7932 ニッピ 有価証券報告書－第167期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第163期から第167期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第163期から第167期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社及び子会社14社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) コラーゲン・ケーシング事業

　提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外へ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. へ販売しております。
　連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、コラーゲン・ケーシング用原材料を連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司及び連結子会社大鳳商事㈱並びに非連結子会社㈱日本コラーゲンより購入しております。

(2) ゼラチン関連事業

　提出会社が、製造及び仕入販売し、一部を連結子会社大鳳商事㈱へ販売しております。
　原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱より購入しております。
　提出会社が、中国向けの製品を在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司に販売しております。

なお、在外非連結子会社霓碧実業(上海)有限公司は、平成25年７月に清算を結了しております。

(3) 化粧品関連事業

　提出会社が、健康食品用原料を製造し、化粧品用原料及びスキンケアクリームを連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より購入し、それぞれの原料を外部へ加工委託し、これら製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。

(4) 皮革関連事業

　提出会社が、連結子会社㈱ニッピ・フジタより製品の一部を購入し、自動車関連ユーザーに販売しております。

　また、持分法適用関連会社㈱ボーグより製品を購入し、持分法適用関連会社㈱リーガルコーポレーションに販売しております。
　連結子会社㈱ニッピ・フジタが、製品の一部を持分法適用関連会社㈱リーガルコーポレーション、㈱ボーグへ販売しております。 　

　在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、在外非連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより製品を購入し、現地で販売しております。
　連結子会社大鳳商事㈱が、製品を輸入し、連結子会社㈱ニッピ・フジタ及び持分法適用関連会社㈱リーガルコーポレーションへ販売しております。　

　なお、持分法適用関連会社㈱リーガルコーポレーションは株式の一部売却などにより持分比率が低下したため、また、持分法適用関連会社㈱ボーグは平成26年３月に解散決議ののち特別清算に移行したため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。

　また、非連結子会社㈱ボーグ（東京都台東区）は、平成26年３月に連結子会社㈱ニッピ・フジタが100％の出資で新規に設立し、持分法適用関連会社であった㈱ボーグ（千葉県松戸市）より事業譲渡を受けております。

(5) 賃貸・不動産事業

　提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。

(6) 食品その他事業

　提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、除染用“エコプレスパック”(可燃物減容圧縮袋)及び化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。　

　提出会社が、ＢＳＥ検査キット及び新規細胞培養基質「iMatrix-511」を外部へ委託加工して販売しております。また、新規細胞培養基質「iMatrix-511」は提出会社でも製造販売しております。

　連結子会社大鳳商事㈱が、食材、有機農産物等の食品、ニットウェア等の衣料品、肥料その他の商品を輸入販売し、一部を連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注１)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注２)　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

(注３)　特定子会社であります。

(注４)　大鳳商事㈱及び㈱ニッピ・フジタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　(主要な損益情報等)

　　大鳳商事㈱　　　　①売上高    14,547百万円  ②経常利益　　 223百万円  ③当期純利益　21百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額   1,414百万円  ⑤総資産額　 6,194百万円

　　㈱ニッピ・フジタ　①売上高　   5,983百万円  ②経常利益　   100百万円  ③当期純利益  69百万円

　　　　　　　　　　　④純資産額　   401百万円  ⑤総資産額　 2,753百万円

(注５)　持分法適用の関連会社であった㈱リーガルコーポレーションは、当連結会計年度において保有株式の一部を売却し、持分比率が低下したため、また、持分法適用の関連会社であった㈱ボーグ(千葉県松戸市)は、平成26年３月に連結子会社である㈱ニッピ・フジタが100％出資し、新規に設立した㈱ボーグ(東京都台東区)に事業譲渡後、解散し特別清算に移行しているため、当連結会計年度末に持分法の適用範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は昭和21年11月に日本皮革労働組合として発足し、全国皮革労働組合連合会に所属しており、組合員数は231名でユニオンショップ制であります。
　なお、労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な金融政策、財政政策等による円安、株高を背景に企業の収益改善や雇用情勢の持ち直しが見られ、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、円安基調による輸入原材料の値上げや海外景気に対する不安感から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなかで、当社グループは主力商品であるコラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイドをはじめ、コラーゲン関連商品、皮革関連商品の拡販施策の展開を図り、利益体質の強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は40,980百万円(前期比8.3％増)、営業利益は1,838百万円(同3.4％減)となりました。また、経常利益は1,771百万円(同3.7％増)となり、子会社の事業の見直し及び関係会社の事業整理等による特別損失の発生により当期純利益は663百万円(同48.7％減)となりました。

セグメントの状況につきましては以下の通りであります。
　なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

① コラーゲン・ケーシング事業

コラーゲン・ケーシング部門は、天然羊腸の供給不足及び価格の高止まりを受け、国内市場においてコラーゲン・ケーシング等への転換が進み、国内営業部門はシェア拡大につながりました。また、輸出営業部門は円安の恩恵を受け、両部門ともに売り上げは好調に推移しました。一方、主原料である牛生床(とこ)の供給不足及び価格高騰、エネルギー費用の値上げ等により生産コストが上昇し採算面では厳しい状況で推移しましたが、製造部門一丸となってコスト削減に取り組みました。

この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、10,200百万円(前期比15.7％増)、営業利益は2,326百万円(同21.8％増)、セグメント利益は、1,648百万円(同37.6％増)となりました。

② ゼラチン関連事業

ゼラチン部門は、コンビニエンス向け惣菜用途の拡販に注力し、製造部門と歩調を合わせ、テストデータを活用するなど、きめ細かな営業活動を展開した結果、食品用の販売が好調に推移しました。ペプタイド部門は、コラーゲン市場全体が低調に推移した影響で売り上げが伸び悩みました。また、両部門ともに円安、原料の品薄などによる輸入原料価格の高騰がコスト上昇圧力となり、収益的に厳しい状況で推移しました。

この結果、ゼラチン関連事業の売上高は7,392百万円(前期比1.5％増)、営業利益及びセグメント利益は124百万円(同80.8％減)となりました。

③ 化粧品関連事業

化粧品部門は、通販市場が年々拡大し競争激化が進むなかで、新規顧客の獲得を図るため、商品優位性を高めることに主眼を置いた宣伝広告を展開しましたが、結果に結びつけることができず管理顧客が減少し、売り上げが低迷しました。

この結果、化粧品関連事業の売上高は4,074百万円(前期比7.4％減)、営業利益は358百万円(同17.4％減)、セグメント利益は、240百万円(同27.8％減)となりました。

④ 皮革関連事業

車輛部門は、自動車販売の好調な状況を背景に、従来主力の原反販売から付加価値の高い裁断品、縫製品の販売への転換を図った結果、売上高は好調に推移しました。また、靴・袋物部門は、市場における輸入製品増の圧力はあるものの、国産比率の高い優良取引先との取引を優先し売上高確保に取り組み堅調に推移しました。

この結果、皮革関連事業の売上高は10,309百万円(前期比5.0％増)、営業利益は146百万円(同2.3％増)、セグメント利益は、83百万円(同14.2％減)となりました。

⑤ 賃貸・不動産事業

不動産・賃貸部門は、再開発を進めている東京都足立区及び大阪市浪速区の遊休土地の有効活用をねらいとした賃貸事業を継続しております。また、足立区の再開発事業においては、道路整備がほぼ完了し順調に推移しております。

この結果、不動産・賃貸事業の売上高は456百万円(前期比19.9％増)、営業利益は263百万円(同58.1％増)、セグメント利益は、1,112百万円(同7.5％増)となりました。

⑥ 食品その他事業

食品その他事業部門は、穀物・輸入建材・イタリア食材の事業が好調に推移しました。また、BSE検査キット・リンカー・化成品も堅調であり、iPS細胞関連の事業は順調な立ち上がりとなりました。

この結果、食品その他事業の売上高は8,547百万円(前期比19.8％増)、営業利益は270百万円(同40.2％増)、セグメント利益は、262百万円(同41.8％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ436百万円増加し、4,539百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,392百万円、減価償却費948百万円、売上債権の増加330百万円、仕入債務の減少393百万円、法人税等の支払額1,459百万円などにより、69百万円の収入(前連結会計年度は、2,531百万円の収入)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,102百万円、投資有価証券の売却による収入1,004百万円などにより、85百万円の支出(前連結会計年度は、2,259百万円の収入)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入1,809百万円、長期借入金による収入4,825百万円、長期借入金の返済による支出4,817百万円、短期借入金の減少393百万円、社債償還による支出470百万円、長期未払金の返済による支出491百万円などにより、431百万円の収入(前連結会計年度は、4,717百万円の支出)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入金額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

製品の性質上受注生産は行なっておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当がないので記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しは、政府の経済対策・金融政策等から輸出環境の改善など、景気が回復へ向かうことが期待されているものの、海外景気の不透明感から依然として厳しい状況で推移するものと思われます。
　このような状況のもと、当社は、生産コストを抑え競争力のある商品づくりに取り組むとともに、顧客ニーズに対応した高付加価値商品を投入し、高収益体制の強化を図ってまいります。

コラーゲン・ケーシング事業におきましては、原料用床(とこ)の世界的な品不足による価格高騰や電気料金等の値上げによる製造コストの上昇に備え、更なる生産性の向上に取り組むとともに、製品の生産量が限定されている現状を踏まえ、生産設備の増設を検討し、効率的な生産体制を作り上げ利益確保に取り組んでまいります。

ゼラチン関連事業におきましては、ゼラチン部門は売上高伸張を確保するため、食品用途の開発に注力し、特に惣菜用途の処方の拡大に取り組み、取引先への提案営業を強化してまいります。ペプタイド部門は競争力強化を図るため、取引先の商品ニーズに関する情報を積極的に収集するとともに、バイオマトリックス研究所及び生産現場との連携を強化し、同業他社と差別化された新しいペプタイドを開発し一層のシェア拡大に向けて取り組んでまいります。

化粧品関連事業におきましては、引き続き宣伝広告の強化に注力し、商品理解を促進し、販売拡大に繋げることを目的とした新たなTVCMを展開してまいります。また、その他の広告手段も広く試み、宣伝チャネルの多様化を図ることで、効率的な宣伝広告を作り上げ、新規顧客の拡大を図ります。また、既存顧客の定着化を目的として会員サービス内容の見直しを検討し、利益体質の強化に取り組んでまいります。

皮革関連事業におきましては、靴・袋物部門は国内製造比率の高い優良得意先への対応を強化し、開発情報等を的確にとらえタイムリーな提案型の営業を強化してまいります。車輌部門は海外への販売強化に取り組み収益向上を図ってまいります。

食品その他事業におきましては、iPS関連事業としてラミニン製品を本年度から本格的に販売いたします。同商品新規細胞培養基質「iMatrix-511」の安定的な量産体制を確立し、収益確保に取り組んでまいります。

なお、当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり」開発計画におきましては、第２段階目である都市計画道路11号線の一部及び千住大橋駅前ロータリーの整備工事が始まっております。また、同開発計画の大きなポイントである駅前街区の商業施設は本年２月着工で来春オープンを目指し急ピッチで建設工事が進められています。今後も引き続き当該地区及び大阪浪速区の当社保有地の有効活用を図り、安定的な収益確保に努めてまいります。

また、当社は人材の確保・育成を大きな経営の課題としております。これまで実践してきた人材育成プログラムの内容をさらに充実させ社業の発展に邁進してまいります。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本プラン」といいます。)内容は次のとおりです。

(1) 会社の支配に関する基本プランの内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大量買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

(2) 会社の支配に関する基本プランの実現に資する特別な取組み

当社は、1907年（明治40年）に皮革生産の国産化を促進し、皮革の国内自給体制の確保を目的に設立され、皮革産業を通じて経済の進展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
　当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』を高めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。「企業価値の向上」を実現するため、永年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入しており、その結果は、コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品、医薬用コラーゲン・ペプチド等々として、当社事業の根幹を形成するに至っております。また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め取引先等のステークホルダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。当社は今後とも、「品質」にこだわり、ステークホルダーの皆様と共に歩むという一貫した思想のもと、当社の強みであるバイオマトリックス研究をさらに深耕させ、様々な高機能商品の開発を推進することで、事業領域の拡大と高収益体質化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。

(3) 会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
その概要は以下の通りです。

ａ．本プラン導入の目的
　本プランは、会社の支配に関する基本プランに照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。

ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付
　本プランの対象となる大量買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。

ｃ．特別委員会の設置
　本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。

ｄ．大量買付ルールの概要

（ⅰ）大量買付者による当社に対する意向表明書・必要情報の提出

　大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、大量買付ルールに従う旨の誓約を含む大量買付の内容等を記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただき、当社取締役会は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者に対して、大量買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）として当社取締役会への提出を求める事項について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大量買付者には、必要情報リストに従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。

（ⅱ）当社取締役会による必要情報の評価・検討等
　当社取締役会は、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。

（ⅲ）取締役会の決議及び株主総会の開催
　当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、当社株主総会を開催する場合があります。

（ⅳ）大量買付行為待機期間
　大量株主検討期間を設けない場合は、取締役会評価期間終了までを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間の終了までを大量買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、公開買付の開始を含む大量買付行為は実施できないものとします。
従って、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。

（ⅴ）大量買付行為が実施された場合の対応
　大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、仮に当社取締役会が当該大量買付行為に反対であったとしても、当該大量買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。
　ただし、大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、法令等及び当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。

ｅ．本プランの有効期限等
　本プランの有効期限は、平成27年６月に開催される当社定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
　なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください（http://www.nippi-inc.co.jp/）。

(4) 本プランの合理性について （本プランが会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

本プランは、大量買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであり、まさに会社の支配に関する基本プランに沿うものであります。
　また、本プランは、ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものになっていること、ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ｃ．株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ｄ．独立性の高い社外者のみから構成される特別委員会の勧告を最大限尊重するものであること、ｅ．デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本プランに沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 資金調達について

不動産及び製造設備を含めた固定資産は、当社グループが使用または運用する場合においても当社がこれら固定資産を購入並びに保有し、これを当該連結子会社に賃貸する方式を採用しているためこれら資産の購入並びに保有のための資金調達も当社に集中する形態であります。

(2) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて

当社グループは、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカーなど製造販売する製品は当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下において開発品が良質であっても必ずしも市場において優位に立てるとは限りません。

(3) 法的規制に係る影響について

当社グループの販売する製品の一部及び製造販売する原料の一部は輸入品であり、関税対象品目であります。また、製造販売品はその用途による種々の規格や規制を順守したものであります。しかし、関税率に関する法律の改廃、製品自体に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。

(4) 自然災害発生における影響について

当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシング及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、懸念されている東海地震または富士山噴火が発生した場合においては当社グループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。

(5) 為替による価格変動について

当社グループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、これらの取引においては、外国為替の変動による価格変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 金利環境の動向

当社グループは、資金調達時に金利変動リスクに対して金利スワップ等でヘッジし、一定の割合まで低減しておりますが、急激な金利の上昇があった場合において、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。

(7) 原料価格の変動リスクについて

当社グループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されています。調達先を複数化するなどして安定的な原料の調達や価格維持に努めているものの、原料が天然ものであるため供給が一時的に不足するなどの影響により原料価格が高騰し原料価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品については、原料は同じでも製品として販売する市場は複数の異なる市場や業界に亘ることから原料の価格動向を必ずしも反映できない場合があり、原料の需給関係による価格上昇局面では製造コストのみ増加して経営成績に影響を与える場合があります。

(8) 不動産開発に係るリスクについて

当社グループは東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めています。大阪地区における開発はほぼ完了し運用局面にありますが、東京地区においては開発途上の状況であります。かような状況下、特に東京地区の開発または運用局面で多額の特別損失や特別利益を計上する可能性があります。

(9)製品品質のリスク

当社グループは、製品製造に関しては夫々の製造における法令・規制を順守する事は勿論、製造に使用される原料を始め副資材、設備また工程等厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良品や規格外品の選別を行い当社グループの製品への顧客満足度を最重要視しています。
　このように品質管理を行っている事に加え、当社グループは万一に備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）他に加入しております。しかし、場合によってはＰＬ保険他で当社グループが賠償すべき金額全てをカバーできる保証はありません。したがって重大な品質上の問題が発生し、保険求償可能額を超えて大きな賠償額を当社グループが負担せねばならぬ場合は、信用喪失並びに経営成績への影響を与える可能性があります。

(10)特許・知的財産権のリスク

当社グループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部からの侵害に備えています。一方当社グループは開発や事業の推進に際しては、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかし、場合によっては双方が知的財産権を主張し合う局面に遭遇し、結果として当社グループが知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も全く否定は出来ず、賠償額が大きくなり経営成績に影響を及ぼす事が無いとは限りません。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、東京都足立区が住宅市街地総合整備事業として推進する「千住大橋駅周辺地区計画」に定められた開発拠点地区の整備事業及び東京都市計画道路、足立区画街路第11号線整備事業について、独立行政法人都市再生機構他１社と、平成19年12月開催の取締役会承認に基づき、「千住大橋駅周辺地区における費用負担等に関する協定」を締結しております。

本整備事業は、開発拠点地区内(当社・独立行政法人都市再生機構他所有地)における道路・公園並びに千住大橋駅前周辺道路を含む東京都市計画道路(足立区画街路第11号線)を整備していく事業で、本協定は、概算の事業計画を策定の上、開発によって生じる受益者負担の内容等を総合的に勘案・協議して決定すべく締結したものであります。
　なお、本整備事業は、事業完了期日を平成25年度とする変更協定を平成23年３月30日に締結しておりますが、本整備事業は計画通り平成25年度末に完了いたしました。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、新規製品と新技術の開発、既存製品の改良及び高付加価値化のためにコラーゲン、ゼラチン、ラミニンに代表される細胞外マトリックスを対象として、生化学、分子生物学、細胞生物学、栄養学、生理学等の基礎研究及び再生医療分野向けの応用開発を行っております。

具体的な研究開発項目につきましては、以下の通りであります。

(1)　安全性の高い医療用コラーゲン、化粧品用コラーゲンの素材開発及び用途開発に取り組んでおります。また、医療用高分子ゼラチン及びコラーゲンの市場へ開発製品や試薬などの供給を開始しております。

(2)　大阪大学、京都大学との共同研究から生まれたiPS,ES細胞を飛躍的に効率良く培養できる新規細胞培養基質「iMatrix-511」の製品化に成功し、昨年度より市場に提供を開始しました。本製品は、研究用のみならず、再生医療分野での利用が期待されており、国内外から注目を浴びております。

(3)　コラーゲン健康食品については、コラーゲン経口摂取に関する効能データを取得し、作用メカニズムの研究も行っております。また、新機能を付加したコラーゲン・ペプチド商品の開発を進めております。

(4)　狂牛病検査キット(ニッピブルBSE検査キット)につきましては、平成20年度より営業活動を開始し、その性能性と操作性の良さが受け入れられ、本年は国内市場をほぼ独占しております。また、同時に開発したバイオマッシャー等理化学器具も販売をしております。

(5)　当研究所の研究能力を活用して、ペプチド・シークエンス、アミノ酸分析、コラーゲン各種分析等の受託研究を受注し、国内外の企業、研究機関から高く評価されております。

(6)　当社で発見しました新規のコラーゲン分解酵素(コラゲナーゼ)についての組み換え蛋白質製造法を確立し、外部機関と共同で医療応用のための研究開発を行っております。昨年度より試薬として販売を開始しました。

上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを応用した電線被膜、遮熱塩ビフィルム、マスキングシート等の既存製品の改良・改善、並びに新製品として高性能チューブ、難燃性ガスケット他の開発を行っております。また、他企業と共同で防虫用フィルムの開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の金額は、123百万円であります。
　なお、研究開発費の金額の内容は、研究開発のために新規に購入、支出した直接的費用であり、人件費、減価償却費等の費用は含めておりません。
　また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討した上で計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、コラーゲン・ケーシング、化粧品、ゼラチン、ペプタイド等のコラーゲン関連商品、皮革関連商品、穀物や食料品などの輸入商品等その他の各事業で拡販施策の展開を図り、利益体質の強化に努めてまいりました。
　当連結会計年度においては、エネルギーコストの上昇や需要増に伴う原料価格の度重なる値上りに円安基調が加わり製造コストを大きく押し上げました。この結果、売上高は、40,980百万円(前期比8.3％増)、営業利益は、1,838百万円(同3.4％減)、経常利益は、1,771百万円(同3.7％増)となり、子会社の事業の見直し及び関係会社の事業整理等による特別損失の発生により当期純利益は、663百万円(同48.7％減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの各事業は、主に日本国内の顧客を対象として販売しております。このため、日本国内の景気動向に大きく影響を受けております。また、製品や原材料の輸入比率が高いため為替動向が業績に与える影響が大きくなっています。輸出比率の高いコラーゲン・ケーシングは、円建ての輸出契約を増やしておりますが、為替動向が業績に与える影響があります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり」開発計画におきましては、開発のポイントとなる都市計画道路11号線が全面開通し、さらに同開発計画で重要なポジションを占める駅前街区において、当社の土地賃貸事業である地域密着型商業施設が平成26年４月にオープンいたしました。今後とも未開発街区における具体的な開発計画の着実な推進に取り組み、安定的な収益確保に努めてまいります。
　また、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン関連、化粧品関連、皮革関連などの各事業におきましても新商品開発により一層注力し、顧客ニーズに対応した高付加価値商品を投入するとともに宣伝広告などにも力を入れ、製造コストの削減や販売価格の見直しを行い高収益体制の強化を図ってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に実施した土地譲渡益を含む法人税等を当連結会計年度に支払ったことなどにより前連結会計年度より2,462百万円少ない、69百万円のキャッシュを得ております。
　投資活動によるキャッシュ・フローでは、静岡県富士宮市の工場事務所建設よる支出と投資有価証券の売却による収入などにより85百万円のキャッシュを支出しました。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、株式の発行による収入と長期借入金の返済などにより431百万円のキャッシュを得ております。
　この結果、現金及び現金同等物は、436百万円の増加して4,539百万円となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、皮革産業において長きにわたり我が国のリーディングカンパニーとして製造・販売を行ってまいりました。その後ゼラチン産業を国内トップクラスまで育成、直近の30年間でコラーゲン・ケーシング事業を立ち上げ、国内唯一のケーシングメーカーに育て上げました。

現在の当社の課題は、これまで長年培われたメーカーとしての技術・伝統・誇りを礎に、新しい事業分野への展開を図り、次世代の「大きな柱（事業）」に育て上げることであります。これまで同様‘ものづくり’にこだわり、「よそでやらない」「ひとが気付かない」ものに注目し、当社の技術力を駆使して高付加価値商品を作り出し、それぞれの分野において、第一人者となることです。

また、当社の企業理念である社会に貢献・奉仕できる商品を‘世‘に送り出し、事業を継続・発展させることが最重要な経営課題と認識しております。
　上記経営課題を実現させるためには、人材の育成が重要であり、そこに力点を置いた経営を推し進めるとともに新しい事業の構築に取り組み、社業の一層の発展に邁進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、各セグメントとも生産性の向上、研究開発の強化などを目的とした設備投資を継続的に行っております。
　また、東京工場跡地再開発に伴う整地、土壌対策、公園設置、道路敷設等の基盤整備事業を独立行政法人都市再生機構等と共同で行いました。
　なお、設備投資額（有形及び無形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含めておりません。）は、6,236百万円で借入金及び自己資金で賄いました。

セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。

(1) コラーゲン・ケーシング事業

　経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、543百万円であります。このほか、設備更新時の除却損失0百万円を計上しております。

(2) ゼラチン関連事業

　経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、490百万円であります。このほか、設備更新時の除却損失58百万円を計上しております。

(3) 化粧品関連事業

　経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、1百万円であります。

(4) 皮革関連事業

　経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、14百万円であります。

(5) 賃貸・不動産事業

　経常的に発生する更新のための設備投資のほか、東京都足立区の再開発基盤整備事業の完了に伴い、土地造成のための累積的な費用を計上しております。 
　設備投資金額は、4,674百万円であります。

(6) 食品その他事業

　経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
　設備投資金額は、20百万円であります。このほか、設備更新時の除却損失4百万円を計上しております。

(7) 本社及び研究所

　経常的に発生する研究設備を中心とした更新のための設備投資のほか、東京都足立区の再開発基盤整備事業の完了に伴い、土地造成のための累積的な費用を計上しております。

　設備投資金額は、490百万円であります。このほか、設備更新時の除却損失22百万円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　金額には消費税等は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

(注) １　金額には消費税等は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

４　ニッピコラーゲン工業㈱及び㈱ニッピコラーゲン化粧品の設備は提出会社から賃借しているものです。

５　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(3) 在外子会社

(注) １　金額には消費税等は含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力は数量ベースです。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）１　平成25年12月24日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、発行済株式が2,100,000株増加しております。

２　平成26年１月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式が345,000株増加しております。

　　この結果、発行済株式総数は2,445,000株増加し、14,445,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　　発行価格　　 785.00円

　　　発行価額　　 740.01円

　　　資本組入額　370.005円

　　２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　　　発行価格　　 785.00円

　　　資本組入額　370.005円

　　　割当先　 みずほ証券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式 52,442株は、個人その他に 52単元、単元未満株式の状況に 442株含まれております。
なお、自己株式数は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在と同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）株式会社みずほコーポレート銀行は、平成25年７月１日に株式会社みずほ銀行と合併し、名称が株式会社みずほ銀行に変更となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 442株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数は、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数は、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。そのために、新製品の研究、開発、事業基盤強化のための設備増強など、配当の原資となるべく、収益力の向上と内部留保の充実に努め、企業体質強化を図りながら、安定的配当を継続させることを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、財務状況及び業績などを総合的に勘案し、普通株式１株につき普通配当として金10円を配当させていただきました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は連結配当規制適用会社であります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成26年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成26年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役 村上勝彦は、社外取締役であります。

２　監査役 大倉喜彦、伊藤敬四郎は、社外監査役であります。

３　代表取締役社長 伊藤隆男は、監査役伊藤敬四郎の実兄であります。

　　４　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。

　　５　平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　６　平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

　　７　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、健全かつ透明性の高い経営体制の確保並びに経営の意思決定の迅速化と効率化に努め、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るとともに企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりに取り組んでおります。

イ 経営管理体制の概要

ａ．株主総会

　株主総会は、当社の最高意思決定機関として位置し、取締役、監査役及び会計監査人を選任いたします。
　なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
　また、株主総会で決議すべき次の事項については、取締役会で決議できる旨を定款で定めております。

・ 取締役会決議によって株主還元策及び財務政策執行等を理由として、市場取引等により自己の株式を取得できる旨。

・ 取締役会決議によって機能的な株主配当を可能とするため中間配当を行うことができる旨。

ｂ．取締役会

　取締役会は、提出日現在取締役７名（うち１名は社外取締役）で構成されており、法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。

　なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
　取締役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて15回開催しております。

ｃ．監査役会

　当社は監査役設置会社であります。監査役は独立して当社グループ取締役の日常の業務執行の妥当性・適法性・効率性を広く検証し、監査及び経営への助言や提言を行っております。
　監査役会は、提出日現在監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。

　なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
　監査役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて５回開催しております。

ｄ．経営会議

　経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づいて業務執行に関する計画及び諸方策を審議するために設置し、取締役、監査役、執行役員及びその他スタッフで構成されており、毎月１回以上開催しております。
　また、各事業部における業務について報告を求め、統制、監視しております。

ｅ．執行役員

　当社は、より明確な執行責任体制を構築する目的で執行役員制度を導入しており、提出日現在執行役員は２名おります。

　執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、代表取締役の指揮命令のもとで、取締役会により分掌された担当業務の執行責任を担っております。

ロ 当社の経営管理体制は、次の図のとおりです。

ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行すべく、リスクマネジメント委員会が取締役及び社員に対するコンプライアンス体制の強化を図る。また、リスクマネジメント委員会は業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況を定期的に取締役会及び監査役に報告する。

・ 法令上疑義のある行為等が報告された場合、取締役会は報告された事実に対する調査を行い適切な対策を講じるとともに、その内容を当社グループ全体に周知徹底する。

・ リスクマネジメント委員会は、企業倫理規範及びコンプライアンス体制に係る規程として制定した、当社企業グループ共通の「私たちの行動基準」の周知徹底のため、当社グループ内におけるコンプライアンス教育・啓発に努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役または使用人の職務執行に係る重要な決定事項、議事録並びに情報等は、文書または電磁的媒体に記録し、文書管理規程に従い、適切に保存し管理する。

・ 取締役及び監査役は常時これを閲覧できる体制をとる。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・ 各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門長が行い、適宜、リスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会が、組織横断的リスク状況の把握、分析、監視を行ない、リスクの未然防止を図る。

・ 取締役会は、大地震、大規模災害その他事業を継続する上での有事に際しては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が迅速に機能する態勢を整備する。

・ 安全・衛生、環境，防火・防災、犯罪等リスクを専管する組織として「安全衛生委員会」を定期的に開催し、課題の把握、対応策の確認並びに全社への情報伝達を行う。また、リスク度の高い案件についてはリスクマネジメント委員会へ報告を行う。

・ 法令違反その他の事由により損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、または、経営に重大な影響を及ぼす案件が発生した場合には、管理部門管掌役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、適切に対処を図る。

ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 職務権限規程に基づき、必要な決定と業務の執行を行う。

・ 取締役会の意思決定の妥当性と客観性を高めるため、社外取締役を置く。

・ 取締役・執行役員を構成員とする経営会議を定期的に開催し、取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・ 業務の運営については、中長期経営計画及び経営計画に基づく年度予算を策定し、全社的業績目標と予算

　 の設定を行う。各部門においては、その目標を達成するための具体策を立案し実行する。また、その結果については、毎月の経営会議で報告フォローする。

・ 日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲がなされ、各部門・レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

ｅ. 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社は、社会的責任を果たしていく上で不可欠なコンプライアンス意識を、当社グループ共通のものとするため、「私たちの行動基準」の周知徹底を図ることに加え、当社グループの企業集団として業務の適正と効率性を確保するため、グループ各社より、適宜、取締役会議事録等の経営資料を徴求する等、経営状況の把握を行うとともに、経営管理及び内部統制に関する指導・助言の充実に努めます。

・ 当社グループのセグメント別事業に関し責任を負う取締役を任命し、法令遵守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与し、当社リスクマネジメント委員会がこれらを横断的に統括推進する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会はその具体的人選等につき監査役と協議の上、当該使用人を配置する。

ｇ．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 監査役を補助する使用人の職務執行については、取締役等の指揮命令からの独立性を確保し、また、同使用人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・ 取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、またはその恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス及びリスク管理状況等を随時報告する。

・ 常勤監査役は、取締役会、経営会議等重要会議に全て出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行監視体制を確保する。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役は、監査役会が定める監査役規則、監査役監査基準等に基づき独立性と透明性を確保しつつ、経営監視体制とコーポレートガバナンスの強化を図る。

・ 監査役は業務監査室長と適宜、意見交換を行い、連携して機動的に内部監査を行う。

・ 監査役は当社の会計監査人と随時情報交換を行い、相互補完と連携を強化する。

ｊ．財務報告の信頼性を確保する為の体制

・ 当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保し、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築、維持する。

・ 代表取締役社長並びに取締役会は財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、その整備状況及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行う。そのため、代表取締役社長が直轄する業務監査室が内部監査を実施し代表取締役社長並びに取締役会に報告する。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　コンプライアンス体制の強化と会社を取り巻く様々なリスクに対処するため「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的に各部門の代表者と意見交換を行い、業務全般に関して法令・定款及び社内規定の順守状況を検証する。同時に組織横断的リスクに関して状況の把握、分析、監視を行いリスクの未然防止を図る。また、適宜、取締役会、監査役に報告を行っております。　また、業務監査室は構成員である１名が中心となり定期的に全社の各部門から選抜されたプロジェクトのメンバーとともに業務執行の適正性・正当性・整合性及び相互牽制等が機能しているかを実地検証し、評定を行い内部監査の有効性の確保に取り組んでおります。

　監査役監査につきましては、監査役４名のうち常勤監査役２名が中心となり、取締役会、経営会議等重要な会議に全て出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取などを随時行っており、取締役の職務執行監視体制を確保しております。
　なお、常勤監査役関田安彦氏は、当社において経理部門に長年在籍し、平成11年６月から平成19年６月まで取締役として経理部門を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査につきましては、藍監査法人と監査契約を締結しており、連結子会社を含めた監査を受けるとともに、適宜助言と指導をいただいております。

　また、監査役、会計監査人及び経理部は、随時情報交換を行い、相互補完と連携を深めております。

(注)監査業務に係わる補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。

③ 社外取締役及び社外監査役に関する事項

イ　社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係の概要

　社外取締役である村上勝彦氏は、東京経済大学名誉教授であります。また、当社との間で取引及び契約関係並びにその他利害関係はございません。

　社外監査役である大倉喜彦氏は、株式会社リーガルコーポレーションの監査役であります。同社は当社の主要株主であり、経常的な取引があります。また、同氏は、当社株主である中央建物株式会社(議決権割合4.0％)の代表取締役社長、特種東海製紙株式会社(議決権割合1.7％)の社外監査役、株式会社ホテルオークラの取締役会長をそれぞれ兼務しております。その他の取引関係、利害関係はございません。

　なお、当社代表取締役社長伊藤隆男は中央建物株式会社の社外取締役を兼務しております。

　社外監査役伊藤敬四郎氏は、当社株式を2,018株所有しており、当社代表取締役社長伊藤隆男の実弟であります。また、当社子会社ニッピコラーゲン工業株式会社、株式会社ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事株式会社の社外監査役であります。その他の取引関係、利害関係はございません。

ロ　社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

　社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督または監査、助言または提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
　社外取締役村上勝彦氏は、豊富な経験と高い見識、専門的知識を有しておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

　社外監査役大倉喜彦氏は、豊富な経営者としての経験と幅広い見識を有しておられ、経営のバランス感覚を生かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。

　社外監査役伊藤敬四郎氏は、長年皮革及び靴業界の経営に携わってこられた豊富な経験を活かし、当社の監査機能充実に関してご指導いただくため選任いたしました。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役会で報告される内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について把握し、相互連携を図っております。
　社外監査役は、監査役会において監査役監査及び内部監査の状況を把握し、相互連携を図っております。また、監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けており、会計監査との相互連携を図っております。

ニ　社外取締役及び社外監査役のサポート体制

　取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めており、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実施に的確に対応しております。

ホ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社は大倉喜彦氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

へ 責任限定契約の概要の内容

　当社は、社外取締役村上勝彦氏及び社外監査役大倉喜彦氏、伊藤敬四郎氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を限度とする契約を締結しております。

④ 役員報酬の内容

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)１　基本報酬及び賞与の金額は、支払額であります。

　　　２　退職慰労金の金額は、役員退職慰労引当金繰入額35百万円、支払額77百万円であります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　(注)１　基本報酬及び賞与の金額は、支払額であります。

　　　２　退職慰労金の金額は、役員退職慰労引当金繰入額であります。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬及び役員賞与については、株主総会で決議された報酬上限額の範囲内で、業績、貢献度、在任期間等を総合的に勘案し、取締役会及び監査役会でそれぞれ協議して決定しております。
　また、役員退職慰労引当金に関しては、内規に基づき引当金を計上し、退任時の支払及び支払方法については株主総会に付議しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　29銘柄

貸借対照表計上額の合計額　   3,664百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、新株式発行等に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の事業規模及び合理的な監査日数並びに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士と協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門書、専門誌等の出版物の購読、さらには監査法人、出版社、金融機関等の主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社                 8社

ニッピコラーゲン工業㈱、大鳳商事㈱、鳳凰事業㈱、㈱ニッピコラーゲン化粧品、NIPPI COLLAGEN NA INC.、

大倉フーズ㈱、㈱ニッピ・フジタ、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司

(2) 非連結子会社               6社

㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司、

㈱ボーグ

　なお、非連結子会社㈱ボーグ(東京都台東区)は、平成26年３月に連結子会社である㈱ニッピ・フジタの100％出資で新設し、持分法適用関連会社であった㈱ボーグ(千葉県松戸市)より事業譲渡を受けております。

　また、霓碧実業(上海)有限公司は、平成25年７月に会社清算結了となったため、当連結会計年度から非連結子会社から除外しております。

　非連結子会社６社はいずれも小規模であると共に売上金額等の諸基準を考慮しても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないと認められるので連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社  ―社

(2) 持分法適用の関連会社      ―社

（持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用関連会社であった㈱リーガルコーポレーションは、株式の一部売却などにより持分比率が低下したため、また、持分法適用関連会社であった㈱ボーグは、平成26年３月に解散決議ののち特別清算に移行したため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司、

㈱ボーグ

(4) 持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(5) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

ミツワ産業㈱

(関連会社としなかった理由)

  当社グループは、同社の議決権の20％を所有しておりますが、取引が僅かであり、かつ当該会社の財務、事業方針の決定に対して影響力を行使できないという理由から関連会社から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、日皮胶原蛋白(唐山)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

(その他有価証券)

a 時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

b 時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(通常の販売目的で保有するたな卸資産)

  主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

③  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

  時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定率法によっております。

  ただし、一部の賃貸物件及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。

  また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

③  リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

  なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な繰延資産の計上基準

①  社債発行費

  社債発行費は、償還期間に亘り定額法により償却しております。

②　株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

　貸倒実績率に基づいております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

②  投資損失引当金

  財政状態の悪化した子会社及び関連会社への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復の見込み等を総合的に勘案して計上しております。

③  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤  ポイント引当金

　将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上しております。

⑥  役員退職慰労引当金

  当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率方法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

  さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段

  デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引)

ｂ ヘッジ対象

  相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③  ヘッジ方針

  相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得てヘッジ目的でデリバティブ取引をおこなっております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

  ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤  その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

  ヘッジ対象及びヘッジ手段は取締役会で決定し、実行、報告及び管理は経理部が行っております。経理部長はヘッジの有効性を判断し有効性について疑義がある場合は取締役会に報告しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,017百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が226百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は15.75円減少しております。

(未適用の会計基準等)

 ・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

 ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において、利益剰余金の額が約74百万円増加する見込みです。なお、損益に与える影響は軽微となる見込みです。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)　

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計上の見積りの変更)

（ポイント引当金）

当連結会計年度末より、将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上しております。

積立ポイントの残高、発生及び消滅を確認できるように通信販売システムを再構築し、積立ポイントの使用実績率などを合理的に見積もることが可能となったこと、また、導入時に比べて重要性が増してきたことに伴い、当連結会計年度末より将来費用負担見込額を計上しております。

なお、第３四半期連結累計期間までは将来費用負担見積額を計上するに足る十分な情報を収集することが困難であったため、通信販売システムの再構築が完了した当連結会計年度末をもって変更を行うものであります。

これによる影響額は、当連結会計年度において特別損失にポイント引当金繰入額として34百万円計上され、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

(追加情報)

(株式会社リーガルコーポレーションとの資本関係等の一部変更について)

当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、当社の「その他関係会社」である株式会社リーガルコーポレーション(以下リーガルコーポレーション)との資本関係等の一部変更について決議いたしました。

１． 資本関係等の一部変更の理由

当社グループとリーガルコーポレーションは、皮革事業及び靴事業における相乗効果を図るべく、資本関係では20％超の株式を相互保有し、人的関係では取締役を相互派遣するなど創業以来長年に亘り共存共栄を図ってまいりました。

しかしながら、当社は、平成19年３月期に一部の靴用革、車輌用革の加工を除き皮革製造から撤退したことに伴い、コラーゲン関連事業を中心とした業態に変化してきており、両社間における取引が大幅に減少するなど関連性が希薄になってきておりました。

当社グループとリーガルコーポレーションにおける事業の方向性や環境の変化などを総合的に勘案し、両社間における株式持ち合い比率を引き下げ、取締役の相互派遣を廃止し、相互に影響力を下げることが適切との判断から、当社は平成25年５月13日開催の取締役会の決議を経て、当連結会計年度において実施いたしました。

この結果、当社グループは、リーガルコーポレーションに対する財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができなくなったため、リーガルコーポレーションを当社の持分法適用関連会社から除外しております。

なお、資本関係等については一部変更となりますが、両社間の友好関係は維持していくとともに、取引関係等につきましても継続してまいります。

２． 当該対象会社の概要(平成26年３月31日現在)

３． 両社の共同出資会社について

両社の共同出資会社である株式会社ボーグにおいては、平成26年３月に全株式を取得したことに伴い、当社の子会社とし、同時に解散し特別清算の申し立てを行っております。

４． 連結財務諸表に与える影響について

リーガルコーポレーションの株式を売却したことにより、投資有価証券売却益92百万円を計上するとともに、持分法の適用範囲から除外したことに伴い、株主資本が797百万円減少し、その他の包括利益累計額が66百万円減少しております。また、リーガルコーポレーション株式に対する保有目的区分が変更されたことにより、その他有価証券評価差額金510百万円(税効果考慮後)を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

　１  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２  非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債

（注）持分法適用関連会社であった㈱リーガルコーポレーションは、株式の一部売却などにより持分比率が低下したため、また、持分法適用関連会社であった㈱ボーグは、平成26年３月に解散決議ののち特別清算に移行したため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。

  ３  偶発債務

  連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（注）非連結子会社㈱ボーグ(東京都台東区)は、平成26年３月に連結子会社である㈱ニッピ・フジタが100％の出資で新規に設立し、持分法適用関連会社であった㈱ボーグ(千葉県松戸市)より事業譲渡を受けており、借入金等の債務についても引き継いでおります。

※４  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は次のとおりです。

  上記のうち、工場財団に供している資産は次のとおりです。

  担保付き債務は次のとおりです。

※５  コミットメントライン契約

  運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。

  当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※６  土地の再評価

  当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第34号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

(評価を行った日)

　平成12年３月31日

※７　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  事業撤退損の内容は、連結子会社が行うブランド婦人靴の独占販売事業撤退による、収益性の低下に伴うたな卸資産の簿価切下げ額133百万円であります。

※８  土地開発関連費用の内容は、次のとおりであります。

※９  災害による損失の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加  　 　　1,328株

　持分比率の変動による減少　　　　　　　  93株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) １　平成25年12月24日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、発行済株式が2,100,000株増加しております。

　　 ２　平成26年１月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式が345,000株増加しております。

　　この結果、発行済株式総数は2,445,000株増加し、14,445,000株となっております。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　   　　2,147株

　資本関係等の一部変更による減少　　 669,327株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (借手側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

※  取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

 (借手側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、製造設備並びに本社及び化粧品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、本社における経理用ソフトウェア及び化粧品事業における顧客管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に皮革、ゼラチン・ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販売事業及び不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計方針」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注２)をご参照ください。）

前連結会計年度(平成25年３月31日)

    (※1)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。
    (※2)　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
    (※3)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

  (※4)　投資有価証券には、関係会社株式及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

    (※1)　負債に計上されているものについては、(　)で示しております。
    (※2)　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
    (※3)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

  (※4)　投資有価証券には、関係会社株式及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含めておりません。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券
株式の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(４) 長期貸付金、及び(５) 破産更生債権等
当社では、長期貸付金及び破産更生債権の時価の算定については、担保及び保証を考慮し、個別に信用リスクを見積もった回収見込額等により、時価を算定しております。

(６) 支払手形及び買掛金、並びに(７) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(８) 社債、(９) 長期借入金、(10) リース債務、及び(11) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法等によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)参照)、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。

(12) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※)　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(３)投資有価証券には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)　長期貸付金及び破産更生債権等については、償還予定額に一部不確実性があるため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)　長期貸付金及び破産更生債権等については、償還予定額に一部不確実性があるため記載を省略しております。

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※)　長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)　長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額763百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行なっておりません。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額731百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　保有目的を変更した有価証券

（追加情報）(株式会社リーガルコーポレーションとの資本関係等の一部変更について)に記載のとおり、当連結会計年度において、持分法適用の範囲の変更に伴い、従来関連会社であった有価証券をその他有価証券に変更しております。

この結果、投資有価証券が1,406百万円、その他有価証券評価差額金が510百万円(税効果考慮後)増加しております。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行なっておりません。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

　(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

　(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品先物関連

　(注)  時価の算定方法  取引先から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

  退職金制度の一部について確定給付年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①  退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準

②  割引率

  1.6％

③  期待運用収益率

  0.0％

④  過去勤務債務の額の処理年数

  15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)

⑤  数理計算上の差異の処理年数

  15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

⑥  会計基準変更時差異の処理年数

  一括費用処理

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
　しております。
　　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
  　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
　退職給付費用を計算しております。
　　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年
　金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度　
　　① ㈱ニッピコラーゲン化粧品（東京化粧品厚生年金基金に加入）
  　(1)複数事業主制度に係る退職費用の額
　　　 複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は14百万円です。

　(2)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年10月31日現在）

　(3)制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）
　　　 0.555％

　(4)補足説明
        上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金5,122百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高9,855百万円であり
　　　ます。
　　　　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
　　　  なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　② ㈱ニッピ・フジタ（東京皮革産業厚生年金基金に加入）

  　(1)複数事業主制度に係る退職費用の額
　　　 複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は6百万円です。

　(2)複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

　(3)制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）
　　 　0.312％

　(4)補足説明
         加入人数が少ないため記載を省略しております。
　　　   なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　 資産の調整表　

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。

　（6）退職給付に係る調整累計額
　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）年金資産に関する事項
　　①年金資産の主な内訳
　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。　

　　②長期期待運用収益率の設定方法
　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
　　　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
　　　　割引率　1.2％
　　　　長期期待運用収益率　0.0％

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.0％に変更しております。
　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が33百万円減少し、当連結会計年度に計上される法人税等調整額が34百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

資産除去債務のうち連結財務諸表計上額その他の金額は、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

資産除去債務のうち連結財務諸表計上額その他の金額は、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場、製造施設等(土地を含む)を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は253百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

減少は、東京都足立区の土地売却による1,795百万円、大阪市西淀川区の土地売却による88百万円などであります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

４  東京工場跡地の再開発に伴う基盤整備事業(連結貸借対照表計上額、建設仮勘定のうち4,787百万円)は、賃貸商業施設、賃貸マンション等を開発するための整地、土壌対策、インフラ整備であり、開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、暫定利用として賃貸している一部を除き、上表には含めておりません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場、製造施設等(土地を含む)を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は293百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

増加は、東京都足立区の基盤整備事業完了に伴い、前連結会計年度まで未計上であった賃貸予定地の土地(33,518㎡)の追加計上8,655百万円及び造成費685百万円などであります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されており、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。

①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。

②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、トイレタリー用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しております。

③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。

④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。

⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。

⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機農産物、衣料品、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検査キット、新規細胞培養基質「iMatrix-511」などを製造し、販売しております ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前の数値で表示しております。
　また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。

３　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

４　有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。 

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから記載しておりません。

３　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

４　有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。

５　皮革関連事業において、事業撤退損133百万円を計上しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当連結会計年度において、外部顧客への売上高の合計額に占める本邦以外への売上高の割合が10％を越えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当連結会計年度において、外部顧客への売上高の合計額に占める本邦以外への売上高の割合が10％を越えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　該当事項はありません。　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、連結子会社大鳳商事㈱が自社株式を少数株主より一部取得したことに伴い、負ののれん発生益51百万円を計上しております。

なお、同連結子会社は、各セグメントにおいて横断的に事業展開を行っているため、負ののれん発生益を合理的に各報告セグメントごとに区分することが困難であることから、各セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。

(注２)　靴商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注３)  副資材の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(注４)　引渡し後の土地に係る土壌汚染に対する瑕疵を担保する目的で保証金を受け入れております。

(注５)　ペプタイドの販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注６)　銀行借入(139百万円)につき、債務保証を行っているものであります。

(注７)　建物・設備の賃貸又は賃借については、市場の実勢価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注８)　手数料の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注９)　手数料の受取については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注10)　有償支給については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注11)　靴商品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(注12)　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、月賦としております。

        なお、担保は固定資産、たな卸商品、有価証券を受け入れており、不足額については貸倒引当金を計上しております。

(注13)　銀行借入(37百万円)につき、債務保証を行っているものであり、保証料を受領しております。

(注14)　寄付金については、一般的に相当な金額を支出しております。

(注15)　委託研究費については、一般的な価格を勘案して決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。

(注２)　靴商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注３)　皮革の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注４)　靴部材の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注５)　副資材の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(注６)　加工賃の支払については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リーガルコーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。

(注２)　靴商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注３)  副資材の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(注４)　引渡し後の土地に係る土壌汚染に対する瑕疵を担保する目的で保証金を受け入れております。

(注５)　ペプタイドの販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注６)　銀行借入(173百万円)につき、債務保証を行っているものであります。

(注７)　建物・設備の賃貸又は賃借については、市場の実勢価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注８)　手数料の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注９)　手数料の受取については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注10)　債務保証については、持分法適用関連会社であった㈱ボーグ（千葉県松戸市）より事業譲渡を受けた際の銀行からの借入金に対するものであります。

(注11)　有償支給については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注12)　靴商品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(注13)　㈱ボーグ（千葉県松戸市）の清算にあたり、債務を協議のうえ免除しております。

(注14)　寄付金については、一般的に相当な金額を支出しております。

(注15)　委託研究費については、一般的な価格を勘案して決定しております。

(注16)　情報提供料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注17)　子会社㈱ボーグ（東京都台東区）は、当連結会計年度において、連結子会社㈱ニッピ・フジタの100％出資で新設され、持分法適用関連会社であった㈱ボーグ（千葉県松戸市）より事業譲渡を受けております。

(注18)　持分法適用の関連会社であった㈱ボーグ（千葉県松戸市）は、当連結会計年度において、事業譲渡後に解散し、特別清算の申し立てをしております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。

(注２)　靴商品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注３)　皮革の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注４)　靴部材の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(注５)　副資材の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(注６)　加工賃の支払については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(注７)　子会社㈱ボーグ（東京都台東区）は、当連結会計年度において、連結子会社㈱ニッピ・フジタの100％出資で新設され、持分法適用関連会社であった㈱ボーグ（千葉県松戸市）より事業譲渡を受けております。

(注８)　持分法適用の関連会社であった㈱ボーグ（千葉県松戸市）は、当連結会計年度において、事業譲渡後に解散し、特別清算の申し立てをしております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リーガルコーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

なお、当社グループが保有する同社株式の一部売却などにより、持分比率が低下したため、当連結会計年度末より持分法適用の範囲から除外しております。

(１株当たり情報)

　(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）３　平成25年12月24日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、発行済株式が2,100,000株増加しております。

４　平成26年１月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式が345,000株増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

２　社債(１年以内に償還予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務については、リース料総額含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率の記載は省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

 （1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

 （2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 （3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有するたな卸資産

①商品及び製品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②仕掛品、原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③貯蔵品

最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

 （1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、一部の賃貸物件及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

 （2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 （3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。　３　引当金の計上基準

 （1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れに備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

貸倒実績率に基づいております。

②貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

 （2) 投資損失引当金

財政状態の悪化した子会社及び関連会社への投資に対する損失に備えるため、実質価値の低下の程度並びに将来の回復の見込み等を総合的に勘案して計上しております。

 （3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

 （4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 （5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)の定率法による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

 （6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

 （7) ポイント引当金

将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。　４　その他財務諸表作成のための重要な事項

 （1）繰延資産の処理方法

社債発行費は償還期限に亘り定額法により償却しております。

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

 （2）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 （3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 （4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 （5) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。　

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

（ポイント引当金）

当事業年度末より、将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しております。

積立ポイントの残高、発生及び消滅を確認できるように通信販売システムを再構築し、積立ポイントの使用実績率などを合理的に見積もることが可能となったこと、また、導入時に比べて重要性が増してきたことに伴い、当事業年度末より将来費用負担見込額を計上しております。

なお、第３四半期累計期間までは将来費用負担見積額を計上するに足る十分な情報を収集することが困難であったため、通信販売システムの再構築が完了した当事業年度末をもって変更を行うものであります。

これによる影響額は、当事業年度において特別損失にポイント引当金繰入額として34百万円計上され、税引前当期純利益が同額減少しております。

(追加情報)

（株式会社リーガルコーポレーションとの資本関係等の一部変更について）

当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、当社の「その他関係会社」である株式会社リーガルコーポレーション（以下リーガルコーポレーション）との資本関係等の一部変更について決議いたしました。

１．資本関係等の一部変更の理由

当社とリーガルコーポレーションは、皮革事業及び靴事業における相乗効果を図るべく、資本関係では20％超の株式を相互保有し、人的関係では取締役を相互派遣するなど創業以来長年に亘り共存共栄を図ってまいりました。
　しかしながら、当社は、平成19年３月期に一部の靴用革、車輌用革の加工を除き皮革製造から撤退したことに伴い、コラーゲン関連事業を中心とした業態に変化してきており、両社間における取引が大幅に減少するなど関連性が希薄になってきておりました。
　当社とリーガルコーポレーションにおける事業の方向性や環境の変化などを総合的に勘案し、両社間における株式持ち合い比率を引き下げ、取締役の相互派遣を廃止し、相互に影響力を下げることが適切との判断から、当社は平成25年５月13日開催の取締役会の決議を経て、当事業年度において実施いたしました。
　この結果、当社は、リーガルコーポレーションに対する財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができなくなったため、リーガルコーポレーションを当社の持分法適用関連会社から除外しております。
　なお、資本関係等については一部変更となりますが、両社間の友好関係は維持していくとともに、取引関係等につきましても継続してまいります。

２．当該対象会社の概要（平成26年3月31日現在）

３．両社の共同出資会社について

両社の共同出資会社である株式会社ボーグにおいては、平成26年３月に全株式を取得したことに伴い、当社の子会社とし、同時に解散し特別清算の申し立てを行っております。

４．財務諸表に与える影響について

リーガルコーポレーションの株式を売却したことにより、投資有価証券売却益553百万円を計上しております。また、リーガルコーポレーション株式に対する保有目的区分が変更されたことにより、その他有価証券評価差額金501百万円（税効果考慮後）を計上しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に係る債務は次のとおりであります。

  ３  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金及び商業手形割引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  コミットメントライン契約

  運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契約を締結しております。

  当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

　５  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※６  期末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  土地開発関連費用の内容は、次のとおりであります。

※８  災害による損失の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　　(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度より、当社の関連会社であった株式会社リーガルコーポレーションは、株式の一部売却などにより持分比率が低下したため、また、株式会社ボーグは、平成26年３月に解散を決議ののち特別清算に移行したことにより、関連会社株式から除外しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.0％に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額うち主なものは、次の通りであります。

２　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(注）当事業年度末より、将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、ポイント引当金を計上しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第166期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第167期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出。

　　第167期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。

　　第167期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第166期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年12月６日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書及びその添付書類

一般募集による増資　平成25年12月６日関東財務局長に提出。

第三者割当による増資　平成25年12月６日関東財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書(一般募集による増資 有価証券届出書の訂正届出書)  平成25年12月16日関東財務局長に提出。

訂正届出書(第三者割当による増資 有価証券届出書の訂正届出書)  平成25年12月16日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月20日

株式会社　ニッピ

取締役会　御中

藍監査法人

指定社員 公認会計士 小 林 恒 男 ㊞ 業務執行社員

指定社員 公認会計士 小 林 新太郎 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッピの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

【注記事項】（追加情報）（株式会社リーガルコーポレーションとの資本関係等の一部変更について）に記載のとおり、会社は株式会社リーガルコーポレーションを持分法適用の範囲から除外している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッピの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ニッピが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月20日

株式会社　ニッピ

取締役会　御中

藍監査法人

指定社員 公認会計士 小 林 恒 男 ㊞ 業務執行社員

指定社員 公認会計士 小 林 新太郎 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッピの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第167期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッピの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。