8425 みずほリース 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。

２【沿革】

当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、昭和55年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、昭和51年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。

この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である㈱パシフィック・リース（昭和56年11月「興銀リース㈱」に商号変更）が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので以下では特に記載のない限り、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、平成26年３月31日現在、当社、子会社130社（国内109社、海外21社）及び関連会社６社（国内３社、海外３社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。

(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

賃貸　　・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）

割賦　　・・・・・生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務

貸付　　・・・・・企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務等

その他　・・・・・営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保険代理店業務、保証業務等

(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）　アストロ・リーシング・インターナショナル㈲ 他85社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を

行っている営業者であります。

(3）事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．PT.IBJ VERENA FINANCEは、資本金の額をIDR100,000,000千より、平成25年６月にIDR66,000,000千増資しており、当社はIDR61,000,000千を引き受けたため、同社の資本金の額及び議決権の所有割合は上記となっております。

４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５．IBJL東芝リース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高　　97,006百万円　　(2）経常利益　　 4,389百万円   (3）当期純利益　2,668百万円

(4）純資産額　20,285百万円    (5）総資産額   319,206百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに

従事しております。

２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属してい

るものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事して

おります。

２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属してい

るものであります。

(3）労働組合の状況

一部の連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

平成25年度の経済環境は、中国など一部の新興国において経済の成長ペースが鈍化したものの、米国経済が個人消費や輸出の伸びを背景に堅調に推移し、欧州経済も金融不安の落ち着きに加え輸出回復により景気に持ち直しの兆しが見られるなど、先進国を中心に世界経済は緩やかながらも回復基調を継続いたしました。

わが国経済については、輸入の大幅な増加により外需が成長の下押し要因となる一方、消費増税前の駆け込み需要もあり住宅投資や個人消費の増勢により内需が拡大したことから、緩やかな景気回復が続きました。リース業界におきましては、企業の業績改善や景況感の持ち直しを受けて設備投資が徐々に回復に向かうなか、引続きリース需要にも底堅い動きが見られ、業界全体の取扱高は前年度を上回る結果となりました。

なお、金融市場では、日本銀行が昨年４月に量的・質的金融緩和の導入を決定し、大規模な国債買い入れによる強力な金融緩和策を推進したことから、短期金利は低位安定して推移し、長期金利も一時的に上昇したものの、その後は年度末にかけて徐々に低下いたしました。

こうした経営環境のなか、当社グループは平成23年度からスタートした３ヵ年の中期経営計画を全社一丸となって推進し、最終年度となる平成25年度はその総仕上げとして数値目標の達成を目指すとともに、中長期的な成長の基盤固めとして一層の営業基盤の拡充と基礎収益力の向上に取り組みました。

この結果、基本目標である「法人向け総合金融サービスグループとしてのステップアップ」を果たし、営業面及び利益面の数値目標の達成と持続的成長に向けた基盤強化を図ることができました。

平成25年度につきましては、リース及び割賦では、国内外の景気回復を受けて大企業を中心に顕在化する設備投資ニーズを積極的に捕捉いたしました。さらに、個人消費の回復や公共投資の拡大を背景に事業展開が活発化する内需関連企業との取引深耕にも引続き注力いたしました。流通・小売や医療・介護分野では、資産のオフバランス化や資金調達の多様化、費用の平準化など財務マネジメントニーズを幅広く捉える総合的な提案営業を展開し、顧客基盤を着実に拡大するとともに、取引の多様化を図りました。また、この他にも情報通信、物流、エネルギー等の産業分野に対する営業を強化し、国内需要の回復に伴う能力増強投資の捕捉に努めました。この結果、リース及び割賦全体の契約実行高は、前期（平成25年３月期）比3.3％増加の384,855百万円となりました。

金融分野につきましては、専門金融では、新たにエネルギー関連の海外プロジェクトファイナンスや航空機のエンジンを対象としたファイナンスに取り組むなど、多様な金融ニーズに積極的に対応し、取扱い分野の拡充を図りました。また、企業金融では、お客様の有利子負債削減やキャッシュフロー改善など財務戦略上の幅広い金融ニーズを捕捉し、売掛債権の買取や入居保証金の流動化等の取引を着実に拡大いたしました。この結果、金融分野全体の契約実行高は、前期比4.9％増加の452,814百万円となりました。

海外につきましては、引続きアジア地域を中心に、日系企業の海外展開に伴うファイナンスニーズを捕捉するため、海外拠点と国内部門とが一体となって積極的な営業活動を推進しております。国内企業との取引関係強化を通じた大型案件の捕捉に加え、海外拠点が独自に大手メーカーとの取引を開拓するなど、良質な資産の積み上げにより着実に取引を拡大しております。さらに、子会社であるIBJL東芝リースとの協働により、アジアにおけるお客様の設備投資ニーズを広範囲に捕捉し、取引実績を大幅に伸ばしております。

損益状況につきましては、積極的な営業活動が奏功し売上高は増収となりました。また、長引く低金利を主因とする運用利回りの低下により売上総利益は前期比2.9％減少の36,579百万円となりましたが、企業倒産の落ち着きから信用コストが低減したことにより、経常利益は同13.3％増加の17,405百万円、当期純利益は同18.1％増加の10,531百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

〔賃貸〕

賃貸の売上高は前期（平成25年３月期）比3.5％減少して315,981百万円となり、営業利益は同6.7％減少して17,729百万円となりました。

〔割賦〕

割賦の売上高は前期比69.3％増加して25,576百万円となりましたが、差引利益の低下と前期の信用コスト戻入剥落により営業利益は同44.8％減少して483百万円となりました。

〔貸付〕

貸付の売上高は前期比3.6％減少して6,727百万円となりましたが、円高是正により船舶ファイナンス関連の信用コスト負担が軽減したことから営業利益は前期の営業損失から反転回復し759百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は営業投資有価証券に係る売上高の増加により前期比111.0％増加して6,493百万円となり、営業利益は同174.8％増加して2,063百万円となりました。

財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産は前期（平成25年３月期）末比6.3％増加し1,343,046百万円となり、資産合計額は同6.6％増加の1,462,183百万円となりました。

また、負債合計額は前期末比5.0％増加の1,352,342百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い1,226,274百万円となりました。

純資産は、昨年９月に成長原資の確保と財務基盤の強化を目的に実施した公募増資等と期間利益の蓄積により着実に増加し109,840百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、取引先の多様なニーズを捕捉した結果、取引実績の伸長に伴い営業資産が増加したこと等により47,681百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により2,506百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、公募増資等の資本調達で13,598百万円の収入、借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の負債調達で44,671百万円の収入となり、財務活動全体では56,118百万円の収入となりました。

以上の結果、当期（平成26年３月期）末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比6,708百万円増加し、35,954百万円となりました。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

（注）　期間は、約定期間によっております。

２【営業取引の状況】

(1）契約実行高

当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　賃貸セグメントについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(2）営業資産残高

連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(3）営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前連結会計年度

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

②当連結会計年度

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

今後の当社グループを取巻く事業環境については、政府による成長戦略の具体化に加え、防災・減災対策や東京五輪に向けたインフラ整備等による公的需要が下支えとなり、わが国経済は引続き緩やかな回復が期待されております。また、リース業界においては厳しい競争環境が継続するものの、今後の景気回復と企業の資金ニーズの顕現化により、当社グループのビジネスチャンスも広がるものと想定しております。

こうした環境認識のもと、当社グループは、本年４月より３年間を計画期間とする新たな中期経営計画をスタートいたしました。

この計画において、当社グループは「時代を見つめ、お客様と共に成長する特色ある総合金融サービスグループ」を目指すべき姿とし、その実現に向けて「新たな成長への挑戦」をテーマに、事業環境や社会構造の変化に即してここ数年取り組んできた顧客基盤や事業領域の拡大をさらに進めてまいります。総合金融サービスグループとしての独自性を発揮しながらお客様のニーズに幅広くお応えすることにより企業の成長をサポートし、環境変化に積極的に対応することで自らも更なる進化を目指します。このため、営業面では、「コア事業（リース・割賦・金融）の拡充」「専門金融ポートフォリオの向上」「海外ビジネスの強化・拡大」を基本戦略に、営業力を一段と磨き営業資産と収益の更なる増強に注力してまいります。営業戦略を支える業務運営面では、「リスクマネジメントの一層の高度化」「業務・システムの最適化」「専門性やノウハウを有する人材の強化・拡充」を図り、環境変化を迅速かつ的確に捉え、当社グループの総合力を最大限に発揮してまいります。

また、当社グループは、全てのステークホルダーから満足と信頼を得られるよう、引続きコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。業務の適正な執行を確保するため内部統制を有効かつ適切に運用し、コンプライアンスの徹底や災害の発生等に備えた危機管理体制の整備を通じて、内部管理態勢の強化に努めてまいります。さらに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を基本に据えた事業活動を組織的かつ継続的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献することにより、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

①民間設備投資額とリース設備投資額の動向について

わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されております。

民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調で推移してきており、リース設備投資額は企業の設備投資動向に影響を受けるものと考えられます。

当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース設備投資額の推移は、必ずしも一致しておりませんが、民間設備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②金利変動リスク及び調達環境の変化による影響について

リース料・賦払金は契約時の金利水準に基づき大宗が定額収入でありますが、有利子負債には変動金利が含まれているので売上原価の一部である資金原価は変動いたします。したがって、金利変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、固定金利による有利子負債の比重を高めると金利変動の影響を低くすることが可能となりますが、一般的に固定金利は変動金利に比して高いため粗利益が縮小する場合があり、固定金利と変動金利の有利子負債の比重及び構成比が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

こうした金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。具体的には、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利変動リスクを負っていない部分の割合）の管理を行っております。よって金利変動リスクを負う部分については、市場金利の変動によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金調達に影響を与える可能性があります。

③信用リスクについて

リース取引等は、取引先に対し比較的長期間（平均５年程度）にわたり、賃貸という形で信用を供与する取引で、取引先からリース料等を全額回収して当初の期待利益が確保されます。したがって、当社は取引先毎の厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否判断を行うとともに、信用リスクの定量的なモニタリングにより営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクを極小化するよう努めております。また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却又は他の取引先への転用等により可能な限り回収の促進を図っております。

さらに、信用リスク管理の観点から日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、「金融検査マニュアル」（金融庁）に準じた資産の自己査定を実施しております。

なお、この結果、平成26年３月期における「破産更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分は14,127百万円であり、これに対して100％の引当を実施し、全額を取立不能見込額として直接減額しております。

しかしながら、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④諸制度の変更リスクについて

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース、レンタル、割賦販売、貸付等をはじめとする総合金融サービスの提供を行っております。これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤その他のリスクについて

その他、オペレーティング・リースの見積残存価額等が当初の想定水準を下回る「価格変動リスク」、事務の不適切な処理等が行われる「事務リスク」、ＩＴシステムの障害・誤作動が発生する「システムリスク」などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

①　売上高

当期（平成26年３月期）の売上高は、主に建設機械関連の割賦売上が好調であったこと等から前期（平成25年３月期）比2,286百万円増収の354,779百万円となりました。

セグメント別の売上高では、賃貸が315,981百万円（前期比11,343百万円減）、割賦が25,576百万円（同10,465百万円増）、貸付が6,727百万円（同251百万円減）、その他が6,493百万円（同3,415百万円増）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

当期の売上原価は、前期比3,381百万円増加し318,200百万円となりました。

この内、資金原価は前期比169百万円減少し6,426百万円となりました。これについては金融緩和が継続する中で無担保普通社債の継続発行やコマーシャル・ペーパーによる資金調達を増加させたこと等のコスト削減努力によるものです。

当期の販売費及び一般管理費は、19,877百万円（前期比3,130百万円減）となりました。

この内、人件費及び物件費は18,948百万円（前期比２百万円減）とほぼ横ばいとなりました。一方、信用コストについては、前期における大口の貸倒引当金繰入額等がなくなったことなどから、当期の貸倒引当金繰入額等は大幅に減少し856百万円（同3,140百万円減）となりました。

③　営業利益

当期の営業利益は、資金原価や貸倒引当金繰入額等の減少により前期比2,035百万円増加し、16,701百万円となりました。

④　営業外損益

当期の営業外損益は、前期比３百万円増加し純額で704百万円の収益となりました。

この内、営業外収益は前期比42百万円増加し1,314百万円となりました。

これは投資収益が58百万円増加、持分法による投資利益が21百万円増加したこと等によるものです。

一方、営業外費用は社債発行費が増加したことにより、前期比39百万円増加し610百万円となりました。

⑤　経常利益

当期の経常利益は、前期比2,039百万円増加し17,405百万円となりました。

⑥　特別損益

当期の特別損益は特別利益が120百万円、特別損失が44百万円となり、純額で75百万円の利益となりました。

⑦　税金等調整前当期純利益

当期の税金等調整前当期純利益は、前期比2,126百万円増加し17,481百万円となりました。

⑧　法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額

当期の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は6,459百万円となりました。

⑨　少数株主利益

当期の少数株主利益は490百万円となりました。

⑩　当期純利益

当期の当期純利益は、前期比1,610百万円増加し10,531百万円となりました。

(2）財政状況

①　営業資産

当期末の営業資産残高は、割賦・貸付の契約実行高の増加や質を重視した賃貸資産の積上げ等が奏功し、1,343,046百万円（前期末比79,930百万円増）となりました。

内訳としては、賃貸（注１）が809,499百万円（前期末比29,265百万円増）、割賦（注２）が133,267百万円（同19,327百万円増）、貸付（注３）が359,530百万円（同39,387百万円増）、その他（注４）が40,749百万円（同8,049百万円減）となりました。

（注）

１．流動資産のリース債権及びリース投資資産＋有形固定資産の賃貸資産の賃貸資産＋無形固定資産の賃貸資産の賃貸資産

２．割賦債権－割賦未実現利益

３．営業貸付金＋その他の営業貸付債権＋その他の営業資産

４．営業投資有価証券

②　総資産

当期末の総資産についても同様に、前期末比89,936百万円増加し、1,462,183百万円となりました。

③　有利子負債残高

当期末の有利子負債残高は、営業資産の増加に伴い前期末比49,810百万円増加し1,226,274百万円となりました。

これについては前期に引続き無担保普通社債を平成25年６月に100億円（利率0.348％）、平成25年12月に100億円（利率0.267％）発行し、社債は30,000百万円（前期末比20,000百万円増）となりました。その他、コマーシャル・ペーパーは414,900百万円（同4,700百万円増）、債権流動化に伴う支払債務が40,022百万円（同1,055百万円減）、短期借入金が295,415百万円（同61,867百万円増）、長期借入金が445,936百万円（同35,701百万円減）となりました。

④　純資産の部

当期末の純資産合計は、前期末比24,935百万円増加し、109,840百万円となりました。

これは平成25年９月に成長原資の確保と財務基盤の強化を目的に実施した公募増資等と期間利益の蓄積によるものです。

なお、公募増資等により資本金は17,874百万円（前期末比6,114百万円増）、資本剰余金は16,086百万円（同6,405百万円増）、自己株式は△０百万円（同1,078百万円減）となりました。

(3）キャッシュ・フロー

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、47,681百万円の支出（前期比963百万円支出増）となりました。これは契約実行高の増加に伴い、割賦債権の増減額が前期比17,631百万円の支出増となったことや営業貸付債権の増減額が前期比17,580百万円の支出増となったこと等によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,506百万円の支出（前期比31百万円支出減）となりました。これは、前期に引続き取引関係の強化を目的に取引先株式の取得をしたこと等によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、公募増資等の資本調達で13,598百万円の収入、借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の負債調達で44,671百万円の収入となり、財務活動全体では56,118百万円の収入（前期比18,401百万円収入増）となりました。

④　現金及び現金同等物の期末残高

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比6,708百万円増加し、35,954百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

(1）設備投資等の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、

次のとおりであります。

（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産

を含んでおりません。

なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。

(2）主要な設備の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。

(3）設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【社用資産】

(1）設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の自社用資産設備投資（無形固定資産を含む）の主な内訳は、次のとおりであります。

無形固定資産…834百万円（システム開発費用）

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(2）主要な設備の状況

①提出会社

（注）　上記以外に全セグメント及び全社共通事業に係るソフトウエアがあり、帳簿価額は1,911百万円であります。

②連結子会社

IBJL東芝リース株式会社には全セグメント及び全社共通事業に係るソフトウエアがあり、帳簿価額は2,079百

万円であります。

なお、その他の連結子会社については、特記すべき重要な設備はありません。

(3）設備の新設、除却等の計画

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 2,199円

発行価額　　　2,108.28円

資本組入額　　1,054.14円

払込金総額　　　10,541百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　2,108.28円

資本組入額　　1,054.14円

割当先　　　みずほ証券㈱

（６）【所有者別状況】

(注）１．自己株式540株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株

主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．日産自動車株式会社退職給付信託口座　信託受託者　みずほ信託銀行株式会社　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し、業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。同時に、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素であると考え、株主の皆様への利益還元と株主資本充実のバランスにも十分意を用いて対応してまいる所存であります。

内部留保資金につきましては営業資産の購入資金に充当するなど、今後の業務運営に有効に活用してまいります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）としております。

上記方針に基づき、当期の１株当たり配当額につきましては、年間配当額54円00銭（中間期26円00銭、期末28円00銭）といたしました。この結果、当期の配当性向は30.5％となります。

なお、当期に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

（注）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当

を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役小峰隆夫、青本健作及び細野哲弘は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外

取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．常勤監査役広井秀美、監査役木村眞一及び下釜光滋は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に

該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

上場会社の企業活動は、長期かつ継続的に株主にとっての企業価値を高めることを主要な目的として行われますが、それに際しては、株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組み、すなわちコーポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させていくことが必要不可欠であり、そのための環境を整えることがコーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると認識しております。

また、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスに求められることは、まず、株主の権利・利益を保護し、持分に応じた平等を保障すること、次に、役割を増している、顧客、従業員、取引先など株主以外の様々なステークホルダー（利害関係者）について権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること、そしてこれら利害関係者の権利・利益が現実に守られるために、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保すること、最後に、取締役会・監査役（会）が適切に監督・監査機能を果たすことが重要と認識しております。このような認識のもと、当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

＜取締役会及び執行役員＞

取締役会は、議事運営の活発化と意思決定の迅速化のため取締役８名で構成され、うち３名を社外取締役とし客観的な視点により透明性の確保を図り、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに業務執行を監督しております。取締役会の議長は、業務執行を兼務しない取締役会長が務め、社外取締役の参加も得て、取締役会の監督機能と意思決定の適正を確保しております。

また、取締役会の決定に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を採用し、社長以下に業務執行権限を委譲しております。各々の業務執行においては、決裁者を定め責任の明確化を図るとともに、決裁者の判断支援と相互牽制を確保するため、諮問機関（常務会等）を設置しております。

＜監査役監査＞

監査役（会）は、４名（内、社外監査役３名）により、取締役会その他における取締役の意思決定及び業務執行全般にわたり、取締役の忠実義務・善管注意義務等の法的義務の履行状況及び業務の適正な執行等を監査しております。

監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、取締役会、常務会など重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的に会合し監査上の重要課題について意見を交換しております。また、効率的な監査を実施するため内部監査部門である業務監査部と緊密な連係を保ち、監査の計画と結果について定期的に報告を受けております。さらに、監査役（会）は、会計監査人と定期的な会合をもつなど緊密な連係を保ち、会計監査人の監査活動の報告を聴取するとともに情報交換を図ることで、監査の効率と質の向上に努めております。

＜内部監査＞

社長直轄の業務監査部（10名）を設置し、業務執行の適切性及び効率性、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施し、業務改善に資するよう、具体的な助言勧告、提案を行っております。また、監査役（会）及び会計監査人と必要な連係をとっております。監査結果は定期的に取締役会に報告され、経営として、各種リスク回避に必要な体制・組織・規則等の改善の要否を判断しております。

＜コンプライアンス体制＞

コンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス統括責任者（ＣＣＯ）」及び「コンプライアンス統括室」を設置しております。コンプライアンス統括室の指示に従い各部署の長がコンプライアンス責任者としてチェックを行うとともに、内部監査部門である業務監査部が二次チェックを行っております。また、コンプライアンス統括室は各部署から報告を受けた事項について、都度その内容をＣＣＯ及び監査役に報告し意見交換を実施する等必要な連係をとるとともに、コンプライアンスの状況を定期的に取締役会に報告しております。

＜その他＞

コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、社内の法務チェックに加え、必要に応じ法律事務所等の外部専門家よりアドバイスまたは重要事項については意見書を徴し、法務面でのチェック及びリスク回避のための対応を確保・強化しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用していくことが、経営の重要な責務であると認識しております。

こうした認識に基づき、会社法第362条第４項第６号及び同条第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項の規定に従って、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」（以下、「本方針」といいます。）を定め、これを有効かつ適切に運用しております。

また、今後とも、内外の環境変化に即し、内部統制システムとして一層適切なものとなるよう充実を図ってまいります。

「内部統制システムの整備に関する基本方針」

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び社員等が法令及び定款に適合し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な職務の執行を行うため、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンス統括責任者」及び「コンプライアンス統括室」を設置して、コンプライアンス体制の整備を図る。

具体的には、以下の諸施策を講ずることにより、コンプライアンス体制の実効性を確保する。

①「興銀リースグループの企業行動規範」を定めるとともに、具体的手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、遵守の徹底を図る。この「興銀リースグループの企業行動規範」には反社会的勢力の排除に向けた対応を規定する。

②毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、それに即した教育・研修等を通じて、コンプライアンス態勢の浸透を図る。

③社長直轄の業務監査部が、内部監査の実施を通じて、コンプライアンスの状況を調査・検証し、その報告に基づいて、所要の措置をとる仕組みを構築する。

④社内通報制度として、コンプライアンス等に係る相談・報告窓口を設置するとともに、当該制度を実効あらしめるため、「内部通報者保護規程」を制定する。

また当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び企業の社会的責任（ＣＳＲ）経営の組織的・継続的取り組みを推進する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役及び社員等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報について、「情報管理規程」、「文書管理規程」、「記録管理規程」に基づき、保存年限を各別に定め、適切に保存しかつ管理する。

①株主総会議事録と関連資料

②取締役会議事録と関連資料

③取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連資料

④取締役を決裁者とする決裁書類及び付属書類

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、経営に重大な影響を及ぼす虞のある様々なリスクについて、その種類ごとに、事前の予防策や発生時の対応策を定め、損失の危険を最小限にするための措置を講ずる。

①信用リスクについては、取引先信用格付制度をベースにリスクをコントロールする。

案件審査のほか、期中においても、金融庁の金融検査マニュアルに準じた厳格な資産査定を行い、所要の償却・引当を実施するなど、信用リスクを適切にコントロールするとともに、資産の健全性の確保に努める。

②市場リスクについては、「ＡＬＭ協議会」において、市場金利の動向や資産・負債の対応状況等を総合的に判断のうえ、リスクを適切にコントロールする。

③価格変動リスク（オペレーティング・リースの見積残存価額、不動産価格）については、各対象マーケットの価格動向を定期的にモニタリングすることで適切に管理する。

④当社事業の特性上、重要度が高い上記の①、②、③のリスクについては、「統合リスク管理」の仕組みを導入する。

具体的には、信用リスク、市場リスク及び価格変動リスクを夫々計量的手法により定量的に把握し、自己資本（経営体力）の一定範囲内にそれらをコントロールすることで、経営の安定性確保に努める。

⑤新規業務・新商品に係る各種リスクについては、「新商品協議会」において、関連部により協議し、適切な把握・対応を図る。

⑥事務リスクについては、ＩＳＯ9001の認証を全社的に取得するとともに、「品質マニュアル」を定め、事務の正確性、迅速性等の事務品質の維持・向上に努める。

⑦ＩＴシステム等に係るリスクについては、「ＩＴシステム運用管理規程」を定め、その信頼性・安全性を確保するとともに、障害時においては、「ＩＴシステム等の障害時における事務対策要綱」に基づき、適切な対応を行う。

⑧災害等に係るリスクについては、「災害対策要綱」、「緊急対策要綱」等を定め、当社グループにおける人命の安全と事業の継続を確保するための体制を整備するとともに、非常事態発生時には迅速かつ適切に対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務権限、担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図るとともに、取締役会の決定事項に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を採用し、業務執行権限を委譲する。

各々の業務執行においては、決裁者を定め責任の明確化を図るとともに、決裁者の判断支援と相互牽制を確保するための諮問機関を設置する。

取締役は、定時及び臨時の取締役会における業務執行報告により、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等を相互に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保する。

５．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等（リスク管理、コンプライアンス態勢を含む。）を制定し、当社の子会社及び関連会社について、適切な統括管理を実施する。

主要な子会社に対しては、当社業務監査部が定期的に内部監査を実施するほか、当社監査役の求めにより、当社及び主要な子会社の監査役連絡会（興銀リースグループ監査役連絡会）に対する必要な情報の提供等を通じて、当社グループの業務の適正を確保する。

当社の主要な子会社については、「本方針」に従い、各社の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これを遵守させるものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する適切な人材を配置する。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する社員等について、職務執行の適切性を確保するため、その人事考課、異動等は監査役の意見を徴し、これを尊重する。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、監査役の職務の適切な執行のため、定期的に開催される取締役会等の重要な会議において随時業務の執行状況及び結果について報告を行うほか、取締役が主催するその他の重要な会議については、議事の経過及び結果を適宜報告する。

社内通報制度として、監査役へのホットラインを設置する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役の職務の適切な執行のため、監査役と業務監査部等との連係が適切に行えるよう協力する。また、監査役と主要な子会社の取締役等との意思疎通、情報交換が適切に行えるよう協力する。

当社は、監査役の職務の執行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、法律事務所、監査法人等の外部専門家との連係を図れる環境を整備する。

代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を設ける。

②社外取締役及び社外監査役

１．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との利害関係

社外取締役は取締役８名中次のとおり３名であります。

社外取締役　小峰　隆夫

社外取締役　青本　健作

社外取締役　細野　哲弘

社外取締役小峰隆夫氏は、当社の株式を所有（当有価証券報告書「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載）しておりますが、当社グループ並びに当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、学校法人法政大学大学院教授であります。当社グループと同法人との間にはリース取引がありますが、当社グループ並びに同法人の資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

また、同氏は、公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、当社グループと同法人との間に利害関係はありません。

社外取締役青本健作氏は、当社の株式を所有（同「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載）しておりますが、当社グループ並びに当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。

同氏は、学校法人明治学院理事長であります。当社グループと同法人との間にはリース取引がありますが、当社グループ並びに同法人の資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

また、同氏は、株式会社クラレ社外取締役でありました。当社グループと同社グループとの間にはリース等の取引がありますが、当社グループ並びに同社グループの資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

また、過去に、同氏は、三井物産株式会社顧問、参与並びに同社関係会社の三井石油開発株式会社顧問でありました。当社グループと三井物産グループとの間にはリース等の取引がありますが、当社グループ並びに同社グループの資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外取締役細野哲弘氏は、当社グループ並びに当社グループの役員との間に利害関係はありません。

同氏は、株式会社みずほ銀行顧問であります。当社は、同行親会社の株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有（同「第４　提出会社の状況　６．コーポレート・ガバナンスの状況等　株式の保有状況」に記載）し、同行は、当社の株式を所有（同「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(7)大株主の状況」に記載）しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。

また、過去に、同氏は、経済産業省製造産業局長、特許庁長官並びに資源エネルギー庁長官でありました。同省は物品賃貸等の取引一般を所管していますが、当社グループと同省との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役は監査役４名中次のとおり３名であります。

社外監査役　広井　秀美（常勤）

社外監査役　木村　眞一（非常勤）

社外監査役　下釜　光滋（非常勤）

社外監査役広井秀美氏は、当社グループ並びに当社グループの役員との間に利害関係はありません。

同氏は、みずほヒューマンサービス株式会社代表取締役社長でありましたが、当社グループと同社との間に利害関係はありません。

また、過去に、同氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員、並びに、同社関係会社の株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）監査役でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有（同「第４　提出会社の状況　６．コーポレート・ガバナンスの状況等　株式の保有状況」に記載）し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有（同「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(7)大株主の状況」に記載）しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役木村眞一氏は、当社グループ並びに当社グループの役員との間に利害関係はありません。

同氏は、高橋法律税務事務所弁護士でありますが、当社グループと同事務所との間に利害関係はありません。

また、同氏は、株式会社共和電業社外監査役であります。当社グループと同社グループとの間にはリース取引がありますが、当社グループ並びに同社グループの資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役下釜光滋氏は、当社グループ並びに当社グループの役員との間に利害関係はありません。

同氏は、企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長であります。当社グループと同社との間にはリース等の取引がありますが、当社グループ並びに同社の資産規模において特別な重要性はなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

また、過去に、同氏は、第一生命保険株式会社常務執行役員、並びに、同社関係会社のＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社常務取締役でありました。第一生命保険株式会社は、当社の株式を所有（同「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(7)大株主の状況」に記載）しているとともに、当社関係会社の第一リース株式会社の株式を所有、並びに、同社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと第一生命保険グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。

２．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいております。

社外監査役は、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。

３．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針並びに選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社の社外取締役小峰隆夫氏、青本健作氏及び細野哲弘氏の３名並びに社外監査役広井秀美氏、木村眞一氏及び下釜光滋氏の３名につきましては、当社の経営における独立性が確保され、職務遂行において当社経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し選任しております。

４．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し内部監査部門及び内部統制部門から定期的に業務執行の適切性やコンプライアンスの状況等の報告を受けるほか、必要に応じて取締役会の議案について所管部署から事前説明を受ける等、経営監督機能の実効性を確保しております。

社外監査役は常勤監査役から定期的に監査状況の報告を受け、豊富な経験や高い専門性から監査上の重要課題について発言をしております。また、取締役会に出席し内部監査部門及び内部統制部門から定期的に業務執行の適切性やコンプライアンスの状況等の報告を受けるほか、必要に応じて取締役会の議案について所管部署から事前説明を受ける等、監査の実効性を確保しております。

③社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び非常勤の社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する旨の契約を締結しております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は非常勤の社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④役員報酬等

(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末日までに退任した取締役２名、監査役１名及び社外監査役２名を含んでおります。

(b)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議に基づき、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額に上限を定めております。各取締役の報酬額は、取締役会決議により授権を受けた代表取締役社長が一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

取締役（社外取締役を除く）の報酬については、職位・職責に応じた業績連動型報酬としております。また、社外取締役並びに監査役の報酬については、職責に応じた月額確定報酬としております。

⑤株式の保有状況

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

102銘柄　　16,564百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成25年３月31日現在）

当事業年度（平成26年３月31日現在）

(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査が実施されており、監査役（会）が同監査法人の監査の方法及び結果の相当性を評価しております。

当期の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては次のとおりであります。また、監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき公認会計士等から構成されております。

（注）　継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

＜自己の株式の取得＞

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を積極的かつ十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度内において取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を免除することができる旨を定款に定めております。

＜中間配当＞

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩アカウンタビリティー

当社は、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の権利・利益を守るためにも、広く情報公開に努め、適時適切で公平な情報開示を行い、企業活動の透明性を確保していくことは経営における重要な課題であると認識しております。

そのための社内体制として、企画部が内部情報を一元管理し、開示判断及び開示を行うとともに、企画部内にＩＲ室を設置し、積極的かつ適正・迅速な情報開示に向けた体制整備を図っております。また、定量的な情報に加え、定性的な情報の開示に努め、開示内容の充実を図っております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるPT.IBJ VERENA FINANCEは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して

いるOsman Bing Satrio & Enyに対して、監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるPT.IBJ VERENA FINANCEは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して

いるOsman Bing Satrio & Enyに対して、監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、公認会計士法第２条第１項以外の業務として、コンフォートレター作成業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は、公認会計士法第２条第１項以外の業務として、コンフォートレター作成業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  22社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等

アストロ・リーシング・インターナショナル㈲

Achilles Line Shipping S.A.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社のうち、アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他85社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

非連結子会社のうち、Achilles Line Shipping S.A.他21社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 (3）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　3社

東邦リース㈱

十八総合リース㈱

Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd. (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

アストロ・リーシング・インターナショナル㈲（非連結子会社）

Achilles Line Shipping S.A.（非連結子会社）

㈱アイ・エヌ情報センター（関連会社）

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社のうち、アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他85社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用しない非連結子会社のうち、Achilles Line Shipping S.A.他21社及び関連会社の㈱アイ・エヌ情報センター他２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を

使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は興銀融資租賃（中国）有限公司他２社が12月31日、Cygnus Line Shipping S.A.他６社が２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法による金額のほか、賃貸資産の処分損失見込額を減価償却費として計上しております。

②　社用資産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～65年

器具備品　　　　２～20年

③　その他の無形固定資産

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年又は８年）に基づく定額法を採用しております。 (3）繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

なお、当連結会計年度において直接減額した金額は14,127百万円（前連結会計年度は13,244百万円）であります。

②　賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員等への退職慰労金の支払いに備えるため、「役員退職慰労金支給規程」等に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（10～15年）による定額法により按分した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (7）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金、有価証券

③　ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 (9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,328百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が66百万円増加し、少数株主持分が１百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１．退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響はありません。

２．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

(1）概要

主な改正点は以下のとおりであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準等における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準等における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準等における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2）適用予定日

平成27年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」に表示しておりました91百万円は、「社債発行費」51百万円、「その他」39百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

（1）担保に供している資産

（2）担保提供資産に対応する債務

３．偶発債務

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社及び一部の国内連結子会社が保証したものであります。

＊2　㈱みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日付で㈱みずほ銀行と合併し、合併後の商号は㈱みずほ銀行となっております。

※４．非連結子会社等に対する項目

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５．債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化等による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権等の残高は、次のとおりであります。

※６．貸付業務における貸出コミットメント

当社及び一部の連結子会社において、貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※７．当座貸越契約

当社及び一部の国内連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行62行（前連結会計年度は61行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,800,000株は、公募による新株の発行による増加5,000,000株、第三者割当による新株の発行による増加800,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加98株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少650,000株は、公募による自己株式の処分による減少650,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側（当社グループが借手となっているリース取引））

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸手側（当社グループが貸手となっているリース取引））

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(3）リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首簿価として計上しております。

また、当該リース投資資産に関しては、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

このため、リース取引開始日に遡及して同会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が961百万円(前連結会計年度は1,658百万円)多く計上されております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．転リース取引

転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきましては、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、資金調達の期限等については、金融環境に即した長期・短期の資金を調達し資金コストの抑制に努めております。さらに当社グループでは、資産負債の統合管理（ＡＬＭ）を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等でデリバティブ取引を利用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主として株式、債券、優先出資証券及び組合出資金であります。株式は、事業推進に必要な営業取引先及び金融機関等との関係強化を目的に保有しており、発行体の信用リスクのほか、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。債券は、不動産ファイナンスにおける資産の流動化に関する法律に規定する特定社債等を営業取引として保有しております。また、優先出資証券及び組合出資金も同様に、主として不動産ファイナンスに係る営業取引として保有しております。これらは、不動産が生み出す収益を原資として発行されており、対象となる不動産の市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の資金調達については、金利スワップ取引を利用することにより金利変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、主としてＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引であります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行うことを方針としております。当該ヘッジの有効性評価は、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

その他一部の外貨建て資産・負債に関わる為替リスクに対しては、当該リスクが過大とならないようリスク量をコントロールするために、為替予約取引、直物為替先渡取引等のデリバティブ取引を利用しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①統合リスク管理について

当社グループでは、信用リスクと市場リスク（金利リスク、株式等の価格変動リスク）などを併せた金融リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが極めて重要と考えており、統合リスク管理の仕組みを経営に組み込み、経営の安定性向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理し、リスクの総量を自己資本（経営体力）の一定範囲内に抑える運営を行っております。また、リスクの計量は月次で行い、モニタリング結果を取締役会へ報告しております。

②信用リスクの管理

当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口にいたる各段階において与信管理の仕組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。

まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先毎に信用格付を付与することに始まり、案件審査における取引先毎の厳格な与信チェックや、リース物件の将来中古価値の見極め等による契約取組みの可否判断を行っているほか、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っております。さらに新規業務・新商品の取り扱いに際しては、管理部門の担当役員をメンバーとする「新商品協議会」を通じ、リスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢で臨むほか、大口案件や複雑なリスク判断を求められる案件では、代表取締役並びに審査担当役員をメンバーとする「クレジットコミッティ」にて、審議・決裁する態勢をとるなどリスク管理強化を実施しております。

次に期中管理として、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づき、金融庁の「金融検査マニュアル」に準じた資産自己査定ルールを採用し、それに基づく所要の償却・引当を実施しております。また、ポートフォリオ全体の信用リスク管理については、取引先の信用格付をベースとしたリスク量の定量化を通じリスクをコントロールし、信用コストを極小化するよう努めております。

また、不良化した債権の最終処理促進の観点から、定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収に尽力する管理体制をとっております。

③市場リスクの管理

当社グループでは、財務運営にあたってリスクを適正規模にコントロールするため、市場環境・経営体力等をベースとした基本方針（資金調達方針、コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定、ヘッジ方針、有価証券取引に係る基本方針等）を年度毎に取締役会で決定しております。さらに関係部の担当役員をメンバーとするＡＬ

Ｍ協議会にて、基本方針に従った月次でのＡＬＭ運営方針や各種のポジションリミット、損失の限度などを定め、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努めるという態勢をとっております。また、市場取引にあたっては、取引を執行する業務部署や受渡し決済を担う事務処理部署から独立したリスク管理専担部署を設置し、相互に牽制が働く体制としています。

（ⅰ）金利リスクの管理

金利リスクについては、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産に対して、固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利変動リスクを負っていない部分の割合）の管理をはじめ、金融資産及び負債の金利や期間をＢＰＶ＊（ベーシス・ポイント・バリュー）に基づき定量的に捉え、ＶａＲ＊（バリュー・アット・リスク）などの統計的手法によって計量化のうえ分析・モニタリングを行っております。

また、併せて、規定の遵守状況等がリスク管理部門により管理されております。

当社グループにおける１０ＢＰＶ、並びにＶａＲの状況は以下のとおりです。ＶａＲ計測に使用している内部モデルは、過去の値動きが正規分布に従うと仮定し、分散、共分散を求めて統計的計算により最大損失額を推計する手法（分散・共分散法）を採用しております。

興銀リースグループにおける金利感応度（１０ＢＰＶ）

平成26年３月末：　　　△15.1億円　（平成25年３月末：　　　△13.8億円）

興銀リースグループにおける金利リスク量（ＶａＲ）