5707 東邦亜鉛 有価証券報告書－第115期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第111期から第113期並びに第115期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第114期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第111期から第115期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社15社及び関連会社４社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）○印は連結子会社（７社）、※印は持分法適用関連会社（無し）、その他（12社）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）に加盟しており、組合員数は558名であります。

　また、連結子会社に係る労働組合は、安中運輸労働組合、契島運輸労働組合、東邦キャリア労働組合並びに全日本海員組合であり、所属の組合員数は59名であります。

　なお、労使は、相互信頼を基盤に円満な関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の定着により、永らく続いたデフレが解消の方向に進み始め、さらに消費意欲回復の動きがこれに続き、企業の景況感は久方ぶりに改善されました。一方、原発再稼働の具体的な予定が定まらない状況下、火力発電の燃料輸入費の増加等から、当連結会計年度におけるわが国の貿易収支は３年連続の赤字となり、赤字額は前年度に続き過去最大を記録しました。また、燃料費の増加は、電気料金の値上げとなって電力を生産の支えとする製造業、とりわけ電力多消費産業の一つである当社が属する非鉄金属製錬業にも、大きなマイナス影響を及ぼしております。

　当社グループをとりまく事業環境につきましては、為替相場（円／米ドル）が前期と比べて2割を超す大幅な円安水準で推移し、業況に追い風となりました。しかしながら、亜鉛・鉛のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）相場は、これら金属が供給過剰から不足に転じてきてはいるものの、中国をはじめとする新興国の需要が期待ほど伸びず、前期を若干下回る水準で推移しました。また、銀相場は、米ドル高の裏返しの現象となった金価格と同様に下落し、前期を大きく下回る水準で推移しました。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、前述の円安基調に加え、主力製品の亜鉛・鉛・銀の販売数量面での増販や連結子会社の豪州鉱山会社CBH Resources Ltd.（以下「ＣＢＨ社」という。）が保有するラスプ鉱山の本格稼働等から、下表のとおり売上高が1,186億19百万円と、前期比149億65百万円の増収（14％）となりました。

　損益面では、営業利益は、円安やＣＢＨ社の精鉱出荷増等により57億49百万円と、前期比52億15百万円の増益（975％）となりました。経常利益は、ＣＢＨ社に対する豪ドル建て貸付金及び同社の米ドル建て借入金の為替評価損失等から44億28百万円と、営業利益よりも小幅な前期比17億91百万円の増益（68％）となりました。当期純利益は、法人税負担等が加わり16億70百万円となりましたが、ＣＢＨ社エンデバー鉱山の減損処理を行った前期比では68億26百万円の改善となりました。

（単位：百万円）

　セグメント別の概況は以下のとおりであります。

①製錬事業部門

《亜鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初（25年4月平均）1,853ドル／トンでスタートし、特に大きな動きがないまま11月まで月平均1,800ドル台での展開が続きました。12月に入り、米国の景気回復等で一時2,100ドル台まで上昇したものの、その後は中国の景気減速やウクライナ問題等により上値が抑えられたまま期末（26年3月平均）を2,014ドルで迎え、期中平均は1,910ドルと前期（1,950ドル）を40ドル下回りました。

　国内価格は、大幅な円安により期中平均240千円／トンと前期（209千円）を31千円上回りました。

　販売数量面では、自動車生産台数の回復等により主用途の亜鉛メッキ鋼板をはじめ伸銅・ダイカスト分野が堅調に推移し、前期比７％の増販となりました。

　この結果、売上高は前期比25％の増収となりました。

《鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初（25年4月平均）2,030ドル／トンでスタートし、夏・冬場の鉛需要期には一時2,200ドル台まで上昇したものの、期末（26年3月平均）には2,056ドルまで下降し、期中平均は2,094ドルと前期（2,114ドル）を20ドル下回りました。

　国内価格は、大幅な円安により期中平均270千円／トンと前期（228千円）を42千円上回りました。

　販売数量面では、主用途のバッテリー分野で取替用の需要が振るわなかったものの、新車用の需要が好調に推移し、前期比3％の増販となりました。

　この結果、売上高は前期比25％の増収となりました。

《銀》

　ロンドン銀相場は、期初（25年4月平均）25.2ドル／トロイオンスでスタートしたものの、米ドル高等の影響により6月には一時的に19ドル台を割り込みました。その後、シリア情勢の緊迫やウクライナ問題で上昇に向かう局面もありましたが、米ドル高や米国の金融緩和縮小に上値を抑えられたまま期末（26年3月平均）を20.7ドルで迎え、期中平均は21.4ドルと前期（30.5ドル）を9.1ドル下回りました。

　国内価格は、海外相場安の影響で期中平均70,655円／キログラムと前期（83,019円）を12,364円下回りました。

　販売数量面では、主用途のはんだ向けは減少したものの、フイルムや接点向けが堅調に推移しました。

　この結果、販売量は前期比3％の増販となりましたが、銀相場が大きく下落したことにより、売上高は前期比14％の減収となりました。

　以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、前述のとおり大幅な円安等により800億78百万円と前期比90億59百万円（13％）の増収、営業利益は43億41百万円と前期比28億20百万円（185％）の増益となりました。

　なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。

②資源事業部門

　ＣＢＨ社を擁する当事業部門は、エンデバー鉱山とラスプ鉱山（平成24年7月に開山）の2拠点での生産体制が整ったことから、売上高は140億85百万円と前期比30億51百万円（28％）の増収となりました。

　営業利益は16億64百万円の損失となったものの、豪ドルが米ドルに対して安く推移したことや操業の効率化・コストダウン等により、前期比17億10百万円の改善となりました（前期は33億75百万円の損失）。

③電子部材事業部門

《電子部品》

　主用途のうち、ＯＡ機器や産業機器向けの販売は前期並みとなったものの、新車販売が好調に推移した車載電装向けとアジア地域の猛暑によりエアコン向けが増販となり、売上高は前期比4％の増収となりました。

《電解鉄》

　世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンが車載用の特殊鋼向け、アトミロンが航空機や試験研究用の鉄鋼向けで好調に推移し、売上高は前期比10％の増収となりました。

《プレーティング》

　ＩＴ・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、車載部品向けは好調に推移したものの、精密電子機器用の金メッキが落ち込み、売上高は前期並みにとどまりました。

《機器部品》

　主力製品のタイヤ用バランスウエイトは中国をはじめとする海外向け、粉末冶金製品は自動車関連部品向けで好調に推移し、売上高は前期比13％の増収となりました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は68億3百万円と前期比3億40百万円（5％）の増収となり、営業利益は9億99百万円と前期比2億25百万円（29％）の増益となりました。

④環境・リサイクル事業部門

《酸化亜鉛》

　電炉メーカーから排出されるダストを原料として製造する主力製品の酸化亜鉛（商品名：銀嶺Ｒ）は、輸入品との競合のなかでタイヤメーカー向けの販売量を確保し、売上高は前期比7％の増収となりました。

《その他のリサイクル事業》

　使用済みニカド電池や廃酸の処理などその他のリサイクル事業は、順調に推移し、売上高は前期比19％の増収となりました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は49億9百万円と前期比5億68百万円（13％）の増収となり、営業利益は9億59百万円と前期比3億9百万円（48％）の増益となりました。

⑤その他事業部門

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》

　大型病院向けのＸ線遮蔽鉛板及び一般防音向け制振遮音材が好調に推移し、売上高は前期比17％の増収となりました。

《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》

　土木・建築部門が好調に推移し、売上高は前期比27％の増収となりました。

《運輸事業その他》

　運輸部門は、運送荷物の増加やリサイクル原料等の扱い量の増加により、売上高は前期比16％の増収となりました。商社部門は国内金属価格の上昇に伴い、売上高は前期比14％の増収となりました。

　以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、127億42百万円と前期比19億45百万円（18％）の増収となったものの、防音建材事業以外の利益率が伸び悩み、営業利益は10億76百万円と前期比32百万円（3％）の減益となりました。

　セグメント別の売上高、営業利益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、当連結会計年度末は114億93百万円となりました。

　その内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、84億1百万円の収入（前期比21億17百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や、非資金費用である減価償却費などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、47億53百万円の支出（前期比65億28百万円の支出減）となりました。これはＣＢＨ社での鉱山開発や国内生産設備の維持更新などの設備投資を行ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の弁済や配当金の支払いを行ったことにより、35億94百万円の支出（前期比32億11百万円の支出増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　但し、電子部材事業、環境・リサイクル事業、その他事業の生産高は、販売金額と同額であります。

２．製錬事業には、八戸製錬㈱他委託分が含まれております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売価格

　当連結会計年度における販売価格の変動については、第２「事業の状況」　１「業績等の概要」において、各セグメントに関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

　今後の事業環境につきましては、当社グループの損益に大きな影響を及ぼす為替相場は行きすぎた円高が是正され、円安水準が続くものと予想されます。さらに、中国をはじめとする新興国の経済成長率鈍化が長引いているものの、先々の鉱石供給量の減少見通しから、金属相場はなだらかに回復していくものと見込まれます。一方、福島原発事故後の電力安定供給に付随する化石燃料費用の急増及び再生可能エネルギーへのシフトに伴うコスト負担により、電気料金の上昇トレンドは今後も続くものと予測されます。

　このような損益改善を阻む要因も想定されますが、当社グループは第9次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅤ」（平成24年度から同26年度）に掲げた諸課題を着実に達成することで経営基盤をさらに強固なものとし、本計画のスローガンとした「新たな次元へ向けさらなる飛躍を」果たすべく、持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。

　その最終年度となる平成26年度の主な経営課題につきましては、以下のとおりであります。

ⅰ）資源事業は、事業の中核をなすＣＢＨ社が鋭意取り組んでいるエンデバー鉱山及びラスプ鉱山の収益改善計画を完遂してまいります。

ⅱ）製錬事業は、コストダウンの徹底と操業係数の向上を図り、最適生産体制を確立してまいります。

ⅲ）電子部材、環境・リサイクル事業等は、新規事業の拡大及び新製品の開発に注力してまいります。

ⅳ）引き続き次世代への技術・ノウハウの継承に鋭意取り組み、現場力の維持・向上を積極的に進めてまいります。

　当社グループは、こうした取り組みを鋭意遂行していくなかで、経営の基本をなすコーポレート・ガバナンスの適正な運営に加え、経営の健全性を確保すべくコンプライアンスのさらなる浸透と内部統制システムの一層の整備・充実に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 金属価格

　製錬事業の亜鉛及び鉛の原料鉱石価格と製品価格は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格を基準としております。

　また、鉱石の買鉱条件である製錬費（Ｔ/Ｃ）は、ＬＭＥ価格変動の影響を受けます。

　このため、社内予算価格を基準に適宜金属先物予約取引を実施し、ＬＭＥ価格変動のリスクを最小限に止める努力を実施しておりますが、ＬＭＥ価格が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場

　亜鉛及び鉛の製錬事業の主原料である鉱石は、海外から輸入しておりますが、その買鉱条件である製錬費（Ｔ/Ｃ）は米ドル建てとなっていることと、各製品の国内販売価格は米ドル建て価格を円換算したものを基礎としているため、米ドルに対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

　このため、社内予算レートを基準に適宜為替先物予約を実施し、為替変動のリスクを最小限に止める努力を実施しておりますが、為替相場が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動

　当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は609億円であります。金利変動リスクを可能な限り回避するため諸手段を講じておりますが、金融情勢が大きく変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の確保

　当社グループの主力事業である製錬事業の主原料である亜鉛及び鉛鉱石の確保は、経営上の重要課題です。亜鉛及び鉛鉱石は、当社の連結子会社CBH Resources Ltd.のエンデバー鉱山・ラスプ鉱山及びペルー・豪州等の有力鉱山からその多くを調達しております。

　従って、当該鉱山において事故等不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境規制等

　国内外の事業所においては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の管理鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。

(6) 自然災害等

　地震等の自然災害によって不測の事態が発生し製造拠点が影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに鉱石中の未回収有価金属の再資源化技術の研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料の開発など社会のニーズに合致した製品開発のため長期的視野に立って研究開発を鋭意行っております。

　研究開発拠点としては、各製錬所に現場密着型の研究組織を配置し、製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進と開発に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品、電子材料、高純度電解鉄については、東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っており、高レベル化を目指しています。同時に大学、研究機関との共同研究、提携研究も積極的に行っております。

　なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は1億78百万円、研究人員は50名であります。

　セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。

(1) 製錬事業部門

①　製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでまいります。

②　金属加工品、未回収金属、化成品は需要家ニーズに迅速に応え、よりハイテク分野への飛躍を目指すための研究開発を行っております。

(2) 電子部材事業部門

①　電子部品

　磁性材料研究は高周波化、高電流密度化をさらに進め、材料や部品のデザイン開発を並行して行っております。

　特に自動車電装品、モバイル、デジタル映像・音響製品向けの優れた電流重畳特性を有すインダクタ開発に注力しております。

②　電子材料・電池材料

　プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。

③　高純度電解鉄

　電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、大学、研究機関と提携し研究を進めております。

(3) 環境・リサイクル事業部門

　低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。

　以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億99百万円減少し、1,450億14百万円となりました。これは商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産などが減少したことによるものであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ39億80百万円減少し、852億39百万円となりました。これは主に有利子負債及び未払法人税等が減少したことによるものであります。

　純資産は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ31億81百万円増加し、597億74百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は41.2％となり、当連結会計年度末において、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇しております。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、第２「事業の状況」　１「業績等の概要」の項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の能力増強、合理化及び維持・更新などを目的として、継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は、51億60百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 製錬事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、亜鉛・鉛製錬事業の生産設備の維持・更新及び能力増強・合理化等の総額11

億26百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

(2) 資源事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、オーストラリアのエンデバー鉱山及びラスプ鉱山開発を中心とした総額31億54百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

(3) 電子部材事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、電子部品・電解鉄・プレーティング・機器部品の維持・更新等を中心とした総額1億87百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

(4) 環境・リサイクル事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、維持・更新等を中心とした総額2億19百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

(5) その他事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、維持・更新等を中心とした総額4億33百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．鉱山管理事務所の土地のなかに鉱業用地300千㎡　16百万円が含まれております。

３．上記中［　　］内は、連結会社以外へ貸与中の土地（面積千㎡）であります。

(2) 国内子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は主に鉱業権（エンデバー鉱山5,783百万円、ラスプ鉱山19,149百万円）であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設及び改修

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修計画はありません。なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は4,872百万円であり、その主な内訳は次のとおりであります。

　（注）　所要資金は、自己資金ないし借入金により充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却

　生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　一般募集による新株式発行

発行価格　　　　１株につき　　 金 915円

発行価額　　　　１株につき　金 877.64円

資本組入額　　　１株につき　　 金 439円

払込金総額　　　　　　　　　8,776百万円

(6) 【所有者別状況】

　（注）　自己株式数57,206株は、「個人その他」に57単元及び「単元未満株式の状況」に206株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、安定的な配当を継続的に行うことを基本としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくこととしております。ただし、土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、業績及び当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案して、期末配当を１株当たり5円とさせていただきました。

　なお、当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高、最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高、最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　髙木俊輔氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　相原誠氏及び監査役　多田稔氏は、社外監査役であります。

３．平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は執行役員制度を導入しており、平成26年6月27日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者４名及び次の４名であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社の経営理念は、適正かつ最大の収益を目指して揺るぎない企業活動を遂行することにより、当社に関係するすべての人々の利益の増進と企業の発展・向上を図り、もって社会に貢献することであります。すなわち、

・"顧客"を満足させる良質の製品・サービスを提供する。

・"株主"の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。

・"従業員"の生活を向上させ、働きがいのある会社にする。

・"地域"の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。

ということであります。

　当社はこうした経営理念を実現し、より効率的で透明性の高い経営を推進していくために、企業統治の体制や仕組みをさらに整備しその機能を高めていくことが、経営上の最重要課題の一つであると考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する主な体制は次のとおりであります。

①　企業統治の体制

ⅰ) 企業統治の体制の概要

（ア）取締役会

　当社の取締役会は、意思決定の迅速化と事業規模との適合を勘案し、当社事業に精通した５名の取締役に社外取締役１名を加えた体制とし、取締役会の機動的運営と監督機能の強化を図っております。

　なお、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年にしております。

（イ）執行役員制度

　当社は、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、事業部門の業務執行に当たる権限と責任を付与された「執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員の任期は１年であります。

　執行役員８名（うち、４名取締役兼任）は、機動的かつ迅速に各事業部門の業務執行に当たっております。

（ウ）監査役会

　当社は、監査役３名（うち、社外監査役２名）からなる監査役会を設置し、独立性を確保した上で取締役の職務の執行を監査するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証しております。

（エ）経営会議

　取締役、監査役及び執行役員を主な構成メンバーとする経営会議を原則として毎月1回開催しております。経営会議においては、取締役会付議事項及び社長決済事項を事前に協議するほか、全社的に情報を共有すべき事項等について活発な討議、意見交換を行っております。

（オ）その他の各種委員会

　取締役、監査役及び執行役員で構成する安全衛生委員会、環境管理委員会、品質保証委員会において、各事業所、各事業部から報告される事業活動に関するリスク管理状況とその対応について討議しております。

　また、企業倫理委員会、危機管理委員会においては、全社横断的なコンプライアンスの徹底とリスク管理の推進に努めております。

ⅱ) 現在の体制を採用する理由

　当社は、独立役員として届け出た社外監査役2名を有する監査役会による経営全般に対する監視・監督に加え、平成25年６月より取締役会の業務執行に対する監視・監督機能を更に強化するため独立役員として届け出た社外取締役１名を増員しました。これによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能し、経営の健全性、透明性が追求できる体制が一層充実したものと考えております。

ⅲ) 内部統制システムの整備の状況等

　当社は、持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図っていく上で、東邦亜鉛グループが良き企業市民として存在し行動していくために、社員一人ひとりが自覚し遵守するべき行動指針である「東邦亜鉛グループ行動指針」を制定しております。この行動指針に基づき法令その他の社会規範を遵守し、前述の当社の経営理念を適正に実現するため以下のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。

（ア）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、取締役及び使用人（臨時、嘱託員等を含む。以下同じ。）が遵守するべきコンプライアンスの具体的基準、関連する組織体制等を制定・運用・点検するとともに、取締役及び使用人の法令・定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプライアンスの充実・強化に努める。

・その徹底を図るためコンプライアンスに関する役員を任命するほか、取締役、監査役及び執行役員を委員とし、社長を委員長とする企業倫理委員会がＣＳＲ推進室と連携し全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、社内通報制度の運営、同委員会を中心とした取締役及び使用人全体の教育等を行う。

・企業倫理委員会委員長は、原則として四半期に一度、企業倫理委員会を開催し、全社のコンプライアンスの取組み・運営状況を各委員（取締役、監査役及び執行役員）へ報告・周知する。

・当社は、東邦亜鉛グループ行動指針の中に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じない。」と定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録・文書等については、法令、定款及び社内文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、取締役会においてリスク管理一般に関する規程、方針・計画等を決定し、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。

・担当取締役を全社の危機管理に関する総括責任者として危機管理委員会委員長に指名し、危機管理マニュアル（規程）に基づき有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。

・危機管理委員会委員長は、原則として四半期に一度、取締役、監査役及び執行役員を委員とする危機管理委員会を開催し、危機管理体制整備の進捗状況を各委員へ報告・周知する。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念するとともに、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にする。

・取締役会は、経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源・権限の適切な配分を行い、業務執行状況を監督する。その体制は、現在、任期１年の取締役６名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。

・執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月１回開催）し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。

（オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団に関する規程に基づき子会社の事業の総括的な管理を行いコンプライアンスなどの理念の統一を保つ一方、グループ各社は事業特性に応じて経営の効率性を追求するとともにコンプライアンス管理、リスク管理を行うなど内部統制の充実を図る。

・グループ内通報制度設置の趣旨を浸透させグループ内の役職員から当社のコンプライアンス部門であるＣＳＲ推進室への直接通報を円滑化させる。

（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、その要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。

・上記の監査補助業務については取締役の指揮命令は及ばないものとし、補助者の人事に関する事項のうち異動・考課・懲罰については監査補助業務の実効性を妨げるものにならないよう留意するものとする。

（キ）取締役・使用人の監査役に対する報告その他の体制

　取締役及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを発見した場合は、法令その他社内規程に定める方法等により速やかに適切な報告を行う。

　また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

・取締役、執行役員の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する行為

・重要な会議の開催予定等

（ク）実効的な監査役監査を確保するための体制

・監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席し、監査役の職務を遂行するために必要な情報を共有し必要があれば意見を述べる。

・監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

（ケ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

ⅳ) リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理については、「危機管理委員会」において事業活動上のリスクを洗い出し、事業案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、リスクを未然に防ぐ体制の整備などグループ全体を統括したリスク管理体制の強化を図っております。

　また、教育・研修においてコンプライアンス・マニュアル等を利用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、さまざまな活動を実施しております。

　なお、モニタリングについては、内部統制を維持、強化するため内部監査室による業務プロセスの定期的な監査を行うとともに、ＣＳＲ推進室が所管する「社内通報制度」（ヘルプライン）を設けるなど機能強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、内部監査室を設置し、監査計画に基づいて当社及び連結子会社を対象に法令遵守状況、内部統制システム及び情報セキュリティの有効性を中心に会社業務全般にわたる監査を実施した上で監査結果を取締役会及び監査役会に報告し、経営の健全性及び業務の効率性の向上を図っております。また、会計監査人と適宜連携し、実効的な内部監査の実施に努めています。

　なお、有価証券報告書提出日現在の内部監査の人員は兼務者を含め５名であります。

　監査役会は有価証券報告書提出日現在において社外監査役２名を含む３名で構成され、原則毎月１回開催しております。また、監査業務の補助者として２名が兼務しております。

　各監査役は、監査役会で定めた監査方針のもと職務分担に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、事業所、子会社等の往査を実施し、取締役の職務の執行状況の監査を行っております。

　なお、内部統制システムの状況についても監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役の監査の実施基準に準拠し、監視、検証を行い、さらに、財務報告に係る内部統制について取締役等及び監査法人から評価並びに監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めています。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、経営の監督及び監視のために社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役　髙木俊輔氏は、富士重工業株式会社の代表取締役、常勤監査役などの要職を歴任されるなかで培った経営全般にわたる知識と豊富な経験から、業務執行に対する適切な監督と助言を得られると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同社の間に取引関係等は無く、また、当社と同氏の間には特別の利害関係はありません。なお、同氏を株式会社東京証券取引所の規定に基づき独立役員として届け出ております。

　社外監査役　相原誠氏及び多田稔氏には、各々金融機関グループ及び商社において培った国内外における豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、両氏を社外監査役に選任しております。

　社外監査役　相原誠氏は、当社の取引先銀行であるみずほコーポレート銀行株式会社（現みずほ銀行株式会社）を平成16年３月に退職しております。当社の同行からの借入金及び同行が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同行から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同行が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外監査役としての独立性に問題が無いと判断しております。

　社外監査役　多田稔氏は、当社の取引先である三菱商事株式会社を平成22年６月に退職しております。当社は複数の商社と取引関係にありますが、当社と同社の取引高及び同社が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同社から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同社が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外監査役としての独立性に問題が無いと判断しております。

　以上のとおり、両氏は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

　社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。特に、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。

④　会計監査の状況

　会計監査人は、監査役と適度な緊張関係を保ちつつも、緊密な連携を保ち、監査計画立案、実行及び監査結果の報告を行うとともに、適宜必要な情報交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

　当連結会計年度において会計監査業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

　江口　泰志、石川　純夫

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　5名、その他　14名

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項の取締役会での決議

ⅰ) 自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ⅲ) 中間配当

　当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会特別決議の要件

　当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　役員報酬等

ⅰ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役への支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）としております。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、月額5百万円以内としております。

ⅱ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の月例定額報酬については、株主総会の決議により、取締役分及び監査役分それぞれについて月額の限度額が決定されております。各取締役の月例定額報酬は、当社の定める一定の基準（役職、役割、経験などを加味した基準）に基づき取締役会で決定しております。

　取締役の賞与については、当期の業績、株主への配当金、世間の報酬水準、過去の実績等を総合的に勘案し、定時株主総会への上程のうえ承認を得ております。各取締役への配分額については、各取締役の貢献度、目標達成度などに応じて取締役会で決定しております。

　各監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績に左右されない定額報酬である月例報酬のみとし、職務と職責に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。

　なお、退職慰労金制度については、平成19年６月28日開催の第108回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　株式の保有状況

ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　48銘柄　3,622百万円

ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

　当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ⅳ) 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ⅴ) 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、監査証明業務に基づく報酬として11百万円計上しております。

（当連結会計年度）

　連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、監査証明業務に基づく報酬として19百万円計上しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。

　また、新日本有限責任監査法人や企業情報のディスクロージャー支援をしている専門会社等の行う各種の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

連結子会社の名称　　　㈱ティーディーイー

東邦トレード㈱

安中運輸㈱

契島運輸㈱

東邦キャリア㈱

㈱中国環境分析センター

CBH Resources Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社　　東邦亜鉛香港有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　－

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称　　東邦亜鉛香港有限公司

　非連結子会社（8社）及び関連会社（4社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCBH Resources Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　鉱業権

　主として生産高比例法により償却しております。

　その他

　主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社につきましては、平成19年５月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は、取締役及び監査役が平成19年６月以前に就任していた期間に応じた額であります。

③　金属鉱業等鉱害防止引当金

　金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…商品先物取引

ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利リスクの低減のためヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　商品先物取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,838百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が47百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は0.35円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより、期首利益剰余金の額が474百万円増加する見込みであります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、重要性があるため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた430百万円は、「繰延税金資産」430百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金資産」は、重要性があるため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた544百万円は、「繰延税金資産」544百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

　再評価を行った年月日・・・平成12年３月31日

※３．担保資産及び担保付債務

(1) 工場財団担保

担保に供している資産

　下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。

(2) その他の担保

担保に供している資産

担保付債務

　４．偶発債務

(1) 債務保証

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

(2) 債権流動化に伴う買戻し義務

　５．貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の主なものは、車輌運搬具の売却によるものであります。

※４．固定資産除却損の主なものは、建物、機械装置の除却及びその撤去費用であります。

※５．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。

　オーストラリアのエンデバー鉱山は、可採鉱量の減少や市況環境の変化もあり、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、鉱業権4,852百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しております。

　生産設備の一部について、市場環境の変化などにより、使用を休止することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は、群馬県安中市については建物及び構築物42百万円、機械装置及び運搬具28百万円、有形固定資産その他0百万円、無形固定資産その他4百万円、群馬県藤岡市については機械装置及び運搬具2百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。

　遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具2百万円、その他0百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、製錬事業における貯蔵設備（構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。

　また、製錬事業等に係る営業債権債務は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに晒されておりますが、適宜金属先物予約取引を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした金属先物予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替、商品価格並びに金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクを抑制するために、適宜金属先物予約取引を利用しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、適宜金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役を含む財務スタッフ及び各事業部でリスクを管理しており、経営陣へも取引の都度及び定期的に報告することでリスク管理に万全を期しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 (＊１) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 (＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 (＊１) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 (＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　612百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　612百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について80百万円の減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認めらた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（出向者）は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2) 割引率

　1.1％

(3) 期待運用収益率

　2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（出向者）は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　2.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。この税率変更により繰延税金資産が51百万円減少し、法人税等調整額が54百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主に連結子会社であるCBH Resources Ltd.が保有するエンデバー鉱山及びラスプ鉱山の閉山時の原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は操業開始時からの採掘可能年数によっており、割引率は1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「電子部材」、「環境・リサイクル」並びに連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」の４つを報告セグメントとしております。

　「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。

　「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。

　「電子部材」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。

　「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　その他の項目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休・休止資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）　「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休・休止資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算出方法については、当期末残高に基づく平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却をしております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成19年５月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当事業年度末残高は、取締役及び監査役が平成19年６月以前に就任していた期間に応じた額であります。

(4) 金属鉱業等鉱害防止引当金

　金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…商品先物取引

ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3) ヘッジ方針

　原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利リスクの低減のためヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　商品先物取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に関するもの

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。

※２．担保資産及び担保付債務

(1) 工場財団担保

　下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。

(2) その他の担保

担保に供している資産

被担保債務

　３．保証債務等

(1) 保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入又は取引債務に対し債務保証を行っております。

(2) 債権流動化に伴う買戻し義務

　４．貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式27,127百万円、関連会社株式82百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式16,198百万円、関連会社株式82百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。この税率変更により繰延税金資産が48百万円減少し、法人税等調整額が51百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産明細表】

（注）１．期首残高及び期末残高は取得価額により記載しております。

２．土地の期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、洗い替えによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第114期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第115期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

　（第115期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出。

　（第115期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　平成25年７月２日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦亜鉛株式会社の平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東邦亜鉛株式会社が平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上