E00235 三井ホーム 有価証券報告書－第40期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．上記売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期及び第38期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、三井不動産㈱の住宅事業を継承して昭和49年10月、三井不動産㈱及び三井物産㈱等の共同出資により、ツーバイフォー工法による住宅の事業化を計画し設立されました。

　当社の設立からの当社グループ（当社及び関係会社）の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社10社及び関連会社７社で構成されており、住宅関連分野を中心に事業活動を営んでおります。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、これらは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　　以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

（1）親会社

　親会社である三井不動産㈱の状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

（2）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社のうち、三井ホームコンポーネント㈱及びMitsui Homes Canada Inc.は特定子会社に該当しております。

３．連結子会社で、当連結会計年度末において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社はありません。

（3）持分法適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分法適用関連会社で、当連結会計年度末において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．四国ホーム㈱は、平成25年４月に四国中央ホーム㈱と新四国ホーム㈱が合併により統合し、商号を変更しております。

４．甲信アルプスホーム㈱は、平成25年４月に長野中央ホーム㈱より商号を変更しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

当連結会計年度のわが国経済は、長期金利の先高感や平成26年４月の消費税増税、海外経済の動向などによる影響が懸念されたものの、日本銀行の金融緩和政策や政府の各種景気刺激策等を背景に、企業業績の改善や個人消費の持ち直しがみられたことなどにより、景気回復が徐々に現実のものとなってきました。

住宅業界におきましては、東日本大震災以降、依然として住宅の安全・安心に対する意識や省エネ、非常時のエネルギー確保に対する関心が高いことや、雇用・所得環境が改善しつつあること、消費税増税に伴う駆け込み需要の顕在化等により、第２四半期までの受注環境は好調を維持しました。第３四半期以降の受注環境は、政府による住宅ローン減税拡充等の諸施策が講じられましたが、戸建て専用住宅を中心に消費税増税に伴う駆け込み受注の反動減がみられました。

このような事業環境の中で、当社グループは、従来のツーバイフォー工法に、屋根断熱材「ダブル・シールド・パネル」、性能とデザイン性を兼ね備えた外壁「ブロック・アンド・シームレス・ウォール」及び剛性ベタ基礎「マットスラブ」を付加した当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の性能を訴求するとともに、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりによるデザイン力を訴求し、更なるブランド力の向上及び受注の拡大に努めました。

当連結会計年度の売上高は、主に新築事業及びリフォーム・リニューアル事業において、期首受注残高が前期を上回っていたことに加え、当期受注が増加したこともあり、2,472億３千３百万円（前期比13.2％増）となりました。この結果、営業利益は、41億９千２百万円（前期比639.6％増）、経常利益は、45億２千８百万円（前期比416.3％増）、当期純利益は、18億８千万円（前期比190.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（注）各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。

①新築事業

　ブランド力向上を目的とした積極的な広告展開のほか、三井不動産グループ各社との連携をより一層強化し、営業情報量の拡大に努めるとともに、業務の効率化を推進し、グループ全体でのコストダウンを図るなど、収益力の向上に注力しました。また、子育て世代に対応した30の基本プランに、家族が目的に応じて集える５つのカフェスペースを自由に選択し、加えることのできる「café+」（カフェ・プラス）のほか、「大人が楽しむ家」をコンセプトとした「Oakley」（オークリー）をベースとし、今と将来を見据え、「集う」、「つながる」、「将来に備える」という要素を加えた「OakleyⅡ」（オークリーⅡ）を発売し、幅広い顧客層への競争力の強化を図りました。

これらの結果、建築請負において、第３四半期以降、消費税増税に伴う駆け込み受注の反動減があったものの、第２四半期までの受注が増加したことにより、受注高は前期を上回りました。また、期首受注残高が前期を上回っていたことにより、売上高は、1,765億１千６百万円（前期比10.2％増）となり、営業利益は、28億２千３百万円（前期比256.8％増）となりました。

＜売上高の内訳＞

＜受注状況＞

（注）受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。

②リフォーム・リニューアル事業

　住宅リフォームにおいて、オーナー向けリフォーム情報誌の発信及びオーナーズデスクにおける受付対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置の提案に注力するとともに、家族構成やライフスタイルの変化に対応する間取り提案等の大規模リフォーム工事の受注拡大に努めました。これらの施策が奏功したことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要も追い風となり、また、オフィス・商業施設リニューアルにおいて、オフィス工事の増加に加え、商業施設の大型案件の受注が増加したこともあり、受注高は前期を大幅に上回りました。

　これらの結果、売上高は、341億８千３百万円（前期比35.0％増）、営業利益は、23億４千５百万円（前期比185.8％増）となりました。

＜売上高の内訳＞

＜受注状況＞

（注）受注高は、期中受注工事高を記載しております。

③賃貸管理事業

　賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善により、売上高は、200億６千１百万円（前期比6.1％増）、営業利益は、10億２千３百万円（前期比1.0％増）となりました。

＜管理戸数＞

④住宅関連部資材販売事業

　国内において、構造材・建材販売の取扱量が増加したこと、また、北米において、パネル・トラス販売の取扱量が増加したことにより、売上高は、164億７千２百万円（前期比18.3％増）、営業利益は、６億円（前期比15.4％増）となりました。

＜国内：構造材取扱棟数＞

＜北米：パネル・トラス取扱量＞

（2）キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ98億６百万円増加し、431億５千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、131億２百万円（前期比99億２千９百万円増）となりました。前連結会計年度に比べて増加となった主な要因は、新築事業において、売上高が増加したことなどにより税金等調整前当期純利益が増加したことに加え、期末受注残高が増加したことにより未成工事受入金が増加したことや、つなぎ融資の取扱いが減少したことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、22億８千８百万円（前期比30億４千３百万円減）となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得22億５千８百万円であります。
　なお、住宅関連部資材販売事業において、前連結会計年度に北米の工場用地及び建物を取得しており、投資活動による使用資金は前期比で減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、11億７百万円（前期比２千５百万円減）となりました。主なものは、配当金の支払い10億５千８百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、「新築」及び「リフォーム・リニューアル」において受注生産を行っております。

　　　　３．(1)受注状況の「受注高」は、「不動産分譲」については期中契約高を、それ以外については期中受注工事高を表示しております。

　　　　４．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　　　　５．前連結会計年度、当連結会計年度のいずれにおいても売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　　　　６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　なお、以下の参考情報においても同様であります。

（参考）提出会社単独の事業状況は、次のとおりであります。

（1）受注工事高及び施工高の状況

①　建築請負

ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

　（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、その増減額が「当期受注工事高」及び「当期完成工事高」に含まれております。

ｂ．施工高

　（注）１．「次期繰越工事高」の施工高は、契約工期と着工月により施工高を推定したものであります。

２．「当期施工高」は、（当期完成工事高＋次期繰越工事高の施工高－前期繰越工事高の施工高）に一致します。

②　不動産分譲

不動産分譲の契約高、売上高及び繰越契約高

（2）売上実績

　（注）１．提出会社単独の損益計算書においては、建築請負は「完成工事高」、不動産分譲及びその他関連収益は「その他の売上高」として表示しております。

　　　　２．第39期、第40期のいずれの期においても完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税増税の影響から、特に個人消費を中心に一時的な落ち込みが生じることが懸念されるものの、その後は、各種政策効果が下支えする中で、円安基調・海外景気の回復に伴い、輸出企業を中心とした企業全般の収益改善が見込まれるなど、景気の回復基調が続くものと予想されます。一方、住宅業界を取り巻く環境は、消費税率引き上げによる住宅需要者のマインドへの影響や建築コストの上昇など、克服すべき課題が残るものの、景気回復による雇用・所得環境の改善や住宅ローン減税拡充等の施策を背景に、住宅取得意欲の改善が期待されます。

こうした中で当社グループは、独自技術による付加価値をもたせた「プレミアム・モノコック構法」の基本構造を「２×６（ツーバイシックス）ウォール」とすることにより、より一層高い建物性能を訴求することで、注文住宅事業の更なる成長を図るとともに、引き続きオーナーとのリレーションを強化することなどにより、「リフォーム・リニューアル事業」での収益拡大、また、「賃貸管理事業」、「住宅関連部資材販売事業」の事業領域での成長を目指します。

当社は、創立以来、オーダーメイドの家づくりを強みとし、20万件を超えるオーナーに評価いただいてまいりました。今年創立40周年を迎えることを機に、改めて「住む人の誇りをカタチにする。それが私たちの誇り。」とのメッセージを込めた「オーダーメイドプライド。」をコミュニケーションワードとし、テレビＣＦ等、積極的な広告展開によるイメージアップを図り、更なるブランド力の強化に努めてまいります。

対処すべき課題といたしましては、消費税増税に伴う反動減の影響を最小限に抑えるべく、商品・広告・営業等が連動した戦略を推し進め、更なる受注の拡大を図るとともに、建設労務の需給環境が逼迫する中、施工力の最大活用を実現すべく、工程の進捗管理をより一層強化し、着工・引渡の平準化並びに外注費の削減を図り、収益力の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1) 当社グループの主たるお客様は個人のお客様であることから、金利の変動・住宅税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループでは、構造用製材を主として北米からの輸入により調達していることから、この地域における政治的、経済的要因や、地震、津波等の自然災害、テロ、ストライキその他の要因による社会的混乱等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループの工場において、万一自然災害や産業事故が発生し、建築現場への部資材の供給が一時的に途絶えた場合、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建物の使用部資材について品質上の問題等が判明し、大規模な修補や損害賠償につながるリスクが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 当社グループの行う事業には、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、その他多くの法令の適用があり、これにより様々な法的規制を受けております。今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、高性能・高品質な住宅の供給及び「スマート２×４（ツーバイフォー）」の様々な技術の実用化に向け、主として当社の技術企画部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、５億９千１百万円であります。

なお、上記の活動は、主に新築事業において行っているため、セグメント情報に関連する研究開発活動の状況は新築事業について記載しております。

　当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

（新築事業）

      ①  基礎的研究部門及び応用技術開発部門

基礎的研究部門では、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）にて、HEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた研究開発活動を行い、「２×６（ツーバイシックス）ウォール」を標準とする健康空調システム「Newスマートブリーズ」を開発いたしました。

応用技術開発部門では、枠組壁工法の耐震性能をより一層高めるため独自の高倍率耐力壁を開発して壁倍率認定を取得するとともに、大地震時に繰り返し余震を受けても建物の変形を最大40％以下に抑えられる制震デバイス「VAX」（バックス）を開発いたしました。

また、平成24年度国土交通省「木造建築技術先導事業」の採択を受けた銀座５階建て（１階はRC造）プロジェクトが完成し、都心部や密集市街地における枠組壁工法の新たな可能性を拓きました。さらに、平成25年度国土交通省「木造３階建て学校校舎の実大火災実験」に参画し、国策事業に貢献いたしました。

　　なお、当連結会計年度におけるこれら基礎的研究部門及び応用技術開発部門の研究開発費は、合計で４億５千万円であります。

　　　②　商品開発部門

商品開発部門では、子育て世代に対応した30の基本プランに、家族が目的に応じて集える５つのカフェスペースを自由に選択し、加えることのできる「café+」（カフェ・プラス）のほか、「大人が楽しむ家」をコンセプトとした「Oakley」（オークリー）をベースとし、今と将来を見据え、「集う」、「つながる」、「将来に備える」という要素を加えた「OakleyⅡ」（オークリーⅡ）、戸建て感覚あふれる外観デザインに加え、戸建て住宅並みの高い遮音性、断熱性の実現など、オーナーの資産価値を高めるだけでなく、住まいに対して厳しい目を持つ女性を意識した「使い勝手」、「収納」、「カラー」という３つのキーワードをコンセプトに注文賃貸住宅「Design Maison」（デザインメゾン）の開発を行いました。

　なお、当連結会計年度におけるこれら商品開発部門の研究開発費は、合計で１億４千１百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの売上高は、主に新築事業及びリフォーム・リニューアル事業において、期首受注残高が前期を上回っていたことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響などもあり、288億４千６百万円（前期比13.2％）増収の2,472億３千３百万円となりました。

この結果、売上総利益は、60億８千万円（前期比12.3％）増益となりましたが、販売費及び一般管理費が24億５千５百万円増加したことにより、営業利益では、36億２千５百万円（前期比639.6％）増益の41億９千２百万円となりました。経常利益では、持分法による投資利益を計上したことなどにより営業外収支がプラスとなったことから、36億５千１百万円（前期比416.3％）増益の45億２千８百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、31億５千４百万円（前期比475.0％）増益の38億１千８百万円となり、当期純利益は、12億３千２百万円（前期比190.0％）増益の18億８千万円となりました。なお、売上高営業利益率は前連結会計年度から1.4ポイント上昇して1.7％、自己資本利益率は前連結会計年度から2.8ポイント上昇して4.2％、１株当たり当期純利益は28.37円となりました。

当社グループの主力である新築事業における受注高は、155億１千８百万円（前期比10.0％）増加の1,711億３千９百万円となり、期末受注残高は、174億３千８百万円（前期比17.3％）増加の1,183億６千９百万円となりました。また、リフォーム・リニューアル事業の受注高は、79億４千４百万円（前期比30.2％）増加の342億３千４百万円となり、期末受注残高は、２億１千３百万円（前期比4.5％）増加の49億８千５百万円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は、現金及び現金同等物が98億６百万円、未成工事支出金が45億７千５百万円、並びに完成工事未収入金などの売上債権が20億８千３百万円、それぞれ増加したことなどから、資産合計は、155億６千８百万円増加の1,366億５千万円となりました。

総負債は、未成工事受入金が65億１千１百万円、工事未払金などの仕入債務が51億８千８百万円、それぞれ増加したこと、並びに、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付引当金が84億１千２百万円減少した一方、退職給付に係る負債が98億７千２百万円増加したことなどから、負債合計は、166億３千４百万円増加の922億１千８百万円となりました。

純資産は、当期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が８億３千１百万円増加した一方、退職給付に関する会計基準等の適用及び再評価に係る繰延税金資産の取り崩しなどによりその他の包括利益累計額が18億９千７百万円減少したことから、純資産合計は、10億６千６百万円減少の444億３千１百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度から5.1ポイント低下して32.5％、１株当たり純資産額は670.36円となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　「１.業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に大きな影響を与える要因である個人の消費動向は、海外景気の下振れ懸念はあるものの、米国の株高や政府の成長戦略に対する期待感の高まりを背景とした株価の上昇などにより、改善しつつあります。

　一方、住宅業界におきましては、短期的には消費税増税の影響による住宅需要者のマインドへの影響、中長期的には雇用に対する先行き不安、少子高齢化の進行や世帯数の減少、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた各種建設需要に伴う建築コストの上昇などの懸念材料も多く、先行きは予断を許さないものとなっております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社は、今年創立40周年を迎えることを機に、改めて「住む人の誇りをカタチにする。それが私たちの誇り。」とのメッセージを込めたコミュニケーションワード「オーダーメイドプライド。」を核に、積極的な広告展開を行い、更なるブランド強化に努めております。また、独自技術による付加価値をもたせた「プレミアム・モノコック構法」の基本構造を「２×６（ツーバイシックス）ウォール」とすることにより、より一層高い建物性能を訴求することで、注文住宅事業の更なる成長を図るとともに、オーナーとのリレーションを強化することなどにより、「リフォーム・リニューアル事業」での収益拡大、並びに「賃貸管理事業」、「住宅関連部資材販売事業」の事業領域での成長を目指します。引き続き三井不動産グループの一員として、グループシナジーの強化にも努めてまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が４年連続増加し、ツーバイフォー工法についても同様に持続的に成長を続けております。これは、耐震性・耐久性・高気密高断熱等の基本性能の高さが評価されているものと認識しておりますが、住まいへの「安全・安心」と「省エネ性能重視」の傾向は今後も一層高まり、当社の使命は極めて重要であると考えております。

こうした中で、当社グループは、お客様に末永く豊かな暮らしを実現していただき、いつまでも愛着を持ちつづけていただける「暮らし継がれる家」の具現化が、将来にわたり世の中から必要とされる企業集団であるために果たすべき使命と考えております。この使命をステートメント「暮らし継がれる よろこびを未来へ」と表現し、これに向け、当社グループ社員が一丸となり、お客様の想いを高いレベルで具現化するために「顧客志向」「環境配慮」「グループ経営」「組織成果」をキーワードとしたミッションを掲げ、環境など社会的なニーズに応えうる企業グループとして、総力を結集し取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、営業上経常的に新設・更新が必要となる新築事業における展示用建物（モデルハウス）を中心に、総額23億４千１百万円（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。）の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３．事務所設備のうち建物については、一部を除き、親会社である三井不動産㈱及び連結子会社以外から賃借しております。なお、その年間賃借料の総額は18億２千万円であり、そのうち、三井不動産㈱に対するものは６億３千万円であります。

４．建物・土地は、提出会社から賃借しているものであります。

５．上記の他、以下の賃借設備があります。なお、上記所有設備に隣接して賃借している設備につきましては、同一所在地のため、以下に従業員数を記載しておりません。

（平成26年３月31日現在）

※１　上記所有設備に隣接する土地を賃借しております。

※２　上記所有設備に隣接する建物・土地を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、住宅市場の中長期的見通し、投資効率等を総合的に勘案してその計画を策定しております。

当連結会計年度後の１年間における設備投資計画（新設・拡充）額は27億円（金額には消費税等を含まない。）であり、その主なものは、新築事業における展示用建物の取得であります。資金調達方法は、自己資金であります。

なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　          該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　   　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 （注）平成16年６月25日開催の定時株主総会における減少決議に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ

         振り替えました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式74,799株は、「個人その他」に74単元、「単元未満株式の状況」に799株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式737千株は、すべて信託業務に係る株式で

　　　　　 あります。

　　　 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式462千株は、すべて信託業務に係る株式でありま

　　　　　 す。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含ま
   れております。

 　　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が799株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
　　　の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    （注）当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な配当と、事業基盤の安定、経営体質・財務体質の長期的な拡充・強化に向けた内部留保の充実とを、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株につき８円とし、既に実施した１株につき８円の中間配当金とあわせて、年間配当金は１株につき16円といたしました。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．役員の状況は、平成26年６月25日現在の状況を記載しております。

２．監査役諏訪公宏、佐藤雅敏、伊藤茂昭の３氏は、社外監査役であります。

３．平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．平成24年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．平成25年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成26年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．平成26年６月25日現在における執行役員は、22名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と現状の体制を採用する理由

　　　　当社では、経営の透明性・健全性の確保や、迅速な意思決定による経営の効率化という観点から、最適なコ

　　　ーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しており、株主総会、取締役会、監査役会など法律上の必須機能に

　　　加え、それらを補完する機能として、執行役員制度の導入、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委

　　　員会の設置など、諸施策を講じています。

　　　　執行役員制度に関し、業務執行については、「組織規則」、「職務権限規程」等の社内規程において、

　　　組織体制と責任者及びその責任と執行手続きを定め、効率的に行い、コンプライアンス委員会に関しては、

　　　「企業倫理綱領」、「コンプライアンスマニュアル」等の諸規定により、コンプライアンス・ルールの周知徹

　　　底、実効管理を図るとともに、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しており、リスクマネジメント委員

　　　会に関しては、事業活動における様々なリスク情報を適切に管理するほか、予測されるリスクを事前に防止す

　　　るとともに、様々なリスク情報の分析と対応策の検討・指示を行っているため、健全で迅速な経営に取り組む

　　　ことができると考えています。

　　②　コーポレート・ガバナンス体制の概要

　　　　当社では、監査役制度を引き続き採用し、経営監督機関である取締役会は、機動的な体制で迅速・適切な意

　　　思決定と経営判断を行うとともに、業務上の重要課題は、社長の最高協議機関である経営会議において、その

　　　執行を審議しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、コンプライアンス委員

　　　会を設置して当社及び当社グループでのコンプライアンス体制の強化を図っております。内部統制について

　　　は、監査室がグループ全体での内部監査を実施し法令遵守状況や業務リスクを把握することで、内部統制の実

　　　効性を高めています。

　　　　これら会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等は提出日現在において次のとおりでありま

　　　す。

ａ．取締役会

　　取締役会は、原則月１回開催し、当社の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督してお

　ります。

    なお、経営の効率性、透明性の一層の向上と機動性の高い経営体制の構築、及びコーポレート・ガバナンス

  の強化を目的として、執行役員制度を導入しています。

　　ｂ．監査役会

　　当社は、監査役制度を採用しております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従

　い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、子会社及び関連会社等を含み、業務及び財産の状況を調査

　するなどして、取締役の職務遂行を監査しております。監査役５名のうち３名は社外監査役であります。

　　ｃ．経営会議

　　経営会議は、原則週１回開催し、社長の最高協議機関として、業務執行上の重要事項を審議しております。

　当会議は、役付取締役及び役付執行役員等で構成され、経営判断の適正化、業務執行の迅速化に資していま

　す。当会議には監査役２名（そのうち１名は常勤監査役）が出席し、監査役による監査の充実を図っていま

　す。

　　ｄ．コンプライアンス委員会

　　当社では、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と捉え、コンプライアンス委員会を設置して、「コン

　プライアンスマニュアル」を制定するとともに、当社グループ全体のコンプライアンスマインドの醸成と定着

　を図るため、全国各拠点でのコンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス体制の構築に積極的

　に取り組んでおります。

　　ｅ．リスクマネジメント委員会

　　コンプライアンス体制の構築・実現を補完するリスクマネジメントを分離し、リスクの把握、予防、事後対

　応、再発防止等機能を明確にするため、リスクマネジメント委員会を設置しています。

　　ｆ．内部統制委員会

　　 当社及び当社グループにおける内部統制の評価を実施し、内部統制構築を推進するため、内部統制委員会

　 を設置しており、定期的に取締役会にて、内部統制構築の状況・評価に関し報告しています。

    ｇ．内部監査及び監査役監査の状況

　　内部監査担当部門である監査室（兼任者含み17名）は、法令・業務規定の遵守状況や業務リスクを把握する

　など、グループ全体での内部監査を実施するとともに、トップマネジメントに対する適時適切な報告及び改善

　提案を行うことで、コンプライアンス経営の推進に資しています。なお、監査室及び会計監査人は、それぞれ

　の監査結果を監査役会において報告するなど、相互連携を図り、監査の実効性向上に努めています。

　　ｈ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

　　当社における内部統制の体制は、業務の適正を確保するために、取締役会にて決議されており、その体制

　は、取締役会決議に沿って構築されておりますので、その運用も良好であります。

　　監査役は、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果について、監査役会において定期的に報告を受け

　るとともに、監査方法の内容について、説明を求めるほか、必要に応じて適宜聴取しており、内部監査担当部

　門である監査室が実施した業務監査について、監査役会において定期的に報告を受けるとともに、業務監査に

　立ち会い、必要に応じて意見を述べるなど、意見及び情報の交換を行っております。さらに、監査役及び監査

　室は、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っています。

　　ｉ．会計監査の状況

　　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事

　する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当事業年度において業務を執

　行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員：柿沼幸二（３年）、松本大明（２年）

　　※（ ）内は継続監査年数

　　・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士17名　その他25名

　　ｊ．社外取締役

　　当社は、社外取締役を選任しておりません。経営管理機能と業務執行機能を持つ取締役会に対し、監査役

　５名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。また、業務執行機能の分離・

　強化を目的とした執行役員制度を導入し、経営の健全性をより高め、迅速な意思決定による経営の効率化を図

　っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反が生じることがなく独立した中立・

　公正な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外監査役を選任することで、その体制が整ってい

　るため、現状の体制としております。

　　なお、独立性に関する基準は策定しておりません。

　　ｋ．社外監査役

　　当社の社外監査役３名のうち２名は、当社の親会社である三井不動産㈱（間接所有を含め当社の議決権数の

　57.68％を保有）の使用人であり、他の１名は弁護士であります。それぞれ、グループ経営、財務会計に関す

　る実務的見地及び弁護士としての専門的見地で、一般株主と利益相反が生じることがなく独立した中立・公正

　な立場から当社取締役会及び監査役会にて発言を行っております。

　　また、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果について、監査役会において定期的に報告を受けると

　ともに、監査方法の内容について説明を求めるほか必要に応じて適宜聴取しております。さらに、内部監査担

　当部門である監査室が実施した業務監査について、監査役会において定期的に報告を受けるとともに、必要に

　応じて意見を述べるなど意見及び情報の交換を行っております。

　　なお、独立性に関する基準は策定しておりません。

　　ｌ．責任限定契約の内容の概要
　　　　当社と社外監査役の１名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任

　　を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお

　　ります。

　　ｍ．取締役の定数
　　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　　　　　ｎ．取締役の選任の決議要件
　　　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　　　　　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　　　　ｏ．自己株式の取得に関する決定機関
　　　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得

　　　　　することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的

　　　　　とするものであります。

　　　　　ｐ．株主総会の特別決議要件
　　　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

　　　　　株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて

　　　　　おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う

　　　　　ことを目的とするものであります。

　　　　　ｑ．中間配当
　　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に

　　　　　よって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　③　役員報酬の内容

　　　ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

          ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額

　   連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

   ｃ．役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法

　   役員報酬は、平成18年６月28日開催の第32回定時株主総会の決議に基づく報酬限度額（取締役年額360百万

   円、監査役年額48百万円）の範囲において支給しており、取締役に関しては、取締役会の決議に、監査役に関

   しては、監査役の協議に基づき報酬額を決定しております。このほか、役員賞与及び退職慰労金について、当

   該事業年度の業績等を勘案し、定時株主総会において決議いただき、支給することとしております。

　　④　株式の保有状況

　　ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　　　　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　　ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に

　勘案し、監査所要日数の見積りを基に監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の開催するセミナー等に積極的に参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社数　　10社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

　  持分法を適用した関連会社数　　7社

主要会社名　　姫路ホーム㈱

除外　　１社

新四国ホーム㈱

持分法適用関連会社である四国中央ホーム㈱（平成25年４月１日付で四国ホーム㈱に商号変更しております。）との合併のためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちMitsui Homes Canada Inc.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引がある場合には、連結上必要な調整を行っております。

　他の連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(ア)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

＜株式＞

　期末前１か月の市場価格の平均による時価法

＜債券＞

　期末日の市場価格に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

未成工事支出金　　個別法

販売用不動産　　　個別法

仕掛販売用不動産　個別法

商品及び製品　　　総平均法

仕掛品　　　　　　総平均法

原材料及び貯蔵品　総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　工具、器具及び備品　　２～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却をしております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　当社及び一部の連結子会社は、引渡物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上しております。

　なお、当社は、当連結会計年度末における今後の定期巡回費用見積額をあわせて計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務費用は発生年度に一括処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞　　　　＜ヘッジ対象＞

　為替予約取引　　　　　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、住宅部資材の輸入取引に係る急激な為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っており、年間の輸入仕入実績及び販売計画に基づき、実需の範囲で実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が9,872百万円、退職給付に係る資産が80百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が979百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

　　　なお、当連結会計年度末において、売却の方針が決定している土地の再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、同額を純資産の部の「土地再評価差額金」に加算しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士または不動産鑑定士補による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　※４　たな卸資産の保有目的の変更

　　　　保有目的の変更により、当連結会計年度において販売用不動産1,173百万円を建物285百万円、土地888百万円に

　　　振替えております。

※５　担保に供されている資産は、次のとおりであります。

　なお、上記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、東京法務局等に供託している割引国債であります。

　６　偶発債務

　住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、保証残高相当額の担保を設定しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には、収益性の低下に伴う次のたな卸資産評価損が含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　当連結会計年度における建物点検補修費用は、引渡物件の一部を対象とした臨時的な点検費用及び補修工事費等であります。

※６　前連結会計年度における移転価格税制関連費用は、当社等と当社の連結子会社であるMitsui Homes Canada Inc.との取引に係る移転価格に関して日加税務当局に申請した事前確認（APA）に係る費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,350株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,631株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　生産設備（機械装置及び運搬具）及びサーバー機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計処理基準に関する事項 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 　 流動資産　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの金融商品に対する取組方針として、資金運用は、主に親会社である三井不動産㈱がグループ各社に提供する関係会社預り金制度の利用としており、一時的な余資は、安全性の高い金融商品及び短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びにリース投資資産は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、リース投資資産は、連結子会社である三井ホームリンケージ㈱において行っているリース取引のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引の物件であります。

　有価証券及び投資有価証券は、保証金として供託する国債である満期保有目的の債券並びに業務上の関係を有する企業の株式を主としたその他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業立替金及び営業貸付金は、連結子会社である三井ホームリンケージ㈱において行っている主にお客様への住宅ローンを対象とした１年以内のつなぎ融資、及びリフォームクレジット（割賦）であります。つなぎ融資については、契約不履行による信用リスクは比較的低いため、定期的な期日管理によってリスクの管理を行っております。また、リフォームクレジット（割賦）については、顧客の信用リスクにさらされており、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理など与信管理に関する体制を整備し、リスクの低減を図っております。

　関係会社預け金は、親会社である三井不動産㈱がグループ会社に提供している関係会社預り金制度による資金運用であります。

　営業債務である工事未払金及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、運転資金を目的とした短期約定の資金調達であります。

　預り金は、主にお客様からの預り金とキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）による持分法適用関連会社からの預り金であります。

　デリバティブ取引は、連結子会社である三井ホームコンポーネント㈱において行っている為替予約取引であり、北米からの住宅部資材の輸入取引に係る急激な為替変動によるリスクを回避するとともに、安定した購入価格の維持を目的としております。ヘッジ手段等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、取引の相手方は信用度の高い国内の銀行であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。さらに、為替相場の変動によるリスクを有するものの、実需の範囲内で行っており、住宅部資材の年間の輸入仕入実績及び販売計画に基づく取引範囲内の額を「為替予約基準」に則り所定の手続きにより予約しております。なお、この取引については、同社と当社所管部門との事前協議がなされるとともに、先物為替予約状況について適宜報告を受けております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１　営業立替金及び営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示することとしております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１　営業立替金及び営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示することとしております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース投資資産

　時価については、残存回収期間で区分した債権ごとに、リース料債権金額を回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

(6) 営業立替金及び営業貸付金

　前連結会計年度末における営業立替金及び営業貸付金は、これらは大半が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。当連結会計年度末における営業立替金及び営業貸付金のうち、つなぎ融資については、大半が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、リフォームクレジット（割賦）については、残存回収期間で区分した債権ごとに、債権金額を回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 関係会社預け金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 工事未払金、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、並びに(4) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

＊１　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「 (5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

＊２　これらは、返還期日が未定のため将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　105百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　105百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社は、適格退職年金制度について確定給付企業年金制度または中小企業退職金共済制度に移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2) 割引率

　1.3～1.9％

(3) 期待運用収益率

　2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　発生年度に一括処理

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.3～1.9％

長期期待運用収益率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産が181百万円減少したことにより、法人税等調整額が同額増加しております。なお、一部の持分法適用関連会社において法人税等調整額が増加したことにより、持分法による投資利益が３百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　新築事業における展示用建物の出展契約に伴う原状回復義務及び移転等による退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった事務所等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に関連する資産の使用見込期間の大半は６年であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった事務所等の原状回復に係る債務であります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明確となった事務所等を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び北米において、賃貸用の住宅（土地を含む。）等を有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産取得（1,329百万円）による増加及び減価償却（51百万円）による減少等であります。当連結会計年度の主な増減額は、販売用不動産からの振替（500百万円）による増加及び減価償却（64百万円）による減少等であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の期中増減額は、販売用不動産からの振替（673百万円）による増加であります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）または一定の評価額及び適切に市場価格を反映しているものと考えられる指標を用いて、合理的に調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社、当社の事業をサポートする役割を担うことを主たる事業内容とする連結子会社及び独自の事業収益を獲得する連結子会社により構成され、住宅関連分野を中心とした事業活動を営んでおります。

従って、当社グループは、当社の収益を中心とする「新築事業」、当社及び連結子会社の収益を中心とする「リフォーム・リニューアル事業」並びに連結子会社の収益を中心とする「賃貸管理事業」及び「住宅関連部資材販売事業」を報告セグメントとしております。

「新築事業」は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せてこれに付随する不動産分譲収益等の関連収益を上げております。「リフォーム・リニューアル事業」は、住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。「賃貸管理事業」は、賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。「住宅関連部資材販売事業」は、当社グループ外への構造材・建材の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　全社資産は、当社の余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額でありま　す。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載

  を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

   前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

   当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　（注）１．取引金額は消費税等抜きの金額で記載しております。

    ２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　      関係会社預け金は、親会社である三井不動産㈱がグループ各社に提供する関係会社預り金制度に係るものであり、資金預託取引の取引金額は期末残高を記載しております。関係会社預け金に対する受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。

　②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　（注）１.取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

    ２.取引条件ないし取引条件の決定方針等

　     一般のお客様と同様に決定しております。

　 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　  三井不動産㈱（東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が14円78銭減少しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

４．その他有利子負債（グループ間ファイナンス取引）は、連結貸借対照表上、流動負債「預り金」に含めております。なお、グループ間ファイナンス取引とは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）による持分法適用関連会社からの預り金であり、残高は日々変動しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

ａ【完成工事原価報告書】

　（注）１．原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

ｂ【その他の原価明細書】

　（注）建物取得費には、自社建築費を含んでおります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

（2）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

  　時価のあるもの

  　　　期末前１か月の市場価格の平均による時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

  　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

   未成工事支出金　　個別法

   販売用不動産　　　個別法

   仕掛販売用不動産　個別法

   貯蔵品　　　　　　総平均法

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しており

　ます。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物            　　　２～50年

　　　構築物　　　　　　　　２～50年

　　　工具、器具及び備品　　２～20年

　　 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、事業年度ごとに一括して３年間で均等　　　 償却をしております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

　ております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース

　取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

　引渡物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上するとともに、当事

業年度末における今後の定期巡回費用見積額をあわせて計上しております。

（3）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金

額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

おります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期

　間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に

　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　また、過去勤務費用は発生年度に一括処理することとしております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

  　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）

　　については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 （1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 （2）消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、財務諸表等規則の改正に伴い、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた784百万円は、「前払年金費用」390百万円、「その他」393百万円として組み替えております。

貸借対照表関係

関係会社に対する資産及び負債の注記において、前事業年度まで注記上開示していた関係会社に対する「未収入金」、「敷金及び保証金」、「未払金」については、財務諸表等規則第39条及び第55条が改正されたことに伴い、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記上開示しておりません。

前事業年度において注記上開示していた関係会社に対する「未収入金」は1,014百万円、「敷金及び保証金」は1,140百万円、「未払金」は489百万円であります。

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供されている資産は、次のとおりであります。

　なお、上記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、東京法務局に供託している割引国債であります。

※２　関係会社に対する資産及び負債の注記

　　　関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務

　住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、保証残高相当額の担保を設定しております。

※４　たな卸資産の保有目的の変更

　　　保有目的の変更により、当事業年度において販売用不動産1,173百万円を建物（純額）285百万円、土地888百万

　　円に振替えております。

※５　工事損失引当金

　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま

　　す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり

　　ます。

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　関係会社に係る注記

　　　各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　当事業年度における建物点検補修費用は、引渡物件の一部を対象とした臨時的な点検費用及び補修工事費等であります。

※５　前事業年度における移転価格税制調整金は、当社等と当社の連結子会社であるMitsui Homes Canada Inc.との取引に関し、当社が申し立てを行った移転価格税制に基づく更生処分に対する日加税務当局の相互協議及び当該取引に係る移転価格に関して申請した事前確認（APA）について、両当局が合意したため、合意内容に基づいて当社が当該連結子会社に対して支払った過年度の調整金であります。

※６　前事業年度における移転価格税制関連費用は、当社等と当社の連結子会社であるMitsui Homes Canada Inc.との取引に係る移転価格に関して日加税務当局に申請した事前確認（APA）に係る費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握

することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産が144百万円減少したことにより、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．土地の「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期末残高」欄の(　)内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であり、当期増加額は保有目的の変更による販売用不動産からの振替額であります。

２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額26百万円及び回収等による減少額13百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規

　　　定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを

　　　受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度（第39期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　　平成25年６月26日関東財務局長に提出

    (3) 四半期報告書及び確認書

　　　　（第40期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

　　　　（第40期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

　　　　（第40期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

 　（4) 臨時報告書

        平成25年６月27日関東財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井ホーム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井ホーム株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井ホーム株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、三井ホーム株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井ホーム株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井ホーム株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上