8130 サンゲツ 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当３円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

＜インテリア事業＞

インテリア事業については、当社及び子会社Sangetsu America, Inc.が壁装材、カーテン、床材等のインテリア商品を販売しております。なお、当社は主として国内での販売を行っており、Sangetsu America, Inc.はアメリカにおける情報収集及び当社商品の販売を行っております。

＜エクステリア事業＞

エクステリア事業については、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を国内で販売しております。

＜照明器具事業＞

照明器具事業については、山田照明株式会社がダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具を国内及び海外で販売しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社サングリーンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントのエクステリア事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社はインテリア事業の単一セグメントであり、提出会社の従業員は全てインテリア事業に所属しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、金融政策や経済対策の効果による円安、株価上昇などを背景に、企業の景況感や雇用、所得環境にも改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社事業に関連の深い住宅市場は、消費増税前の駆け込み需要から、新設住宅着工戸数の年度累計は前年比10.6％の増加となりました。

近年、高齢化やワークライフバランスの尊重、ライフスタイルの多様化などにより、安全快適な住空間への関心が従来以上に高まっております。当社グループはそうした要望に応え、品質やデザインに優れた商品の提案により暮らしに彩りを提供し、また、環境負荷低減商品、各種機能性商品などを開発し、新築のみならずリフォーム市場や非住宅市場への販路拡大など幅広く営業活動を展開いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高131,978百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益8,952百万円（同11.6％増）、経常利益9,475百万円（同12.9％増）、当期純利益5,459百万円（同13.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（インテリア事業）

インテリア事業では、福岡ショールームを９年ぶりに全面改装し、平成25年５月にリニューアルオープンいたしました。約13,000点の商品を見やすく機能的に展示し、壁紙からカーテン、床材までトータルでコーディネイトした空間を分かりやすく提案しました。

また、平成26年３月に新しい物流施設「中部ロジスティクスセンター」を愛知県稲沢市に開設しました。ここを医療福祉分野などで需要が増大する各種施設向けの床材を中心に商品の在庫、出荷を行う拠点として、全国へ安定供給できるよう物流体制を強化しております。

商品別としては、壁装材で、平成25年４月に中間価格帯の壁紙を収録した見本帳「ファイン１０００」を改訂発売しました。収録した壁紙は全点シックハウス規制の最上位認定を受けており、また、医療、高齢者施設でも安心して利用できる消臭機能壁紙「不燃認定・ルームエアー」に表面強化タイプを加えるなど、機能性壁紙を充実させております。平成26年２月には、リフォーム向けの壁紙、床材を収録した見本帳「リフォーム セレクション」を発行しました。

カーテンでは、平成25年10月にオーダーカーテンの総合見本帳「マイン」を新規に発行しました。多様化、高度化するニーズに応える豊富な商品バリエーションを展開し、巻末に付属する「ビサイド」では、空間コーディネイトの可能性を広げる窓辺のスタイルを提案しました。

床材では、平成25年７月に塩ビタイルの新見本帳「フロアタイル」を改訂発売しました。店舗や各種施設などの非住宅分野から、戸建やアパート、マンションなどの住宅分野まで幅広い用途に対応するとともに、フロアタイルでは業界初となるカーボンフットプリントマークを取得し、環境への配慮を進めました。11月には、抗ウイルス、抗アレルゲンなどの機能性新商品を収録したカーペットの見本帳「カーペット総合」と、汎用品をセレクトした「カーペット5500」を改訂発売しました。

その他既発行の見本帳収録商品の拡販にも努めた結果、インテリア事業における売上高は113,181百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は8,842百万円（同15.2％増）となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業を担う株式会社サングリーンでは、企業間競争の激化などにより厳しい状況が続いておりますが、販売促進キャンペーンの拡大など積極的な営業活動を積み重ねております。また、平成26年２月に横浜支店を新たに開設し、更なる営業基盤の拡充を図りました。

これらの結果、エクステリア事業における売上高は15,018百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は556百万円（同61.6％増）となりました。

（照明器具事業）

照明器具事業を担う山田照明株式会社においても、企業間の競争は激しさを増しております。急速に進む照明のＬＥＤ化に対応し、可動式アームスタンド「Ｚライト」などＬＥＤ照明の拡販に注力しましたが、照明器具事業の売上高は3,820百万円（前年同期比0.6％減）、余剰在庫の商品評価減を計上したことなどにより、営業損失は435百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ624百万円減少し、12,333百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,878百万円（前年同期は4,311百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を9,458百万円計上したことによる収入、法人税等の支払額3,471百万円による支出などを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,477百万円（前年同期は3,591百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の新規取得と償還、売却、解約との差額支出5,196百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,025百万円（前年同期は7,506百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額2,972百万円によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

３【対処すべき課題】

住宅市場を取り巻く環境は、消費増税後の反動による需要減の影響を受け、新設住宅着工戸数が前年比で減少することが予想されます。また、壁紙、床材等塩化ビニール製品の主原料のひとつである原油価格も高止まりして推移しており、価格への影響が懸念されます。

このような状況の中、以下の重点施策を推進しております。

(1) インテリア事業

トータルインテリアとしての総合力、全商品エレメントを通じてのデザイン力の向上、デザイン連動制の確保に注力します。また、リフォームやストック市場、非住宅市場といった潜在需要への営業体制強化、海外市場におけるインテリア事業の拡大を進めます。

(2) エクステリア事業

よりよい商品の提供と提案を行うため、取扱商品の拡充、営業拠点の拡大、社員教育の充実を図ります。

(3) 照明器具事業

照明器具事業の提案力、販売力の強化を図ります。

(4) その他事業

成長企業に復帰し更に発展を遂げていくため、新しい取り組みとして新規事業、海外事業を推進します。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループは、壁装材、カーテン、床材等のインテリア商品の販売を主とするインテリア事業と、門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品の販売を主とするエクステリア事業、ダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具の販売を主とする照明器具事業を行っております。

これらの事業においては、新設住宅着工戸数や住宅リフォーム需要及び非住宅分野の商業施設や公共施設等の建設需要などの変動による影響を受ける面が大きく、住宅政策、税制の変更や市況の悪化などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 仕入価格の変動について

当社グループの取扱い商品は、石油化学製品、アルミ、ガラス等を原料とするものが多く、原油、鉱産物価格の高騰などにより商品仕入価格に極端な変動がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 経営成績の変動について

当社グループの商品が使用される戸建て住宅、マンション、商業店舗などの建築物件は、年末及び年度末に完成、改装等の需要が比較的多く、このため当社グループの売上も11月、12月、３月が他の月に比べて多くなる傾向があります。

(4) 自然災害について

当社グループの事業拠点は各地に分散しており、複数の拠点が同時に被災する可能性は低いものの、大規模な自然災害の発生により、販売及び仕入活動に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」という企業理念の実現のために、主にインテリア事業において、「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」を基本となる価値観として、よりよい商品の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は114百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。

（インテリア事業）

インテリア事業においては、壁装材、カーテン、床材等を合わせて約13,000点の商品を販売し、毎年そのおよそ３分の１を見本帳更改に向けて開発する必要があるため、主として当社商品企画部において新しいデザイン、色彩、流行、品質改良及び用途の拡大を研究開発しております。

なお、当事業に係る研究開発費は、105百万円であります。

（エクステリア事業）

研究開発活動は行っておりません。

（照明器具事業）

照明器具事業においては、照明器具を企画、設計、販売しており、カタログ更改に向けて新たな性能、デザイン等を研究開発しております。

なお、当事業に係る研究開発費は、8百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は145,903百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,698百万円増加しております。流動資産は91,313百万円と前連結会計年度末に比べ6,965百万円減少しましたが、これは主に有価証券の償還及び投資有価証券の取得による現金及び預金の減少によるものです。固定資産は54,590百万円と前連結会計年度末に比べ13,663百万円増加しました。これは主に投資有価証券の取得によるものです。

負債合計は26,016百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,483百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものです。

純資産合計は119,887百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加しております。

これらにより当社グループの流動比率は436.6％、自己資本比率は82.2％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

(2) 経営成績

当社グループの中核事業であるインテリア事業におきましては、営業政策の中心は見本帳にあります。見本帳は商品種類ごとに作成し、およそ３年おきに更新しております。見本帳の更新期をめどに市場のトレンドを捉え、デザイン、機能等を新たにして商品を開発し、新見本帳に掲載、発売しております。新商品の開発、見本帳発行時期、商品価格政策は重要な経営戦略であり、業績向上のため鋭意努力しております。当連結会計年度の経営成績の詳細は１「業績等の概要」(1) 業績に記載のとおりでありますが、その結果、売上高総利益率は27.3％、売上高営業利益率は6.8％、売上高経常利益率は7.2％となりました。

このような状況のもと、当社グループは多様化する消費者ニーズを捉えた新商品開発、市場の深耕開拓、販路の拡大、営業のＩＴ化推進等による積極的な営業展開を行ってまいる所存です。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、主としてインテリア事業において、物流施設の整備拡張等を中心に、3,442百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１.　金額には消費税等を含めておりません。

２.　有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

３.　セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

（注）　自己株式2,088,851株は、「個人その他」に20,888単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式2,088千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２．前事業年度末において主要株主であったノーザン　トラスト　カンパニー（エイブイエフシー）サブ　アカウント　アメリカン　クライアントは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．シルチェスター・パートナーズ・リミテッド（旧名称シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッド）から、平成22年11月８日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、共同保有分を含めて平成22年11月１日現在で7,862千株を保有している旨の報告を受けております。このため、シルチェスター・パートナーズ・リミテッドは、同日現在では主要株主となっておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、シルチェスター・パートナーズ・リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年10月15日付で提出された大量保有報告書により、平成24年10月８日現在で2,010千株を保有している旨の報告を受けております。

なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．日比恭平氏は、平成26年３月29日に逝去されましたが、平成26年３月31日現在の株主名簿上の名義株数を記載しております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営の安定、業績の継続的向上を基本として、株主の皆様への安定的配当の維持を図ると同時に配当性向、純資産配当率にも意を用いつつ、将来に向けて会社基盤を強化し、不測の事態に対応できるよう努めております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり75円の配当（うち中間配当37円50銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.9％となります。

内部留保資金につきましては、さらなる事業拡大の為の投資に充当するとともに、財務体質及び競争力の強化のために備える方針であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役古角保は、社外取締役であります。

２．常勤監査役内林利幸、監査役那須國宏及び監査役米山一也は、社外監査役であります。

３．専務取締役日比東三は、代表取締役会長日比祐市の弟であります。

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５. 平成23年６月28日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成24年６月27日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、年々変化する経営環境のなか、企業基盤の確立、成長発展、企業競争力強化に向け、取締役会による迅速な意思決定とともに、企業の透明性の観点から、経営チェック機能の充実に努めております。会社法に則った株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人監査などのほか、内部統制、内部牽制組織の充実を図り、正確な経営情報の把握と健全性の維持、コンプライアンスの社内徹底などを行い、株主、投資家の皆様に企業情報を継続的に提供しております。

② 企業統治の体制

イ. 会社の機関及び内部統制の体制図

ロ. 企業統治の体制の概要

当社の取締役は９名（うち社外取締役１名）で、各取締役は、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規定に沿って業務執行することとしております。

取締役の業務執行に関しては、社長が各取締役の業務分担を提案し、取締役会において承認されます。

取締役会は原則として毎月１回開催され、適時に会社の経営情報を共有し、適切な施策を実施しております。

監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、常勤の監査役の選任（現在は２名が常勤）、監査方針を協議する等、監査役会規則に基づいて運営されております。

また、監査室が設けられており、担当者による社内監査の結果及び改善計画書が社長に報告されております。

同じく、内部統制室が設けられており、２名の担当者が内部統制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長に報告されております。

会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、必要な会計情報、内部統制情報の提供を行い、公正妥当な監査がしやすい環境を整備しております。会計監査人からは、独立の立場から、会計、内部統制監査を受けるほか、必要に応じて会計及び内部統制に関する課題について指導、助言を受けております。

ハ. 企業統治の体制を採用する理由

取締役会における迅速な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を相互に監督し、経営チェック機能の充実に努めております。各社内取締役は業界及び社内事情に精通しており、的確な業務執行を行っております。また、監査役４名（うち社外監査役３名）がそれぞれの専門的見地から監査等を実施しており、外部からの経営の監視も機能しておりますが、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、平成26年６月26日開催の定時株主総会で社外取締役１名を選任しております。これらにより現状の体制が適切であると考えております。

ニ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、内部統制システムの基本方針を決め、以下のとおり適正な企業活動を行っております。

当社は、社会の公器として、インテリアを通じて人々に安らぎのある住空間、快適な豊かさを提供することにより、社会に貢献することをめざしております。そのため社是等の企業理念を定め、当社の企業活動全般が適正に運営されるよう、全役員、使用人が日々努力しております。また、併せて、株主、最終ユーザー、販売先、仕入先、取引金融機関等の当社をとりまく利害関係者への配慮も重視しています。

企業理念等の使用人への浸透については、教育の機会や社内報等を通じて企業理念を周知徹底させると共に、サンゲツグループ企業憲章及びサンゲツコンプライアンス行動規範を内容とするコンプライアンスハンドブックを配布し、いつでも企業理念等に沿って行動するよう指導しております。

当社（サンゲツグループ）は、倫理規定等のコンプライアンス体制に係わる規定を設け、役員、使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としています。また、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長が最高責任者となるコンプライアンス委員会を設置しています。さらに、全社の倫理、法令遵守のための統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を任命し、その取り組みを横断的に統括しています。

コンプライアンス担当取締役は、あらかじめ社長により任命されたコンプライアンス委員及び必要に応じ弁護士その他関係者を招集し、問題の解決、再発の防止などにあたると共にその結果を取締役会に報告することとしております。

財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制としては、内部統制室において、内部統制の推進向上を行っております。

一方、公益通報者がその処遇などにおいて不当な扱いを受けることの無いよう十分配慮すると共に、コンプライアンス ヘルプラインを設置し、社内受付窓口及び担当弁護士を定め、当社が違法行為を放置することにより不利益を被ることのないように体制の整備をしております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規定を設け、職務分掌規定、職務権限規定に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任をもって実行し、各担当取締役は各自の分掌範囲について規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行い、リスクを管理しております。また、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が中心となり行うものとしております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、主要な事業所への往査等、監査役自身で監査業務を遂行し、必要に応じて、取締役、使用人に対しての情報聴取を行うなど、客観的な立場から取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の内容について説明を受けるとともに、必要に応じて会合を開催し、情報交換を行う等連携を図っております。

内部監査については、従来より監査室を設置しており、担当者が各部門の業務遂行状況を監査し、監査結果は随時社長に報告されております。

監査役と内部監査の連携としては、監査役は、監査室の監査報告書、被監査部門からの改善計画書を閲覧し、会社の業務執行の適正の確保に努めております。また、監査室が、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実がある事を発見した場合は、内部監査規定に基づき直ちに監査役に報告する体制をとっております。

また、監査役は、内部統制室から期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受ける等、内部統制が適正となるべく当該内部統制室と連携を図っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役古角保氏は、現在株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の常任顧問であり、都市銀行における経営者としての長年の経験により、経営に関する幅広い見識と豊富な知識を有するため選任しております。なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は当社の取引銀行先であり、また当社の株式を保有しておりますが、同行及び社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役内林利幸氏は、上場証券会社の代表取締役経験者で、会社経営に造詣が深いため選任しております。

社外監査役那須國宏氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有するため選任しております。

社外監査役米山一也氏は、都市銀行系経営研究所におけるコンサルティング業務の経験により、人事、労務関係分野に造詣が深く、経営に関する専門知識が豊富であるため選任しております。

なお、各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。

社外監査役については、「③ 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、それぞれの専門的見地から監査等を実施し、経営を監視する機能及び役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていることなどを定めた役員選任基準内規によっております。

社外取締役及び社外監査役３名は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届出を行っております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、賞与を含め年額５億2,000万円以内、監査役の報酬限度額は、賞与を含め年額4,000万円以内と決議されております。

役員報酬の算定方法は内規で定めており、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮し、その額に係数を乗じて決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

39銘柄　4,880百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦ 会計監査の状況

有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、必要な会計情報の提供を行い、公正妥当な監査がしやすい環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、服部則夫、服部一利であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他18名であり、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

⑫ 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑭ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修等に参加するほか、監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

㈱サングリーン

山田照明㈱

(2) 非連結子会社の名称等

Sangetsu America, Inc.

ルミコライト㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

Sangetsu America, Inc.

ルミコライト㈱

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事進行基準に該当する工事がないため、工事完成基準によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,654百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が687百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は18.04円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「手形売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた57百万円は、「手形売却損」4百万円、「その他」52百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付けによる支出」に表示していた△8百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,023,005株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,022,800株、単元未満株式の買取りによる増加205株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加420株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、将来の為替変動リスクの低減を図ることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は全く行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、各社が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況の見直しを行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は、コーラブル預金であり、為替変動による期間リスク及び取引金融機関の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券並びに長期預金は、内規に基づき経理部資金課において、月次にて時価及び残高管理を行い、経理担当取締役に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）連結貸借対照表においては、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）連結貸借対照表においては、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託受益証券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期預金

　長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額379百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額375百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と基金型企業年金制度を併用しております。また、連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.3％

(3) 期待運用収益率

3.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と基金型企業年金制度を併用しております。また、連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.3％

長期期待運用収益率　3.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.70％から35.33％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は54百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「インテリア事業」は当社が、「エクステリア事業」は株式会社サングリーンが、「照明器具事業」は山田照明株式会社が、それぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。

したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「エクステリア事業」、「照明器具事業」の３つを報告セグメントとしております。

「インテリア事業」は壁装材、カーテン、床材等のインテリア商品を、「エクステリア事業」は門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を、「照明器具事業」はダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月  １日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引(N-NET3)により自己株式を取得しており、取引価格は前日(平成25年２月14日)の終値（最終特別気配を含む）2,207円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　15～50年

機械及び装置　　12～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属される方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事進行基準に該当する工事がないため、工事完成基準によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,361百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,361百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.7％から35.33％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１.　「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。

２.　建物の当期増加額2,345百万円は、主に中部ロジスティクスセンター建設に伴う建設仮勘定からの振替（1,966百万円）によるものであります。また、建設仮勘定の当期増加額は、主に上記建物及び新東京店の建設に伴う支出によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第61期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第62期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第62期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

（第62期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年１月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月16日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、　「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括　利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の　ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結　財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の　ない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に　対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる　監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施　される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽　表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に　応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって　行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な　点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンゲツの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示　することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と　　認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に　係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに　ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断に　より、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制　監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った　記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社サンゲツが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、　「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動　　計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務　諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない　財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の　基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないか　どうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示の　　リスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた　適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンゲツの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上