9818 大丸エナウィン 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  平成23年３月期の１株当たり配当額13円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計７社で構成されており、ＬＰガス（プロパンガス及びブタンガス）、住宅設備機器の販売を主とし、ミネラルウォーター(エフィールウォーター)及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。

当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈リビング事業〉

ぽっぽガス

当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。

エネルギー

当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。

住宅設備機器

当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。

〈アクア事業〉

当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)を販売しております。

〈医療・産業ガス事業〉

在宅医療機器

医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法(睡眠時無呼吸症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行っております。

医療・産業ガス・機材

当社が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４  臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策により円安、株高が進み、景気は回復傾向にあるものの、新興国の景気減速や消費税増税の影響等により景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のもとで、当社グループの売上高は、17,680百万円と前年同期と比べ1,558百万円（9.7%）の増収となりました。

また損益面では、リビング事業におけるＬＰガス出荷量の減少により、ＬＰガスの売上総利益は減少しましたが、アクア事業や医療・産業ガス事業における在宅医療機器部門の増販により、売上総利益は、5,947百万円と前年同期と比べ36百万円（0.6%）増加しました。

しかしながら、設備投資や販売促進のための費用の増加により、営業利益は、885百万円と前年同期と比べ38百万円（4.1%）の減益となりました。　

営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、937百万円と前年同期と比べ32百万円（3.3%）の減益となり、法人税、住民税及び事業税等控除後の当期純利益は521百万円と前年同期と比べ27百万円（5.1%）の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

当セグメントにおきましては、仕入単価の上昇に連動した販売単価の上昇によるＬＰガスの販売の増加及び太陽光発電システムの販売の増加により、売上高は、14,702百万円と前年同期と比べ1,410百万円（10.6%）の増収となりました。家庭用ＬＰガス出荷量の低迷に伴う売上総利益の減少により、セグメント利益（営業利益）は、926百万円と前年同期と比べ21百万円（2.2%）の減益となりました。

＜アクア事業＞

当セグメントにおきましては、新規ユーザー件数の増加に伴う、販売数量の増加により、売上高は、1,050百万円と前年同期と比べ21百万円（2.1%）の増収となりました。販売数量の増加に伴い売上総利益は増加しましたが、ユーザー獲得及びアクアサーバーメンテナンスなどの経費が増加しましたので、セグメント損失（営業損失）は、19百万円（前年同期は5百万円の損失）となりました。

＜医療・産業ガス事業＞

当セグメントにおきましては、在宅医療機器のレンタル及び産業ガス・機材の販売が好調であり、売上高は、1,927百万円と前年同期と比べ125百万円（7.0%）の増収となりました。販売の増加に伴い売上総利益は増加しましたが、酸素濃縮器（在宅酸素療法）及びＣＰＡＰ装置（睡眠時無呼吸症候群治療）などの在宅医療機器の投資の増加により、セグメント損失（営業損失）は、21百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,282百万円と前年同期と比べ51百万円（1.6％）の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が938百万円と前年同期と比べ40百万円（4.1％）減益となり、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び仕入債務の増加により、前年同期と比べ179百万円（20.5%）増加し、1,058百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出467百万円、無形固定資産の取得による支出162百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出263百万円により、前年同期と比べ476百万円（126.0％）支出が増加し、855百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少72百万円により、前年同期と比べ54百万円（26.4％）支出が減少し、151百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当社は製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、ＬＰガス販売において、円安進行による原料価格上昇に伴う販売価格の上昇及びアクア、在宅医療の事業拡大により増収となりました。しかしながら、省エネ機器の普及、他燃料との競合、人口減に伴う需要の減少及び都市ガスエリアへの人口シフト等による主力の家庭用ＬＰガスの出荷量の減少により減益となりました。

また当期は、新たな高圧ガス充填工場の建設及び積極的なＭ＆Ａによる子会社化等により、高圧ガス製造設備のインフラを充実、拡大いたしました。

こうした環境のもと、次期第65期は、「真価の創造」をスローガンとし、新たなインフラを最大限活用することにより収益拡大を図り、更なるステージをめざして、企業価値向上に努めたいと考えております。

基本政策として、次の課題に取り組みます。

１．各事業部門における取扱商材・事業の選択と拡充を図ります。

２．全ての事業部門においてＭ＆Ａ推進による事業拡大を図ります。

３．販売・保安・衛生管理におけるコンプライアンスの厳守に努めます。

各事業の主な課題は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

(1) ＬＰガス販売量の増加策として、エコジョーズ拡販による電気温水器や灯油ボイラーからＬＰガス給湯器等への燃料転換促進、業務用・工業用の新規顧客開拓に努めます。

(2) 2016年エネルギー自由化を見据え、エコウィル・エネファーム・太陽光発電システムの販売拡大及びリフォーム事業の拡大に努めます。

(3) ＬＰガスの製造・供給・販売に対する高度な保安管理体制の継続を図ります。

＜アクア事業＞

(1) 顧客拡大に向けて自社営業力の強化及び事業店開拓による顧客取次ぎ・紹介獲得強化を図ります。

(2) 首都圏における営業拡大と山中湖工場の稼働率アップを図ります。

(3) 安全・安心なエフィールウォーターをお届けするため、ウォーターサーバーのメンテナンスの徹底に努めます。

＜医療・産業ガス事業＞

(1) 新たな高圧ガス充填設備による供給体制強化と販売エリア拡大を図ります。

(2) 在宅医療機器部門の拡大と取扱機器の効率的な運用による採算性改善に努めます。

(3) 産業機材の新たな商材開拓による販売拡大に努めます。

なお、当期は株主還元策の一環として、１株当たり年間２円の増配を実施いたしました。業績の進展や投資状況を総合的に勘案しながら、引き続き株主還元に努め企業価値を高めてまいりたいと存じます。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 燃料の仕入価格の変動が当社の業績に与える影響について

わが国のＬＰガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。そのため、当社の仕入価格は国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。仕入価格が上昇した場合、販売価格への転嫁に一部タイムラグが生じることに加え、市場の状況によっては販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社の業績は仕入価格の変動による影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制等について

リビング事業につきましては、ＬＰガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消防法」等の規制を受けております。

アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。

医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬事法」等の規制を受けております。

これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理について

アクア事業につきましては、「HACCP(食品自主衛生管理認証制度)」に準じた品質管理体制により「エフィールウォーター」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、役員退職慰労引当金に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、ＬＰガスの仕入単価の上昇に連動した販売単価の上昇による販売の増加、太陽光発電システムの販売の増加、並びにアクア事業、医療・産業ガス事業における販売の増加により、売上高は9.7%増収の17,680百万円を計上しました。利益面では利幅の確保に注力しましたが、設備投資や販売促進のための費用の増加により、営業利益、経常利益、当期純利益は減益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のＬＰガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、ＬＰガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約６万４千軒のＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、ユーザー件数増加のため、のれんの買収や新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行います。また、ミネラルウォーター宅配事業、在宅医療機器のレンタル事業並びに医療・産業ガス事業の更なる拡大を推進します。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は1,505百万円増加し、負債合計は1,056百万円増加しました。これにより純資産合計は449百万円増加し、自己資本比率は67.8%になりました。

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より179百万円多い1,058百万円のキャッシュを得ております。これは、売上債権の増加432百万円、たな卸資産の増加71百万円及び仕入債務の増加696百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より476百万円多い855百万円のキャッシュを使用しております。これは、有形固定資産の取得による支出の増加139百万円、無形固定資産の取得による支出の増加95百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出263百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より54百万円少ない151百万円のキャッシュを使用しております。これは、自己株式の取得による支出の減少72百万円及びリース債務の返済による支出の増加11百万円等によるものであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は主力であるリビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。

当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー軒数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。

(7) 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金により資金調達をすることとしております。また、納税及び賞与資金につきましては、決算期を越えない範囲で完済する金融機関からの短期借入金により資金調達をすることとしております。なお、一部の連結子会社では、金融機関からの借入金により運転資金を調達しております。

当社グループは、健全な財務状態と営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために当面必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、887,062千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) リビング事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする総額227,985千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アクア事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ボトリング倉庫及び「エフィールウォーター」を宅配する配送車両を中心とする総額29,367千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 医療・産業ガス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、一般高圧ガス充填設備、在宅医療事業で使用する酸素濃縮器及びＣＰＡＰ装置を中心とする総額629,709千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定及びリース資産は含んでおりません。

２  上記中(  )内は賃借中のものであり、外数であります。

３  上記中〔  〕内は賃貸中のものであり、内数であります。貸与先は愛媛ベニー㈱であります。

(2) 上記の他、投資不動産として、以下のものがあります。

平成26年３月31日現在

(注)  上記中〔  〕内は賃貸中のものであり、内数であります。貸与先は㈱レッドバロンであります。

(3) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)  帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：1.1)

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式215,986株は、「個人その他」に2,159単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式215千株(2.68%)があります。

     ２  大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社はＬＰガスを主軸に産業用ガス、医療用ガス等のガス関連事業を中心とする公共性の高い業種でありますので、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主へ継続的に安定した配当を行なうことが重要と考えております。また、営業の展開や業績の進展に応じ適宜、記念ないし特別配当等を行なって株主への利益還元に努める方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の１株当たり配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当６円50銭を含め、年間13円の配当を実施いたしました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き将来の収益安定に備えてＬＰガス、産業用ガス、医療用ガス等の需要増に対応した安定供給体制確立ならびに保安設備充実のための投資資金に充当してまいりたいと存じます。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第64期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)  監査役 松井大輔及び桑森  章は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は監査役会設置会社であります。取締役７名と監査役３名(うち、社外監査役２名)で構成しております。取締役会は、毎月１回開催し代表取締役及び業務担当取締役の業務の執行状況を監督し公正で透明性のある経営をめざしております。また、取締役７名と常勤の監査役で構成する経営審議会を毎月１回開催し、取締役会で決議した方針に基づき業務全般における重要事項を審議するとともに、業務担当取締役より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と経営全般の監督を行なっております。

イ  内部統制システムの整備の状況

当社は、法令・規則等を遵守しつつ企業倫理を強化し、豊かな社会の実現に貢献するため、内部統制システムの環境整備のために経営方針を明確に示し、取締役会、経営審議会、監査役制度を有効に機能させております。そして、社内組織内部における円滑な情報伝達のために社内ＷＥＢ情報システムを活用して、社内での決定事項や人事異動等の情報を速やかに共有できる体制としております。

また、内部監査機関として、社長直轄の監査室を設置し、業務活動が適正かつ効率的に行なわれているか定期あるいは臨時に監査する体制をとっております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、警察等の外部機関とも連携し、毅然とした態度で臨むこととしております。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、主力商品であるＬＰガスの他産業用ガス、医療用ガスを取り扱っておりますが、公共の重要な機能を担っているという社会的責任の重さを認識しております。危機管理を念頭に社長直轄の保安室を設置し、保安の確保及び業務活動が適正かを監査しております。

また、平成17年４月の個人情報保護法の完全施行に合わせ、各種情報管理規定の制定、社内教育の実施に加え、当社のプライバシーポリシーをホームページ等を通じて対外的に公表しております。

法律面におきましては、弁護士法人と顧問契約を締結し、必要に応じて指導を受けております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、各部門から独立した監査室により定例的に各営業店及び本社各部署ならびに子会社の業務監査を実施しております。また、必要に応じて監査室を中心としたプロジェクトメンバー数名による監査を実施しております。

監査役監査につきましては、取締役の業務執行全般に加え、法令遵守、内部統制システムの整備、適確な情報開示等に関しての監査を実施しております。

監査役会では、監査の結果の検討を行ない、取締役会へ意見陳述しております。社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤の監査役につきましても、10年以上財務部長に就くなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤の監査役は、必要に応じて社外監査役へ報告・相談を行ない代表取締役及び業務担当取締役への指導または勧告を行なっております。

監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、常勤の監査役の席と監査室の席は同室であり、常に連絡・打合せを行なっております。監査室による社内監査には必要に応じて同行し、社員の監督・指導を行なっております。

監査役と会計監査人との連携状況につきましては、監査役は、監査契約更改時に会計監査人より「監査計画概要書」を受領し、期末の監査終了時には会合を持ち、監査内容等の説明を受けております。また、会計監査人による会計監査に監査役は可能な限り立会い、監査体制や監査実施状況を聴取しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりません。社外監査役を２名選任しており、２名とも当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、経済的な自立、当社グループとの利害関係等、社外監査役の独立性に関する要件を調査し選任しております。

社外監査役は、独立開業の公認会計士と弁護士法人の代表者であり独立性が高く、外部からの客観的・中立的な視点で経営監視を行なっております。また、社外監査役の法務面・財務面のすぐれた見識による取締役会での発言・助言を企業経営に役立てる体制としております。なお、社外監査役２名は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

当社の取締役はすべて社内出身者であり社外取締役を採用しておりませんが、当社の事業に精通した社内出身の取締役が迅速な経営判断及び経営の効率化をすすめることで企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。また、取締役会では、独立性の高い社外監査役の出席及びその発言により一定の緊張感をもって活発な審議が行なわれ、経営監視の面で十分に機能していると考えております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記の退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額33,162千円(取締役８名31,594千円、監査役３名1,568千円)を含めております。

ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ハ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

当事業年度に係る報酬等の総額が１億円以上となる役員はおりません。

ニ  役員報酬等の額の決定に関する方針

当該方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の公認会計士監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しております。当社は会計監査を受けるほか、会計処理に関する諸問題を随時協議・確認することにて会計の適正処理に務めております。

１．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  山田美樹

指定有限責任社員  業務執行社員  千﨑育利

２．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 その他 ２名

(注)  その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦  会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当社は、遵法体制の強化を推し進めるため、役員・社員を対象にした法令等の理解促進を目的とする社内研修を実施するとともに、社内会議においてもコンプライアンス意識の向上を図っております。

また、投資家に向けて積極的かつ迅速なＩＲ活動を進めており、決算説明会の開催のほか、当社ホームページにて財務情報提供など詳細な情報開示を行なっております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、業務の特殊性等の要素を勘案し適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

丸信ガス株式会社

湖東ガス株式会社

近畿酸素株式会社

近畿酸素株式会社は平成26年２月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 ②  非連結子会社の名称

彦根ホームガス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

①  持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

②  持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

(非連結子会社)

彦根ホームガス株式会社

(関連会社)

愛媛ベニー株式会社

株式会社ファイブスターガス

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

①  丸信ガス株式会社及び湖東ガス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

②  近畿酸素株式会社の決算日は、1月31日であります。
    連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しており、貸借対照表のみ連結しております。　 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

ａ  商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。

ｂ  製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年～10年）で均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４  受取手形割引高

※５  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加100,026株は自己株式の取得100,000株及び単元未満株式の買取り26株によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加11株は単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに近畿酸素株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに近畿酸素株式会社株式の取得価額と近畿酸素株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

車両及び運搬具

主として、リビング事業及びアクア事業におけるＬＰガス及びアクア配送用の車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。

(2)  未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。

(3)  当期の支払リース料及び減価償却費相当額

(4)  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については３ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブなどの投機的な取引は行ないません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動を抑制するために、一部の長期借入金については、固定金利借入を利用しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず４ヶ月以内に完済しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権で大口顧客はありません。

2.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

変動金利により返済している借入金の時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利により返済している借入金の時価については、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

  当連結会計年度おいて、非上場株式について3,767千円の減損処理を行っております。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。

また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日）

9.5％

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高596,172千円及び繰越不足金577,701千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表上7,322千円を特別掛金として費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計期間とは一致しません。

２  退職給付費用に関する事項

(注)  上記以外に厚生年金基金掛金31,909千円を販売費及び一般管理費で処理しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しております。なお、連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、82,937千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

9.7%

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,143,041千円及び繰越剰余金193,306千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7,423千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記(1)、(2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計期間とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,773千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,773千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    近畿酸素株式会社

事業の内容          医療用ガス、産業用ガスの製造販売及び在宅医療機器レンタル

②  企業結合を行った主な理由

兵庫県全域への販売エリアの拡大及び高圧ガス充填のバックアップ並びに配送・充填の合理化を図るためであります。

③  企業結合日

平成26年２月３日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として近畿酸素株式会社の発行済株式の100％を取得したためであります。　

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末をみなし取得日としているため、該当ありません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

581,758千円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③  償却の方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。

製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              17年～38年

構築物                  13年

機械及び装置      10年～13年

工具、器具及び備品５年～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①  のれん

のれんの償却については、投資効果の発現する期間（5年～10年）で均等償却しております。

②  ソフトウェア

見込利用可能期間に毎期均等額を償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき当年度負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく要支給額を計上しております。  ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,576千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,576千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  主な増減内容

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収による取崩額897千円及び洗替による戻入額13,484千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月23日

大丸エナウィン株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 美 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大丸エナウィン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大丸エナウィン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月23日

大丸エナウィン株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 美 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。