3513 イチカワ 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２  第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２  第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社６社(連結子会社６社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。

連結子会社は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　特定子会社であります。

３　上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出していません。

４　イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション

イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

平成26年３月31日現在の当社グループの組合員は488名で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、輸出が緩やかに持ち直し、企業収益に改善が見られるものの、海外景気の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、原材料価格が上昇するなど、依然として厳しい状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は12,462百万円（前期比6.0％増）となりました。損益の状況につきましては、売上高の増加に加えコスト削減対策等により、連結営業利益は957百万円（前期比31.6％増）、連結経常利益は890百万円（前期比72.1％増）となりました。また、当期純利益につきましては特別損益の良化により738百万円（前期比66.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜抄紙用具関連事業＞

（日本）

内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、市場競争の激化により、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量は減少を余儀なくされました。この結果、売上高は8,512百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2,262百万円（前期比45.3％増）となりました。

（北米）

抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が増加したことに加え、ドル高の影響により、売上高は1,257百万円（前期比16.6％増）、セグメント利益（営業利益）は83百万円（前期比44.9％増）となりました。

（欧州）

抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量は減少いたしましたが、ユーロ高の影響により、売上高は1,849百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は158百万円（前期比5.1％減）となりました。

（中国）

抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量が増加したことにより、売上高は327百万円（前期比48.5％増）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前期比6.5％増）となりました。

＜工業用事業＞

内需は減少いたしましたが、輸出が増加したことにより、売上高は514百万円（前期比4.8％増）、セグメント損失（営業損失）は33百万円（前期はセグメント損失０百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加し、3,338百万円（前年度末比47.1％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益890百万円を計上したほか、減価償却費を源泉とする収入1,168百万円などにより2,373百万円の収入（前期比1,009百万円の収入増）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出447百万円などにより464百万円の支出（前期比40百万円の支出増）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出405百万円、長期借入金の返済による支出260百万円などにより899百万円の支出（前期比95百万円の支出増）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっています。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　受注生産品以外に仕入商品があります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

構造的な需要低迷やグローバル市場での競争の激化等により、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として極めて厳しい状況となっております。

当社グループは、このような厳しい環境下でも「抄紙用具の高度専門企業」として継続的に利益創出できる企業を目指し、平成25年度を起点とする３ヵ年の「中期経営計画（略称：“NE-15”）」を策定し、諸施策を全社的に展開しております。“NE-15”の推進により、更なる技術力強化や生産効率の向上等、品質コスト対策を推進し、グローバル競争体制を強化することで企業価値の増大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の可能性の回避及び発生した場合の影響の極小化に全力を挙げて取り組んでまいります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものです。

① 紙・板紙の生産動向

当社グループは、抄紙用具の専門企業として、国内外の製紙会社に製品を販売しておりますが、数量・金額ともに大きなウエイトを占める主要な販売先は国内製紙会社であります。したがって、主力製品の抄紙用フエルトや抄紙用ベルトの需要は、国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けております。

② 原材料

当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料コストや調達面で影響を受ける可能性があります。

③ 為替相場

当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度40.6％、当連結会計年度は41.7％となっており、為替変動のリスクを負っています。外貨建売掛金に対しては、先物為替予約により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめる措置を講じていますが、中長期的に大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況に影響する可能性があります。

また、在外連結子会社の現地通貨建の資産、負債及び収益、費用は決算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

④ 金利

当社グループは、平成26年３月末時点で、2,803百万円の有利子負債があり、中長期的に金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績に影響する可能性があります。

⑤ 株価

当社グループは、平成26年３月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心として投資有価証券を3,377百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では1,203百万円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。

⑥ 自然災害等

地震・風水害など不測の自然災害が発生し、生産設備や交通手段等のインフラが大きな被害をうけた場合に、製造が休止あるいは遅滞することで、事業の遂行に多大な影響が及び、業績が確保できない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。

抄紙用具関連事業の研究開発活動については、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。

なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は356百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し6.0％増加し12,462百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に対し4.2％増加し7,266百万円となりました。また、海外売上高は前連結会計年度に対し8.8％増加し5,195百万円となり、海外売上高の比率は41.7％となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、売上高の増加などにより、売上原価は前連結会計年度に対し241百万円増加し7,907百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に対し237百万円増加し3,596百万円となりました。

③ 営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し38百万円増加し130百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し104百万円減少し197百万円となりました。

④ 特別損益

当連結会計年度の特別損失は、減損損失及びゴルフ会員権評価損の減少などにより、前連結会計年度に対し２百万円減少しました。

⑤ 当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に対し295百万円増加し738百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に対して11.03円増加し27.55円となりました。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し26,613百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が313百万円減少した一方、現金及び預金が1,069百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ637百万円増加し11,148百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が449百万円、機械装置及び運搬具が222百万円それぞれ増加した一方、建物及び構築物が457百万円、リース資産が327百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し15,465百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し8,513百万円となりました。流動負債は、短期借入金が156百万円、支払手形及び買掛金が97百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し2,719百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が2,613百万円増加した一方、退職給付引当金が2,239百万円、リース債務が365百万円、長期借入金が105百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し5,794百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し18,100百万円となりました。これは主として退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る調整累計額が227百万円減少した一方、利益剰余金が524百万円、その他有価証券評価差額金が314百万円それぞれ増加したことによるものです。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度に対し4.3％増加し675.25円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3％から68.0％となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが1,009百万円の収入増、投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の支出増となり、財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の支出増となりました。以上の結果、当連結会計年度の資金は前連結会計年度に比べ900百万円収入増の1,069百万円の収入となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、当社グループの主力事業であります抄紙用具関連事業を中心に総額543百万円を実施いたしました。

設備投資の主な内訳は、品質並びに生産性向上対策等を目的に、抄紙用具関連事業において総額で343百万円、全社資産として総額で187百万円それぞれ実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。

２　建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は600千円です。

３　建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は13,097千円です。

４　建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は2,847千円です。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他の連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

提出会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式3,030,359株は、「個人その他」に3,030単元及び「単元未満株式の状況」に359株含めて記載しています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

　(注) 当社の自己株式(3,030千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.15％)は、上記の表には含まれていません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式359株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、「安定的配当の継続」を基本とし、内部留保との調和をはかり、業績及び財政状態等を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％を目処としております。

配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第90期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、１株当たり４円とし、中間配当金と合わせた当期の年間配当金は８円としております。

内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的とした設備投資及び研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

５ 【役員の状況】

(注)１　監査役野崎　晃、鈴木　充は、社外監査役です。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役星　利幸の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役野崎　晃の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役鈴木　充の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役野崎　晃は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

７　執行役員11名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名です。

８　執行役員の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1. 提出会社の企業統治の体制の概要等

基本的な考え方

①　統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。

②　取締役会につきましては、経営戦略の充実と迅速な意思決定による活性化を図るため、平成15年６月に取締役員数を削減するとともに取締役の責任と成果をより明確にするため任期を１年に短縮しました。併せて業務執行の充実をはかるため執行役員制度を導入しております。

③　監査役制度につきましては、監査役会の監査方針に基づき、法定監査に加えて四半期決算の監査報告を行うなど当社独自の内部監査を実施し、監査役機能の強化を図っております。

現状の体制の概要及び採用する理由

①　会社の機関の内容

・当社の役員体制は、定款の定めに基づき、取締役定数７名以内、監査役定数４名以内及び取締役会の選任による執行役員若干名で構成しております。

・定時取締役会は毎月１回開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を全て付議するとともに、業務の執行状況を報告し、逐次対策等を検討しております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。

・定時執行役員会は毎月１回開催し、取締役会決定に基づく業務執行及び各執行役員の課題について審議・報告を行っております。また、業務執行のスピードアップをはかるため、臨時執行役員会を適時開催しております。

・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成しております。監査役機能の強化として、取締役会、執行役員会等の主要な会議体へ出席しております。また、各事業所及び関係会社への往査等を通じて業務内容の適法性、妥当性について監査を実施し、法定監査に加え内部監査を行っております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上判断が必要な場合に逐次指導を受けております。また、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し、期末及び四半期決算並びに期中の会計監査を通じて、適宜、アドバイスを受けております。

・当社におけるコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。

②　現状の体制の概要

・業務執行については、取締役会の決定に基づき執行役員が適切に執行し、また、業務執行に関する重要事項の示達・説明及び部署間の連携・調整をはかるため、部長会を適時開催しております。

・執行規程に業務分掌を定めており、各部署の職制はそれを厳正に運用し内部管理を徹底することで内部統制・リスク管理をはかっております。

・監査役は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加えて四半期決算に監査報告を行うなど、当社独自の内部監査を実施しております。

③　現状の体制を採用する理由

・当社の規模、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役設置会社を選択しております。

・監査役は、取締役と密接な連携を図り、相互信頼のもと、経営上の課題や問題点について、積極的に意見交換を行い、適法性監査に加え、妥当性及び効率性についても監査を行っております。

・監査役監査に対しては最善の監査環境を提供しており、監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をし、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。

・監査役会は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加え四半期決算に監査報告を行っております。また、経営課題に対するプロセスと結果について年２回監査報告を行うなど、当社独自の監査を実施し経営監視機能の強化を図っております。

④　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。

① 取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めにより、当社の業務執行を決定する。

② 「企業行動規範」の制定及び社内諸規程の整備並びにこれを厳正に運用することにより、法令等違反行為を未然に防止する。

③ 取締役は、職務の執行に関し、必要に応じ顧問弁護士その他の専門家に適法性の確認を取る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。

① 取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、会計帳簿等の文書類及びその他情報については、関連諸規程の定めにより、各所管部署において適切に保存及び管理を行う。

② 取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制。

① 損失の危険の管理に関する規程として、「リスク管理規程」を制定し、当社が管理すべきリスクの洗出し、評価、対策等について定める。

② 個々のリスクについては、リスク管理規程の定めに基づき、職制により適切な予防及び対策を実施する。

③ リスク管理の状況については、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じ是正措置を行う。

④ 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。

① 職務の執行においては、法令、定款、経営規程及び執行規程等の定めに従い、取締役、執行役員、各部署の職制がこれを厳正に運用する。

② 執行責任の明確化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用する。

③ 取締役会は、経営規程に基づき中期経営計画及び年度計画を決定し、その執行を監督する。

④ 代表取締役、執行役員及び各部署の職制は、経営計画の目標達成に向けて、業務を執行・管理する。

⑤ 代表取締役及び執行役員は、業務執行状況について、毎月、定時取締役会に報告する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。

① 「企業行動規範」の制定及び社内諸規程の整備を行うとともに、各部署の職制においてこれを厳正に運用し、法令等違反行為を未然に防止する。

② 社長直轄の「内部監査室」を設置し、経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性に関する内部管理機能を強化する。

６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制。

① 当社の経営スタッフ部門である企画部が、執行規程の定めに基づき、全ての子会社を統轄管理する。

② 当社より子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化する。

③ 当社の予算管理制度に子会社の予算を組み入れ、その進捗状況について当社執行役員会への月度報告を求めることにより、子会社の経営状況等を適切に管理する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。

① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供することとし、監査役より職務を補助する使用人設置の求めがあった場合には、速やかに任命する。

② 監査役を補助する使用人を設置した場合は、当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を得るものとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制。

① 監査役が、業務監査、内部監査等を通じて、取締役及び使用人から必要な情報をいつでも入手できる体制とする。

② 取締役は、法定事項の他、当社経営に重要な影響を及ぼす事項については、監査役へ遅滞なく報告する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。

① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供する。

② 監査役会に対して、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。

③ 常勤監査役の主要会議体への出席機会を確保する。

④ 監査役会が内部監査室と連携できる体制を整備する。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制。

金融商品取引法その他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性を確保する。

2. 内部監査及び監査役監査について

①　監査役会は監査計画に基づき法定監査を実施し、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携を図っております。

②　経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性を監査する内部監査室（２名）を設置し内部管理機能の強化を図るとともに、監査役と内部監査室との連携体制を整備し、運用しています。

3. 提出会社の社外役員について

①　社外取締役及び社外監査役の員数

・社外取締役は選任しておりません。社外監査役は２名選任しております。

②　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

・社外監査役である野崎晃氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役である鈴木充氏につきましては、当社の取引先である株式会社みずほ銀行に勤務しておりましたが、同行退社後、相当年数が経過しており、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方、選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

・野崎晃監査役につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であるとともに、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・鈴木充監査役につきましては、同氏がこれまで培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い識見を生かし、外部からの視点によって当社の経営全般を監査することが可能と判断しております。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については特段の定めはないものの、選任にあたっては取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性を監査する内部監査室とは毎月連絡会を開催し、内部監査室との情報の共有化・課題の共通認識化を図っております。また、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携を図っております。

⑤　社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由

・当社の規模、業容、事業特性等を総合的に勘案し、社外取締役を選任しておりません。

・そして、監査役監査に対して最善の監査環境を提供するとともに、社外監査役として弁護士を選任し、法律の専門家の見地から質問及び助言を受けるなど、経営の監視機能を整えております。

4. 役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

・連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

・該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役及び監査役の報酬等に関しましては、株主総会の決議により、それぞれの報酬限度額を決定しております。

・取締役の報酬等の構成は、基本報酬及び賞与としております。基本報酬につきましては、各取締役の役割、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、取締役会において決定しております。賞与につきましては、会社業績に応じた役員賞与を株主総会の決議を経て支給します。

・監査役の報酬等の構成は、取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し基本報酬のみとしております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

5. 株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     　  22銘柄

貸借対照表計上額の合計額  3,061百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）１　レンゴー（株）、（株）巴川製紙所、中越パルプ工業（株）、日本ユニシス（株）、リンテック（株）及びニッポン高度紙工業（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が30銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。

２　株式会社日本製紙グループ本社は、平成25年４月１日付で日本製紙株式会社を存続会社として吸収合併（合併比率１：１）し消滅しています。これにより、同日付で日本製紙株式会社の株式が割り当てられています。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）レンゴー（株）、中越パルプ工業（株）、（株）巴川製紙所、日本ユニシス（株）、リンテック（株）及びニッポン高度紙工業（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が30銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

6. 業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 江見睦生 新日本有限責任監査法人 芳野博之

※１ 継続関与年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しています。

　２ 会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士４名　その他９名

7. 当社定款における定めの概要

・当社の取締役は、７名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものと定めております。

・株主総会の特別決議要件につきましては、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことが出来る旨を定めております。

・自己の株式の取得につきましては、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式の取得をすることが出来る旨を定めております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、同機構の行う研修等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(6社)を連結の対象としています。

連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 ２　持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの……移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(ハ)たな卸資産……移動平均法による原価法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、在外連結子会社は個別法による低価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ３年～60年

機械装置及び運搬具  ２年～17年

工具、器具及び備品  ２年～20年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却方法として、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要が低調に推移する中で、原材料価格の上昇傾向が続くなど、依然として厳しい状況が続いております。加えて、抄紙用具市場においては品質・コスト面でのグローバル競争が益々激化しております。

このような状況を踏まえ、当社グループでは当連結会計年度を起点とする中期経営計画において、今後のグローバル競争に打ち勝つ為に、品質安定と機能向上を目的とした設備投資を実施し、長期安定的に設備を稼働させ、より平準的に投下資本の回収を図ることとしました。

この設備投資方針の決定を契機に、減価償却方法の見直しを行いましたところ、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の主要部分を占める生産設備については、今後は、設備が使用期間にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法については、定額法が、より合理的な費用配分に基づく期間損益計算を可能とするものであり、減価償却方法を変更することが妥当であると判断したものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が110,148千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78,989千円増加しています。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しています。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっています。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

①一般債権

貸倒実績率により計上しています。

②貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を勘案し、計上しています。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しています。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。なお、在外連結子会社は計上していません。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。

過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。 

(会計方針の変更)

１．会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,613,965千円計上されています。また、その他の包括利益累計額が227,132千円減少しています。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8.47円減少しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保提供資産

工場財団に供されている資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保提供資産

担保付債務

※３　連結決算日満期手形

連結決算日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結決算日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりです。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、報告セグメントを基準に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。上記資産グループにつきましては、国内外の景気後退により採算が悪化しており帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、税法規定等に基づく残存価額を正味売却価額として算定しました。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　  3,489株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加　  17,552株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の処分による減少　 　　  352株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(借主側)

　①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　②未経過リース料期末残高相当額

　③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

　⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

　　１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）です。

　・無形固定資産

主として、抄紙用具関連事業における生産管理用ソフトウェアです。

　(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

　　２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

  　１　金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、輸出取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支計画を作成するなどの方法により管理しています。

　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

　　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　(単位：千円)

(※)  負債に計上されているものについては、()で示しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　(単位：千円)

(※)  負債に計上されているものについては、()で示しています。

　(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　(1) 現金及び預金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

　　(3) 投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　　(4) 支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

　　(6) 長期借入金及び(7)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっています。なお、１年以内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めて表示しています。

　　(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

　(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

　(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型・積立型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金制度を設けています。それぞれは退職給付制度の50％相当となっています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

国内連結子会社のうち２社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社及び在外連結子会社は退職給付制度を設けていません。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社１社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.196％

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

５年

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年(翌連結会計年度から損益処理することとしています。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型・積立型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金制度を設けています。それぞれは退職給付制度の50％相当となっています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

国内連結子会社のうち２社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社及び在外連結子会社は退職給付制度を設けていません。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.196%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8,327 千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、121,789千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されています。

その結果、繰延税金資産が14,089千円、繰延税金負債が4,421千円、法人税等調整額（貸方）が9,667千円それぞれ減少しています。

(資産除去債務関係)

重要性に乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、日本（当社）・北米（イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション）・欧州（イチカワ・ヨーロッパGmbH）・中国（宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司）に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファブリクスが販売を担当しています。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業（日本・北米・欧州・中国）」及び「工業用事業」の５つを報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却方法として、従来、定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「抄紙用具関連事業（日本）」のセグメント利益が66,996千円増加し、「工業用事業」のセグメント損失が12千円、セグメント利益又は損失(△)の調整額が11,980千円それぞれ減少しています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりです。　

　　　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,100,027千円には、セグメント間消去△29,458千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,303,982千円、棚卸資産の調整額△62,814千円、為替レート差額300,354千円、貸倒引当金の修正等△4,126千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額4,947,560千円には、セグメント間消去△731,253千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,738,861千円、棚卸資産の調整△107,509千円、貸倒引当金の修正等47,461千円が含まれています。

　　　(3)減価償却費の調整額136,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりです。　

　　　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,562,415千円には、セグメント間消去△157千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,401,415千円、棚卸資産の調整額△264,685千円、為替レート差額108,115千円、貸倒引当金の修正等△4,272千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額6,392,450千円には、セグメント間消去△808,051千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,373,688千円、棚卸資産の調整△235,126千円、貸倒引当金の修正等61,940千円が含まれています。

　　　(3)減価償却費の調整額111,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額187,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望額を提示し、価格交渉のうえ単位当たりの価格を決定しています。

　　３　従来、主要株主であった王子製紙株式会社は、平成24年10月１日付で商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更しています。また、同日付で王子製紙株式会社の一部事業が、会社分割により王子グリーンリソース株式会社に承継されています。なお、王子グリーンリソース株式会社は、王子ホールディングス株式会社の子会社であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望額を提示し、価格交渉のうえ単位当たりの価格を決定しています。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望額を提示し、価格交渉のうえ単位当たりの価格を決定しています。

　　３　従来、主要株主であった王子製紙株式会社は、平成24年10月１日付で商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更しています。また、同日付で王子製紙株式会社の一部事業が、会社分割により王子グリーンリソース株式会社に承継されています。なお、王子グリーンリソース株式会社は、王子ホールディングス株式会社の子会社であります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１　取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望額を提示し、価格交渉のうえ単位当たりの価格を決定しています。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

・移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

…移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品、製品、原料、仕掛品、貯蔵品

…いずれも移動平均法による原価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物                ３年～50年

構築物              ３年～60年

機械及び装置        ２年～17年

車両運搬具          ３年～７年

工具、器具及び備品  ２年～20年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却方法として、従来、定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要が低調に推移する中で、原材料価格の上昇傾向が続くなど、依然として厳しい状況が続いております。加えて、抄紙用具市場においては品質・コスト面でのグローバル競争が益々激化しております。

このような状況を踏まえ、当社グループでは当事業年度を起点とする中期経営計画において、今後のグローバル競争に打ち勝つ為に、品質安定と機能向上を目的とした設備投資を実施し、長期安定的に設備を稼働させ、より平準的に投下資本の回収を図ることとしました。

この設備投資方針の決定を契機に、減価償却方法の見直しを行いましたところ、当社の有形固定資産の主要部分を占める生産設備については、今後は、設備が使用期間にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、減価償却方法については、定額法が、より合理的な費用配分に基づく期間損益計算を可能とするものであり、減価償却方法を変更することが妥当であると判断したものであります。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が110,148千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ78,989千円増加しています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 ５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

①一般債権

貸倒実績率により計上しています。

②貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を勘案し、計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌事業年度より費用処理しています。

過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しています。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保提供資産

担保付債務

　２　保証債務

(前事業年度)

当社の関係会社であるイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨの銀行取引に対し保証を行っています。なお、円貨への換算は、決算日の為替相場により換算しています。

(当事業年度)

当社の関係会社であるイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨの銀行取引に対し保証を行っています。なお、円貨への換算は、決算日の為替相場により換算しています。

　３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれています。

(損益計算書関係)

　１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されています。

その結果、繰延税金資産が11,076千円、繰延税金負債が4,214千円、法人税等調整額（貸方）が6,861千円それぞれ減少しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第89期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

　　事業年度　第89期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第90期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

　　第90期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

　　第90期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年７月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月27日

イチカワ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 見 睦 生 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芳 野 博 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却方法として、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イチカワ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、イチカワ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月27日

イチカワ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 見 睦 生 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芳 野 博 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イチカワ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却方法として、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。