9532 大阪瓦斯 有価証券報告書－第196期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社150社及び関連会社50社で構成され、ガス、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー、海外エネルギー、環境・非エネルギー事業を行っている。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりである。

(ガス)

当社、子会社名張近鉄ガス㈱等は、ガスの製造、供給、販売を行っており、子会社名張近鉄ガス㈱等は当社からガスを購入している。

当社、子会社大阪ガス住宅設備㈱等は、ガス機器、住宅設備機器を販売している。

当社は、お客さま先のガス配管工事を行っている。

子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っている。

子会社大阪ガスセキュリティサービス㈱は、警備及び防災業務の受託、ホームセキュリティシステムの販売等を行っており、当社の施設及びガス設備等の警備、防災、保守点検を行っている。

子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っている。

子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入している。

子会社㈱クリエイティブテクノソリューションは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業等を行っており、当社から熱供給事業用のガスを購入している。

これらの事業は、ガス事業セグメントに区分している。

(ＬＰＧ・電力・その他エネルギー)

子会社大阪ガスＬＰＧ㈱、子会社日商ＬＰガス㈱、子会社日商プロパン石油㈱等は、ＬＰＧ等の販売を行っている。子会社日商ＬＰガス㈱は、当社にカロリー調整用のＬＰＧを販売している。

当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱等は、電気供給事業を行っている。子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。子会社泉北天然ガス発電㈱は、当社へ電気を販売している。子会社中山共同発電㈱は、当社から電気供給事業用のガスを購入している。

子会社㈱リキッドガスは、産業用ガス、ＬＮＧ、ＬＰＧ等の販売を行っており、当社からＬＮＧの冷熱を購入している。

これらの事業は、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業セグメントに区分している。

(海外エネルギー)

子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、ＬＮＧ輸送タンカーの賃貸を行っている。

子会社大阪ガスサミットリソーシズ㈱、子会社Osaka Gas Australia Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.等は、石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っている。

子会社Osaka Gas Energy America Corporationは、米国におけるエネルギー供給事業に関する調査、投資等を行っている。

子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、英国等におけるエネルギー供給事業に関する調査、投資等を行っている。

これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分している。

(環境・非エネルギー)

子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社にも不動産を賃貸している。

子会社大阪ガスオートサービス㈱は、自動車のリース、整備等を行っており、当社が使用する自動車のリース、整備等を行っている。

子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料及び炭素材製品等の製造、販売を行っている。

子会社大阪ガスビジネスクリエイト㈱は、当社等へのオフィスサービス業務の提供、当社等の施設運営、駐車場運営等を行っている。

子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしている。

子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っている。

子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービスを行っており、子会社㈱オージス総研は、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っている。

子会社日本エンバイロケミカルズ㈱等は、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っている。

これらの事業は、環境・非エネルギー事業セグメントに区分している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

≪主な連結子会社 事業系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)特定子会社に該当する。

(2) 持分法適用関連会社

(注)「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

なお、提出会社の従業員は主にガス事業セグメントに属している。

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督若しくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、円安・株高を背景に、個人消費や企業の設備投資が上向き始め、また、米国経済の回復を受けて輸出にも持ち直しの動きが見られるなど、確かな回復を遂げることができた。

こうした経営環境において、当社グループは、「価値創造の経営」を経営の基本理念として積極的に事業活動を展開してきた。

当期の売上高は、当社で原料費調整制度に基づきガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、前期に比べて1,325億２千１百万円増(＋9.6％)の１兆5,125億８千１百万円となった。経常利益は当社におけるガス事業及び電力事業での増益等により、前期に比べて159億１千８百万円増(＋17.7％)の1,060億４千４百万円となった。また、当期純利益は、米国上流事業での減損損失の計上等により、前期に比べて107億４千１百万円減(△20.5％)の417億２千５百万円となった。

セグメントの業績を示すと次のとおりである。

①  ガス

お客さま数(取付メーター数)は、前期末に比べて0.7％増の716万４千戸となった。

ガス販売量は、前期に比べて0.2％増の85億５千４百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、気温・水温が前年に比べて高く推移し、給湯・暖房需要が減少したことなどにより、前期に比べて3.3％減の22億８百万m3となった。

業務用その他のガス販売量については、お客さま先での省エネルギー推進等があったものの、工業用における需要開発等により、前期に比べて1.5％増の63億４千７百万m3となった。

売上高は、原料費調整制度に基づきガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、前期に比べて809億７千６百万円増(＋7.8％)の１兆1,195億２千６百万円となった。セグメント利益は、ガス事業の売上総利益は減少したものの、営業費用が減少したことなどにより、前期に比べて87億３百万円増(＋37.2％)の320億７千７百万円となった。

②  ＬＰＧ・電力・その他エネルギー

売上高は、電力事業の増収等により、前期に比べて424億６千８百万円増(＋19.7％)の2,579億７千万円となり、セグメント利益は、前期に比べて56億１千５百万円増(＋14.7％)の438億９千万円となった。

③  海外エネルギー

売上高は、前期に比べて25億６千７百万円増(＋23.9％)の133億３千２百万円となり、セグメント利益は、前期に比べて１億２千７百万円増(＋1.7％)の77億７千７百万円となった。

④  環境・非エネルギー

売上高は、不動産事業の増収等により、前期に比べて140億３千４百万円増(＋7.6％)の1,996億７千７百万円となり、セグメント利益は、前期に比べて17億４千１百万円増(＋9.1％)の208億９百万円となった。

(注) １  上記のセグメント別売上高、セグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２  本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示している。

(2) キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べて190億９千７百万円減少して903億５千９百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益は減少したものの、たな卸資産が減少したことなどにより、当期において営業活動の結果得られた資金は1,542億２千５百万円となり、前期に比べて246億２千８百万円の収入の増加となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、当期において投資活動に使用した資金は1,755億９千１百万円となり、前期に比べて587億９千９百万円の支出の増加となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入が増加したことなどにより、当期における財務活動は41億６千３百万円の収入となり、前期に比べて320億６千１百万円の収入の増加となった。

以上の３つのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額を合計した当期の連結キャッシュ・フローは、マイナスの190億９千７百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては、ガス事業セグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス販売が、生産・販売活動の中心となっている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売する製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多い。

このため、以下は、ガス事業セグメントにおけるガス販売について記載している。

(1) 生産実績

(ガス)

当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。

(2) 受注状況

(ガス)

ガス販売については、その性質上受注生産は行わない。

(3) 販売実績

(ガス)

製造所から導管により直接お客さまに販売しているが、一部については卸供給を行っている。

当連結会計年度における販売実績は次のとおりである。

(注) １  (  )内数値は前期比(％)である。

２  セグメント間取引を含んでいる。

(4) 生産、受注及び販売等に関する特記事項

①  ガス料金(当社)

平成25年４月１日から平成26年３月31日までの適用料金

供給約款料金に対しては、下記の料金表が適用される。また、原料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用される。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金がある。

ａ 料金表(供給約款料金)

ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆのいずれかの料金表が適用される。

(注) １  基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料金を乗じて算定する。

２  延滞利息制度

    ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％(年率約10％)の率で算定した延滞利息が発生する。

ｂ 原料費調整(スライド)制度

原料費調整(スライド)制度とは、ＬＮＧやＬＰＧなどの原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金を調整するしくみである。

平成25年度は、上記ａ料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用された。

②  原料(当社)

最近２事業年度における原料の受入量、払出量及び在庫量の推移は次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営課題

当社は、エネルギー政策において、重要なエネルギー源と位置づけられる天然ガスを中心に、電力やＬＰＧを含めたエネルギーと関連サービス、及び材料や情報等エネルギー以外の様々な商品とサービスを通じて、お客さまや社会に価値を提供していくことを目指している。そして、景気や電力・ガスシステム改革等の政策の動向等、経営環境の変化に的確に対応し、経営効率化を進めることで、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識している。

(2) グループ経営理念

当社グループは、公正で透明性の高い事業活動を通じて、お客さま価値の最大化を第一に、株主さま、社会、従業員等全てのステークホルダーの価値をともに高める、グループ経営理念「価値創造の経営」に基づき、事業活動を進めている。

(3) 平成26年度重点課題

平成26年３月、長期経営ビジョン「Field of Dreams 2020」のもと、中期経営計画「Catalyze Our Dreams」(平成26年度から平成28年度まで)を策定した。この計画の実現に向け、以下のとおり、課題に取り組む。

①  エネルギー事業の更なる進化

ａ  安定的、経済的な原料調達とアップストリーム(開発、生産)事業の推進

多数の生産者から調達することで供給源を分散し、天然ガス等原料の安定確保に努める。また、契約価格指標の多様化により、市場競争力を高める原料調達を目指す。

さらに、天然ガスの安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる液化事業、ガス田等のプロジェクトの開発推進や、非在来型ガス開発プロジェクトも含めた新規権益の取得等、アップストリーム事業を着実に推進していく。

ｂ  天然ガスと分散型エネルギーシステムの普及促進

燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及等を通じた天然ガスの利用拡大に取り組み、お客さまの快適な生活、省エネルギーや災害時の事業継続に貢献するとともに、電力需要のピークカットに寄与していく。

さらに、お客さまの具体的なご要望に応じて、メンテナンスやエネルギーマネジメント、ファイナンス等を組み合わせたサービスを提供していく。

ｃ  電力事業の拡大

ＬＮＧ火力発電に加え、石炭火力発電、再生可能エネルギー発電、電源コージェネレーションシステム等、全国で電源規模の拡大に努める。

ｄ  国内外でのエネルギービジネス拡大

保有する事業ノウハウを活用し、国内外でエネルギービジネスを拡大する。

国内では、各地のエネルギー事業者との連携を図るとともに、自社のガス高圧導管の利用等により、ガス(天然ガス、ＬＰＧ)の普及促進活動を加速する。

海外でも、ガス事業、電力事業、エネルギーサービス事業等の着実な事業運営を行うとともに、新規案件の開発に取り組む。

ｅ  安定供給と保安の確保

ガス製造・供給設備等の維持や増強、経年化に対する計画的な改修、地震・津波対策に継続的に取り組む。また、万一のガス漏れ等緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に貢献していく。

さらに、発電設備の着実な操業と万全の保守に引き続き努める。

②  ライフ＆ビジネス ソリューション事業の拡大

材料、情報、都市開発等の事業では、エネルギー事業で培った強みを活かした商品、サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適、便利、健康の実現に貢献していく。

③  経営基盤の強化

ａ  技術

燃料電池をはじめとするガス機器・設備の更なる高効率化とコストダウン、水素・材料・情報に関する技術開発、資源開発・発電等の様々な分野におけるエンジニアリング技術の活用を推進する。

ｂ  ＣＳＲ

「大阪ガスグループＣＳＲ憲章」に基づき、グループ全体のＣＳＲの水準を一層高め、お客さまや社会からの更なる信頼獲得に努めていく。また、国内外において当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまにも、これらの取り組みをご理解いただくよう努めていく。

(4) おわりに

当社は、グループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行っていく。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、グループ経営理念「価値創造の経営」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていく。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当社グループの事業全体に関するリスク

①  経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小

国内、海外における経済、金融、社会情勢、景気等の悪化による、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者、取引先の倒産、人口減少や工場の海外移転等

②  為替、調達金利の変動

③  大規模な災害、事故、感染症等の発生

大規模な自然災害、テロ、事故の発生、新型インフルエンザ等感染症の大規模な流行

④  各種政策、法令、制度等の変更

ガス事業法、電気事業法、会社法、金融商品取引法や、環境に関する法令等、国内外の政策、法令、制度等の変更

⑤  競争の激化

ガス事業をはじめとするあらゆる事業分野における、他事業者との競争激化

⑥  基幹ＩＴシステムの停止、誤作動

ガスの製造、供給や料金に関するシステム等、基幹的なＩＴシステムの停止、誤作動

⑦  情報漏洩

当社グループが保有するお客さま情報、技術情報をはじめとする、業務上取り扱う重要情報の社外流出

⑧  コンプライアンス違反

法令等に反する行為が発生した場合における、対応に要する費用の支出や社会的信用の低下

(2) 当社グループの主要な事業に関するリスク

①  国内エネルギー事業

ａ  気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響

ｂ  原燃料費の変動

原油価格、為替相場の変動等による原燃料費の変動※

※ＬＮＧ価格の変動については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能だが、反映までのタイムラグや、原料調達先の構成により影響を受ける可能性がある。

調達先との契約更改、価格交渉の動向に伴う、原燃料費の変動

ｃ  原燃料調達に関するトラブル

ガス、電力の原燃料であるＬＮＧ等の、調達先の設備や操業等に関するトラブル

ｄ  ガスの製造、供給に関するトラブル

自然災害や事故等による製造、供給に関するトラブル

ｅ  発電に関するトラブル

自然災害や事故、燃料調達トラブル等による、発電所の操業支障等

ｆ  ガス消費機器、設備に関するトラブル

ガスの消費機器、設備に関する重大なトラブル

②  海外エネルギー事業

当社グループが事業を行っている国での政策、規制の実施や変更、経済、社会情勢の悪化等によりプロジェクトが遅延、中止になる等の事業環境の変化、又は資源開発事業における技術等の要因

当社グループは、以上のリスクに備え、為替、原料等のデリバティブ、災害保険等の各種保険、基幹ＩＴシステムのセキュリティ向上、コンプライアンスや情報管理の徹底、業務執行状況の把握と適切な監督、保安、災害対策、事業継続計画の策定と継続的な見直し等によって、リスク発生時の業績への影響を低減するように努める。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社において、研究開発は最も重要な差別化戦略の一つである。保安の確保・向上はもちろんのこと、業務の効率化や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、さらにはクリーンエネルギー＝天然ガスの効率的な利用の拡大を目指して、さまざまな新技術の研究開発、実用化に積極的に取り組んでいる。

当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒技術や環境浄化技術、炭素系材料技術に加え、ＬＮＧ気化器やＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク、ＬＮＧ冷熱発電など、ＬＮＧ受入基地の設計・建設技術を保有している。また、我が国で最初に実用機を設置した天然ガスコージェネレーションシステムに関連する技術などを蓄積、活用している。さらに最近では、燃料電池関連技術、低炭素化社会に対応した技術として再生可能エネルギーを利用したシステム開発、スマート関連技術の実証実験、将来のエネルギー供給形態として注目されている水素に関する技術や排水及び廃棄物からエネルギーを取り出す技術開発にも力を入れている。当社はこれらのコア技術をさらに発展させ、知的財産として確保し、最大限に活かすよう努めている。また、外部の技術力を積極的に活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープン・イノベーション」活動を積極的に推進している。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は117億９千３百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。

(ガス)

当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っている。

ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組んでいる。

ガスの輸送・供給分野では、導管における保安レベルの維持向上・迅速な復旧を目的とした研究開発、非開削工法・検査・修繕技術などガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っている。

家庭用ガス利用分野では、ガラストップコンロ、高効率給湯器、床暖房、ミストサウナ機能付き浴室暖房乾燥機等の家庭用ガス機器、燃料電池やガスエンジンを用いた家庭用コージェネレーションシステム、省エネアドバイスサービス向けのシステム開発等に取り組んでいる。また、家庭用燃料電池と太陽光電池と蓄電池を組み合わせ、エネルギーの「見える化」と最適制御により更なる省エネルギーを実現する「スマートエネルギーハウス」や、実験集合住宅(ＮＥＸＴ２１)における停電時の影響や電力需給逼迫を緩和するエネルギーシステムの実証実験、超音波ガスメーターの開発も推進している。

業務用・産業用ガス利用分野では、工業炉の高効率化や小型から中大型までのガスコージェネレーションシステム、ガスヒートポンプの更なる高効率化、太陽熱や太陽光発電と組み合わせた空調システム、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発などエネルギービジネスの推進を図るための研究開発を実施している。近年では、再生可能エネルギーとコージェネから生み出される電力と熱を融通して、ＩＣＴで最適制御することにより、システム全体のエネルギー使用量、ＣＯ2排出量の最小化を目指すとともに、電力の安定供給、災害時のエネルギーセキュリティにも貢献する次世代エネルギーシステム「スマートエネルギーネットワーク」の実証実験や、その成果を活用し、電力需給逼迫時にお客さまのガスコージェネレーションの運転を促すことにより、受電電力を低減する新しいエネルギーサービスの試行にも取り組んでいる。

また、当社が保有する技術を活用し、今後普及が見込まれる燃料電池自動車に燃料を供給する水素ステーション等に導入可能な水素製造装置の開発やバイオガス等の新エネルギーに関する研究開発にも取り組んでいる。

当連結会計年度における研究開発費は92億３千４百万円である。

(ＬＰＧ・電力・その他エネルギー)

㈱リキッドガスは、需要拡大に繋がる用途技術や新商品の開発、冷熱を利用した低温粉砕に関する技術等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は７千４百万円である。

(環境・非エネルギー)

㈱オージス総研、さくら情報システム㈱及び㈱宇部情報システムはソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を、大阪ガスケミカル㈱は有機材料及び炭素材料等の新用途に係る研究開発を、日本エンバイロケミカルズ㈱及びミナベ化工㈱は活性炭、保存剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は24億８千５百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績の分析

①  概要

当期におけるわが国経済は、円安・株高を背景に、個人消費や企業の設備投資が上向き始め、また、米国経済の回復を受けて輸出にも持ち直しの動きが見られるなど、確かな回復を遂げることができた。

こうした経営環境において、当社グループは、「価値創造の経営」を経営の基本理念として積極的に事業活動を展開してきた。

当期の売上高は、当社で原料費調整制度に基づきガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、前期に比べて1,325億円増(＋9.6％)の１兆5,125億円となった。経常利益は当社におけるガス事業及び電力事業での増益等により、前期に比べて159億円増(＋17.7％)の1,060億円となった。また、当期純利益は、米国上流事業での減損損失の計上等により、前期に比べて107億円減(△20.5％)の417億円となった。

②  売上高

売上高は前期に比べ、1,325億円増(＋9.6％)の１兆5,125億円となった。

当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占めるガス事業セグメントの売上高は、原料費調整制度に基づきガスの販売単価が高めに推移したことなどにより、前期に比べて809億円増(＋7.8％)の１兆1,195億円となった。

ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、気温・水温が前年に比べて高く推移し、給湯・暖房需要が減少したことなどにより、前期に比べて3.3％減の22億８百万m3となった。業務用ガス販売量は、お客さま先での省エネルギー推進等があったものの、工業用における需要開発等により、前期に比べて1.7％増の58億７千７百万m3となった。他ガス事業者向けのガス販売量は、ほぼ前期並みの４億６千９百万m3となった。これらの結果、ガス販売量は、前期に比べて0.2％増の85億５千４百万m3となった。

ガス機器販売の状況を見ると、家庭用のガス機器については、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用ガスコージェネレーションシステム「エネファーム」・「エコウィル」や、これらと太陽光発電システムを組み合わせた「ダブル発電」等の商品の開発及び販売拡大に努めた。

平成25年８月、家庭用ガスコージェネレーションシステムの累計販売台数が10万台を突破した。また、価格の低減とお客さまの利便性向上を実現した「エネファーム」(固体高分子形燃料電池)及び「エネファームtype S」(固体酸化物形燃料電池)の新商品を開発した(いずれも平成26年４月発売)。

業務用のガス機器については、高効率で環境に優しいコージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、ボイラ、工業炉・バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めた。

平成25年４月、停電時にも運転ができる機能を付加したガスエンジンヒートポンプエアコン「ＧＨＰハイパワープラス」を発売した。

これらの機器に加えて、これまで蓄積してきたエンジニアリング力を活用し、お客さまの業種や用途に応じて、技術開発、メンテナンス、エネルギーマネジメント、ファイナンス等を組み合わせた高付加価値のソリューションの提供に努めた。

ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業セグメントの売上高は、電力事業の増収等により、前期に比べて19.7％増の2,579億円となった。

電力事業については、泉北天然ガス発電所等の発電設備が引き続き順調に稼働した。

平成26年３月、中山名古屋共同発電㈱は、現在操業中の名古屋発電所の隣接地において、バイオマス混焼石炭火力発電所(発電容量11万kW)を建設することを決定した。

海外エネルギー事業セグメントの売上高は、前期に比べて23.9％増の133億円となった。

当社がフリーポート社(米国)の子会社との間で天然ガス液化加工契約を締結し、ＬＮＧの調達を予定している米国フリーポートＬＮＧプロジェクトについて、平成25年５月、米国エネルギー省から自由貿易協定(ＦＴＡ)未締結国向けの輸出許可が発行された。また、平成26年２月、同プロジェクトにおける液化事業会社に出資し、参画することを決定した。

平成25年５月、パプアニューギニアにおけるコンデンセート(ナフサやガソリンに性状が近い軽質原油の一種)及びガス開発プロジェクトに参画するため、ホライゾン社(オーストラリア)の子会社との間で、権益の一部を取得することに合意した。

平成26年１月、タイの産業用ガス市場において、当社が国内ガス事業で培った技術・ノウハウを活用し、エネルギーサービス事業を開始した。

環境・非エネルギー事業セグメントの売上高は、前期に比べて7.6％増の1,996億円となった。

環境事業については、カナダのオンタリオ州における大規模太陽光発電の全設備(合計約10万kW)が商業運転を開始した。

また、国内外の風力発電設備が引き続き順調に稼働した。

非エネルギー事業については、平成25年10月、英国ロンドン南東部地域で水道事業を行う会社等を子会社とする持株会社の株式50％を、住友商事株式会社の子会社から取得した。

また、材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル㈱は、平成26年１月、空気清浄や浄水等に用いられる活性炭の製造・販売を行うスウェーデンのJacobi Carbons ABの全株式を取得し、同社とその子会社19社が当社子会社になった。

③  売上原価、供給販売費及び一般管理費

売上原価は前期に比べて1,276億円増(＋13.5％)の１兆713億円となった。供給販売費及び一般管理費は前期に比べて97億円減(△2.8％)の3,418億円となった。

④  営業利益

ガス事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて107億円増(＋45.9％)の340億円となった。

ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて53億円増(＋14.1％)の431億円となった。

海外エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて28億円減の△７億円となった。

環境・非エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、前期に比べて14億円増(＋7.5％)の201億円となった。

以上の結果、営業利益は前期に比べ、146億円増(＋17.2％)の993億円となった。

⑤  営業外損益、経常利益

営業外収益は、前期に比べて１億円減の175億円となった。これは受取配当金が減少したことなどによるものである。

営業外費用は、前期に比べて14億円減の108億円となった。これは雑支出が減少したことなどによるものである。

この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて159億円増(＋17.7％)の1,060億円となった。

⑥  特別損益

特別利益は、前期に比べて59億円増の59億円となった。これは当期に投資有価証券売却益を計上したことによるものである。

特別損失は、前期に比べて246億円増の301億円となった。これは当期に米国シェールガス・オイル開発プロジェクトにおける事業用資産の減損損失(注) を計上したことなどによるものである。

(注)「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　e 連結損益計算書関係」の「※４　減損損失」を参照。

⑦  当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期に比べて107億円減(△20.5％)の417億円となった。連単倍率は、前期に比べて0.18ポイント上昇し、1.67となった。１株当たり当期純利益は、前期の25.20円に対し、当期は20.04円となった。

(注)  上記のセグメント別売上高、営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて246億円増の1,542億円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益818億円が前期に比べて27億円減少したものの、たな卸資産の減少額28億円が前期に比べて262億円減少したことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて587億円支出増の1,755億円の支出となった。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出398億円が前期に比べて374億円増加したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて320億円収入増の41億円の収入となった。これは、長期借入れによる収入693億円が前期に比べて488億円増加したことなどによるものである。

以上の活動の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた当期のキャッシュ・フローは190億円のマイナスとなり、前期に比べて61億円の支出の増加となった。

なお、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期に比べて190億円減の903億円となった。

②  資産・負債及び純資産

当期末の総資産は１兆6,683億円となり、前期に比べて1,014億円増加した。これは、固定資産が供給設備及び無形固定資産の増加等により前期に比べて908億円増加したことなどによるものである。

当期末の負債は8,397億円となり、前期に比べて471億円増加した。これは、長期借入金が増加したことなどによるものである。

当期末の純資産は8,285億円となり、前期に比べて542億円増加した。これはその他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の増加等により前期に比べて286億円増加したことなどによるものである。

以上の結果、当期末の自己資本比率は47.9％となり、前期に比べて0.2ポイント上昇した。

③  財務政策

財務分野の活動については、当社グループの事業戦略を実現するために、グループ全体の財務体質の維持・向上、必要資金の最適な調達、財務上のリスクへの適切な対応に取り組んでいる。平成26年３月に平成26年度から平成28年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「Catalyze Our Dreams」を策定し、新たに経営目標を定めた。財務の健全性を維持する指標としては、グループの〔有利子負債／自己資本〕の比率を0.7程度、自己資本比率を50％以上に維持することを目安としている。

これまでの取組みとして、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)などのグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用した有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率の向上策の実施のほか、事業遂行上の様々なリスクによる収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメントへの取組みなどに注力し、財務体質の強化を図ってきた。

当期においては、有利子負債は前期に比べて333億円増加する一方、利益剰余金の増加により自己資本は増加し、〔有利子負債／自己資本〕の比率は0.7、自己資本比率は47.9％となっており、財務体質の健全性を維持している。

今後も当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力と健全な財務状況を有することにより、将来にわたり企業成長に必要な資金調達が可能であると考えている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、着実に増加するガス需要に対処し、良質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を行っている。

当連結会計年度におけるセグメントの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりである。

各セグメントとも投資内容を厳選しているが、その主な内訳は次のとおりである。

ガス事業では、供給設備として当社の本支管が405km増加し、当期末の延長は49,861kmとなった。また、建設を進めていた三重・滋賀ライン、姫路・岡山ラインが完成した。

なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)  上記(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」の内訳は、構築物、船舶、建設仮勘定、無形固定資産等である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画している。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、グループ全体としての調整を当社が行っている。

平成26年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は、1,280億円であるが、その資金については、社債、借入金及び自己資金によりまかなう計画である。

重要な設備の新設、拡充等の計画は、以下のとおりである。

(新設又は拡充)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式2,214,444株は「個人その他」の欄に2,214単元、「単元未満株式の状況」の欄に444株含まれている。

なお、自己株式2,214,444株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致している。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、24単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式24千株(議決権24個)が含まれている。

２  単元未満株式数には、当社保有の自己株式444株及び河内長野ガス株式会社名義の相互保有株式500株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、事業拡大と財務体質強化のための内部留保と、安定した配当に充ててきた。

当期は１株につき年間9.0円(中間配当金を含む)の配当とする。当期の配当性向は連結で44.9％、個別で75.1％、自己資本当期純利益率(連結)は5.4％、純資産配当率(連結)は2.4％となっている。

株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年２回の安定配当の継続を基本に据えながら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定していく。配当性向は、大阪ガス個別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。なお、内部留保金については、設備投資、新規事業投資などに充てる。

これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としている。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

なお、第196期の剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役 森下俊三及び宮原秀夫は、社外取締役である。

２  監査役 林醇及び木村陽子は、社外監査役である。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４  監査役 亀井信吾の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５  監査役 竹中史郎及び林醇の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役 木村陽子の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７  執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、企業価値の最大化を目指し、公正で透明な事業活動を通じて、お客さまをはじめ、株主さま、社会、従業員など全てのステークホルダーの価値をともに高めるグループ経営理念「価値創造の経営」に基づき、経営の健全性をより一層向上させるとともに、当社グループを取り巻く経営環境の変化に、より迅速かつ的確に対応し、効率的かつ適正な業務執行を行っていくために、現状の企業統治体制を採用し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推し進めている。

②  企業統治の体制

当社では、取締役会等により定められた社内規程に則って、業務執行を行う取締役及び常務執行役員で構成する経営会議で専門的見地から事案を精査し、取締役会で十分に審議を尽くした上で意思決定を行っている。取締役会は、社外取締役２名を含む13名で構成されており、子会社等を含めた当社グループ全般に関わる重要事項を取り扱い、的確かつ迅速な意思決定と監督機能の充実を図っている。さらに当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、業務執行機能及び取締役会の監督機能のより一層の強化を図るように努めている。また、当社は監査役会設置会社を選択しており、社外監査役２名を含む４名の監査役それぞれが取締役の職務の執行を監査している。なお、取締役・監査役の選任及び取締役の報酬に関する事項については、透明性・客観性等を確保する観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定することとしている。

ＣＳＲ(企業の社会的責任)については、グループ経営理念を踏まえて策定した「大阪ガスグループＣＳＲ憲章」及び、その具体的行動指針である「大阪ガスグループ企業行動基準」の周知徹底を図ることにより、当社の役員・従業員はもとより当社グループ会社の役員・従業員を含めた当社グループの全員に、法令等遵守だけでなく社会の一員としての良識ある行動を徹底している。また、社長のもと役員等がＣＳＲに関する活動計画及び活動報告の審議を行う「ＣＳＲ推進会議」、当社グループのＣＳＲ活動を統括する役員「ＣＳＲ統括」のもと組織長が委員となり組織横断的な調整・推進を行う「ＣＳＲ委員会」を設置し、適切かつ積極的なＣＳＲの実践に努めるとともに、ステークホルダーとの対話の場を随時設定し社会の期待に柔軟かつ適切に対応している。

コンプライアンスについては、ＣＳＲ推進会議並びにＣＳＲ委員会のもとにコンプライアンス部会を設置し、コンプライアンス部を中心に、事業活動における法令等遵守の徹底をさらに推進している。また、事業部やグループ中核会社等にコンプライアンス統括を設置し、コンプライアンス状況のモニタリング及び啓発、助言、勧告に努めている。

当社は、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)について定めており、その概要は以下のとおりである。

なお、平成26年４月25日開催の取締役会において、これらの体制が適切に運用されている旨の報告を行っている。

ａ  職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役・従業員は、職務の執行の前提となる情報収集・事実調査を十分に行い、的確な事実認識のもと、職責権限に関する規程に基づき、合理的な判断を行う。

(b) 業務執行取締役は、取締役会における適正な意思決定及び監督機能の充実を図るとともに、効率的な業務執行の体制を確立するため、独立性を有する社外役員を確保するとともに、執行役員制度を採用する。

(c) 業務執行取締役は、社長及び取締役会の判断に資することを目的として経営会議を設け、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について審議する。

(d) 業務執行取締役は「大阪ガスグループＣＳＲ憲章」を踏まえて、「大阪ガスグループ企業行動基準」を定め、取締役及び従業員にこれを周知徹底することにより、当社グループにおける法令・定款に適合した職務の執行の確保はもとより、環境保全への貢献、社会貢献活動の推進、反社会的勢力との関係遮断等を図り、公正で適切な事業活動を推進する。

(e) 業務執行取締役は、内部通報制度である相談・報告制度とＣＳＲ委員会の設置により、当社グループにおけるコンプライアンスに係る状況の把握とコンプライアンスの推進に努める。

(f) 当社グループの取締役・従業員は、当社グループにおけるコンプライアンスに係る問題を発見したときは、事案の重大性・緊急性に応じ、業務執行取締役又は上長に相談・報告するか、又は相談・報告制度により報告し、業務執行取締役、コンプライアンス部長又は上長は、その内容を調査し所要の改善措置を講じる。

ｂ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、職責権限に関する規程に基づき、判断要素、判断過程等を明記した取締役会議事録、稟議書等を作成する。

(b) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、取締役会議事録、稟議書その他の職務の執行に係る情報を、情報の特性に応じて、適切に保存し、管理する。

ｃ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 業務執行取締役は、製造・供給設備の工事、維持及び運用に関する事項について保安規程を定めるとともに、製造供給体制の整備を推進することなどにより、ガス事業における保安の確保と安定供給に万全を期す。

(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長(当社の基本的組織単位の長)は、リスク(外部要因による危険、内部要因による危険、外部者との取引等に伴う危険)ごとに、リスク発生の未然防止、又は発生した場合の損失の最小化のための対応策を講じ、損失の危険の管理を行う。

(c) 損失の危険の管理は、各基本組織及び各関係会社を基本単位とする。

ｄ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、職責権限に関する規程により、当社・当社グループにおける業務分担と意思決定に関する事項を定める。また、組織等の制度内容や職務の遂行に際しての一般的な遵守事項について規程等を定め、これらを周知徹底することにより、円滑な組織運営、業務の品質向上・効率化を図る。

(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、企業価値の最大化を目的として、当社・当社グループの中期経営計画と単年度計画を定めるとともに、業績管理指標により達成状況をフォローし、計画達成に向けて注力する。

ｅ  当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

前記各事項に加えて、業務執行取締役は、次の措置を講じるとともに、適正な運用に努める。

(a) 当社グループの各事業分野において中心的役割を担う会社(中核会社)又は関係会社を管理する基本組織(経営サポート組織)を定め、関係会社の日常的な経営管理を行う。

(b) 当社グループ全体の法令・定款適合性や効率性等について、当社の監査部長が内部監査を行う。その監査結果を受けて必要がある場合には、速やかに改善措置を講じる。

(c) 財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制の整備、運用及び評価を行う。

ｆ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a) 業務執行取締役は、監査役の求めがあれば、従業員を監査役の職務の補助に従事させ、監査役補助者が所属する監査役室を設置する。

(b) 監査役補助者は、監査役の職務の補助に専従する。

ｇ  監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項

(a) 業務執行取締役は、全従業員に等しく命ずべき職務を除き、監査役補助者を指揮命令できない。

(b) 監査役補助者の人事考課、異動、懲戒については、事前に監査役の意見を徴する。

ｈ  取締役及び使用人による監査役への報告に関する体制その他の監査役への報告に関する事項

(a) 取締役は、当社に著しい損害を及ぼす事実を発見したときは、直ちに報告する。

(b) 取締役・従業員は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、相談・報告制度の主な通報状況その他重要な事項を、遅滞なく報告する。

(c) 当社グループの取締役・当社の従業員は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、遅滞なく報告する。

ｉ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換できる。

(b) 監査役は、経営会議及び全社委員会に出席でき、稟議書等の職務の執行に係る重要な情報を適時に調査できる。

ｊ  運用状況の確認等

(a) 業務執行取締役は、内部統制システムの運用状況の確認及び評価を定期的に行い、その結果を取締役会に報告する。

(b) 業務執行取締役は、内部統制システムの評価結果、その他の状況を勘案し、必要に応じ、所要の措置を講じる。

③  リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「Ｇ－ＲＩＭＳ(Gas Group Risk Management System)」を構築し、平成18年度から運用している。Ｇ－ＲＩＭＳで定められた項目に基づく年１回の自己点検終了後、Ｇ－ＲＩＭＳ事務局(監査部・コンプライアンス部・企画部・関連事業部)は各組織(大阪ガスの組織及び関係会社)と意見交換を行い、実施状況をモニタリングしている。点検によって明確になった課題については、経営幹部にも報告して認識を共有化するとともに、各組織長と管理監督者が対応を図るなど、この活動を通じてグループ全体のリスクマネジメントのＰＤＣＡサイクルが有効に回るように努めている。

④  内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として監査部(21名)を設置し、年間監査計画等に基づいて、業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、社内組織に助言・勧告を行っている。また、事業部やグループ中核会社等においては、グループ共通規程である「関係会社基本規程」及び「自主監査規程」の中で役割を明確に定めたうえで内部監査人を設置するなど、監査機能や内部統制機能の充実・強化に努めている。併せて、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を経営者に報告している。

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されており、それを支える組織として監査役室を設置している。取締役の指揮命令系統外の専従スタッフ(４名)から成る監査役室が監査役の調査業務を補助することにより、監査役の監査機能の充実を図っている。なお、常勤監査役の亀井信吾は当社財務部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

監査部、監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、その独立性については、本人及び本人が役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった他の会社等が、当社グループの主要な取引先・当社の主要株主でないなど、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを判断の基準としている。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行なうことを期待している。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、ＣＳＲ活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認している。

なお、社外取締役  森下俊三、宮原秀夫及び社外監査役  林醇、木村陽子(これらの者が役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった他の会社等を含む)は、当社の主要株主でなく、また、当社とガス供給契約、ガス機器保守契約、通信契約等の各個別の取引関係にあるが、その取引の性質・規模等に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、十分な独立性を有していると判断して当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ている。

⑥  会計監査の状況

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結している。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松本浩氏、宮林利朗氏及び淺野禎彦氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他18名である。

⑦  役員の報酬等

ａ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

各取締役の報酬額は、透明性・客観性等を確保する観点から、社外役員が過半数を占める任意の諮問委員会での審議を経た上で、株主総会で承認いただいた上限額(月額63百万円)の範囲内で、取締役会の決議により、各取締役の地位及び担当等を踏まえ、会社業績を反映して決定することとしている。ただし、社外取締役については業務執行から独立した立場であることから固定報酬としている。

また、各監査役の報酬額は、株主総会で承認いただいた上限額(月額14百万円)の範囲内で、監査役の協議により、各監査役の地位等を踏まえて決定することとしている。

なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止している。

ｂ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  人数及び金額には、平成25年６月27日開催の第195回定時株主総会終結の時をもって退任した４名を含んでいる。なお、報酬等の総額は、全額、基本報酬からなる。

ｃ  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載していない。

ｄ  使用人兼務役員は存在しない。

⑧  取締役の定数及び取締役選任の決議要件等

当社は、取締役は27名以内とする旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑨  株式の保有状況

ａ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ｃ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

⑩  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧインターナショナルのメンバーファームへの監査関連業務及び税務業務などに対する報酬  259百万円

当連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧインターナショナルのメンバーファームへの監査関連業務及び税務業務などに対する報酬  180百万円

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、国際財務報告基準に関する専門的見地からの助言の提供などを委託し、対価を支払っている。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、国際財務報告基準に関する専門的見地からの助言の提供などを委託し、対価を支払っている。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則及びガス事業会計規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則及びガス事業会計規則に基づいて作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を適時入手している。また、有価証券報告書等に関する研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度　(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　当連結会計年度 （自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

ａ　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  前期130社  当期150社

連結子会社名は、「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.、Osaka Gas Niugini E&P Pty.Ltd.、Osaka Gas (Thailand) Co.,Ltd.、Jacobi Carbons AB、Jacobi Carbons Ltd.、Jacobi Carbons GmbH (ドイツ法人)、Jacobi Carbons GmbH (スイス法人)、Jacobi Carbons Service (Europe) GmbH、Jacobi Carbons Poland Sp.Zoo、Jacobi Carbons France SASU、Jacobi Carbons Italia S.r.l、Jacobi Carbons,Inc.、Jacobi Carbons (Asia) Sdn.Bhd.、Jacobi Carbons Pty Ltd、Jacobi Carbons Lanka Pvt.Ltd.、Jacobi Carbons India Pvt.Ltd.、Nova Carbons India Pvt.Ltd.、PICA Vietnam One Member LLC.、Jacobi Carbons Industry (Tianjin) Co.,Ltd.、Jacobi Carbons Philippines Inc.、Constellation Holdings GmbH、AddSorb Ltd及びJacobi Power India Pvt.Ltd.は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めることとした。

また、大阪ガスメゾン㈱(平成25年４月連結子会社大阪ガス都市開発㈱に吸収合併)、大阪炭酸㈱(平成25年４月連結子会社近畿炭酸㈱に吸収合併)及び㈱リキッドガス京都(平成25年４月連結子会社大阪ガスＬＰＧ㈱に吸収合併)は、連結子会社でなくなった。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  前期9社  当期12社

持分法を適用した関連会社名は次のとおりである。

出光スノーレ石油開発㈱、大阪臨海熱供給㈱、㈱ジャパンガスエナジー、㈱ユニバースガスアンドオイル、Bizkaia Energia,S.L.、Energy Infrastructure Investments Pty.Ltd.、Iniciativas De Gas,S.L.、EII 2 Pty Ltd.、S2 Japan Holding B.V.、Aurora Solar Holdings Corporation、City-OG Gas Energy Services Pte.Ltd.、Sumisho Osaka Gas Water UK, Ltd.

なお、Aurora Solar Holdings Corporation、City-OG Gas Energy Services Pte.Ltd.及びSumisho Osaka Gas Water UK, Ltd.は、新たに株式を取得したこと等により、当連結会計年度から持分法適用関連会社とした。

持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットである。

持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。

持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は大阪ガスサミットリソーシズ㈱、新宮ガス㈱、豊岡エネルギー㈱、名張近鉄ガス㈱、ECO Tree Farm Pty. Ltd.、Osaka Gas Australia Pty.Ltd.、Osaka Gas Crux Pty.Ltd.、Osaka Gas Energy America Corporation、Osaka Gas UK,Ltd.、Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、Osaka Gas Power America,LLC、Osaka Gas Sunrise(PSC19)Pty.Ltd.、Jacobi Carbons AB、他60社を除き連結決算日と同じである。

上記、連結子会社は12月31日をもって決算日としているが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成している。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

主として移動平均法による原価法

なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

②  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

③  デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上している。

③  保安対策引当金

ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器への取替促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上している。

④  投資損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主として１年による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理している。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用している。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしている。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

ｂ　会計方針の変更等

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(又は退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債(又は退職給付に係る資産)に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が29,414百万円、退職給付に係る負債が15,325百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が6,100百万円減少している。

なお、１株当たり純資産は2.93円減少している。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

ｃ　表示方法の変更

１  前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、総資産の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた58,579百万円は、「のれん」3,588百万円、「その他」54,990百万円として組み替えている。

２  当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記した次の科目は、前連結会計年度においては、次のとおり表示している。

(1) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、別掲している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,589百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」に組み替えている。

(2) 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、別掲している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△803百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」に組み替えている。

(3) 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、別掲している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた188百万円は、「長期貸付金の回収による収入」に組み替えている。

３  前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた次の科目は、当連結会計年度においては、次のとおり表示している。

(1) 前連結会計年度は「有価証券の売却による収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「有価証券の売却による収入」(712百万円)については、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有価証券の売却による収入」に表示していた1,900百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。

(2) 前連結会計年度は「投資有価証券の取得による支出」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「投資有価証券の取得による支出」(△630百万円)については、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△2,490百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。

(3) 前連結会計年度は「関係会社株式の売却による収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「関係会社株式の売却による収入」(1,326百万円)については、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「関係会社株式の売却による収入」に表示していた2,676百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。

(4) 前連結会計年度は「定期預金の払戻による収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「定期預金の払戻による収入」(1,077百万円)については、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「定期預金の払戻による収入」に表示していた6,817百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。

(5) 前連結会計年度は「短期借入金の純増減額(△は減少)」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の「短期借入金の純増減額(△は減少)」(△1,149百万円)については、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「短期借入金の純増減額(△は減少)」に表示していた△2,289百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に組み替えている。

ｄ　連結貸借対照表関係

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

※２(1) 工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は次のとおりである。

    (2) 収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は次のとおりである。

※３  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※４  関連会社に対するものは、次のとおりである。

※５  たな卸資産の内訳

  ６  偶発債務

    (1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は次のとおりである。

    (2) 前連結会計年度（平成25年３月31日）

従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、11百万円である。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、８百万円である。

    (3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

※７  土地再評価差額

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布  法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布  法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。

    (1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布  政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法

    (2) 土地再評価を行った日           平成14年３月31日

    (3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

ｅ　連結損益計算書関係

※１  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,875百万円である。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、11,793百万円である。

※２  主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４  減損損失

      前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

(1) グルーピングの考え方

①  ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としている。

③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。

(2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は5,495百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

上記の資産に係る回収可能額は正味売却価額により測定している。時価の算定は、不動産鑑定評価額によっている。

上記の資産は、業務設備等を建設するために先行取得していたが、その後の経済環境等の変化により時価の下落が認められたため、当該下落額を減損損失として特別損失に計上した。

      当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(1) グルーピングの考え方

①  ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。

②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としている。

③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。

(2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は30,138百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

これらの資産に係る回収可能額は、無形固定資産については主として正味売却価額に、有形固定資産については使用価値により測定している。

時価の算定は、正味売却価額については第三者による評価額をもとに、使用価値については将来キャッシュ・フローを12.5％で割り引くことにより算定している。

これらの資産は、連結子会社を通じて参画している米国シェールガス・オイル開発プロジェクトのために取得したものであるが、経済性に見合った油・ガスが取り出せない生産状況及び現時点では生産性の大幅な改善が見込めないことに鑑み、減損損失として特別損失に計上した。

ｆ　連結包括利益計算書関係

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

ｇ　連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取りによる増加                 167千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の処分による減少                    15千株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取りによる増加               975千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の処分による減少                  59千株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

ｈ　連結キャッシュ・フロー計算書関係

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにJacobi Carbons AB等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、Jacobi Carbons AB株式の取得価額とJacobi Carbons AB取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりである。

ｉ　リース取引関係

１  借手側

  (1) ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の記載については、重要性が乏しいため省略している。

  (2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２  貸手側

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

ｊ　金融商品関係

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っている。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直している。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っている。

デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載したとおりである。

デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは高信用力を有する主要金融機関等とのみ取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括している。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われている。

営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されているが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保している。また、グループ各社との資金融通のため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)２参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※１)  １年以内に返済予定のものを含んでいる。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)  １年以内に返済予定のものを含んでいる。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社及びグループ各社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注)２  時価を把握するのが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注)３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)４  社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

ｋ　有価証券関係

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額15,834百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額16,471百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

株式

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

株式

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について80百万円減損処理を行っている。

また、当連結会計年度において、その他有価証券について26百万円減損処理を行っている。

ｌ　デリバティブ取引関係

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっている。

２  一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格によっている。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。

ｍ　退職給付関係

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用している。

なお、当社は平成18年８月１日から確定給付企業年金制度を採用している。また、平成17年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用している。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は厚生年金基金制度を採用している。

なお、当社は平成18年８月１日から確定給付企業年金制度を採用している。また、平成17年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用している。

一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できる制度については、「２　確定給付制度」に含めて記載している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めている。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注)  その他の主なものは、不動産投資信託受益証券である。

②  長期期待運用収益率の設定方法

現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、978百万円であった。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、321百万円であった。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自  平成25年３月１日  至  平成25年３月31日)

1.30％（加重平均値）

(3) 補足説明

上記(1)の金額は複数ある複数事業主制度を合算して記載している。なお、差引額の主な要因は、不足金31,717百万円である。また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

ｎ　ストック・オプション等関係

該当事項なし。

ｏ　税効果会計関係

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.3％から30.7％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が916百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,038百万円増加している。

ｐ　企業結合等関係

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Jacobi Carbons AB

事業の内容  活性炭の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

活性炭市場は、先進国における水・大気への規制強化、新興国における生活水準の向上に伴い、大きな成長が期待されている。今回の企業結合により、連結子会社である大阪ガスケミカル㈱及び傘下の日本エンバイロケミカルズ㈱は、安定した原料調達力と幅広い商品群、世界に広がる流通を保有する活性炭企業グループを形成することができ、今後、世界トップクラスの活性炭事業者として更なる発展を目指すことが可能となるため。

(3) 企業結合日

平成26年１月７日

(4) 企業結合の法的形式

株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更なし。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率  100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である大阪ガスケミカル㈱が現金を対価としてJacobi Carbons ABの全株式を取得したため。

２  当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年１月１日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はない。

３  被取得企業の取得原価及びその内訳

４  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

21,009百万円

(2) 発生原因

主にJacobi Carbons ABが活性炭事業を展開することにより期待される超過収益力。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６  企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(注)  概算額の算定方法

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額等の影響を算定しており、その結果、経常利益が4,467百万円、当期純利益が3,912百万円減少している。

また、当該注記は監査証明を受けていない。

ｑ　資産除去債務関係

該当事項なし。

ｒ　賃貸等不動産関係

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,783百万円(主に営業損益に計上。)、減損損失は3,036百万円(特別損失に計上。)であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,134百万円(主に営業損益に計上。)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、減損損失(△3,036百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(4,100百万円)によるものである。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。

ｓ　セグメント情報等

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「国内エネルギーサービス事業」、「海外エネルギーバリューチェーン事業」、「環境・非エネルギー事業」の３つの事業領域を基礎に製品及びサービス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービスの内容などの類似性を考慮し、「ガス事業」、「ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「環境・非エネルギー事業」の４つの報告セグメントに集約している。

「ガス事業」は、ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、熱供給などを行っている。「ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業」は、ＬＰＧ販売、電気供給、産業ガス販売などを行っている。「海外エネルギー事業」は、海外におけるエネルギー供給、ＬＮＧ輸送タンカーの賃貸、石油及び天然ガスに関する開発・投資などを行っている。「環境・非エネルギー事業」は、再生可能エネルギー事業、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売、スポーツ施設の運営、エンジニアリング、自動車及び機器のリースなどを行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。

(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。

２  セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。

(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券である。

２  セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。

連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。

連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項なし。 

【関連当事者情報】

該当事項なし。

ｔ　１株当たり情報

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

ｕ　重要な後発事象

当社は、平成26年５月22日に南海電気鉄道株式会社との間で、当社が保有する大阪府都市開発株式会社の全株式を譲渡する契約を締結した。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

２  上表に掲げる社債のうち、大阪ガス㈱の、第９回無担保社債(29,000百万円)については、債務履行引受契約を締結したため、償還したものとして処理している。
なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記している。

３  当該社債は外国において発行したものであり、「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を〈付記〉している。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載は行っていない。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細書(損益計算書附表)】

(ａ)営業費明細書

(ｂ)営業費明細書関係

※１  前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

退職手当には、退職給付引当金繰入額2,456百万円を含んでいる。

      当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

退職手当には、退職給付引当金繰入額1,287百万円を含んでいる。

※２  内訳は次のとおりである。

  ３  原価計算の方法

原価計算は、単純総合原価計算によって行っている。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度　(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度　(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

ａ　重要な会計方針

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用している。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ２  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品    総平均法による原価法
原料    移動平均法による原価法
貯蔵品  移動平均法による原価法

なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 ４  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、１年による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌事業年度から費用処理している。

(3) ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上している。

(4) 保安対策引当金

ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器への取替促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上している。

(5) 投資損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上している。 ６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、当社は、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

b　表示方法の変更

１  当事業年度の損益計算書において独立掲記した次の科目は、前事業年度においては次のとおり表示している。

前事業年度は営業外収益の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、別掲している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」として表示していた7,108百万円は、「受取賃貸料」1,701百万円、「雑収入」5,406百万円に組み替えている。

２  以下の事項について、記載を省略している。

(1) 財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

(2) 財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(3) 財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

(4) 財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(5) 財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(6) 財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

(7) 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

c　貸借対照表関係

※１  有形固定資産のうち

   工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は次のとおりである。

※２  内訳は次のとおりである。

  ３  偶発債務

    (1) 他社の金融機関からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は次のとおりである。

    (2) 前事業年度（平成25年３月31日）

従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、11百万円である。

        当事業年度（平成26年３月31日）

従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、８百万円である。

    (3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

d　損益計算書関係

※１  前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

受取利息のうち、関係会社に係る金額は、2,034百万円である。

      当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

受取利息のうち、関係会社に係る金額は、1,954百万円である。

e　有価証券関係

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

当事業年度(平成26年３月31日)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

f　税効果会計関係

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.3％から30.7％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が747百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が872百万円増加している。

g　企業結合等関係

該当事項なし。

h　重要な後発事象

当社は、平成26年５月22日に南海電気鉄道株式会社との間で、当社が保有する大阪府都市開発株式会社の全株式を譲渡する契約を締結した。

④ 【附属明細表】

【固定資産等明細表】(No.１)

(注) １  期中増減の主なものは、別表のとおりである。

２  工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[  ]内は当期圧縮額である。

３  収用等に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、[  ]内は当期圧縮額である。

４  業務設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価10,172百万円である。

５  附帯事業設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価45百万円である。

６  附帯事業設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価30百万円であり、減損額30百万円は当期減少額に含まれている。

７  租税特別措置法による特別償却額は25百万円である。

【固定資産等明細表】(No.２)

【固定資産等明細表】(No.３)

別表

【有価証券明細表】

〔投資有価証券〕

【株式】

【債券】

【その他】

〔有価証券〕

【債券】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  単元未満株式の買増しの制度も採用している。買増手数料は無料。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

大阪瓦斯株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 浩 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 林 利 朗 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 野 禎 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月22日に大阪府都市開発株式会社の全株式を譲渡する契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪瓦斯株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大阪瓦斯株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

大阪瓦斯株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 浩 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 林 利 朗 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 野 禎 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第196期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月22日に大阪府都市開発株式会社の全株式を譲渡する契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。