6282 オイレス工業 有価証券報告書－第63期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高は消費税等抜きで表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高は消費税等抜きで表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社16社、関連会社1社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売をおこなっております。

上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。

（注）平成25年10月に大平産業株式会社はオイレス西日本販売株式会社に社名を変更致しました。

※は持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

５．オイレスＥＣＯ㈱及びOiles America Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

オイレスＥＣＯ㈱

（1）売上高         6,611百万円

（2）経常利益         439百万円

（3）当期純利益       161百万円

（4）純資産額       2,437百万円

（5）総資産額       4,951百万円

Oiles America Corporation

（1）売上高      65,178千米ドル

（2）経常利益     3,645千米ドル

（3）当期純利益   2,335千米ドル

（4）純資産額    21,224千米ドル

（5）総資産額    41,745千米ドル

（2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．（　）内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．（　）内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、ＪＡＭに加盟しており、平成26年３月31日現在における組合員数は642人であります。子会社においては、オイレス西日本販売㈱にＪＡＭを上部団体とする労働組合が組織されております。

当企業グループ内における労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による積極的な財政金融政策の効果もあって、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、景気は金融危機前の水準にまで回復してまいりました。

このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの新規受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は593億8千万円（前期比10.9％増）、営業利益は61億9千3百万円（前期比31.7％増）、経常利益は71億1千9百万円（前期比27.1％増）、当期純利益は42億3百万円（前期比26.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①軸受機器

一般産業機械向け製品は景気回復に対する遅効性により厳しい状況が続いておりましたが、前期を上回る水準にまで回復いたしました。自動車向け製品は日系自動車メーカーの生産増に加え、海外自動車メーカー等との取引拡大を背景に堅調に推移いたしました。

この結果、軸受機器セグメントの売上高は409億2百万円（前期比14.2％増）、セグメント利益は55億6千2百万円（前期比37.5％増）となりました。

②構造機器

橋梁向け製品は新設物件の減少、受注環境の悪化等から厳しい状況が続いておりましたが、大型物件を受注したことから売上は前期を上回りました。

一方、建物向け製品は高まる免震ニーズに支えられ、売上は増加傾向にあったものの、一部物件の工期遅延により、予定していた利益確保には至りませんでした。

この結果、構造機器セグメントの売上高は107億2千2百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は1億9千7百万円（前期比34.9％減）となりました。

③建築機器

ウィンドーオペレーターは引き続きリニューアル物件が堅調に推移したことに加え、年度末にかけ大型物件が獲得でき、また、住宅向け外付けブラインドも増加傾向にありました。

この結果、建築機器セグメントの売上高は66億6百万円（前期比8.1％増）、セグメント利益は4億2千8百万円（前期比26.4％増）となりました。

④その他

新規市場開拓及び新規領域の拡大に努めた結果、売上は増加しましたが、厳しい受注環境により利益は減少しました。

この結果、売上高は11億4千8百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は4百万円（前期比66.7％減）となりました。

なお、地域ごとの情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが411億2千4百万円（連結売上高に占める割合は69.3％）、北米向けが59億5千8百万円（同10.0％）、欧州向けが21億4千9百万円（同3.6％）、アジア向けが97億1千4百万円（同16.4％）、その他の地域向けが4億3千2百万円（同0.7％）となり、海外向けの合計は182億5千5百万円（同30.7％）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億8千6百万円増加し、118億9千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ19億4千万円減少し44億7百万円となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益68億9千2百万円、減価償却費27億5千1百万円、売上債権の増加額28億7千2百万円、支出では仕入債務の増加額4億4千7百万円、法人税等の支払額17億3百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1億4百万円減少し42億2千7百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出48億1千9百万円、無形固定資産の取得による支出2億8千8百万円、投資有価証券の取得による支出1千6百万円などの支出と、投資有価証券の償還による収入10億円などの収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ25億2千5百万円減少し5億8百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出7億2千3百万円、自己株式の処分による収入8億6千2百万円、配当金の支払額11億4千6百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）対処すべき課題

当企業グループを取り巻く環境につきましては、国内景気に回復の動きが見られるものの、海外景気の下振れリスクあるいは地政学的リスク等が発生する懸念もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなかで、当企業グループといたしましては、「お客様の視点による世界初、世界一の製品・技術を開発する」をテーマに、将来の柱となる独創的な材料、製品開発にスピーディーに取組むとともに、国内及び海外における技術サービス体制を強化し、かつ、多様な市場ニーズにもこたえられるような製品とサービスの開発により、競合他社との比較優位性を高めオイレスブランドの確立を図ってまいります。

営業面では、日頃からお客様に密着し、お客様のニーズを掘り起こすことによって、製品開発を主導するとともに、既存製品の用途開発も積極的に進め、事業の安定的な成長を図ってまいります。

生産面では製法の革新、ＮＰＳ（ニュー・プロダクション・システム）活動によって、世界で戦える低コスト、最適品質、短納期を実現し、グローバル生産体制の基盤強化を目指してまいります。また、当社の免震技術を最大限に活用し、災害時でも生産設備の損傷を最小限に抑え、短期間で復旧出来る地震に強い生産拠点づくりを実現することで、安定した製品供給をおこなえるよう取組んでまいります。

なお、事業の継続的な発展には人材の確保と成長が不可欠な課題であり、特にグローバル化に対応できる人材の育成は早急に対処すべきものと考え、全社をあげて取組んでまいります。

さらに、「内部統制システムの充実と企業の信頼性向上」に取組み、違法行為、不正、ミスを防止する管理・監視体制を整備しつつ、東日本大震災のような災害へのリスク管理、ガバナンスを強化し、組織が健全かつ効率的に運営されるよう努めてまいります。

（2）会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為があったとしても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。

もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断

イ）企業価値向上策

当社は「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。

さらに、当社は経営理念の実現のため、『グローバル・エクセレントカンパニー』を目指した長期ビジョンを掲げ、中期経営計画と年次経営計画が連動した経営計画に取組んでおります。これは当社のビジョンを共通化して明確にし、その目標を達成するための戦略・戦術を立て、中期経営計画により段階的に実行していこうというものです。また、目標を共有化することにより、全社一丸となってこれに取組むことが当社企業価値の最大化につながるものと確信しております。

ロ）買収防衛策

当社は、平成18年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の買収防衛策を導入いたしました（平成24年６月28日開催の当社第61回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。

本方針は、大規模買付行為をおこなう者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。

また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、

ａ）本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的に判断がなされることを防止するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、同委員会の勧告を義務づけること。

ｂ）当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。

ｃ）本方針の有効期間は、平成27年６月開催予定の当社定時株主総会の終結のときまでの３年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。

等の措置を講じております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（1）公共投資縮減のリスクについて

当企業グループの主要事業であります構造機器事業の売上高構成比は、平成26年３月期は18.1％となっております。当事業に係る売上は、わが国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。

（2）為替レートの変動リスクについて

当企業グループは外貨建取引から発生する為替変動の影響を受ける可能性があります。相場の変動いかんによって、海外子会社の業績等が現地通貨ベースでは増収であったとしても、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、邦貨への評価によって減収になるといったことがありえます。このように、連結決算において為替換算を行った結果、損益・財産の状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）特定業種（自動車産業向け）への高依存度リスクについて

当企業グループにおける自動車関連売上高は全体の48.3％を占めております。これまで、製品の優位性、新規用途での採用拡大及び、グローバル展開等により比較的安定的な業績を確保してまいりましたが、今後、自動車業界及び自動車市場の動向に大きな変化が起こった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。

（4）原材料価格上昇リスクについて

当企業グループ製品の主要材料である鋼材、銅合金、樹脂系原料等は、需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動します。当企業グループは、原材料価格の上昇に対して、生産の合理化等による原価低減施策を図りその影響を軽減しておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

（5）価格競争リスクについて

当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。今後新興国メーカー等の台頭による低価格品の伸長に起因して値下げ要求が続きますと業績に影響が出る可能性があります。

（6）海外進出に伴う潜在リスクについて

当企業グループは、自動車メーカーの海外進出に合わせ現地生産体制を強化してきており、北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しております。その結果、海外向けの売上高は連結売上高の30.7％を占めておりますが、当社グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制の変動により、当企業グループの経営成績と財政状態が影響を受けるおそれがあります。今後も海外連結売上比率は年々高まるものと予想されますが、一方で以下に掲げるような要因による潜在リスクも内在しております。

①進出先の法・規制等の制定または予期しない法・規制等の変更

②取引先信用状況の適時把握が困難

③人材確保難、および人件費高騰

④現地での原材料調達難

⑤為替変動による価格競争力低下

（7）特許期限の満了等に伴うリスクについて

当企業グループは独自の開発により毎年50件近くの特許等を出願し、新製品の開発に努めております。なお当社単体では、売上高に占める特許等製品の比率は53.1％に達しております。しかしながら、一方で特許等の権利満了に伴い他社が参入してくるリスクも内在しております。基本的には技術開発により新たな特許等を取得し、他社の参入を排除してきましたが、売上高に占める割合が高い製品について他社の参入を許した場合は、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）品質不適合発生によるリスクについて

当企業グループの製品は、高精度・省力化を必要とする多くの機械・産業分野や最終製品で使用され、自動車の他、鉄道車両、水車・水門、橋梁等の社会基盤分野や高層ビル・病院など各種建物の免震・制震装置、一般住宅にも幅広く採用されております。当企業グループは、上記を考慮し、あらゆる市場に適合する高い品質保証体制を目指し構築してきておりますが、製品に未検出の重大な欠陥が存在し、不適合に伴う事故、リコールおよび顧客の生産停止等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下等につながり、また契約による製品保証費用の当社負担割合が増加した場合には、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失を充分にカバー出来るとは限りません。

（9）災害・テロ・感染症によるリスクについて

当企業グループは、日本国内はもとより、北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点において、地震・洪水・火災等の災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる物的・人的被害を受けた場合には、当企業グループの生産・販売活動に影響が及ぶ可能性があり、経営成績と財政状態が影響を受けるおそれがあります。

火災、自然災害等に依る被害については、保険によりその全てが補償される訳ではなく、テロ対策を含めてその対応は重要な経営課題として万全を期してまいりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）提出会社がおこなっている業務提携契約

（2）提出会社が技術援助等を与えている契約

（3）提出会社が技術援助を受けている契約

（注）提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。

６【研究開発活動】

当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震及び運動と振動の制御に関わるダンピング技術をコア技術として有する強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに即応したスピーディな価値の提供を目指して「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の更なる改良開発に継続的に取り組んでおります。

軸受機器においては、自動車及び二輪車向け製品の改良開発に力を入れて行くとともに、当社のコア技術を応用し次世代自動車への新製品開発を進めております。また、グローバル競争に対応すべく、当社の強みである摩擦・摩耗・潤滑の技術を活かした低コスト材料の開発に取り組んでおります。一般産業機械向け製品では、トライボロジー技術でエネルギー削減に貢献できるよう、低摩擦で省エネ効果の高い製品の開発に力を入れております。また、新興国を含めた海外での材料開発力・生産技術力を強化し、お客様のニーズに対応した製品の開発によりグローバルでの新市場領域の拡大にも努めております。

構造機器においては、更なる高性能、高品質あるいは低コストの免制震装置の開発に取り組むとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場のニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大に努めております。また工場設備などＢＣＰ関連分野の新規領域に対する免震、制震装置の開発にも努めております。

建築機器においては、お客様の希望やお客様にとっての理想を出発点に、独創的な商品やサービスをその魅力とともに社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。

・新鮮な空気と太陽の光や熱を利用することで快適さとプライバシーを両立する外付けブラインド。

・オペレーターとエコレーターを組み合わせ自然換気・排煙システムとすることで、快適さと省エネを両立した生活および火災時の安全安心を実現します。

現在の研究開発担当者の人員は184名となっております。

当連結会計年度の研究開発費は24億9千1百万円（売上高比4.2％）、前連結会計年度は23億4千6百万円（売上高比4.4％）です。

なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。

日本国内産業財産権1,138件（この他出願中のもの301件）

外国産業財産権669件（この他出願中のもの510件）

各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。

（1）軸受機器

①　日本市場で培ってきたトライボロジー技術と、新たに取組んだシステム評価技術を駆使し、グローバル市場の拡販に努めてまいりました。その結果、欧州メーカーに続いて中国、インド等、新興国市場のローカルメーカーに、当社の排気管系部品、ステアリング部品ならびにサスペンション部品が採用されることが決定致しました。今後もトライボロジー技術を基盤とし、システム評価技術を活用して、重点部品のグローバル市場への展開と市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、グローバル市場の拡大に努めてまいります。

②　当社のコア技術であるトライボロジー技術と振動制御技術を組み合わせ、ドラッグストアやコンビニエンスストア等の店舗向けに、什器用免震装置を国内什器メーカと共同開発致しました。本製品は摩擦係数の異なる材料を組み合わせることで小さな揺れから大きな揺れまで震動を軽減することができ、既存の陳列棚に簡単に設置ができる簡易免震装置です。陳列商品の落下を軽減することができ、また店舗内の人的被害の軽減や通路導線の確保、店舗の早期復旧等に貢献することで、店舗価値の向上につなげることができます。今後も、トライボロジーとダンピング技術を活用して、お客様のニーズに対応した新製品を創出してまいります。

軸受機器に係る研究開発費は16億8千5百万円であります。

（2）構造機器

①　製品の生産ラインを地震から守る生産設備用免震装置を開発し、弊社滋賀工場の軸受部品の生産ラインに設置しました。同製品はコンクリート床版に弊社従来技術である球面すべり支承(FPS)を埋め込んでユニット化したもので、このユニットを連結することで様々な大きさの製造ラインに適用することができます。工場における既設の重要な製造ラインのＢＣＰ対策を考える企業や、コストや時間の制約で建物全体を免震化に踏み切れない企業などへ向けた販売活動を実施して参ります。

②　その他として、長周期地震動対応としての摩擦弾性すべり支承（SSR)のバリエーションアップ、振り子型免震装置(FPS)の用途拡大を目指した開発等を通じ、新製品を提供してまいります。

また、その他の橋梁および建築向けの免震・制震装置についても、引き続き製品の開発・改良を進め、社会に安全・安心という価値を提供してまいります。

構造機器に係る研究開発費は6億8千5百万円であります。

（3）建築機器

・お客様のご要望にマッチするビル用手動換気装置エコサプリのバリエーションアップ

・オペレーターとエコレーターを組み合わせ自然換気・排煙システムの商品化

・外付ブラインド・サンシャディをさらに拡販するための購買層別ラインアップの拡充

・最高グレードの防犯タイプ

・デザインを向上させ、価格も抑えたサンシャディライト手動タイプに加え電動タイプの商品化

など、バリエーションを増やし、よりご採用いただきやすい品揃えとなるよう商品化に注力してまいります。

建築機器に係る研究開発費は1億1千9百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

当企業グループの会計処理の基準及び手続は、原則として連結財務諸表提出会社(当社)と統一しており、経営成績及び財政状態を迅速かつ正確に開示することをグループの方針としております。また、会計処理にあたっては、明瞭性・継続性・健全性・重要性などの諸原則を尊重しております。

当企業グループの連結財務諸表作成において、以下の事項が当企業グループの判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

回収懸念債権の回収不能額を見積り計上しております。回収懸念先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

②投資の減損

保有する有価証券には価格変動性が高い上場株式と時価の無い非上場株式が含まれております。上場株式については、株価が取得価額の30％以上下落した場合、その回復可能性を検討し、近い将来において回復不能と判断されるものを減損しております。非上場株式については、それらの会社の保有資産の時価評価額ならびに将来の収益見込み等を考慮した純資産価額が取得価額の50％を割った場合、減損しております。

また、ゴルフ会員権についても有価証券に準じた手続・処理をおこなっております。

従って、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されない損失又は回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

③繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。

④退職給付に係る負債

退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上、設定された前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。

⑤外貨換算

外貨で表示される在外子会社等の財務諸表項目の円貨換算は、「外貨建取引等会計処理基準」に基づいておこなっております。

為替相場の動向により、当企業グループの財務内容に影響をおよぼす可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

＜売上高＞

軸受機器事業につきましては、一般産業機械向け製品がほぼ前年並みに回復したことに加え、自動車向け製品が国内外ともに堅調に推移した結果、売上は増加しました。

構造機器事業につきましては、一部物件の工期遅延があったものの、橋梁向け製品が大型物件を中心に増加した結果、売上は増加しました。

建築機器事業につきましては、ウィンドーオペレーターリニューアル物件の増加により、売上は増加しました。

これらの結果、売上高は593億8千万円（前期比10.9％増）となりました。

＜売上原価、営業費用・営業利益＞

海外の売上増に対応すべく、海外関係会社の生産能力増及び人員増を行った結果、人件費、減価償却費等の固定費が大幅に増加しましたが、売上は金融危機前の水準まで回復するなど過去最高となったことから、営業利益は61億93百万円（前期比31.7％増）となりました。

＜営業外収益(費用)・経常利益＞

営業外収益には主に受取利息、受取配当金、為替差益及び受取ロイヤリティーを計上しております。

また、営業外費用には売上割引、持分法による投資損失を計上しており、営業外損益は9億2千5百万円の利益となりました。この結果、経常利益は71億1千9百万円（前期比27.1％増）となりました。

＜特別損失・税金等調整前当期純利益＞

固定資産処分損、減損損失及び製品改修損失により、特別損失は2億2千6百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は68億9千2百万円（前期比23.8％増)となりました。

＜法人税等・当期純利益＞

法人税等は25億2千7百万円、当期純利益は42億3百万円（前期比26.2％増）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

①公共事業関連売上高

道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。

②為替変動

当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響をおよぼすことが予想されます。

③原材料価格の上昇

当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすことが予想されます。

④価格競争

当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。

（4）経営戦略の現状と見通し

当企業グループは、顧客視点を第一に、グローバル市場への展開を強化してまいります。軸受機器事業は一般産業機械市場においては、社会インフラ設備関連物件の受注拡大、自動車関連市場においては、海外市場重視への転換を進め、販売拡大に注力してまいります。

構造機器事業は、従来の橋梁、建物の事業に加え、ＢＣＰ関連用途としての工場内設備やプラント向け、戸建住宅向けなどの新規領域の開拓に注力して販売拡大を図るとともに、より一層のコスト低減に取組み、収益力の強化に努めてまいります。

建築機器事業は、自然エネルギーの有効活用に注目が集まるなか、省エネ効果が高いエコ製品の販売拡大に注力してまいります。また、住宅向け外付けブラインドにつきましては、一般消費者向けの広告宣伝活動を強化し、製品の認知度を高めることにより、売上の増加に努めてまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当企業グループの資金状況は、「第２ 事業の状況 」、「１ 事業等の概要」、「 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当企業グループは「オイレス」ブランドをグローバルで確立すべく、平成17年度から『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を長期ビジョンとして掲げ、10年の長期計画を進めてまいりました。しかしこの間に当企業グループを取り巻く環境が大きく変化したことから、数値目標及び戦略・戦術の見直しが必要と判断し、平成26年度を起点とする９年の新中長期計画を策定いたしました。

長期ビジョン実現に向けた基本方針は以下のとおりです。

軸受機器部門は営業、技術部門を海外事業重視の布陣に変更し、現地顧客との取引拡大による真のグローバル化を加速してまいります。

構造機器部門は免震・制震装置で「安全」の提供に加え、当社独自の技術でお客様に「安心」を提供することで、事業領域で№１の地位を確立してまいります。

建築機器部門は省エネルギーを実現する製品群の確立により、人々の生活環境向上に寄与することで社会に貢献し、事業の発展につなげてまいります。

これらを達成するため、当企業グループといたしましては成長のスピードを早める必要があり、積極的に外部との連携を進めてまいります。また、成長分野を見極め、経営資源を適正に配分することで成長戦略を推進してまいります。

また、当企業グループは、創業時から「摩擦」「摩耗」「潤滑」、その後「振動制御」を加えたオイレスのコア技術の研究・開発を経営の中心に据え、独創的な製品を市場に投入することでお客様の満足度を高めてまいりました。今後もこのコアコンピタンス（中核とする独自の技術や能力）を追求し、更なる飛躍を目指したいと考えております。また、企業が成長していくには、従業員ひとり一人が熱意を持って変革に挑戦し続ける力が必要であり、そのような力を発揮できる環境作りに積極的に取組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は49億3千4百万円であります。その主な内容は、各工場の設備更新及び合理化用設備の取得であります。

軸受機器においては、提出会社の藤沢事業場を中心に43億3千3百万円の設備投資を実施いたしました。

構造機器においては、提出会社の足利事業場を中心に5億5百万円の設備投資を実施いたしました。

建築機器においては、オイレスＥＣＯ(株)の近江工場を中心に9千4百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記の設備投資等の総額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示しております。

２【主要な設備の状況】

当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．賃借している土地の面積を（ ）で外書きしております。

（2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．賃借している土地の面積を（ ）で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当企業グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、次のとおりであります。

（注）上記所要資金は、自己資金及び自己株式の処分により調達する資金を充当する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式 3,044,124株は、「個人その他」に30,441単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

２．上記「金融機関」の欄には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の保有する株式が3,419単元含まれております。

３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

４．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義単元未満株式17株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 3,039千株、日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,411千株、資産管理サービス信託銀行㈱ 946千株、RBC ISB A/C DUB NON RESIDENT-TREATY RATE- 800千株、JP MORGAN CHASE BANK727千株は、信託業務に係わる株式であります。

２．上記のほか、自己株式 3,044千株を保有しております。

３．資産管理サービス信託銀行㈱が保有する946千株には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる信託E口の保有する株式341千株が含まれております。

４．「第５　経理の状況」以下においては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）の適用により、上記２及び３の合計を自己株式として処理しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の保有する普通株株式341,900株（議決権の数3,419個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注)「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の保有する株式341,900株については、上記自己株式等の数には含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成25年３月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

１．本制度について

本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

今後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

２．本信託の仕組み

①　当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。

②　受託者（みずほ信託銀行）は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。（当社は、金融機関に対して債務保証を行います。）

③　受託者（みずほ信託銀行）は、借入れた資金を信託Ｅ口に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取得します。信託Ｅ口が株式を取得するにあたり、当社は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる相当数の自己株式の割当てを一括して行います。

④　持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。

⑤　持株会は、従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。

⑥　信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって受託者（みずほ信託銀行）は借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する配当金等を原資とする信託財産でもって借入金の利息を返済します。

⑦　本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入を完済した後なお剰余金が存在する場合、持株会加入者に分配します。
（信託終了時に、受託者（みずほ信託銀行）が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が債務保証履行することで、借入金を返済します。）

３．本信託の概要

①　信託の目的　　持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理により得た収益の受益者への給付

②　委託者　　　　当社

③　受託者　　　　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

④　受益者　　　　受益者適格要件を充足する持株会会員

⑤　信託設定日　　平成25年５月23日

⑥　信託の期間　　平成25年５月23日～平成30年６月15日（予定）

４．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

409,500株

５．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」の会員であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他」は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入により実施した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）への第三者割当によるものであります。

２．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の保有する株式341,900株については、上記保有自己株式数には含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、通期における業績と今後の業績予想を踏まえ、将来の経営基盤強化のための投資と株主の皆様への利益還元等を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本とし、30％以上の連結配当性向を目指してまいりました。今後につきましても長期的な視点から一層の利益還元に努力してまいります。

当社の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。

これらの配当を決定する機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期の期末配当金につきましては、１株につき30円とさせていただきました。年間配当金はこれに中間配当金20円を加え、１株につき50円となります。

また、次期の配当金につきましても、通期で30％以上の連結配当性向を目標としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 川崎 清は、会社法第２条第15号及び会社法施行規則第２条第３項第５号に定める「社外取締役」であります。

２．監査役 仲田一元及び丹治詳元は、会社法第２条第16号及び会社法施行規則第２条第３項第５号に定める「社外監査役」であります。

３．平成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

４．平成24年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

５．平成23年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

６．平成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業グループでは、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置づけ、市場の変化に応じた機動的な経営意思決定、権限委譲による合理的かつ健全で透明度の高い経営体制及び組織を整備するとともに、必要な施策を実施し、当企業グループの発展と企業価値の向上を図ることを基本的な考え方としております。

同時に、投資家への情報開示の重要性も認識し、経営の透明性を高めるため適時適切な情報開示に積極的に取り組んでおります。

①企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役８名、監査役４名（うち社外監査役２名、提出日現在）による体制となっております。

取締役会は、経営上の重要な事項についての意思決定を行うともに、取締役の業務執行に係わる経営の監督をおこないます。

監査役会は、取締役会及び執行機能の監督を行います。また、監査役は会計監査人、内部統制を含む内部監査部門と連携を図る体制を構築しております。

なお、当社は、業務執行機能と監督・監視機能の区分明確化、及び経営戦略意思決定の迅速化と効率化による取締役会機能強化の観点から、平成15年６月から執行役員制度を導入しており、現行の体制は、取締役兼務者を含む執行役員13名（提出日現在）で構成されております。

当社といたしましては、現在の体制が十分な執行・監査体制を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に十分資するものと考えております。

会社の機関の模式図及び概要につきましては、以下のとおりであります。

〔取締役会〕

当社の取締役会は、代表取締役社長を議長とし、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項のほか、会社の重要な業務執行の決定、取締役及び執行役員の職務の執行の監督をおこなっております。

〔監査役会〕

当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。

監査役は、取締役会等の社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧をおこない、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの監査を行い、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。

〔経営会議〕

経営会議は、会社業務の執行方針に関する実務的な協議の場として設置しており、各取締役及び社長が指名した者をもって構成し、毎月１回開催しております。

〔会計監査人〕

会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任しており、会社法・金融商品取引法に基づく連結及び個別の財務諸表について監査を受けております。

〔内部監査室〕

内部監査室は、４名（提出日現在）で構成され、各事業部門から独立した客観的な観点から部門長の業務執行等に監査及び指導をおこなうとともに、監査役と連携して内部統制に関連する監査及び指導をおこなっております。

〔コンプライアンス委員会〕

コンプライアンス委員会は、担当取締役を委員長とし、コンプライアンス全体を統括する組織として、「オイレスグループ企業行動憲章」及び「企業行動規範」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修を行っております。

〔リスク管理委員会〕

リスク管理委員会は、担当取締役を委員長とし、当社の事業に関する様々なリスク対応に関する統括組織として、リスクの洗い出し、予防、リスクが発生した場合の迅速かつ的確な対応及び再発の防止のための活動をおこなっております。

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、平成18年５月開催の取締役会において、当社の内部統制システムの基本方針を定め、その整備、実施に向けてリスク管理委員会を中心に全社で取組んでおります。

現状では、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためのコンプライアンス経営体制を確立し、実施しております。

ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、当社社是の一つである「Liberty & Law」を基盤とするコンプライアンス経営体制の確立に努めております。

当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会を中心に策定された「オイレスグループ企業行動憲章」及び「企業行動規範」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施をおこなっております。

具体的には、グループ会社をも対象範囲とする「オイレスグループ企業行動憲章」を定めるとともに、企業行動規範としての「オイレスグループコンプライアンス実行の手引き」を通じて、全ての役員及び従業員の日頃の業務運営の指針とし、より公正で透明な企業風土の構築に努めております。

コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、コンプライアンス委員会事務局に通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底しております。

また、当社は、内部監査室を設置し、同室が内部監査を通じて会社の業務実施状況の実態を把握し、全ての業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的におこなわれているかを調査・検証し、その結果を社長に報告しております。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、職務権限規程に基づいて各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書取扱責任者のもとで定められた期間保存しております。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応をしております。

　当社は、「リスク管理規程」及び「経営危機管理規程」を定め、リスク管理体制の構築及び運用を進めております。

具体的には、損失の危険を全般的に統括する組織としてリスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、この委員会を中心に全社的な管理をおこなっております。

また、安全・衛生については全社及び各工場に設置している安全衛生委員会が、環境・品質については、担当部門が専門的立場から監査をおこなっております。

経理関係においては、各部門長による自立的な管理を基本としつつ、経理部門が計数的な管理をしております。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社は、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督をおこなっております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全取締役及び社長から指名された従業員等が出席する経営会議を毎月１回、戦略会議を適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る検討・審議をおこない、慎重かつ機動的な意思決定をおこなうと同時に、重要な経営テーマについて時間をかけて議論をしております。

業務の運営については、長期ビジョンのもと、中期経営計画及び各年度経営計画並びに年度予算を策定し、全社的な目標を設定しております。

各部門においては、その目標達成に向け具体的な施策を立案し、実行しております。

なお、平成15年６月の株主総会において定款変更をおこない、取締役の任期を１年に変更すると同時に、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能を強化するため、執行役員制を導入しております。

ｅ）当該株式会社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当企業グループ各社共通の「オイレスグループ企業行動憲章」及び「企業行動規範」を定め、各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進しております。

当社は、「関係会社等管理規程」に基づき、子会社及び関連会社から必要な事前協議や報告を受けるなど、適切な経営管理をおこなっております。

また、子会社に対しては当社監査役並びに内部監査室が定期的に監査を実施するとともに、主要な子会社については当社従業員などが監査役に就任して監査をおこない、業務の適正を確保する体制としております。

ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役との意見交換に基づいておこないます。

監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。

ｇ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があるとき、取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告することにしております。

監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席することができるとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求める体制としております。

ｈ）その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

各部門の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換をしております。また、内部監査室は、監査役との密接な連携を保つことにしており、監査役監査の実効性確保を図っております。

なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報交換をおこなうなど、会計監査人と連携を図っております。

ｉ）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

反社会的勢力排除に向けた基本的な考えについては、当企業グループの企業行動憲章において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と一切関係を持たず、断固として対決することを定めております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況については、役員及び従業員に対し、コンプライアンス実行の手引きを配布し、反社会的勢力等との関係排除を含めた企業行動憲章の周知徹底を図っております。なお、警察及び特殊暴力防止対策協議会等の関係当局との連携を図り、企業防衛に関する必要な情報収集をおこなっております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、内部監査室に内部監査責任者１名と担当者３名を置き、当社全部門及びグループ会社に対し内部統制監査を含めた監査を定期的に実施しております。また、内部監査責任者は、監査役会との連携を保ちながら意見交換をおこなっております。なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人は必要に応じて情報交換をおこなっております。

当社の監査役監査につきましては、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名が実施しております。監査役は、社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧をおこない、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの業務監査をおこなっております。

なお、監査役仲田一元氏は公認会計士の資格を、監査役丹治詳元氏は税理士の資格をそれぞれ有しております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡村俊克氏及び千葉通子氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。それぞれの継続監査年数は岡村俊克氏が２年、千葉通子氏は３年であります。当期の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他４名であります。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役川崎清氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験から、当社の経営に有用な意見・助言が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役仲田一元氏は公認会計士であり、また、社外監査役丹治詳元氏は税理士であり、いずれも豊かな業務経験と専門的な知識を有し、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしております。また、両氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、この３名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出をおこなっており、社外監査役２名は、当社の買収防衛策における特別委員会の委員も兼務しております。

⑤責任限定契約の概要

当社は、適任者を招聘、登用し、その期待される役割を十分に発揮できるため、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、社外取締役及び各社外監査役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑥役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、平成26年６月27日開催の第63回定時株主総会において、取締役の報酬額は、年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は、年額70百万円以内とご決議いただいております。役員の報酬は株主総会でご承認いただいた報酬額内で、取締役については世間水準及び従業員給与との均衡等を考慮して取締役会で決定し、監査役の報酬については監査役との協議により決定しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席して、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

ア．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

イ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫大規模買付行為への対応方針

当社は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するために、第55回定時株主総会において、承認を得て当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、第58回定時株主総会及び第61回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき、その内容を一部変更（以下、変更後の対応方針を「本方針」といいます。）のうえ継続いたしました。

本方針は、継続の日から３年間とし、継続については別途当社株主総会の承認を経ることとしております。また、導入後当社株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本方針はその時点で廃止することができます。

当社は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合でも、当社の議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為又は、当社の他の株主との間における、当該他の株主が共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、若しくは、当該他の株主との間に一方が他方を実質的に支配し若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為が発生した場合、これを受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であると考えております。しかしながら、当社は、別途定めたルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても、例外措置に該当する場合は、経営陣から独立した委員で構成される特別委員会の勧告を受け、対抗措置を発動することがあります。

なお、対抗措置を発動する場合には、新株予約権の無償割当等を行いますが、実際に新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがあります。

⑬株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

44銘柄　6,108百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

エ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

オ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である自潤軸承（蘇州）有限公司及びOiles India Private Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬として3百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である自潤軸承（蘇州）有限公司及びOiles India Private Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬として7百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

国際財務報告基準に係る助言業務等

（当連結会計年度）

IT全般統制に関する指導・助言等

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行うセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、16社であります。

なお、連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は1社であります。

なお、持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

Oiles America Corporation、Oiles Deutschland GmbH、Oiles(Thailand)Company Limited、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.、Oiles France SASU、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司、Oiles India Private Limited、大連三環複合材料技術開発有限公司の決算日は12月31日であります。

なお、連結決算日との差異にかかる連結会社間の重要な取引については、調整しております。

また、大平産業株式会社は平成25年10月1日付で、オイレス西日本販売株式会社に社名を変更しております。

４．会計処理基準に関する事項

連結子会社の会計処理基準は、以下の項目を含め連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準とおおむね同一の会計処理基準を採用しております。

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ア．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

イ．その他有価証券

時価のあるもの

市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ア．商品及び製品

総平均法による原価法

ただし、個別注文生産品は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

イ．仕掛品

総平均法による原価法

ただし、個別注文生産品は個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

ウ．原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

エ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　7年～50年

機械及び装置　2年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として5年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による要支給額の全額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。

過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上する）方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が104百万円、退職給付に係る負債が1,076百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が724百万円減少しております。

なお、1株当たり純資産額は25.39円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた128百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11百万円は、「補助金収入」として組み替えております。

前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「自己株式取得費用」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「自己株式取得費用」に表示していた6百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を平成25年5月に導入しました。

本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

当社は、当連結会計年度より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の会計処理について「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を早期適用しております。

よって、会計処理については、期末における本信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、当社が信託E口へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末に信託E口が保有する当社株式を信託E口の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。本信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。本信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

当連結会計年度末においては、連結貸借対照表に計上した信託E口の保有する当社株式は601百万円(341千株)、本信託における借入金は582百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２　関連会社株式

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の中に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります（△は固定資産処分益）。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

処分予定資産については、今後の使用見込みがないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、これらの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価額を用いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加1,000千株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成24年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

平成24年11月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入に伴い、当社は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)へ自己株式409千株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式の増加409千株、普通株式の自己株式数の減少409千株として、上記株式数に含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加411千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少477千株は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式の売却による減少67千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。

４．普通株式の自己株式の当連結会計年度末残高には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式341千株が含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

平成25年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

平成25年11月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金７百万円を含めております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金10百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に情報通信機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（2）未経過リース料期末残高相当額

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

リース資産総額に重要性が乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当企業グループは、余資の資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。また、当社と国内の主な連結子会社間はCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し、グループ内での資金集中管理を行っております。

親会社の運転資金、設備資金等の資金調達については、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」によるものを除き、現在自己資金で賄っておりますが、必要が生じた場合は銀行借入による方針です。また、国内外の連結子会社の資金調達に関しては親会社からの貸付を行っており、外部からの借入等は行っておりません。

デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

当該リスクに関して当社は、販売会計規程等に従い与信管理を行い、営業債権については、各事業部の営業部門が取引先の状況を毎月モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、四半期ごとに売掛金年齢調査表を作成し、各事業部の企画部門及び経理部に報告を行う体制をとっております。連結子会社については、親会社への月次報告で売掛債権の滞留状況及び不良債権の有無の報告を行い、グループ全体の状況を把握できる体制をとっております。

有価証券は市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されておりますが、当社が保有しているものは、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であります。株式については上場株式が中心であり、経理部長より各銘柄別の簿価と時価及び増減の内容が、社長、経理担当取締役、監査役に対し毎月報告されております。また、満期保有目的の債券は、有価証券運用規程等に従い、安全性重視で格付の高い債券のみを保有しているため信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。

長期借入金は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」によるもので、変動金利であり、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、在外子会社への外貨建て金銭債権に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。また、取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネー・マネジメント・ファンドについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の海外子会社では確定拠出型の制度を導入しております。

また、当社は退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）割引率

（２）期待運用収益率

（３）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（４）数理計算上の差異の処理年数

10年（翌期より定額法により償却）

（５）過去勤務債務の処理年数

10年（定額法により償却）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(７)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰り延べ税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から36.0％になります。

この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

資産除去債務の重要性が乏しいため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

資産除去債務の重要性が乏しいため記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「軸受機器事業」、「構造機器事業」及び「建築機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「軸受機器事業」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器事業」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器事業」は、ウィンドーオペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（金融機関の株式）及び繰延税金資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額ならびに増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算出しております。これらの期末株式数は341,900株、期中平均株式数は315,254株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の全額が「株式給付信託（従業員持株会処分型）」によるものであります。

「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）に基づき、信託における損益は、将来精算されることになる仮勘定として資産または負債に計上しております。

よって、長期借入金の平均利率については、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(２)関係会社株式

移動平均法による原価法

(３)その他有価証券

時価のあるもの

市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)商品及び製品

総平均法による原価法　ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(２)仕掛品

総平均法による原価法　ただし、個別注文生産品は個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(３)原材料

総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(４)貯蔵品

最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(３)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(４)退職給付引当金

従業員(パートタイマー及び嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。

数理計算上の差異は10年による定額法により、翌期から償却しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

２　偶発債務

次の関係会社の仕入債務について保証を行っております。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加1,000千株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入に伴い、当社は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)へ自己株式409千株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式の増加409千株、普通株式の自己株式数の減少409千株として、上記株式数に含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加411千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少477千株は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式の売却による減少67千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。

４．普通株式の自己株式の事業年度末残高には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式341千株が含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,494百万円、関連会社株式530百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,494百万円、関連会社株式530百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から36.0％になります。

この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式を控除して算出しております。これらの期末株式数は341,900株、期中平均株式数は315,254株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３.上記２．以外の当期減少額の主な内容は、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を除き売却または廃棄によるものです。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第62期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第63期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第63期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

（第63期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オイレス工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、オイレス工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイレス工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上