【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第72期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社名機製作所 |
| 【英訳名】 | Meiki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 博 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市北崎町大根２番地 |
| 【電話番号】 | 0562(48)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 八 幡 龍 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市北崎町大根２番地 |
| 【電話番号】 | 0562(48)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 八 幡 龍 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名機製作所東京支店 （埼玉県上尾市大字平塚字西原840番地１） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,286,712 | 4,846,847 | 6,335,546 | 6,392,932 | 5,483,282 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,238,862 | △576,191 | 93,583 | 209,801 | 48,965 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,421,463 | △604,279 | 132,861 | 179,564 | 106,920 |
| 包括利益 | （千円） | － | △606,465 | 128,086 | 188,337 | 98,797 |
| 純資産額 | （千円） | 2,100,325 | 1,493,662 | 1,621,663 | 1,809,954 | 1,855,125 |
| 総資産額 | （千円） | 6,105,288 | 5,271,876 | 5,608,004 | 5,047,659 | 5,899,690 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 89.29 | 63.50 | 68.95 | 76.96 | 78.89 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △93.57 | △25.69 | 5.65 | 7.63 | 4.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.4 | 28.3 | 28.9 | 35.9 | 31.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | △55.7 | △40.5 | 8.2 | 10.5 | 5.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 11.68 | 10.61 | 18.90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △646,843 | △155,639 | 19,050 | 318,648 | 26,527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △79,604 | 106,459 | 207,682 | △34,149 | △48,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 778,931 | △699,376 | △267,358 | △264,922 | 329,887 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,320,447 | 561,581 | 519,815 | 545,161 | 845,167 |
| 従業員数 | （人） | 187 | 180 | 171 | 178 | 175 |
| (ほか、平均臨時雇用者数) | (－) | (19) | (21) | (28) | (28) | |
（注）１ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,165,822 | 4,796,201 | 6,275,964 | 6,304,064 | 5,426,483 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,112,448 | △575,086 | 120,999 | 170,315 | 46,215 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,547,401 | △595,831 | 91,337 | 153,425 | 104,813 |
| 資本金 | （千円） | 3,008,500 | 3,008,500 | 3,008,500 | 3,008,500 | 1,110,029 |
| 発行済株式総数 | （株） | 23,550,000 | 23,550,000 | 23,550,000 | 23,550,000 | 23,550,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,079,811 | 1,483,782 | 1,575,033 | 1,728,412 | 1,833,009 |
| 総資産額 | （千円） | 5,947,215 | 5,141,483 | 5,556,353 | 4,961,156 | 5,824,292 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 88.41 | 63.08 | 66.97 | 73.49 | 77.95 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △101.86 | △25.33 | 3.88 | 6.52 | 4.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.0 | 28.9 | 28.3 | 34.8 | 31.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | △59.7 | △40.2 | 5.8 | 9.3 | 5.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 17.00 | 12.42 | 19.28 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 168 | 161 | 162 | 172 | 168 |
| (ほか、平均臨時雇用者数) | (－) | (18) | (21) | (26) | (28) | |
（注）１ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和８年11月 | 初代社長加治慶之助が現在の名古屋市瑞穂区塩入町で合資会社名機製作所を創設 化学繊維製造に関連する機械の製造を開始 |
| 昭和13年12月 | 株式会社名機製作所に改組（資本金600千円） |
| 昭和14年４月 | 本社を現在の東京都千代田区丸の内三丁目に移転 |
| 昭和18年11月 | 共和工場を現在の愛知県大府市共和町に新設 主にダイカストマシン、ホットプレスを製造 |
| 昭和25年11月 | 本社を東京都千代田区丸の内三丁目より名古屋市瑞穂区塩入町に移転 |
| 昭和27年12月 | 共和工場を名古屋本社工場へ統合 共和工場は売却 国産初の全自動油圧駆動式プラスチック射出成形機の製造を開始 |
| 昭和41年２月 | 愛知ダイカスト工業株式会社（資本金3,600千円）を吸収合併 |
| 昭和43年４月 | 岡崎工場を岡崎市藤川町に新設（昭和45年11月大府工場へ統合） |
| 昭和44年５月 | 大府工場を愛知県大府市北崎町に新設（現 本社工場） |
| 昭和52年１月 | 名古屋工場を大府工場へ統合 |
| 昭和52年11月 | 本社を名古屋市瑞穂区塩入町から大府市北崎町へ移転 |
| 昭和54年８月 | 株式会社名高製作所の第三者割当増資を引き受け |
| 昭和55年10月 | シンガポール現地法人 名機シンガポールPTE. LTD.を設立 |
| 昭和58年７月 | 本社事務所・技術センターを現在地に竣工 |
| 昭和62年５月 | 米国現地法人 名機アメリカ・コーポレーションを設立 |
| 平成元年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成８年９月 | タイに現地合弁会社 名機（タイランド）CO., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
| 平成９年３月 | 品質管理・保証の国際規格ISO9001の認証を取得 |
| 平成17年３月 | 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得 |
| 平成19年９月 | シンガポール現地法人 名機シンガポールPTE. LTD.を清算 |
| 平成20年11月 | 第三者割当増資により、資本金27億４千８百50万円に増資 |
| 平成22年２月 | 第三者割当増資により、資本金30億８百50万円に増資 株式会社日本製鋼所が議決権の51.1％を取得（現 親会社） |
| 平成23年３月 | 米国現地法人 名機アメリカ・コーポレーションを清算 |
| 平成24年６月 | 内国法人 株式会社名高製作所を清算 |
| 平成25年８月 | 資本金を30億８百50万円から11億１千２万円に減資 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社（株式会社日本製鋼所）、海外連結子会社１社で構成され、主として射出成形機、プレス機の製造販売を行い、更にこれに関連する事業活動を展開しております。
海外子会社は、海外特定地域における当社製品の販売、据付及びアフターサービス業務活動を展開しており、事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有 割合 （％） | 被所有割合 （％） | |||||
| （親会社） ㈱日本製鋼所 （注）１ | 東京都 品川区 | 19,694 | 素形材・エネルギー事業、産業機械事業、不動産その他事業 | － | 51.9 | 当社と資本業務提携関係にあり、同じ射出成形機事業を行っております。商品群において互いの弱い部分を受託販売や共同開発を行う事でシナジー効果を創造します。 |
| （連結子会社） 名機（タイランド）CO.,LTD. （注）２．３．４．５ | タイ バンコク | 千タイバーツ 6,000 | 射出成形機等の販売・アフターサービス | 48.9 | － | 当社の射出成形機等を販売していますとともにアフターサービスを受けもっています。 出向…２人 |
（注）１ 上記親会社は、有価証券報告書を提出しております。
２ 上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ 上記連結子会社は特定子会社に該当しておりません。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 平成26年６月17日の臨時取締役会をもって解散方針を決議し、現在清算手続き中であります。
５【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 営業部門 | 75 (6) | |
| 製造部門 | 21(11) | |
| 全社的共通部門 | 79(11) | |
| 合計 | 175(28) | |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(派遣社員を除く)、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 168(28) | 42.20 | 17.60 | 4,161,144 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 営業部門 | 75 (6) | |
| 製造部門 | 21(11) | |
| 全社的共通部門 | 76(11) | |
| 合計 | 168(28) | |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(派遣社員を除く)、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、年間平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
国内につきましては、下記のとおり労働組合を有しております。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
| 労働組合名称 | 結成日 | 平成26年３月末現在の組合員数 （人） |
| 名機労働組合 | 昭和21年11月３日 | 118 |
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における経済は、政府による経済成長政策や日銀の金融緩和政策等により為替および株価は安定しており緩やかな回復基調が底堅く推移しておりますが、平成26年４月から施行される消費税率改正による消費低迷等懸念材料も残されております。海外においては依然として中国およびその他新興国経済は鈍化しており動向には注意が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当連結会計年度の受注高は前期に比べ10.4％増の6,601百万円となりました。売上高につきましては、前期の海外市場における大型射出成形機の受注延期と短納期製品の受注立ち上げの遅れにより、射出成形機2,419百万円（前期比18.8％減）、プレス機308百万円（前期比59.0％減）、金型・周辺機器等その他を含めた全売上高は5,483百万円（前期比14.2％減）と減少しました。しかしこのうち国内売上高は2,754百万円（前期比1.8％増）となりましたが、海外売上高は一部主力製品の客先事情による来期への出荷延期等も影響し2,728百万円（前期比26.0％減）となり、連結売上高に占める輸出比率は49.8％となりました。
利益面につきましては、売上高の減少が大きく影響しましたが、固定費、変動費の削減活動により経常利益48百万円、当期純利益106百万円となりました。しかし黒字体質を安定化するまでには十分とはいえず、より強固な財務基盤とするためにも、今年度も誠に遺憾ながら期末配当金は無配とさせていただきます。
今後の経済見通しにつきましては、経済対策と企業向け減税措置により景気の下支え効果が期待されるものの、消費税率引き上げの影響による需要の変動や円安による輸入材料費の値上がり等の懸念材料はあります。しかしながら、景気は一時的な足踏みを見せるものの、海外経済の回復や円安による輸出の増加に加え、政府の経済対策の効果などから、景気は次第に成長軌道に戻るものと見込まれます。
当社グループにおいては、消費税増税に伴う一時的な落ち込みはあるものの、徐々に回復が見込まれ、通期においては、前年を超える販売を確保できる見通しです。
このような状況のもと、お客様の新たなニーズにお応えするため、保有技術を発展、進化させ、海外を中心とした自動車関連の新型成形機拡販をはじめ、大型射出成形機及びプレス機の販売強化に取り組んでまいります。
（注）当社グループは、プラスチック産業機械等の製造及び販売を事業内容としており、産業機械事業単一事業であることから、セグメント情報については記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は845百万円、前連結会計年度末に比べ300百万円（55.0％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、売上債権の減少215百万円、仕入債務の増加442百万円、減価償却費118百万円です。主な減少要因は、たな卸資産の増加660百万円、法人税等の支払額36百万円であり、この結果、26百万円の増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は固定資産取得による支出45百万円であり、この結果、48百万円の減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、短期借入れによる収入400百万円、長期借入れによる収入200百万円であります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出250百万円であり、この結果、329百万円の資金収入となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、プラスチック産業機械等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別に記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を機種ごとに示すと次のとおりであります。
| 機種の名称 | 生産高（千円） | 前年同期比増減（％） |
| 射出成形機 | 2,561,544 | △7.0 |
| プレス機 | 313,268 | △57.7 |
| 金型・周辺機器等 | 1,117,812 | △10.2 |
| 部品 | 1,303,909 | △8.0 |
| 合計 | 5,296,533 | △14.0 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績を機種ごとに示すと次のとおりであります。
| 機種の名称 | 受注高（千円） | 前年同期比増減(％) | 受注残高（千円） | 前年同期比増減(％) |
| 射出成形機 | 3,349,308 | 23.5 | 1,861,937 | 99.7 |
| プレス機 | 529,907 | △14.4 | 265,904 | 503.6 |
| 金型・周辺機器等 | 1,361,680 | 18.9 | 350,973 | △8.6 |
| 部品 | 1,360,708 | △9.6 | － | － |
| 合計 | 6,601,603 | 10.4 | 2,478,814 | 82.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を機種ごとに示すと次のとおりであります。
| 機種の名称 | 販売高（千円） | 前年同期比増減（％） |
| 射出成形機 | 2,419,879 | △18.8 |
| プレス機 | 308,053 | △59.0 |
| 金型・周辺機器等 | 1,394,642 | 20.6 |
| 部品 | 1,360,708 | △9.6 |
| 合計 | 5,483,282 | △14.2 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 豊田通商株式会社 | 511,260 | 8.0 | 793,008 | 14.5 |
| 株式会社日本製鋼所 | 389,260 | 6.1 | 577,046 | 10.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、平成21年度に実施した合理化対策以降、親会社である株式会社日本製鋼所製品の取込み、変動費改善、生産性の向上等の経営改善、大型特殊機に特化した販売戦略を実行した結果、平成23年度以降３期連続で利益を計上することができました。
しかし、将来の安定的な事業展開、売上規模の維持・拡大のためには新製品を市場投入し、第２、第３の柱となる製品を育成することが必要です。そのためには先進企業が集中する中部地区において、当社の保有する油圧技術、プレス技術を活かすことのできる新分野に積極的に対応し、経営基盤をより安定させてゆきたいと考えております。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの売上高のうち、約50％が米国、中国、南米等への輸出によるものです。従いまして、日本をはじめこれらの国々の景気後退、その他経済活動に悪影響を及ぼす情勢の変動が当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動
当社グループは、取引の大半を円建てで行っており為替変動の影響を直接受けることは殆どありませんが、急激な為替変動により顧客から販売価格の値下げ要請や仕入れ業者から値上げ要求などがあった場合には、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）価格競争
プラスチック射出成形機、プレス機業界の価格競争は従前より熾烈を極めておりますが、特に中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方、安価な競合製品の供給者も生む結果となっており、当社グループの販売する一部製品において一層激しい価格競争がおき、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害等による影響
当社グループの本社及び生産工場は愛知県大府市にあります。同地域を含めた東海地方は大規模な地震が発生する可能性がある地域とされており、万一大規模地震が発生し操業を中断する事象が生じた場合は業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付債務
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、これらの前提条件（割引率他）が実際の結果と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が加入する「愛鉄連厚生年金基金」は、平成26年２月21日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
連結子会社は販売会社であり、企業集団における研究開発は専ら当社で行っています。 当連結会計年度は主力商品の競争力アップを図るべく15,254千円を投じ、自動車用ランプ成形用大型対向２色電動成形機および大型竪型ロータリー電動射出成形機の省電力化を実現しました。またビルドアップ配線基板用フィルム貼り合せをはじめ多岐用途に使用されている真空ラミネータにおいても省電力化・機能アップした新モデルを上市しました。炭素繊維についてはテスト用専用成形機を開発し、顧客の先端技術による製品開発に貢献しています。
当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。
(1) 射出成形機
・ 大型対向２色電動成形機の省電力化
・ 大型竪型ロータリー電動射出成形機の省電力化
・ 炭素繊維専用成形機による研究開発
(2) プレス・ラミネータ機
・ 炭素繊維テストプレスの開発
・ 新型真空ラミネータの上市
・ 小型ラミネータの開発
なお、当社グループはプラスチック産業機械等の製造販売を事業内容としており、産業機械事業単一であることから、セグメント情報については記載しておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等に重大な影響を与える重要な会計方針
当社の連結財務諸表は、金融商品取引法の規定に従って作成されており、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える重要な会計方針は以下のとおりです。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、発注書に基づき顧客に製品を出荷した時点、またサービスが提供された時点で売上計上されます。また、一部製品については売買契約書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上計上しております。特に、輸出増加傾向の中で検収に関するカントリーリスクが顕在化傾向にあります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。いわゆるローカル企業との海外取引が増加している状況のなかで、当社グループはＬ／Ｃベースでの取引を原則としておりますが、競合上キャッシュ取引も受けざるを得ない環境が進行しており、海外ローカル企業の与信情報システムが国内程完備されていない中で、貸倒れ増加の可能性があります。
③ 完成工事補償債務
当社グループの完成工事補償債務は、製品の不良率や修理コストに影響されます。完成工事補償債務費用の見積額は過去の実績に基づいておりますが、実際の製品不良率や修理コストが見積と異なる場合は、完成工事補償債務費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
④ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、出荷機械のメンテナンス用部品と計画生産・受注生産用の部品等で構成されております。メンテナンス用部品は機械耐用年数に応じて長期在庫となる可能性もあり、部品品質の面から定期的廃棄を必要とするものがあります。また、計画生産・受注生産用部品については、キャンセルやマイナーチェンジ等で廃棄を要する部品が発生し、適時たな卸資産を処分しています。
平成25年度については、収益性の低下による簿価切下げにより売上原価として、たな卸資産評価損を25百万円計上しました。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合、取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
⑥ 退職給付費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された割引率、退職率、死亡率、将来の給与水準や年金資産の期待運用収益率などの前提条件をもとに計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、将来期間において費用及び債務に影響を及ぼします。提出会社の退職給付制度においては、未認識数理計算上の差異の償却額は、前連結会計年度の△１百万円から当連結会計年度には△０百万円に増加しました。
(2）業績の環境分析と影響等
当社関連の射出成形機業界におきましては、平成25年（１月～12月）の出荷台数は11,908台となり、前年比508台減少となりました。
① 売上高への影響
当社グループは、対向２色射出成形機や横型大型ロータリー射出成形機の開発を皮切りに、得意分野である特殊大型成形機及びプレス機の販売を集中・強化しましたが、上期につきましては中国リスク等の影響もあり、当連結会計年度の売上高は5,483百万円、前連結会計年度に比べ14.2％の減少となりました。製品別売上高では、射出成形機は前連結会計年度に比べ18.8％の減少、プレス機は前連結会計年度に比べ59.0％の減少、部品についても前連結会計年度に比べ9.6％の減少となり、トータルでは前連結会計年度に比べ14.2％の減少となりました。
国内売上高は前連結会計年度に比べ1.8％増加の2,754百万円となり、海外売上高は一部主力製品の客先事情による来期への出荷延期等も影響し前連結会計年度比べ26.0％減少の2,728百万円となりました。
② その他特異業績分析
Ａ：売上総利益
売上総利益は、親会社であります株式会社日本製鋼所との共同開発及び資材共同調達、固定費等の削減、新興国への販売促進強化等により、1,358百万円となりました。
Ｂ：販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.3％、16百万円減少し、1,296百万円となりました。
Ｃ：特別利益
特別利益は、該当事項がないため、前連結会計年度に比べ２百万円減少しました。
Ｄ：特別損失
特別損失は、固定資産除売却損により３百万円計上し、前連結会計年度に比べ２百万円増加しました。
(3）流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は845百万円、前連結会計年度末に比べ300百万円（55.0％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、売上債権の減少215百万円、仕入債務の増加442百万円、減価償却費118百万円です。主な減少要因は、たな卸資産の増加660百万円、法人税等の支払額36百万円であり、この結果、26百万円の増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は固定資産取得による支出45百万円であり、この結果、48百万円の減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、短期借入れによる収入400百万円、長期借入れによる収入200百万円であります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出250百万円であり、この結果、329百万円の資金収入となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費及び売上変動費としての販売手数料や運賃等であります。
③ 契約債務
平成26年３月31日現在の契約債務の概要は下記のとおりであります。
| 年度別要支払額（百万円） | |||||
| 契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超 |
| 短期借入金 | 1,050 | 1,050 | － | － | － |
| 長期借入金 | 300 | 150 | 150 | － | － |
④ 財政政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金と長期借入金であります。平成26年３月31日現在、短期借入金の残高は1,050百万円、長期借入金の残高は300百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、プラスチック産業機械等の製造及び販売を事業内容としており、産業機械事業単一事業であることから、セグメント情報については記載しておりません。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社及び本社工場 中部支店 （愛知県大府市） | 事務所 工場 | 565,147 | 133,377 | 54,756 (69,892) [13,791] | 26,124 | 20,794 | 800,200 | 144 |
| 東京支店 （埼玉県上尾市） | 事務所 | 36,343 | 3,092 | 156,742 (692) | － | 588 | 196,767 | 5 |
| 大阪営業所 他１営業所、 ７出張所 | 事務所 | 7,358 | 0 | 4,409 (773) | － | 46 | 11,814 | 19 |
(2）在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 名機（タイランド）CO.,LTD. （タイ） | 販売設備 | － | － | － (－) | － | 1,948 | 1,948 | 7 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であり、賃借料は年間13,291千円であります。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,550,000 | 23,550,000 | 名古屋証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 23,550,000 | 23,550,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年６月26日 （注１） | － | 13,550,000 | － | 2,748,500 | △1,005,238 | 365,270 |
| 平成22年２月15日 （注２） | 10,000,000 | 23,550,000 | 260,000 | 3,008,500 | 260,000 | 625,270 |
| 平成25年８月２日 （注３） | － | 23,550,000 | △1,898,470 | 1,110,029 | － | 625,270 |
（注）１ 資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。
２ 第三者割当
発行価額 52円
資本組入額 26円
割当先 株式会社日本製鋼所
３ 資本金の減少は、欠損てん補による減資であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 5 | 9 | 121 | 2 | 1 | 1,170 | 1,308 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 663 | 40 | 15,590 | 10 | 10 | 7,188 | 23,501 | 49,000 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 2.8 | 0.2 | 66.4 | 0.0 | 0.0 | 30.6 | 100.0 | － |
（注） 自己株式33,642株は、「個人その他」に33単元、「単元未満株式の状況」に642株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本製鋼所 | 東京都品川区大崎1－11－1 | 12,221 | 51.85 |
| 名機製作所取引先持株会 | 愛知県大府市北崎町大根2 | 1,027 | 4.36 |
| 株式会社トライマックス | 東京都渋谷区神宮前4－18－4 | 347 | 1.47 |
| 株式会社慶祐 | 横浜市中区山下町58 | 347 | 1.47 |
| 株式会社ケイ・イー・アイ | 東京都渋谷区広尾3－1－22 | 347 | 1.47 |
| 中部証券金融株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄3丁目8－20 | 256 | 1.08 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 212 | 0.90 |
| 名機製作所従業員持株会 | 愛知県大府市北崎町大根2 | 178 | 0.75 |
| 加治優子 | 東京都渋谷区 | 156 | 0.66 |
| 北村宗弘 | 岐阜県羽島市 | 147 | 0.62 |
| 計 | 15,229 | 64.66 | |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 33,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,468,000 | 23,468 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 49,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,550,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 23,468 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社名機製作所 | 愛知県大府市北崎町大根２ | 33,000 | － | 33,000 | 0.14 |
| 計 | 33,000 | － | 33,000 | 0.14 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,410 | 216 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 33,642 | － | 33,642 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金処分につきましては企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本といたしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。そのため、当社定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、経営改善、企業努力により３期連続黒字となりましたが、安定した黒字体質の基盤としてはまだ十分とは言えないものがあります。そのような状況を踏まえ、内部留保を確保し財務体質の強化を図るため、今年度も誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期につきましては、今後の経営環境の推移を見極めた上でお知らせいたしますが、企業体質の強化を図り収益向上に努めます。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 113 | 146 | 70 | 105 | 143 |
| 最低（円） | 36 | 31 | 39 | 45 | 79 |
（注） 最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年 １月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 95 | 97 | 95 | 98 | 92 | 87 |
| 最低（円） | 85 | 84 | 84 | 90 | 84 | 79 |
（注） 最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 社長 | － | 村上 博司 | 昭和29年５月31日生 | 昭和52年４月 | 株式会社日本製鋼所入社 | (注)３ | 22 |
| 平成16年５月 | 同社 機械事業部 機械生産部長 | ||||||
| 平成18年７月 | 同社 成形機器システム 事業部射出機生産部長 | ||||||
| 平成19年５月 | 同社 成形機器システム 事業部副事業部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社 顧問 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社 代表取締役社長（現） | ||||||
| 取締役 | 品質保証部長 | 牧 洋 | 昭和26年８月23日生 | 昭和49年３月 | 当社入社 | (注)３ | 20 |
| 平成14年４月 | 技術本部技術部長 | ||||||
| 平成16年４月 | モルダ事業部ＴＭ室長 | ||||||
| 平成17年８月 | 技術本部ＴＭ室長 | ||||||
| 平成19年４月 | 原価統制室長 | ||||||
| 平成20年４月 | 営業本部サービスセンタ部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 生産部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 取締役生産部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 取締役品質保証部長（現） | ||||||
| 取締役 | 生産部長 | 平松 裕司 | 昭和31年２月15日生 | 昭和49年３月 | 当社入社 | (注)３ | 9 |
| 平成15年４月 | モルダ事業部中部支店長 | ||||||
| 平成17年８月 | 営業本部国内統括部長 | ||||||
| 平成20年10月 | 営業本部営業統括部長 | ||||||
| 平成21年４月 | サービス部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 取締役サービス部長兼品質保証部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 取締役生産部長（現） | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 八幡 龍太郎 | 昭和27年７月20日生 | 昭和50年４月 | 株式会社日本製鋼所入社 | (注)３ | 11 |
| 平成12年４月 | 同社 経営管理部財務担当部長 | ||||||
| 平成14年11月 | 同社 広島製作所総務部企画担当部長 | ||||||
| 平成16年５月 | 同社 経営企画室経営企画担当部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社 社外監査役 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社 社外監査役辞任 | ||||||
| 平成24年８月 | 当社 理事 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社 取締役管理本部長（現） | ||||||
| 取締役 | － | 三戸 慎吾 | 昭和34年11月19日生 | 昭和59年４月 | 株式会社日本製鋼所入社 | (注)３ | － |
| 平成10年４月 | 同社 人事教育部人事グループ ネージャー | ||||||
| 平成13年10月 | 同社 室蘭製作所総務部労務グループマネージャー | ||||||
| 平成17年７月 | 同社 室蘭製作所総務部担当部長 | ||||||
| 平成18年７月 | 同社 本社人事教育部長 | ||||||
| 平成23年７月 | 同社 広島製作所副所長兼総務部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社 理事 | ||||||
| 平成26年４月 | 同社 産業機械事業部副事業部長兼企画管理部長（現） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 取締役（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常勤監査役 | － | 髙士 了治 | 昭和26年６月21日生 | 昭和49年３月 | 当社入社 | (注)４ | 11 |
| 平成15年４月 | 生産本部資材部長 | ||||||
| 平成17年４月 | モルダ事業部技術部主幹技師 | ||||||
| 平成17年８月 | 技術本部副本部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 技術本部技術部主幹技師 | ||||||
| 平成21年４月 | 内部監査室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 常勤監査役（現） | ||||||
| 監査役 | － | 鈴木 進也 | 昭和38年11月19日生 | 平成６年４月 | 司法研修所司法修習生 | (注)５ | － |
| 平成８年４月 | 弁護士登録（愛知県弁護士会）テミス綜合法律事務所勤務 | ||||||
| 平成14年４月 | テミス綜合法律事務所 パートナー | ||||||
| 平成18年４月 | 当社仮監査役 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | － | 牧原 徳充 | 昭和35年２月23日生 | 昭和57年４月 | 株式会社総合鑑定調査（不動産鑑定士事務所）入所 | (注)６ | － |
| 平成元年１月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 | ||||||
| 平成６年７月 | 牧原総合事務所 代表（現任） | ||||||
| 平成12年10月 | 監査法人東海会計社 代表社員（現任） | ||||||
| 平成22年７月 | 土地家屋調査士法人東海登記測量 代表社員 (現任) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役 （現） | ||||||
| 計 | 73 | ||||||
（注）１ 取締役 三戸 慎吾は、社外役員（会社施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２ 監査役 鈴木 進也、牧原 徳充は、社外役員（会社施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 髙士 了治の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 鈴木 進也の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 牧原 徳充の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社の基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくという経営の基本方針を実現するため、企業の社会的責任を自覚し、経営環境の変化に素早く的確に対応できる体制の構築・整備と公正で透明性の高いガバナンス体制の充実に取組むことを、経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。
当社の現状体制としましては、監査役制度を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制で適法性を監査し、会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督ができるものと考え、採用しております。
なお、当社の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
イ．会社機関の内容
当社の会社機関の内容は次のとおりであります。
〔取締役会〕
取締役会は５名（提出日現在）の取締役で構成されており、監査役出席のもと、原則毎月１回開催することに加え、必要があれば都度取締役会を開催することができ、法令に定められた事項、その他経営上の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。
また、社外取締役１名を選任し、社内取締役だけのガバナンスへの内部牽制を実施しております。
当社は、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するよう、取締役会の運営を図っており、経営に対する責任を明確にしていくため、また経営陣の適正な配置を機動的に行うため、取締役の任期についても１年としており、毎年株主の皆様に信任のご判断を戴くことにしております。
〔監査役会〕
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社内監査役１名、社外監査役２名（提出日現在）で構成され、取締役会及び当社の重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。
また、代表取締役の経営方針の確認とともに、会社が対処すべき課題、会社をとりまくリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役と監査役会との相互認識と信頼関係を深めるため、経営懇談会を３ヶ月に１回以上開催しております。監査役会は１ヶ月に１回以上開催しております。
なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、相互間で連携を保ち、知識の共有や意見・情報交換を行い、より質の高い監査に努めております。
〔コンプライアンス・リスク管理委員会〕
当社は、当社及び子会社を取り巻くリスク管理やコンプライアンスに関する施策の審議、並びに、導入、監督等を担当するコンプライアンス・リスク管理委員会を当社内に設置しており、３ヶ月に１回以上開催しております。コンプライアンスに関する業務については、コンプライアンス担当取締役が中心となって取り組んでおります。
〔内部監査室〕
社長直轄の内部監査室（１名）を設けております（提出日現在）。内部監査室が内部統制の機関として、監査役会や会計監査人との連携により内部統制システムをより効率的に機能させ、独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮し、「内部監査計画書」に基づき内部監査を実施し、社長に報告・提言を行っております。
〔会計監査人〕
当社の開示資料の内容は、法の要請事項に合致しております。また財務諸表に関しましても、一般に認められた会計基準に準拠し、表示が適正であることを確実にするために新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
Ａ：当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。
Ｂ：内部統制システムの整備の状況
１ 当社の内部統制システムは、業務執行機関の相互内部統制を基本として実施しております。また、管理部を中心としてコンプライアンス、システム情報管理及びインサイダー情報管理の内部統制については、「内部情報管理規程」・「社内秘密管理規程」・「情報システム管理規程」を定めてその趣旨、手段や目的を明確に示し、全従業員が客観的に判断してセルフコントロールできる内部統制システムを運用しております。
２ 社長直轄の内部監査室（１名）を設けております（提出日現在）。内部監査室が内部統制の機関として、監査役会や会計監査人との連携により内部統制システムをより効率的に機能させることに有効であると考えております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業を取り巻くリスクに迅速かつ的確に対処するため、管理部を所轄部署とした管理体制を敷き、トップに直ちに情報が伝わる仕組みを構築するとともに、発生後は、トップ自ら陣頭指揮をとって問題に当たっております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しております。監査役の人数は３名（提出日現在）であり、取締役会及び当社の
重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立
案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）を設けております（提出日現在）。内部監査室は会社法
及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規定類に準拠して実施されて
いるか、効果的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めておりま
す。
また、独立した客観的な観点で重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、社長に報告・提言をおこな
っております。
監査役は会計監査人との会合を行い、情報交換するとともに監査報告書の説明、会計監査に立会いをするな
ど連携を図っております。
内部監査室は内部統制に係る情報等に基づき、適正な監査を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります（提出日現在）。
社外取締役三戸慎吾は、当社の親会社である株式会社日本製鋼所の産業機械事業部副事業部長兼企画管理部長であり、その豊富な経験と幅広い見識で当社の経営に対し適切な指導及び業務執行の監督等に十分な機能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役鈴木進也は、当社の社外監査役として従事され、弁護士としての視点から専門的見地で有効な助
言をされており、引き続き社外監査役として選任しております。また、当社は同氏を名古屋証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役牧原徳充は、当社の社外監査役として、会計・税務・財務の他、経営・財務コンサルティング
等、経営全般に亘る実務を経験されると共に、多くのセミナー講師を務めており、その豊富な経験と幅広い見
識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締
役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の
業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っておりま
す。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治
の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専
門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
また、当社と株式会社日本製鋼所との間には仕入・販売の商取引関係がありますが、取引条件等については
市場価格等を勘案し、当社独自の判断をもとに合理的・適切な決定をしており、当社と関連を有しない他の当
事者と同様の条件による通常の取引であり、社外取締役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。
④ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の金額（千円） | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 31,883 | 31,883 | － | － | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 9,750 | 9,750 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 3,390 | 3,390 | － | － | 1 |
ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
二．役員の報酬等の額に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
平成18年５月17日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正を確保するための体制の整備について、以下の項目の基本方針を決議しました。
(a）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(e）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(g）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
⑥ 会計監査の状況
１ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
大橋洋史（新日本有限責任監査法人）
南山智昭（新日本有限責任監査法人）
２ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ４名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
⑫ 株式の保有状況
(a）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上の合計額 675千円
(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱高田商会 | 1,500 | 675 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱高田商会 | 1,500 | 675 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
(c）保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 貸借対照表計上額の合計額（千円） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | 受取配当金の合計額（千円） | 売却損益の合計額（千円） | 評価損益の合計額 （千円） | |
| 非上場株式 | 5,000 | 5,000 | 146 | － | (注) |
| 上記以外の株式 | － | － | － | － | － |
（注）非上場株式については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 14,000 | － | 14,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 14,000 | － | 14,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や業務の特性等を勘案し、決定して
おります。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 545,161 | 845,167 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 1,655,211 | 1,438,993 |
| 製品 | 19,138 | 17,652 |
| 仕掛品 | 641,957 | 1,290,022 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,023,845 | 1,037,596 |
| 繰延税金資産 | - | 73,623 |
| その他 | 26,153 | 64,477 |
| 貸倒引当金 | △1,584 | △594 |
| 流動資産合計 | 3,909,881 | 4,766,937 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 3,421,839 | 3,432,566 |
| 減価償却累計額 | △2,775,405 | △2,823,717 |
| 建物及び構築物（純額） | 646,433 | 608,849 |
| 機械装置及び運搬具 | ※１ 1,217,150 | 1,177,445 |
| 減価償却累計額 | △1,063,815 | △1,040,975 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 153,335 | 136,470 |
| 土地 | ※１ 219,035 | 219,035 |
| その他 | 845,536 | 873,732 |
| 減価償却累計額 | △789,885 | △809,681 |
| その他（純額） | 55,651 | 64,050 |
| 有形固定資産合計 | 1,074,455 | 1,028,405 |
| 無形固定資産 | 32,063 | 65,909 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,675 | 5,675 |
| 繰延税金資産 | － | 7,617 |
| その他 | 29,571 | 29,068 |
| 貸倒引当金 | △3,987 | △3,923 |
| 投資その他の資産合計 | 31,258 | 38,437 |
| 固定資産合計 | 1,137,777 | 1,132,752 |
| 資産合計 | 5,047,659 | 5,899,690 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,069,319 | 1,512,882 |
| 短期借入金 | ※１ 900,000 | 1,050,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 150,000 |
| 未払費用 | 258,525 | 181,053 |
| 未払法人税等 | 31,902 | 10,904 |
| 完成工事補償引当金 | 42,126 | 29,188 |
| その他 | 92,379 | 89,468 |
| 流動負債合計 | 2,394,252 | 3,023,496 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 100,000 | 150,000 |
| リース債務 | 25,595 | 67,038 |
| 退職給付引当金 | 717,856 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 804,029 |
| 固定負債合計 | 843,452 | 1,021,067 |
| 負債合計 | 3,237,704 | 4,044,564 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,008,500 | 1,110,029 |
| 資本剰余金 | 625,270 | 625,270 |
| 利益剰余金 | △1,807,451 | 197,939 |
| 自己株式 | △6,887 | △7,104 |
| 株主資本合計 | 1,819,431 | 1,926,135 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △9,476 | △17,600 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | △53,409 |
| その他の包括利益累計額合計 | △9,476 | △71,009 |
| 純資産合計 | 1,809,954 | 1,855,125 |
| 負債純資産合計 | 5,047,659 | 5,899,690 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 6,392,932 | 5,483,282 |
| 売上原価 | ※１,※２ 4,843,901 | ※１ 4,125,214 |
| 売上総利益 | 1,549,030 | 1,358,067 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 1,313,751 | ※３,※４ 1,296,931 |
| 営業利益 | 235,278 | 61,136 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 164 | 219 |
| 受取配当金 | 236 | 236 |
| 仕入割引 | 332 | 270 |
| 受取賃貸料 | 6,961 | 7,301 |
| その他 | 8,007 | 10,294 |
| 営業外収益合計 | 15,702 | 18,322 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25,790 | 22,006 |
| 手形売却損 | 708 | 770 |
| 為替差損 | 14,354 | 5,927 |
| その他 | 325 | 1,788 |
| 営業外費用合計 | 41,179 | 30,493 |
| 経常利益 | 209,801 | 48,965 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 2,253 | - |
| 特別利益合計 | 2,253 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※６ 624 | ※６ 3,454 |
| 特別損失合計 | 624 | 3,454 |
| 税金等調整前当期純利益 | 211,430 | 45,510 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,866 | 19,830 |
| 法人税等調整額 | - | △81,240 |
| 法人税等合計 | 31,866 | △61,409 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 179,564 | 106,920 |
| 当期純利益 | 179,564 | 106,920 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 179,564 | 106,920 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 8,772 | △8,123 |
| その他の包括利益合計 | ※ 8,772 | ※ △8,123 |
| 包括利益 | 188,337 | 98,797 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 188,337 | 98,797 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,008,500 | 625,270 | △1,987,015 | △6,841 | 1,639,913 |
| 当期変動額 | |||||
| 資本金から剰余金への振替 | - | ||||
| 欠損填補 | - | ||||
| 当期純利益 | 179,564 | 179,564 | |||
| 自己株式の取得 | △46 | △46 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 179,564 | △46 | 179,517 | ||
| 当期末残高 | 3,008,500 | 625,270 | △1,807,451 | △6,887 | 1,819,431 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △18,249 | △18,249 | 1,621,663 |
| 当期変動額 | |||
| 資本金から剰余金への振替 | - | ||
| 欠損填補 | - | ||
| 当期純利益 | 179,564 | ||
| 自己株式の取得 | △46 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,772 | 8,772 | 8,772 |
| 当期変動額合計 | 8,772 | 8,772 | 188,290 |
| 当期末残高 | △9,476 | △9,476 | 1,809,954 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,008,500 | 625,270 | △1,807,451 | △6,887 | 1,819,431 |
| 当期変動額 | |||||
| 資本金から剰余金への振替 | △1,898,470 | 1,898,470 | - | ||
| 欠損填補 | △1,898,470 | 1,898,470 | - | ||
| 当期純利益 | 106,920 | 106,920 | |||
| 自己株式の取得 | △216 | △216 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | △1,898,470 | - | 2,005,390 | △216 | 106,703 |
| 当期末残高 | 1,110,029 | 625,270 | 197,939 | △7,104 | 1,926,135 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △9,476 | - | △9,476 | 1,809,954 |
| 当期変動額 | ||||
| 資本金から剰余金への振替 | - | |||
| 欠損填補 | - | |||
| 当期純利益 | 106,920 | |||
| 自己株式の取得 | △216 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,123 | △53,409 | △61,532 | △61,532 |
| 当期変動額合計 | △8,123 | △53,409 | △61,532 | 45,171 |
| 当期末残高 | △17,600 | △53,409 | △71,009 | 1,855,125 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 211,430 | 45,510 |
| 減価償却費 | 119,764 | 118,170 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | △1,054 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △8,614 | △12,938 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,542 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 32,769 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △2,001 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △733 | △726 |
| 支払利息 | 25,790 | 22,006 |
| 為替差損益（△は益） | △8 | 232 |
| 固定資産除却損 | 624 | 3,454 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,253 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 284,293 | 215,976 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 191,411 | △660,217 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 46,929 | △36,269 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △455,601 | 442,486 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △47,535 | △84,933 |
| 小計 | 370,057 | 84,469 |
| 利息及び配当金の受取額 | 730 | 726 |
| 利息の支払額 | △26,857 | △22,115 |
| 法人税等の支払額 | △25,281 | △36,552 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 318,648 | 26,527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △56,313 | △45,500 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3,963 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | 16,090 | - |
| その他の支出 | - | △3,090 |
| その他の収入 | 2,109 | 335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,149 | △48,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 120,000 | 400,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △470,000 | △250,000 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 200,000 |
| リース債務の返済による支出 | △14,875 | △19,895 |
| 自己株式の取得による支出 | △46 | △216 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △264,922 | 329,887 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,769 | △8,153 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,345 | 300,006 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 519,815 | 545,161 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 545,161 | ※ 845,167 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
会社名 MEIKI（Thailand）Co.,Ltd.
非連結子会社の数 なし
２ 持分法の適用に関する事項
子会社は全て連結しており、関連会社もありませんので該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
………移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品及び仕掛品
………主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
………主として建物及び建物附属設備については定額法によっております。その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
| 建物及び構築物 | ５～65年 |
| 機械装置及び運搬具 | ３～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
………定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
………定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、当連結会計年度末以降の損失見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
（追加情報）
当社が加入する「愛鉄連厚生年金基金」は、平成26年２月21日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が804,029千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が53,409千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は2.27円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた25,595千円は「リース債務」25,595千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
親会社である株式会社日本製鋼所より連結財務諸表提出会社の金融機関からの借入金額（前連結会計年度末残高900,000千円、当連結会計年度末残高－千円）について債務保証を受けておりました。担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 589,314千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 708 | － |
| 土地 | 218,640 | － |
| 計 | 808,662 | － |
２ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行なうため、（株）みずほ銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | －千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 600,000 |
| 差引額 | － | 100,000 |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 30,000千円 | 50,000千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 2,938千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 8,932千円 | 25,264千円 |
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| △2,001千円 | －千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 9,734千円 | 15,254千円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 荷造運送費 | 164,675千円 | 137,519千円 |
| 給料手当 | 306,569 | 356,708 |
| 退職給付費用 | 50,359 | 46,050 |
| 貸倒引当金繰入額 | 174 | △192 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 2,253千円 | －千円 |
| 計 | 2,253 | － |
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 28千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 454 | 3,424 |
| その他（工具器具備品） | 140 | 30 |
| 計 | 624 | 3,454 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 8,772千円 | △8,123千円 |
| その他の包括利益合計 | 8,772 | △8,123 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 23,550,000 | － | － | 23,550,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 30,532 | 700 | － | 31,232 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 700株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 23,550,000 | － | － | 23,550,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 31,232 | 2,410 | － | 33,642 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,410株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 545,161 | 千円 | 845,167 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 545,161 | 845,167 | ||
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に生産管理用サーバであります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | －千円 | －千円 |
| １年超 | － | － |
| 合計 | － | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 1,837千円 | －千円 |
| 減価償却費相当額 | 1,745 | － |
| 支払利息相当額 | 13 | － |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の非上場株式です。営業債務である支払手形及び買掛金は、1 年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、社内規定に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については経理部が実施しております。投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照下さい。)
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||||
| （1）現金及び預金 | 545,161 | 545,161 | － | |||
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,655,211 | 1,655,211 | － | |||
| 資産計 | 2,200,372 | 2,200,372 | － | |||
| （1）支払手形及び買掛金 | 1,069,319 | 1,069,319 | － | |||
| （2）短期借入金 | 900,000 | 900,000 | － | |||
| （3）長期借入金 | 100,000 | 100,000 | － | |||
| 負債計 | 2,069,319 | 2,069,319 | － | |||
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||||
| （1）現金及び預金 | 845,167 | 845,167 | － | |||
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,438,993 | 1,438,993 | － | |||
| 資産計 | 2,284,161 | 2,284,161 | － | |||
| （1）支払手形及び買掛金 | 1,512,882 | 1,512,882 | － | |||
| （2）短期借入金 | 1,050,000 | 1,050,000 | － | |||
| （3）１年内返済予定の 長期借入金 | 150,000 | 152,152 | 2,152 | |||
| （4）長期借入金 | 150,000 | 147,847 | △2,152 | |||
| 負債計 | 2,862,882 | 2,862,882 | － | |||
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりす。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）長期借入金
時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度（千円） (平成25年３月31日) | 当連結会計年度（千円） (平成26年３月31日) | ||||
| 非上場株式 | 5,675 | 5,675 | ||||
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上記には含めておりません。
３． 金銭債権及び有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| （1）現金及び預金 | 545,161 | － | － | － | － | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,655,211 | － | － | － | － | － |
| 金銭債権計 | 2,200,372 | － | － | － | － | － |
| （1）短期借入金 | 900,000 | － | － | － | － | － |
| （2）長期借入金 | － | 50,000 | 50,000 | － | － | － |
| 有利子負債合計 | 900,000 | 50,000 | 50,000 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| （1）現金及び預金 | 845,167 | － | － | － | － | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,438,993 | － | － | － | － | － |
| 金銭債権計 | 2,284,161 | － | － | － | － | － |
| （1）短期借入金 | 1,050,000 | － | － | － | － | － |
| （2）長期借入金 | 150,000 | 150,000 | － | － | － | － |
| 有利子負債合計 | 1,200,000 | 150,000 | － | － | － | － |
（有価証券関係）
前連結会計年度
その他有価証券(平成25年３月31日)
非上場株式のみ保有しており、これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
なお、非上場株式の連結貸借対照表計上額は、5,675千円であります。
当連結会計年度
その他有価証券(平成26年３月31日)
非上場株式のみ保有しており、これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
なお、非上場株式の連結貸借対照表計上額は、5,675千円であります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日現在）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、総合型の厚生年金基金制度に加入しております。
当社は、平成23年５月に退職給付金制度改訂を行い、適格退職年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
| (1） | 制度全体の積立状況に関する事項 | |
| 年金資産の額 | 116,191,347千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 153,496,728 | |
| 差引額 | △37,305,380 | |
| (2） | 制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合 | 0.50％ |
| (3） | 補足説明 | 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高29,921,412千円及び繰越不足金7,383,968千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、提出会社は、特別掛金（基本特別掛金と加算特別掛金の合計額）12,322千円（平成23年度分）を費用処理しております。 なお、上記(2)の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。 |
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務 | △730,336千円 |
| (2） | 年金資産 | － |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2） | △730,336 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異 | 12,479 |
| (5） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4） | △717,856 |
| (6） | 退職給付引当金(5） | △717,856 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用 | 68,325千円 |
| (2） | 利息費用 | 11,623 |
| (3） | 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,703 |
| (4） | その他 | 16,919 |
| (5） | 退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4） | 95,165 |
（注）１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 総合設立型厚生年金基金の拠出額は、勤務費用に計上しております。
３ 「(4） その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率 1.7％
(3）数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、総合型の厚生年金基金制度に加入しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、34,381千円でありました。
| (1） | 制度全体の積立状況に関する事項 | |
| 年金資産の額 | 120,690,912千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 163,003,614 | |
| 差引額 | △42,312,701 | |
| (2） | 制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合 | 0.53％ |
| (3） | 補足説明 | 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,272,176千円及び繰越不足金12,040,525千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、提出会社は、特別掛金（基本特別掛金と加算特別掛金の合計額）12,936千円（平成24年度分）を費用処理しております。 なお、上記(2)の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。 |
３．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 730,336 | 千円 |
| 勤務費用 | 37,305 | |
| 利息費用 | 12,418 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 40,122 | |
| 退職給付の支払額 | △15,880 | |
| 退職給付債務の期末残高 | △804,301 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 804,301 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 804,301 | |
| 退職給付に係る負債 | 804,301 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 804,301 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 37,305 | 千円 |
| 利息費用 | 12,418 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △807 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 48,916 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 53,409 | 千円 |
| 合 計 | 53,409 |
(6）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.7％
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、17,574千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 1,622,970千円 | 1,616,856千円 | |
| 退職給付引当金 | 250,566 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 262,091 | |
| たな卸資産評価損 | 25,840 | 32,914 | |
| 未払賞与 | 34,334 | 32,490 | |
| 完成工事補償引当金 | 15,717 | 10,198 | |
| 減価償却超過額 | 14,622 | 16,363 | |
| その他 | 32,291 | 8,161 | |
| 計 | 1,996,342 | 1,979,075 | |
| 評価性引当額 | △1,996,342 | 1,897,835 | |
| 繰延税金資産の純額 | － | 81,240 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 （調整） | 37.3％ | 34.9％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 2.9 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 23.1 | 2.4 | |
| 連結子会社の清算に伴う影響額 | △12.7 | － | |
| 評価性引当金の増減額 | △47.5 | △227.3 | |
| 住民税均等割額 | 10.2 | 35.1 | |
| 子会社税率差異 | 3.1 | 3.4 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 11.9 | |
| その他 | 0.5 | 1.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.8 | △134.9 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラスチック産業機械の製造及び販売を事業内容としており、産業機械事業単一事業であることから、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 北南米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 2,706,512 | 2,924,264 | 744,966 | 4,057 | 13,130 | 6,392,932 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高に10％を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | アジア | 北南米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 2,754,697 | 1,355,399 | 1,351,055 | 10,042 | 12,088 | 5,483,282 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高に10％を占めるものは、豊田通商株式会社が793,008千円で14.5％、株式会社日本製鋼所が577,046千円で10.5％であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱日本製鋼所 | 東京都品川区 | 19,694,230 | 素形材・エネルギー事業、産業機械事業、不動産その他事業 | （被所有）直接 51.92 | 製品の販売・仕入・債務被保証・役員の兼務 | 当社銀行借入に対する債務被保証 （注１） | 900,000 | － | － |
| 上記債務被保証に対する保証料の支払 （注１） | 4,023 | 未払費用 | 4,023 | |||||||
| 上記債務被保証に対する担保提供 （注１） | 808,662 | － | － | |||||||
| 売上（注２） | 389,260 | 受取手形及び売掛金 | 181,827 | |||||||
| 仕入（注２） | 470,008 | 支払手形及び買掛金 | 195,941 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社は、銀行借入に対して親会社である株式会社日本製鋼所より債務保証を受けており、年率0.3％の保証料を支払っております。
２．価格その他の取引条件は、個別の交渉により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
㈱日本製鋼所（東京・大阪・名古屋・札幌・福岡証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱日本製鋼所 | 東京都品川区 | 19,694,230 | 素形材・エネルギー事業、産業機械事業、不動産その他事業 | （被所有）直接 51.92 | 製品の販売・仕入・債務被保証・役員の兼務 | 当社銀行借入に対する債務被保証 （注１） | － | － | － |
| 上記債務被保証に対する保証料の支払 （注１） | 2,511 | 未払費用 | 2,511 | |||||||
| 上記債務被保証に対する担保提供 （注１） | － | － | － | |||||||
| 売上（注２） | 577,046 | 受取手形及び売掛金 | 285,093 | |||||||
| 仕入（注２） | 549,647 | 支払手形及び買掛金 | 334,444 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社は、銀行借入に対して親会社である株式会社日本製鋼所より平成26年3月31日まで債務保証を受けており、年率0.3％の保証料を支払っておりました。
２．価格その他の取引条件は、個別の交渉により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
㈱日本製鋼所（東京・名古屋証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 76.96円 | 78.89円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 7.63円 | 4.55円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 179,564 | 106,920 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 普通株式に係る当期純利益金額 （千円） | 179,564 | 106,920 |
| 期中平均株式数（株） | 23,519,218 | 23,517,673 |
（重要な後発事象）
連結子会社の解散及び清算について
当社は、平成26年６月17日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるMEIKI（Thailand）Co.,Ltd.の解散を決議致しました。
１．解散及び清算の理由
タイ国には当社の連結子会社MEIKI（Thailand）Co.,Ltd.（以下、「MTC」）の他、当社の親会社である株式会社日本製鋼所の子会社JSW Plastics Machinery（T）Co.,Ltd.（以下、「JSW PMT」）があり、同国におけるグループ全体の受注拡大及び経営の効率化を目的として、MTCの業務をJSW PMTに移管しMTCを解散することを決定致しました。
２．当該子会社の名称、事業内容及び持分比率等
名称 MEIKI（Thailand）Co.,Ltd.
事業内容 射出成形機、プレス装置及び周辺装置等の据付、アフターサービス
所有割合 当社 48.9%
その他 51.1%
※所有割合は100分の50以下ではありますが、実質支配基準により連結子会社としております。
３．解散及び清算の時期
当社取締役会決議 平成26年６月17日
※現地の法律に従って必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．当該子会社の状況、負債総額（平成26年３月31日現在）
純資産 76,820千円
総資産 91,607千円
負債総額 14,787千円
５．当該解散及び清算による損失見込み額及び営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該解散及び清算による損失見込み額及び営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 900,000 | 1,050,000 | 1.5 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 150,000 | 1.5 | － |
| １年内返済予定のリース債務 | 15,687 | 21,754 | 3.4 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 100,000 | 150,000 | 1.5 | 平成28年３月28日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 25,595 | 67,038 | 3.4 | 平成31年２月20日 |
| 合計 | 1,041,283 | 1,438,793 | － | － |
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 150,000 | － | － | － |
| リース債務 | 21,045 | 21,342 | 15,606 | 9,043 |
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 851,890 | 2,560,490 | 3,926,629 | 5,483,282 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円） | △64,071 | 24,997 | 43,964 | 45,510 |
| 四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失（△） （千円） | △70,660 | 15,364 | 28,364 | 106,920 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △3.00 | 0.65 | 1.21 | 4.55 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） | △3.00 | 3.66 | 0.55 | 3.34 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 472,200 | 794,332 |
| 受取手形 | ※３,※５ 579,091 | ※３ 343,670 |
| 売掛金 | ※３ 1,077,022 | ※３ 1,089,244 |
| 製品 | 3,074 | 1,046 |
| 仕掛品 | 641,957 | 1,290,022 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,023,845 | 1,037,596 |
| 繰延税金資産 | - | 72,577 |
| 前払費用 | 24,592 | 22,695 |
| その他 | 1,475 | 40,960 |
| 貸倒引当金 | △1,687 | △594 |
| 流動資産合計 | 3,821,572 | 4,691,551 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 603,091 | 569,502 |
| 構築物 | ※１ 43,341 | 39,346 |
| 機械及び装置 | ※１ 149,407 | 133,647 |
| 車両運搬具 | 3,928 | 2,822 |
| 工具、器具及び備品 | 39,263 | 35,977 |
| 土地 | ※１ 219,035 | 219,035 |
| リース資産 | 15,338 | 26,124 |
| 有形固定資産合計 | 1,073,406 | 1,026,457 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 3,100 | 3,100 |
| ソフトウエア | 2,121 | 2,046 |
| リース資産 | 22,832 | 56,753 |
| 施設利用権 | 4,009 | 4,009 |
| 無形固定資産合計 | 32,063 | 65,909 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,675 | 5,675 |
| 関係会社株式 | 4,606 | 4,606 |
| 繰延税金資産 | - | 6,746 |
| 破産更生債権等 | 3,988 | 3,923 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 長期前払費用 | 28 | 13 |
| その他 | 30,226 | 23,334 |
| 貸倒引当金 | △10,410 | △3,923 |
| 投資その他の資産合計 | 34,114 | 40,375 |
| 固定資産合計 | 1,139,584 | 1,132,741 |
| 資産合計 | 4,961,156 | 5,824,292 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３ 614,830 | ※３ 716,775 |
| 買掛金 | ※３ 454,318 | ※３ 795,518 |
| 短期借入金 | ※１ 900,000 | 1,050,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ - | 150,000 |
| リース債務 | 15,687 | 21,754 |
| 未払金 | 12,939 | - |
| 未払費用 | 262,031 | 183,577 |
| 未払法人税等 | 24,601 | 9,920 |
| 前受金 | 48,946 | 59,549 |
| 預り金 | 14,532 | 7,842 |
| 完成工事補償引当金 | 42,126 | 29,188 |
| 流動負債合計 | 2,390,014 | 3,024,127 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 100,000 | 150,000 |
| リース債務 | 25,595 | 67,038 |
| 退職給付引当金 | 717,134 | 750,117 |
| 固定負債合計 | 842,729 | 967,156 |
| 負債合計 | 3,232,744 | 3,991,283 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,008,500 | 1,110,029 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 625,270 | 625,270 |
| 資本剰余金合計 | 625,270 | 625,270 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,898,470 | 104,813 |
| 利益剰余金合計 | △1,898,470 | 104,813 |
| 自己株式 | △6,887 | △7,104 |
| 株主資本合計 | 1,728,412 | 1,833,009 |
| 純資産合計 | 1,728,412 | 1,833,009 |
| 負債純資産合計 | 4,961,156 | 5,824,292 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 6,304,064 | ※２ 5,426,483 |
| 売上原価 | ※２ 4,816,762 | ※２ 4,101,213 |
| 売上総利益 | 1,487,302 | 1,325,270 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,307,932 | ※１,※２ 1,279,342 |
| 営業利益 | 179,369 | 45,927 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 54 | 65 |
| 受取配当金 | 236 | 236 |
| 仕入割引 | 332 | 270 |
| 受取賃貸料 | ※２ 6,961 | ※２ 7,301 |
| 為替差益 | - | 1,780 |
| 貸倒引当金戻入額 | 7,600 | 6,422 |
| その他 | 5,835 | 8,659 |
| 営業外収益合計 | 21,020 | 24,735 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※２ 25,767 | ※２ 21,991 |
| 手形売却損 | 708 | 770 |
| 為替差損 | 2,572 | - |
| その他 | 1,025 | 1,686 |
| 営業外費用合計 | 30,074 | 24,447 |
| 経常利益 | 170,315 | 46,215 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,253 | - |
| 特別利益合計 | 2,253 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 624 | 3,454 |
| 特別損失合計 | 624 | 3,454 |
| 税引前当期純利益 | 171,944 | 42,761 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,519 | 17,271 |
| 法人税等調整額 | － | △79,324 |
| 法人税等合計 | 18,519 | △62,052 |
| 当期純利益 | 153,425 | 104,813 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 2,995,691 | 62.7 | 2,966,741 | 62.5 | |
| Ⅱ 外注費 | 701,285 | 14.7 | 668,725 | 14.1 | |
| Ⅲ 労務費 | 681,049 | 14.2 | 699,222 | 14.7 | |
| Ⅳ 経費 | ※１ | 403,792 | 8.4 | 409,809 | 8.7 |
| 当期総製造費用 | 4,781,819 | 100.0 | 4,744,499 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 532,473 | 641,957 | |||
| 他勘定受入高 | ※２ | 14,806 | 2,751 | ||
| 合計 | 5,329,099 | 5,389,207 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 641,957 | 1,290,022 | |||
| 当期製品製造原価 | 4,687,142 | 4,099,184 | |||
（原価計算の方法）
実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。
（注）主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||||||||||||||||||
| ※１ 経費のうち主なもの | ※１ 経費のうち主なもの | ||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 92,434千円 減価償却費 62,737 運賃 48,171 電力料 29,755 業務委託費 75,290 | 旅費交通費 | 92,434千円 | 減価償却費 | 62,737 | 運賃 | 48,171 | 電力料 | 29,755 | 業務委託費 | 75,290 | 旅費交通費 79,785千円 減価償却費 61,550 運賃 82,641 電力料 31,909 業務委託費 80,018 | 旅費交通費 | 79,785千円 | 減価償却費 | 61,550 | 運賃 | 82,641 | 電力料 | 31,909 | 業務委託費 | 80,018 | ||||
| 旅費交通費 | 92,434千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 62,737 | ||||||||||||||||||||||||
| 運賃 | 48,171 | ||||||||||||||||||||||||
| 電力料 | 29,755 | ||||||||||||||||||||||||
| 業務委託費 | 75,290 | ||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 79,785千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 61,550 | ||||||||||||||||||||||||
| 運賃 | 82,641 | ||||||||||||||||||||||||
| 電力料 | 31,909 | ||||||||||||||||||||||||
| 業務委託費 | 80,018 | ||||||||||||||||||||||||
| ※２ 他勘定受入高は固定資産からの振替額であります。 | ※２ 他勘定受入高は固定資産からの振替額であります。 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,008,500 | 625,270 | 625,270 | △2,051,895 | △2,051,895 | △6,841 | 1,575,033 | 1,575,033 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 資本金から剰余金への振替 | - | - | ||||||
| 欠損填補 | - | - | ||||||
| 当期純利益 | 153,425 | 153,425 | 153,425 | 153,425 | ||||
| 自己株式の取得 | △46 | △46 | △46 | |||||
| 当期変動額合計 | 153,425 | 153,425 | △46 | 153,378 | 153,378 | |||
| 当期末残高 | 3,008,500 | 625,270 | 625,270 | △1,898,470 | △1,898,470 | △6,887 | 1,728,412 | 1,728,412 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,008,500 | 625,270 | 625,270 | △1,898,470 | △1,898,470 | △6,887 | 1,728,412 | 1,728,412 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 資本金から剰余金への振替 | △1,898,470 | 1,898,470 | 1,898,470 | - | - | |||
| 欠損填補 | △1,898,470 | △1,898,470 | 1,898,470 | 1,898,470 | - | - | ||
| 当期純利益 | 104,813 | 104,813 | 104,813 | 104,813 | ||||
| 自己株式の取得 | △216 | △216 | △216 | |||||
| 当期変動額合計 | △1,898,470 | - | - | 2,003,283 | 2,003,283 | △216 | 104,596 | 104,596 |
| 当期末残高 | 1,110,029 | 625,270 | 625,270 | 104,813 | 104,813 | △7,104 | 1,833,009 | 1,833,009 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として建物及び建物附属設備については定額法によっております。その他は定率法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）工事損失引当金
当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（3）完成工事補償引当金
完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社が加入する「愛鉄連厚生年金基金」は、平成26年２月21日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。
４ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
親会社である株式会社日本製鋼所より金融機関からの借入金額（前事業年度末残高900,000千円、当事業年度末残高－千円）について債務保証を受けておりました。担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 577,418千円 | －千円 |
| 構築物 | 11,895 | － |
| 機械及び装置 | 708 | － |
| 土地 | 218,640 | － |
| 計 | 808,662 | － |
２ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行なうため、（株）みずほ銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | －千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 600,000 |
| 差引額 | － | 100,000 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 243,611千円 | 331,489千円 |
| 短期金銭債務 | 220,552 | 391,630 |
４ 受取手形割引高
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 30,000千円 | 50,000千円 |
| ※５ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。 前事業年度 （平成25年３月31日） 当事業年度 （平成26年３月31日） 受取手形 2,938千円 －千円 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | 受取手形 | 2,938千円 | －千円 | ||||
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||||||||
| 受取手形 | 2,938千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.0％、当事業年度64.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.0％、当事業年度35.4％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 荷造運送費 | 164,454千円 | 137,419千円 |
| 給料手当 | 297,211 | 347,743 |
| 退職給付費用 | 50,304 | 45,944 |
| 貸倒引当金繰入額 | 174 | △192 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 520,092千円 | 741,515千円 |
| 営業費用 | 558,920 | 668,394 |
| 営業取引以外の取引高 | 6,176 | 5,660 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,606千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,606千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 1,622,970千円 | 1,616,856千円 | |
| 退職給付引当金 | 250,566 | 262,091 | |
| たな卸資産評価損 | 25,840 | 32,044 | |
| 関係会社株式評価損 | 2,710 | 2,710 | |
| 未払賞与 | 34,334 | 32,490 | |
| 貸倒引当金 | 3,270 | 1,132 | |
| 完成工事補償引当金 | 15,717 | 10,198 | |
| 減価償却超過額 | 14,622 | 16,363 | |
| その他 | 31,265 | 7,115 | |
| 計 | 2,001,296 | 1,979,869 | |
| 評価性引当額 | △2,001,296 | 1,900,545 | |
| 繰延税金資産の合計 | － | 79,324 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 （調整） | 37.3％ | 34.94％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 3.1 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | － | 2.6 | |
| 評価性引当金の増減額 | △35.8 | △235.6 | |
| 住民税均等割額 | 9.3 | 37.3 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 12.7 | |
| その他 | △0.9 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 | △145.1 |
（重要な後発事象）
連結子会社の解散及び清算について
当社は、平成26年６月17日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるMEIKI（Thailand）Co.,Ltd.の解散を決議致しました。
１．解散及び清算の理由
タイ国には当社の連結子会社MEIKI（Thailand）Co.,Ltd.（以下、「MTC」）の他、当社の親会社である株式会社日本製鋼所の子会社JSW Plastics Machinery（T）Co.,Ltd.（以下、「JSW PMT」）があり、同国におけるグループ全体の受注拡大及び経営の効率化を目的として、MTCの業務をJSW PMTに移管しMTCを解散することを決定致しました。
２．当該子会社の名称、事業内容及び持分比率等
名称 MEIKI（Thailand）Co.,Ltd.
事業内容 射出成形機、プレス装置及び周辺装置等の据付、アフターサービス
所有割合 当社 48.9%
その他 51.1%
※所有割合は100分の50以下ではありますが、実質支配基準により連結子会社としております。
３．解散及び清算の時期
当社取締役会決議 平成26年６月17日
※現地の法律に従って必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．当該子会社の状況、負債総額（平成26年３月31日現在）
純資産 76,820千円
総資産 91,607千円
負債総額 14,787千円
５．当該解散及び清算による損失見込み額及び営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該解散及び清算による損失見込み額及び営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却累計額 | 当期末残高 |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 603,091 | 9,597 | － | 43,186 | 569,502 | 2,491,776 | 3,061,279 |
| 構築物 | 43,341 | 1,130 | － | 5,125 | 39,346 | 331,941 | 371,287 |
| 機械及び装置 | 149,407 | 14,349 | 3,085 | 27,023 | 133,647 | 997,324 | 1,130,971 |
| 車両運搬具 | 3,928 | － | － | 1,105 | 2,822 | 43,650 | 46,473 |
| 工具、器具及び備品 | 39,263 | 18,007 | 30 | 21,263 | 35,977 | 789,170 | 825,148 |
| 土地 | 219,035 | － | － | － | 219,035 | － | 219,035 |
| リース資産 | 15,338 | 16,127 | － | 5,341 | 26,124 | 15,935 | 42,059 |
| 有形固定資産計 | 1,073,406 | 59,212 | 3,115 | 103,045 | 1,026,457 | 4,669,799 | 5,696,256 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 3,100 | － | － | － | 3,100 | － | － |
| ソフトウエア | 2,121 | 550 | － | 625 | 2,046 | － | － |
| リース資産 | 22,832 | 47,826 | － | 13,904 | 56,753 | － | － |
| 施設利用権 | 4,009 | － | － | － | 4,009 | － | － |
| 無形固定資産計 | 32,063 | 48,376 | － | 14,530 | 65,909 | － | － |
（注）１ 建物増加明細
東・中央工場雨漏りシーリング更新工事 4,700千円
本社事務所変電設備更新工事 1,198千円
パッケージエアコン２台 1,960千円
２ 機械及び装置増加明細
炭素繊維成形用急冷却システム 6,650千円
千嶋自動ホーニング盤電装関係改修工事 3,933千円
丸鋸金属切断機 アクトソーＮＸ－３００ 1,200千円
３ 工具増加明細
木型 13,800千円
エアートルクレンチ ８０ＤＸ（トルクシステム） 1,270千円
治工具（ＴＩＭ 天津専用） 1,270千円
４ リース資産増加明細
ＵＮＩＭＥＸⅡ 生産管理システム 37,551千円
ＨＰ Ｐｒｏ６３００ＳＦ 5,395千円
人事給与システム 4,880千円
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金（短期） | 1,687 | 594 | 1,687 | 594 |
| 貸倒引当金（長期） | 10,410 | 3,923 | 10,410 | 3,923 |
| 貸倒引当金 | 12,097 | 4,518 | 12,097 | 4,518 |
| 完成工事補償引当金 | 42,126 | － | 12,938 | 29,188 |
| 退職給付引当金 | 717,134 | 48,864 | 15,880 | 750,117 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.meiki-ss.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１ 特別口座に記録された単元未満株式の買取りは、みずほ信託銀行株式会社にて取扱います。
（注）２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| （1） | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 （第71期） | 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年６月25日 東海財務局長に提出 | |
| （2） | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度 （第71期） | 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年６月25日 東海財務局長に提出 | |
| （3） | 四半期報告書及び確認書 | （第72期第１四半期） | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月９日 東海財務局長に提出 | |
| （第72期第２四半期） | 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年11月14日 東海財務局長に提出 | |||
| （第72期第３四半期） | 自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日 | 平成25年２月14日 東海財務局長に提出 | |||
| （4） | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（決議事項）の規定に基づく臨時報告書であります。 | 平成25年６月25日 東海財務局長に提出 | ||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月20日 | |||
| 株式会社名機製作所 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 洋史 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南山 智昭 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社名機製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社名機製作所及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社名機製作所の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社名機製作所が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月20日 | |||
| 株式会社名機製作所 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 洋史 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南山 智昭 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社名機製作所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社名機製作所の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |