、救難飛行艇をベースとした消防飛行艇への転用に向けた研究等も行っている。

当セグメントに係る研究開発費は443百万円である。

(2) 特装車セグメント

主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型車両の開発に取り組んでいる。

当連結会計年度において、排出板を備えた回転板式塵芥車について、２～４トン車級をフルモデルチェンジし、ブレーキランプの視認性向上やバックアイカメラの標準装備などによる安全性向上や、４トン車級において同タイプの回転板式塵芥車では国内最大となる荷箱容積を実現した新モデルを商品化した。

また、「天突きホイスト機構」という独自の油圧システムについて、部材の強度向上及びコンパクト化を図り、荷台を持ち上げるポイントを従来よりも荷台前方に移すことで排出時の安定性を高めたほか、従来モデルに比べ低床化及び軽量化を実現したリヤダンプトラック(４トン車級)の新モデルを商品化した。

当セグメントに係る研究開発費は543百万円である。

(3) 産機・環境システムセグメント

主にメカトロニクス及び流体分野に重点を置いて製品の開発に取り組んでいる。

当連結会計年度において、流体分野では、電波法改正による2022年12月１日以降の完全デジタル化に先駆け、従来のアナログ無線を使用したマンホールポンプ施設用の「無線監視システム」の後継機として、ランニングコスト、通信エリア等の基本性能や構成を踏襲した上で、破損したデータを修復する機能(誤り訂正機能)や空きチャンネルを自動で選択する機能を採用するなど、機能を拡大した「デジタル無線監視システム」を開発した。

当セグメントに係る研究開発費は438百万円である。

(4) パーキングシステムセグメント

機械式駐車設備の新製品開発、駐車設備の機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。

当セグメントに係る研究開発費は572百万円である。

(5) その他

その他事業においては、パーツカタログ・文書管理システムの研究開発等を行った。

当セグメントに係る研究開発費は13百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、167,460百万円(前期比7.9％増)となった。流動資産は123,675百万円(前期比7.3％増)、固定資産は43,785百万円(前期比9.4％増)となった。

流動資産増加の主な要因は、売上債権やたな卸資産が増加したことなどによるものである。固定資産増加の主な要因は、時価評価による投資有価証券の増加や設備投資により有形固定資産が増加したことなどによるものである。

当連結会計年度末の負債合計は、72,237百万円(前期比9.1％増)となった。流動負債は52,164百万円(前期比13.6％増)、固定負債は20,072百万円(前期比1.1％減)となった。

流動負債増加の主な要因は、仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによるものである。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る未認識債務の計上はあるものの、長期借入金の返済などがあったことなどによるものである。

当連結会計年度末の純資産は、95,223百万円(前期比7.0％増)となった。これは、当期純利益の計上や退職給付に係る未認識債務の計上、配当金の支払いなどによるものである。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の57.3％から56.8％となり、１株当たり純資産額は前期末の892円01銭から954円25銭となった。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績については、「第２ 事業の状況」の１ 業績等の概要に記載している。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の１ 業績等の概要に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行っている。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に5,233百万円の設備投資を実施した。

航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産能力増強に向けた設備導入を中心に1,342百万円の設備投資を実施した。特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備導入を中心に2,993百万円の設備投資を実施した。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に399百万円の設備投資を実施した。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に303百万円の設備投資を実施した。その他事業については、不動産事業用資産を中心に208百万円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含んでいない。

２  土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は 363百万円である。賃借している土地の面積については〔  〕で外書している。

３  東京エンジニアリングシステムズ㈱の本店所在地は、東京都港区である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  上記の金額には消費税等を含んでいない。

２　航空機生産設備は、投資予定額の総額を3,248百万円から3,125百万円に変更している。また、完成年月を平成26年３月より平成26年９月に変更している。

３　航空機生産設備は、完成年月を平成25年９月より平成27年９月に変更している。

４  既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。

(2) 重要な設備の除却等

    該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少である。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式309,053株は、309単元を「個人その他」、53株を「単元未満株式の状況」の各欄に含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）及び野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式である。

２  平成25年４月19日付で、以下のとおりJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が同年４月15日現在で株式を保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として当事業年度末における株主名簿上の所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主からは除外している。

３  平成26年１月９日付で、以下のとおり野村證券株式会社他２社が平成25年12月31日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として当事業年度末における株主名簿上の所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主からは除外している。

４  平成26年５月９日付で、以下のとおりキャピタル・インターナショナル・リミテッド他３社が、同年４月30日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長に提出されている。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適切な利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、当社の業績、連結決算の内容、中長期的な業績の見通し、将来価値の創造に向けた投資、経営基盤確保のための内部留保等を総合的に勘案して配当金額を決定することとしている。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、平成25年10月31日開催の取締役会で１株につき５円の中間配当金の支払いを、また平成26年６月25日開催の第90期定時株主総会で１株につき７円の期末配当金の支払いをそれぞれ決議し、年間で１株につき12円の配当を行っている。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものである。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役  山本亘苗及び平松一夫は、社外取締役である。

２  監査役  下河邊由香、八木春作及び真鍋  靖は、社外監査役である。

３  各取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役  藤原好文及び真鍋  靖の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役  水田雅雄及び下河邊由香の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役  八木春作の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７  当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化によるマネジメント機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次の11名で構成されている。なお、このうち、加藤幹章、遠藤圭介、石丸寛二、佐野博一及び金井田正一の５名は取締役を兼任している。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行うとともに、経営の透明性、合理性を確保し、企業価値を向上させていくことが、コーポレート・ガバナンスにおける最重要課題であると考えている。

① 企業統治の体制

当社は、事業形態・規模等に鑑み、監査役制度を採用したうえで、執行役員制度を導入している。

執行役員制度は、個別事業の運営に関する権限を執行役員に委譲することで意思決定の迅速化及び責任の明確化によるマネジメント機能の強化を図るとともに、取締役（取締役会）が全社的な見地に立った個別事業の評価及び経営資源の配分等に関する意思決定と監督に専念できるようにするものであり、本制度を採用することによってコーポレート・ガバナンスの強化と業務の効率化の実現を目指している。

また、当社では経営陣の評価及び責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期を１年とするとともに、その人事・報酬等の透明性・妥当性をより一層高めることを目的として、社長の諮問機関として社外の有識者（弁護士、大学教授等）及び社外取締役の数が過半数を占める「経営人事委員会」を任意に設置している。

現在、当社の取締役は８名（うち社外取締役２名）であり、原則月１回開催される取締役会において経営に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務の執行の状況を適宜監督している。社外取締役２名には、取締役会において経営の監督（モニタリング）機能と会社経営に関する助言（アドバイス）機能を一層強化する役割を期待しており、いずれも会社等の経営に関して高い識見を有し、かつ当社からの独立性が高い人材を選任している。なお、当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めている。

また、執行役員は11名（うち取締役との兼務５名）であり、個別事業の遂行を主たる職務としている。これら執行役員は、社長の諮問機関であり原則月２回開催される経営会議の構成員として、会社の経営に関する重要事項の審議を行っている。

監査役は５名（うち社外監査役３名）であり、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から事業の報告を聴取し、決裁書類を閲覧する等により監査を行っている。社外監査役３名はそれぞれ弁護士、公認会計士・税理士、企業の要職にある者から選任しており、これら様々な経験を有する社外監査役が主として各人の専門分野から取締役の職務の執行に関する意見を表明することで監査の中立性と実効性を高めることに寄与している。また、社外監査役の独立性については、当社の顧問弁護士や会計監査において当社の担当者としての立場にあったことがない人材を選任することなどによって、これを確保している。

なお、当社では、定款の規定に基づき社外取締役・社外監査役全員との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を個別に締結している。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額である。

会計監査人には、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供することで、公正な立場から会計監査が実施される環境を整えている。

一方、コンプライアンスへの取組みについては、すべての従業員が法令や社会的規範、社会的良識に基づいて行動するための指針として「社是」「グループ基本理念」「ＣＳＲ経営方針」及び「新明和グループ行動基準」を制定するとともに、「新明和企業倫理の日」及び「企業倫理月間」を定め、コンプライアンスに関する意識の浸透と諸制度の定着を推進している。また、当社は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する責任の明確化及び業務の迅速な遂行を目的として、ＣＳＲを管掌する執行役員を置くとともに、ＣＳＲ活動を推進する部署を設置し、加えてその活動等につき社外の委員の数が過半数を占める「ＣＳＲ経営諮問委員会」の指導及び助言を得る仕組みを設けている。このほか、内部監査の実施や「企業倫理ヘルプライン」の設置など、問題事象の早期把握と自浄作用によってコンプライアンス・リスクの排除に努めている。

下記の図は、当社経営体制の状況の一部を示したものである。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は監査室がこれを担当しており、人数は９名で構成されている。監査室は、年度監査計画に基づいて当社及び当社グループ会社を対象として内部統制の機能が有効に作用しているかを検証するとともに、その結果に基づく改善・効率化の提案等を行っている。また、内部監査の結果については監査報告を取りまとめ、これを取締役社長に提出することとしている。

監査役監査は、監査役会の決議をもって定めた監査方針、監査計画、監査方法等に従って行われており、監査役は、取締役会のほか必要に応じて経営会議その他の重要な会議・委員会に出席し、事業所等への往査、取締役・執行役員・使用人からの報告聴取や取締役会議事録、稟議書その他の重要書類等の閲覧等を通じて監査を行っている。また、代表取締役と定期的に会合を開いて経営及び業務状況について報告を受け意見交換を行うとともに、監査役監査の実施状況とその結果を報告して意見交換を行っている。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを配置するとともに、必要に応じて関係部門による支援を行うこととしている。

監査役、会計監査人及び内部監査部門である監査室は、相互に連絡・調整して効率的な監査の実施に努めている。監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況及びその結果の報告を受けるほか、必要に応じて会計監査人による監査に立ち会う等、意見及び情報の交換を行っており、また監査室からも内部監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っている。

なお、社外監査役  八木春作氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見がある。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の選任の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は現在のところ設けていないが、会社法に定める要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役として期待される客観的な立場からの経営に対する助言や監督、公正な監査等を行うことができる経験や知見を有する者を選任することとしている。

社外取締役  山本亘苗氏は、松下電器産業株式会社（現  パナソニック株式会社）の常務役員及び松下電送システム株式会社の社長等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。

社外取締役  平松一夫氏は、関西学院大学商学部において、主として会計学に関する研究・指導を長年行ってきたほか、金融庁  企業会計審議会委員や日本会計研究学会会長等の要職を歴任し、平成25年２月には世界会計学会（ＩＡＡＥＲ）会長に就任する等、財務会計及び国際会計に係る研究分野での世界的権威として財務及び会計に関する高い知見を有している。これに加えて、関西学院大学学長及び学校法人関西学院理事並びに住友電気工業株式会社社外取締役等、学校法人及び企業における要職を歴任し、経営に関する豊富な実務経験を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している学校法人関西学院、住友電気工業株式会社、株式会社池田泉州ホールディングス、株式会社池田泉州銀行及び大同生命保険株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

なお、当社は山本亘苗氏及び平松一夫氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定している。

社外監査役  下河邊由香氏は、弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する相当程度の知見を有し、企業法務にも精通していることから、主として法律の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職している東洋機械金属株式会社と当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外監査役  八木春作氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、上場会社の監査役を歴任し、企業経営における監査に精通していることから、主として会計の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職している学校法人関西学院及びダイトエレクトロン株式会社と当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外監査役  真鍋  靖氏は、株式会社日立製作所において関西支社長の要職にあり、また、これまでも同社の多くの部門において要職を歴任するなど、企業における豊富な経験に基づいた客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、株式会社日立製作所は、当社の株式の約４％を保有する大株主であるが、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役及び社外監査役によって客観的な立場からの助言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考えている。

ロ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じて取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。

社外監査役は、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査室及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携している。また、社外監査役は取締役会に出席するほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行っており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当事業年度末日時点における取締役及び監査役の在籍人員は14名（取締役９名、監査役５名）である。

２  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでいない。

３  上記のほか、平成24年６月26日開催の第88期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対して９百万円、監査役１名に対して９百万円をそれぞれ支給している。

４  取締役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第88期定時株主総会において月額25百万円以内（うち社外取締役２百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）とすることを決議している。

５  監査役の報酬限度額は、平成24年６月26日開催の第88期定時株主総会において月額５百万円以内とすることを決議している。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項なし。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項なし。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めており、会社規則をもって会社の業績、役員としての在職年数及び功労等の諸条件を勘案して報酬等の額を決定することとしている。

また、役員の報酬の決定方法に関しては、報酬の透明性・妥当性を確保するため、役員の報酬水準について社外の有識者（弁護士、大学教授等）及び社外取締役の数が過半数を占める「経営人事委員会」に諮問し、その意見を尊重することとしている。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             39銘柄

貸借対照表計上額の合計額      4,369百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  全日本空輸㈱は、持株会社制移行に伴い、平成25年４月１日付でＡＮＡホールディングス㈱へ商号変更している。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  東急不動産ホールディングス㈱は平成25年10月１日に共同株式移転の方法により、東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されたものである。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項なし。

⑥ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりである。

(注) １  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

２  監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名である。

⑦ その他

イ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとすることを定款で定めている。

ロ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

1)  自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

2)  中間配当金

当社は、株主への機動的な利益分配を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めている。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案して決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                20社

連結子会社は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略している。

新明和オートセールス株式会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めている。また、ShinMaywa Aerotech Pte. Ltd. は総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、重要性が低下したため、連結の範囲から除外している。

(2) 非連結子会社の数               7社    ShinMaywa(California),Ltd.

                                          ShinMaywa Industries India Private Limited

                                          フジ特車株式会社、東邦車輛サービス株式会社

                                          ShinMaywa Aerotech Pte. Ltd.

                                          のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数     4社    ShinMaywa(California),Ltd.

                                          ShinMaywa Industries India Private Limited

                                          フジ特車株式会社、東邦車輛サービス株式会社

持分法適用の関連会社数         1社    重慶耐徳新明和工業有限公司

(2) 持分法非適用の非連結子会社数   3社    ShinMaywa Aerotech Pte. Ltd.

                                          のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)

持分法非適用の関連会社数       2社    株式会社カミック

                                          鈴鹿エコセンター株式会社(PFI)

持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

なお、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であったShinMaywa(Malaysia)Sdn. Bhd.は、当連結会計年度において出資持分を譲渡している。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

ShinMaywa(America),Ltd.           12月31日

ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.           12月31日

新明和(上海)商貿有限公司          12月31日

ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.        12月31日

新明和(上海)精密機械有限公司      12月31日

台湾新明和工業股份有限公司        12月31日

決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結している。ただし、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券：

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法

                  なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ：時価法

③たな卸資産：主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)：定率法

ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。

なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産(リース資産を除く)：定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法によっている。

③リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。

③製品保証引当金

  一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費及び完成工事の補償費用の支出に備えるため、過去の実績額に基づいて計上している。

④工事損失引当金

  当社及び一部の連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が確実であり、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理している。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る資産が3,164百万円、退職給付に係る負債が12,030百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が1,114百万円減少している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用する。
なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書関係

  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△362百万円は「投資有価証券の取得による支出」△38百万円、「その他」△324百万円として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

担保に供している資産は次のとおりである。

なお、上記の資産は、関連会社の借入金の担保に供しているものである。

　２  偶発債務

  ３  受取手形裏書譲渡高

※４  有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※６  建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※７  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産(仕掛品)のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

※８  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれている。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５  投資有価証券売却益

当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益は、主に帝国繊維株式会社の株式売却に係るものである。

※６  固定資産処分損

※７  事業整理損

前連結会計年度に計上した事業整理損は、重慶新明和耐徳機械設備有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴うものである。

当連結会計年度に計上した事業整理損は、ShinMaywa Aerotech Pte. Ltdを連結の範囲から除いたことに伴うものである。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)  普通株式の株式数の減少19,727,565株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少である。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加54,864株は、取締役会決議に基づく所在不明株主の株式買取りによる増加47,290株及び単元未満株式の買取りによる増加7,574株である。

普通株式の自己株式の株式数の減少19,727,565株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少である。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加17,504株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入等により調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達である。借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。先物為替予約取引は、将来の為替変動に伴う市場価格リスクを有している。また、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、営業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契約不履行のリスクの軽減を図っている。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、案件毎に決裁権者による稟議決裁を受け、財務部が取引、記帳及び契約先との残高照会等を行っている。月次の取引実績は財務部所管の役員に報告している。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っていない。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 長期借入金

長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項なし。

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項なし。

３ その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １  当連結会計年度において、有価証券について4百万円の減損処理を行っている。

    なお、有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

２  非上場株式(連結貸借対照表計上額694百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額692百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項なし。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。

また、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を設けているほか、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入している。

２ 退職給付債務に関する事項

(百万円)

(注)  一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

３ 退職給付費用に関する事項

(百万円)

(注) １  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上している。

２  複数事業主制度に係る基金への拠出額43百万円は上記の退職給付費用に含んでいない。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.4％

(3) 期待運用収益率

0.7％

(4) 過去勤務債務の処理年数

主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしている。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

５ 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(百万円)

(注)  平成24年３月31日を基準日としている。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.0％(平成24年３月分拠出額)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△14,733百万円、剰余金または不足額(△)△17,337百万円である。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を14百万円費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)  上記のほか、当社及び一部の連結子会社が確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額445百万円を、特別利益として計上している。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、209百万円であった。

４ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、53百万円であった。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年３月分拠出額)

1.1％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△24,384百万円、剰余金または不足額(△)△5,081百万円である。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を23百万円費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項なし。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が278百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、住宅及び店舗等の解体費用としてその他損失は41百万円(特別損失に計上)であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への用途変更(181百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(84百万円)である。

３  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっている。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっている。
  したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空機事業」、「特装車事業」、「産機・環境システム事業」及び「パーキングシステム事業」の４つを報告セグメントとしている。
「航空機事業」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売している。
「特装車事業」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売している。
「産機・環境システム事業」は、ポンプ、水処理関連製品、自動電線処理機及びごみ処理設備・機器等を製造・販売している。
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。

２  調整額は、以下のとおりである。

    (1) セグメント利益の調整額△2,325百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,263百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。

    (2) セグメント資産の調整額19,882百万円には、セグメント間取引消去△10,065百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,948百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円には、セグメント間取引消去△112百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額322百万円が含まれている。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。

２  調整額は、以下のとおりである。

    (1) セグメント利益の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,056百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。

    (2) セグメント資産の調整額21,490百万円には、セグメント間取引消去△9,709百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,200百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額164百万円が含まれている。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項なし。　　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  その他の金額は、すべて建設事業に係る金額である。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項なし。　　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

特装車セグメントにおいて、東邦車輛株式会社及び東邦車輛サービス株式会社の全株式を取得したこと、並びに富士重工業株式会社からの塵芥車事業の譲受けによる負ののれん発生益は4,462百万円である。

パーキングシステムセグメントにおいて、東京エンジニアリングシステムズ株式会社及び東京パーキングシステムズ株式会社の全株式を取得したことによる負ののれん発生益は308百万円である。

また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントにおいて、株式会社明和工務店の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益は573百万円である。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、11円18銭減少している。

(重要な後発事象)

       該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

該当事項なし。

③ 訴訟

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ・・・時価法

(3) たな卸資産・・・主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が確実であり、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なる。　４．収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。　５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

  ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

  ・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略している。

  ・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略している。

  ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

  ・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

  ・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

  ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

  ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

  ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

  ・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

  ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

  ・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

なお、上記の資産は、関連会社の借入金の担保に供しているものである。

２  保証債務

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(関係会社長期貸付金を除く)

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２  関係会社との取引高

※３  投資有価証券売却益

当事業年度に計上した投資有価証券売却益は、主に帝国繊維株式会社の株式売却に係るものである。

※４  固定資産処分損

※５  関係会社投融資等損失

前事業年度に計上した関係会社投融資等損失は、ShinMaywa Aerotech Pte. Ltd.に係るものであり、貸倒引当金繰入額103百万円である。

当事業年度に計上した関係会社投融資等損失は、台湾新明和工業股份有限公司に係るものであり、株式評価損82百万円である。

※６  事業整理損

前事業年度に計上した事業整理損は、重慶新明和耐徳機械設備有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴うものである。

当事業年度に計上した事業整理損は、ShinMaywa Aerotech Pte.Ltd.の清算開始に伴うものである。

(有価証券関係)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式6,360百万円、関連会社株式29百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式5,502百万円、関連会社株式29百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の純額(繰延税金負債を控除した金額)が194百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加している。

(重要な後発事象)

       該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)