6504 富士電機 有価証券報告書－第138期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記の売上高又は営業収益には消費税等を含んでおりません。

２．第135期及び第136期提出会社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第136期において、当社は、富士電機システムズ㈱、富士テクノサーベイ㈱及び富士電機デバイステクノロジー㈱（いずれも連結子会社）を吸収合併しました。第137期において、当社は、富士電機リテイルシステムズ㈱（連結子会社）及び富士電機Ｔ＆Ｄサクセション㈱を吸収合併しました。また、第138期において、富士電機サーモシステムズ㈱（連結子会社）を吸収合併しました。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社125社（子会社98社及び関連会社27社〔平成26年３月31日現在〕により構成）は、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
　当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で48社となっております。また、持分法適用会社は５社となっております。
　各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

〔発電・社会インフラ〕

（主要な事業内容）

火力・地熱・水力発電設備、原子力関連機器、太陽光発電システム、

エネルギーマネジメントシステム、電力量計、情報システム

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機ＩＴソリューション㈱

富士アイティ㈱

ＧＥ富士電機メーター㈱

〔産業インフラ〕

（主要な事業内容）

受変電設備、産業電源設備、産業用ドライブシステム、加熱・誘導炉設備、

工場エネルギーマネジメントシステム、データセンタ、プラント制御システム、計測システム、

放射線管理システム、電気設備工事、空調・給排水工事

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

鳥取電機製造㈱

㈱茨城富士

発紘電機㈱

富士電機千葉テック㈱

富士古河Ｅ＆Ｃ㈱

フランス富士電機社

上海富士電機変圧器社

上海富士電機開関社

富士電機(珠海)社

（持分法適用会社）

富士ファーマナイト㈱

富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社

〔パワエレ機器〕

（主要な事業内容）

インバータ・サーボ、モータ、ＥＶ用システム、輸送システム、無停電電源装置（ＵＰＳ）、

パワーコンディショナ（ＰＣＳ）、受配電・制御機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機ＦＡサービス㈱

富士電機機器制御㈱

㈱秩父富士

富士電機テクニカ㈱

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機(亞洲)社

〔電子デバイス〕

（主要な事業内容）

パワー半導体、感光体、太陽電池、ディスク媒体

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
富士電機半導体マレーシア社

マレーシア富士電機社

〔食品流通〕

（主要な事業内容）

飲料・食品自販機、流通システム、ショーケース、通貨機器

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

大連富士冰山自動販売機社

富士電機(杭州)軟件社

〔その他〕

（主要な事業内容）

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

（主要な関係会社）

 （連結子会社）

富士電機フィアス㈱
㈱フェステック
富士オフィス＆ライフサービス㈱

富士電機ＩＴセンター㈱

（持分法適用会社）

㈱日本ＡＥパワーシステムズ

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．※印を付しました会社は、持分法適用会社であります。

　　　２．当連結会計年度における異動は次のとおりです。

新規　富士電機(珠海)社、大連富士冰山自動販売機社、富士電機(杭州)軟件社

除外　富士電機サーモシステムズ㈱、富士電機機器制御シンガポール社

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　　）は、間接所有を示しております。（内数表示）

３．富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、富士電機機器制御㈱、富士電機パワーセミコンダクタ㈱、富士電機半導体マレーシア社及びマレーシア富士電機社は特定子会社に該当します。

４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社及び連結子会社には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
　なお、富士電機グループ労働組合連合会は、４の政策委員組合（組合員数合計12,105人）と８の直加盟組合（組合員数合計1,746人）により構成されております。
　政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員数10,760人）、富士古河Ｅ＆Ｃユニオン（組合員数677人）、秩父富士労働組合（組合員数413人）、FITユニオン（組合員数255人）があります。
　また、労使関係について特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における富士電機（注）を取り巻く市場環境は、国内においては、政府による財政政策及び日銀による金融政策の効果もあって緩やかな回復となり、特に再生可能エネルギー、省エネ関連分野が堅調に推移しました。海外においては、米国、欧州の主要先進国が緩やかな回復基調となったこと等を背景として、海外市場全体は弱い動きながらも回復しつつあり、特にパワエレ機器及び半導体分野は堅調に推移しました。

　このような環境のもと、当社は経営方針に掲げる「エネルギー関連事業の拡大」、「グローバル化」に重点的に取組むとともに、当期を「攻めの経営元年」と位置付け、将来の事業拡大に向けた成長基盤を確立し、収益力の更なる強化を図るべく、利益重視の経営を推し進めました。

　当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

　売上高は、7,599億11百万円となり、前連結会計年度に比べ141億30百万円増加しました。部門別には「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」は前連結会計年度を上回りましたが、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「その他」は前連結会計年度を下回りました。

　損益面では、営業損益は、徹底したコストダウン、経費圧縮等の体質改善効果により、前連結会計年度に比べ111億44百万円増加の331億36百万円となりました。経常損益は、前連結会計年度に比べ110億17百万円増加し、367億31百万円となりました。当期純損益は、前連結会計年度に繰延税金資産の計上があった影響等により、前連結会計年度に比べ67億86百万円減少し、195億82百万円となりました。

（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

＜セグメント別状況＞

■発電・社会インフラ部門

　売上高は前連結会計年度に比べ2％減少の1,536億53百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ2億83百万円減少の81億38百万円となりました。

　なお、当連結会計年度の受注高は1,313億円（富士電機㈱の発電・社会インフラ部門単独ベース）となっております。

　発電プラント分野の売上高は、水力発電設備及び太陽光発電システムの案件増加があったものの、前連結会計年度に火力発電設備の大口案件の計上があった影響により、前連結会計年度を下回りました。社会システム分野の売上高は、スマートメータへの切り替えを前に電力量計の需要が減少し、前連結会計年度を下回りました。社会情報分野の売上高は、大口案件の増加に加え、Ｗｉｎｄｏｗｓ－ＸＰＴＭのサポート終了に伴う需要の増加により、前連結会計年度を上回りました。部門全体の営業損益は、原価低減を推し進めたものの、売上高の減少により、前連結会計年度を下回りました。

■産業インフラ部門

　売上高は前連結会計年度に比べ5%減少の1,886億48百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ18億17百万円減少の92億９百万円となりました。　なお、当連結会計年度の受注高は1,222億円（富士電機㈱の産業インフラ部門単独ベース）となっております。

　変電分野の売上高は、前連結会計年度に海外大口案件の計上があった影響により、前連結会計年度を下回りました。機電システム分野の売上高は、国内製造業向け省エネ関連設備の案件増加により、前連結会計年度を上回りました。計測制御システム分野の売上高は、放射線計測機器の需要減により、前連結会計年度を下回りました。設備工事分野の売上高は前連結会計年度と同水準となりました。部門全体の営業損益は、原価低減を推し進めたものの、売上高の減少により、前連結会計年度を下回りました。

■パワエレ機器部門

　売上高は前連結会計年度に比べ12%増加の1,655億23百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ41億99百万円増加の54億35百万円となりました。　なお、当連結会計年度の受注高は1,333億円（富士電機㈱のパワエレ機器部門及び富士電機機器制御㈱単独ベースの合計）となっております。

　ドライブ分野の売上高は、国内外でのインバータ・サーボの需要増に加え、鉄道車両用電機品の海外大口案件が寄与したことにより、前連結会計年度を上回りました。営業損益は、増収効果及び前連結会計年度に実行した構造改革の効果により、前連結会計年度を上回りました。パワーサプライ分野は、メガソーラー向けパワーコンディショナ及びデータセンタ向け電源設備等の需要が増加し、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を上回りました。器具分野は、再生可能エネルギー分野での需要拡大及び国内工作機械・半導体分野の需要回復により、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を上回りました。

■電子デバイス部門

　売上高は前連結会計年度に比べ9%増加の1,238億51百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ77億18百万円増加の63億２百万円となりました。　なお、当連結会計年度の受注高は1,045億円（富士電機㈱の電子デバイス部門及び富士電機マレーシア社単独ベースの合計）となっております。

　半導体分野は、自動車分野の需要が前連結会計年度に引き続き堅調に推移したことに加え、産業分野におけるインバータ・サーボ、産業機械等の需要回復により、売上高は前連結会計年度を上回りました。営業損益は、増収効果に加え、パワー半導体において前連結会計年度に実行した構造改革の効果により、前連結会計年度を上回り、大幅な損益好転となりました。ディスク媒体分野は、顧客需要減により、売上高・営業損益ともに前連結会計年度を下回りました。

■食品流通部門

　売上高は前連結会計年度に比べ7%増加の1,200億56百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ16億24百万円増加の80億47百万円となりました。　なお、当連結会計年度の受注高は1,162億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。

　自販機分野の売上高は、省エネ型環境対応自販機への置換需要及びコンビニエンスストア向けコーヒーマシンの需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。営業損益は、増収効果及び原価低減の推進により、前連結会計年度を上回りました。店舗流通分野は、コンビニエンスストア向けを中心とした新規・改装案件の増加により、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、営業損益は、新規事業拡大に向けた先行投資費用が増加した影響等により、前連結会計年度を下回りました。

■その他部門

　売上高は前連結会計年度に比べ1%減少の599億98百万円となり、営業損益は前連結会計年度に比べ2億85百万円増加の19億12百万円となりました。

(注) 当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」及び「パワエレ機器」の各報告セグメント、並びに「その他」において、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は440億２百万円の資金の増加（前連結会計年度は310億55百万円の増加）となり、前連結会計年度に対し129億47百万円の好転となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は、536億51百万円（前連結会計年度は553億42百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに仕入債務が増加したことなどによるものであります。
　前連結会計年度に対しては、16億91百万円の悪化となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、96億49百万円（前連結会計年度は242億86百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得を主因とするものであります。
　前連結会計年度に対しては、146億37百万円の好転となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、505億69百万円（前連結会計年度は568億27百万円の減少）となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの減少によるものであります。

　これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ62億76百万円（15.8％）減少し、334億12百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

(2)受注状況

　富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注状況については、「１．業績等の概要」におけるセグメント別状況に関連付けて示しております。

(3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」及び「パワエレ機器」の各報告セグメント、並びに「その他」において、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。

３【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題

　当社は、2013年７月に、2013年度を初年度とする「2015年度 中期経営計画」を策定し、「収益力の強化」及び「成長基盤の確立」を基本方針に掲げ、経営方針に掲げる「エネルギー関連事業の拡大」、「グローバル化」を推し進めています。

●収益力の強化
　事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直すとともに、ムダ・ロスコスト等の発生を未然に防止する業務品質の向上を徹底して行う「Pro-７活動」を全社運動として引き続き推進します。

●成長基盤の確立
　当社を取り巻く事業環境は、国内においては、エネルギー投資（再生可能エネルギー・高効率火力）、老朽設備の更新投資、及び、省エネ化に向けた投資が拡大するものと見込まれます。また、海外においては、インフラ投資、エネルギー需要増加に伴う電力投資、及び、日系企業の進出加速に伴う設備投資が拡大するものと期待されます。
　当社は、このような事業環境下にある国内及びアジア・中国において事業の拡大に取り組みます。また、事業セグメント別には、需要の伸張が期待できる製品・システムを有する産業インフラ・パワエレ機器・パワー半導体事業の拡大に引き続き取り組みます。

〈2014年度の取り組み〉

　2014年度は「攻めの経営元年」とした2013年度からさらに一歩踏み込んで「攻めの経営拡大」の年と位置付け、当連結会計年度に引き続き利益重視の経営を推進し、産業インフラ・パワエレ機器を中心に収益力の強化を図るとともに、海外事業の強化に重点的に取り組み、将来の事業拡大につなげていきます。

〈事業セグメント別重点施策〉

●発電・社会インフラ
　高効率な火力発電設備及び地熱発電設備の受注拡大に取り組むとともに、国内では引き続き需要が見込まれる太陽光発電システムを主体とした新エネルギー分野の拡大に取り組みます。また、スマートメータのものつくり体制強化を図るとともに、スマートコミュニティ事業の拡大を加速させます。

●産業インフラ
　国内は、投資が期待される分野において省エネ・更新需要の確実な取り込みを図ります。海外では、富士タスコ社及びタイ新工場における生産体制の拡大、アジアにおける現地エンジニアリング体制の強化により競争力を強化し、アジア事業の拡大を図ります。

●パワエレ機器
　インバータ、無停電電源装置、パワーコンディショナなどの主力商品においてグローバル商材の開発、市場投入を推し進めるとともに、タイ新工場の生産規模を拡大して競争力を強化し、アジアを中心に海外事業の拡大を図ります。また、上海電気集団との合弁会社を通じた中国ビジネス拡大に取り組みます。

●電子デバイス
　半導体分野において製品開発を加速し、新製品投入により売上拡大を図るとともに、生産機種移管による海外生産の拡大など原価低減の取り組みを推進します。また、将来の事業拡大に向けた次世代パワー半導体の開発を加速していきます。

●食品流通
　中国・アジア市場への自販機ビジネスの拡大を図ります。また、コンビニエンスストア向けを中心とした店舗設備の受注拡大を図るとともに、流通分野において冷熱技術とソリューションを融合させた新規事業の拡大に取り組みます。

（２）会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

富士電機は、基本理念を次のとおり定めております。

富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします

●豊かさへの貢献　●創造への挑戦　●自然との調和

  この基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、富士電機は、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
　これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
　富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
　また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
　当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
　しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
　現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
　しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

１）企業価値向上の取り組み

　富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。

２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

　当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
　具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
　また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

　当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
　また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

　（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

４【事業等のリスク】

　富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(１)事業環境の変動等に係るもの

①円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれます。富士電機では、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めておりますが、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②富士電機は、海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。また、民間設備投資や公共投資をはじめとする国内景気の動向とも深い関わりがあります。このため、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向けて、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、中国における景況の悪化あるいは経済政策の変更が発生した場合や、市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③富士電機では、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、完全に為替リスクを回避するものではありません。そのため、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④富士電機の当連結会計年度末での金融債務残高は1,995億５百万円となっています。今後、金利が想定以上に上昇した場合には、金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤金融市場の動向や富士電機の財務指標の悪化が、一部借入金の財務制限条項への抵触による期限前弁済等、富士電機の資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)製品の品質に係るもの

　富士電機では、生産・販売する製品について品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物賠償責任については必要な保険を付保しております。しかしながら、予期せぬ事情により大きな品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士電機の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３)投資に係るもの

　富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。特に、多額の資金を必要とするディスク媒体分野、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)技術開発に係るもの

　富士電機では、市場ニーズに応じた技術開発に全力で取り組んでおりますが、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)海外活動に係るもの

　富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開していますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・不利な政治的要因の発生

・社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱

(６)知的財産権に係るもの

　富士電機では、富士電機の知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、富士電機の事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７)アライアンスに係るもの

　富士電機は、各事業分野における競争力の強化に向け、合弁、提携等により第三者との協業に積極的に取り組んでいきます。これらの施策においては、当該第三者との協力関係が必要不可欠でありますが、制度、文化面などの相違から事業戦略、技術、製品及び人事等の統合が円滑に行われず、十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)人材に係るもの

　富士電機の事業活動は人材に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠でありますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)個人情報の漏洩に係るもの

　富士電機は事業活動に関連して、お客様関係、調達先関係、従業員関係など多数の個人情報を扱っており、これらの個人情報の取得、利用、保管等につきましては、関連する各種社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士電機の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模な災害や事故等に係るもの

　富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しています。これらの事業所地区において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11)土壌汚染に係るもの

　富士電機の所有する土地は、環境国際規格に基づいて汚染の予防、測定、監視に努めており、また、土地の売却を計画する際には、売却予定地の土壌調査を実施するなど、関連法規、条例に準拠した適切な手続きで進めております。これらの測定又は調査結果によっては、土壌浄化のための対策費用が発生することがあり、その場合、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)退職給付債務に係るもの

　富士電機は、従業員の退職給付について、退職一時金制度及び企業年金制度を設け、数理計算上合理的と認められている前提に基づいて計算される退職給付費用及び債務を計上しております。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託として上場有価証券を信託しております。そのため、退職給付債務等の計算の前提条件として採用した割引率、年金資産の期待運用収益率と実際の結果とに差異が生じた場合、及び、信託した上場有価証券の株価が変動した場合などに、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)コンプライアンスに係るもの

　富士電機は、さまざまな事業分野で、また世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。富士電機は、適切な内部統制システムを整備して、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟その他の法的手続に係るもの

　富士電機は、事業を遂行するうえで、訴訟その他の法的手続を受ける可能性があり、予期せぬ多額の賠償を命じられる可能性は皆無ではなく、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

富士電機の研究開発では、最先端のエネルギー技術の追求により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献する製品群を創出しています。また、研究開発の実行において全社のシナジーを発揮するとともにグローバル化を推進し、大学や研究機関、他の企業とのオープンイノベーションを強化しています。

当連結会計年度における富士電機全体の研究開発費は320億29百万円であり、各部門別の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当連結会計年度末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は10,426件です。

■発電・社会インフラ部門

太陽光発電システム分野では、ＤＣ1,000Ｖ／660ｋＷ屋内型ＰＣＳ（パワーコンディショナ）を開発し、製品メニューを拡大しました。このＰＣＳは塩害地域で使用することが可能で、メガソーラの設置箇所が海岸部埋立地等に多い日本の事情に対応しています。

北九州スマートコミュニティー社会実証では、経済産業省が進める日本版ＡＤＲ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｄｅｍａｎｄ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、自動電力需要応答）の標準仕様について実証を行いました。ＥＭＳ新宿実証センターからデマンドレスポンス指令を受けた地域エネルギーマネジメンシステム（ＣＥＭＳ）が、自動的に需要家へ展開し需要調整を行いました。

けいはんな実証事業では、夏季ピークカット実証において、蓄電池の充放電制御、空調機器などの負荷制御、熱源機器の運転切替え、テナントに対するデマンドレスポンスなどにより、ピークカット・ピークシフトの目標を達成しました。冬季では、熱源機器の負荷に応じた運転切替えを最適化し、更なるＣＯ２削減を実現しました。ホテル客室に対するデマンドレスポンスも検証を継続しています。

スマートメータを初めて導入する東京電力㈱向けに、60Ａ、30Ａ計器を開発し、2014年度導入分として落札することができました。電力各社によるスマートメータの導入に向け、ラインアップを拡充するための開発と、量産準備を進めています。また、スマートメータ「Ａｚｏｓ　ＧＦＩ」を開発し、発売しました。このスマートメータの型式承認を日本電気計器検定所から取得しており、高圧一括受電を行うマンションやオフィスビルを中心に多方面から引き合いをいただいております。

当連結会計年度における当部門の研究開発費は45億11百万円です。

■産業インフラ部門

　ＡＩＲ環境分野では、データセンター事業者、電子精密、食品薬品分野等、年間を通じて清浄な空気と冷房空調が必要な施設用に、間接外気冷房とヒートポンプを併用制御して大幅な省エネ化を図る空調機「Ｆ－ＣＯＯＬＮＥＯ」を開発し、発売しました。

　受変電設備分野では、モールド変圧器「トップランナーモルトラ２０１４」を開発し、発売しました。「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づいて経済産業省が定めたトップランナー方式によるモールド変圧器のエネルギー消費効率の新基準に適合しています。

　ガス機器分野では、一般住宅の台所で、ガス漏れや不完全燃焼、火災の煙を検知する、薄型化と低消費電力化とを実現した、住宅用火災（煙式）・ガス・ＣＯ警報器「ＫＮ－９５」を開発し、発売しました。本警報器は、ガス消費者の安全確保に役立つとともに、ガス事業者の安全・安心な社会の実現に向けた取組みに貢献いたします。

　工場の生産ラインや発電プラントなどに適用できる「ＭＩＣＲＥＸ－ＶｉｅＷ　ＸＸ（ダブルエックス）」を開発し、発売しました（平成25年11月受注開始、平成26年６月出荷開始予定）。プロセスオートメーション（温度・圧力・流量などの自動制御）、ファクトリーオートメーション（加工や組み立てにおける自動制御）の双方に対応し、お客さまの生産プロセスにおける各工程の状態の監視と制御を行い、プラントの安定稼働・安全運転や効率稼働に貢献いたします。

　放射線機器分野では、高機能積算線量計「ＤＯＳＥｅ　ｎａｎｏ」を東京電力(株)と共同開発し、発売しました。本線量計は積算放射線量を１ｎＳｖ（ナノシーベルト、ナノ：10－９）から表示します。１μＳｖ（マイクロシーベルト、マイクロ：10－６）からの表示であった従来製品に比べ高感度化しました。従来、把握できなかった日常生活における微量の被ばく線量を把握・管理できるように分単位の計測・記録ができます。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は59億28百万円です。

■パワエレ機器部門

パワーサプライ分野では、ＩＴ機器や工場の生産ラインにおける停電時のバックアップ電源としてＵＰＳの需要が増加するアジアを始めとする海外市場向けに三相４線式の大容量ＵＰＳ「７０００ＨＸ－Ｔ４」を開発し、初号機を納品しました。設備容量は500ｋＶＡを基準とし、並列冗長システム、待機冗長システム等の高信頼性ＵＰＳシステムの構築が可能となります。当社独自のパワー半導体であるＲＢ－ＩＧＢＴを用いた新３レベル変換回路により高い装置効率（96.5％）を実現し、電力損失の低減と省エネ化を推進します。さらに、従来機種と比べ、設置面積が30％以上小さくなり、省スペースを実現します。

　ドライブ分野では各種一般産業機械のモータ可変速用途向けに、当社シリーズでは最小で、かつ簡単操作で好評を得ている低圧コンパクトインバータ「ＦＲＥＮＩＣ－Ｍｉｎｉ」の出力容量を従来の0.1ｋＷから3.7ｋＷまでの範囲を上限15ｋＷまでとし、ラインアップを拡充しました。同じ操作で適用できるモータ容量が大きくなり、用途を広げることができます。また、ユーザが独自に機能追加できるカスタマイズ機能を標準搭載して好評を得ている低圧スタンダードインバータ「ＦＲＥＮＩＣ－Ａｃｅ」の出力容量を従来の18.5ｋＷ～75ｋＷの範囲から5.5ｋＷ～220ｋＷの範囲にラインアップを拡充しました。空調用途向けに冷却塔ファン、冷却水ポンプなどの運転をきめ細かく制御する機能を搭載し、主にアジア市場で好評を得ている「ＦＲＥＮＩＣ－ＨＶＡＣ」の入力電圧を400Ｖだけでなく200Ｖも追加拡充しました。このことにより、日本市場において、防塵、防水構造により省スペース化に貢献します。

　回転機分野では、平成27年４月から始まる「トップランナー規制」に対応した「低圧三相プレミアム効率モータ」を開発し、発売しました。銅損・鉄損・風損・軸受け損の低減などを図り、ＪＩＳ　Ｃ４０３４－３０：２０１１規定のＩＥ３相当の効率値を達成し、省エネを図ることができます。また、従来製品と同じ取合い寸法なので容易に置換えができます。

　器具分野では、受配電回路の保護・計測に最適で、過電流保護から電力品質監視まで、必要な機能に合わせて機種選択が可能な電子式オートブレーカ「ＢＸシリーズ」及び、配電盤設計の標準化、コンパクト化、簡単に取付けができるなどの特長を持った低圧気中遮断器「ＤＷシリーズ」を開発し、発売しました。また、従来機種と比べ40％小形化した多回路用電力監視装置「Ｆ－ＭＰＣ０４Ｐ」のモデルチェンジ品を開発し、発売しました。

　高圧受配電向けでは、前面パネルの取付け穴を統一し、盤加工の省力化や取り付け作業の容易化を実現し、絶縁性能の向上、ＲｏＨＳ指令への対応に加え、グリスアップ期間の延長などライフサイクルコストも低減した「マルチＶＣＢ（固定形）」のモデルチェンジ品を開発し、発売しました。また、小形化と取扱い性の向上並びにＲｏＨＳ指令に対応した「高圧交流負荷開閉器（ＬＢＳ）」のモデルチェンジ品を開発し、発売しました。

　太陽光発電設備向けでは、保持電流を低く抑え低消費電力を実現した電磁接触器「ＳＣ－Ｎ１４、１６形」及び、太陽電池パネルをストリング（10～20枚の太陽電池パネルからなる発電のまとまり）単位で12回路まで計測できる監視ユニット「Ｆ－ＭＰＣ　ＰＶシリーズ」を開発し、発売しました。「Ｇ－ＴＷＩＮシリーズ」の直流回路用ブレーカでは、ＤＣ600Ｖの125ＡＦ、250ＡＦ品を従来の４極から３極にすることで設置面積を25％削減しました。また、設備の絶縁劣化を常時監視し地絡事故を防ぐ監視ユニット「ビジローム（Ｖｉｇｉｌｏｈｍ）シリーズ」では５ＭＷレベルの大規模システム用と750ｋＷまでの中規模システム用の２種類を開発し、発売しました。

　中国アジア市場向けでは、「経済形押しボタン付電磁接触器（６～３２Ａ）」及び電磁開閉器「ＦＪシリーズ」に40～95Ａ品を開発し、発売しました。また、幅広い時限仕様（0.5秒～12時間）を持つ経済形スーパータイマ「ＳＴ７－Ｃ形」を開発し、発売しました。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は75億25百万円です。

■電子デバイス部門

　パワー半導体分野では、モジュール製品として、産業用途向けに、小容量用途のパワー集積モジュールＳｍａｌｌ－ＰＩＭ（600Ｖ／10、15、20、30、50Ａ及び1,200Ｖ／10、15、25、35Ａ）を開発し、発売しました。最新の第６世代ＩＧＢＴ（Ｖシリーズ）を適用し、外部接続用端子には、はんだ付け用の端子と圧入実装が可能なプレスフィット端子の２種類を選択することができます。はんだ付け用の端子では優れたはんだ濡れ性を確保しました。また近年需要が増えてきているプレスフィット端子はプリント板への実装や置換えが容易になり実装コストが削減できます。

　また、溶接機などにおけるスイッチングの高速化の要求に対して、スイッチング周波数50ｋＨｚまでの高速動作が可能な高速ＩＧＢＴモジュール（素子定格1,200Ｖ／150Ａ及び300Ａ、２ｉｎ１）を開発し、発売しました。エネルギー・環境分野では、２ｉｎ１大容量ＩＧＢＴモジュール1,700Ｖ／650Ａ及び1,000Ａの新系列製品を量産開始しました。本製品は特に１ＭＷ以上の風力システムにおける低周波出力に対応するため、発電ダイオードへの厳しい負荷動作に適したＩＧＢＴ／ＦＷＤチップを最適設計することにより、安定した電力変換性能と長期信頼性確保を両立させています。フェーズチェンジタイプのサーマルコンパウンド（塗布処理後ゴム状が一定温度以上でグリース状に変化）を塗布した1,200Ｖ／1,400Ａ及び1,700Ｖ／1,400Ａ　２ｉｎ１のＩＧＢＴモジュールを開発し、発売しました。ＩＧＢＴモジュールを実装するときに、サーマルコンパウンドが薄くかつ均一に拡がるように塗布パターンを最適化してあるため、ユーザは実装工程の簡素化と優れた放熱特性を同時に得ることができます。更に、ＩＰＭ（インテリジェントパワーモジュール）に最新の第６世代ＩＧＢＴを適用して600Ｖ／100、150、200Ａ、1,200Ｖ／50、75、100Ａ製品系列を開発し、ラインアップを拡充しました。なお、高放熱ＤＣＢを採用したので、従来に比べパワー密度が30％向上しました。

　ディスクリート製品として、現行のスーパージャンクションＭＯＳＦＥＴ「Ｓｕｐｅｒ　Ｊ－ＭＯＳ」の超低オン抵抗、低スイッチング損失などの特性はそのままに、内蔵ダイオードの高速化を併せて実現したスーパージャンクションＭＯＳＦＥＴ　「Ｓｕｐｅｒ　Ｊ－ＭＯＳ　ＦＲＥＤシリーズ」を開発し、発売しました。本製品は、ＵＰＳ、サーバ、通信電源、ＬＥＤ照明、ＰＣＳ等の共振回路部、インバータ回路部に最適です。

　ＩＣ製品として、液晶テレビなどの民生機器や産業機器の電源用途向けに、第２世代電流共振ＩＣを開発、発売しました。スタンバイ電力を従来比１／３となる80ｍＷに削減し、業界初の２次側過負荷保護機能を内蔵しています。また、民生機器や産業機器の力率改善が必要な電源用途向けに第３世代臨界モードＰＦＣ－ＩＣを開発し、発売しました。軽負荷時の効率を従来比７％向上しました。パワー半導体に周辺回路を内蔵した、ローサイドＩＰＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｗｉｔｃｈ）を開発し、発売しました。本製品は、ＣＰＵの短絡や負荷断線が検出できるとともに、出力段パワーＭＯＳＦＥＴのオン抵抗を低減することにより、従来と同じＳＯＰ－８パッケージを採用しながら定格出力電流を１Ａから２Ａに増やすことができました。更に、スイッチング特性を最適化したことで、ステッピングモータへの適用が可能になり、自動車電装システムの環境規制や低燃費化に貢献します。

　さらに車載用途向けに、１ＭＰａ対応の油圧検出用相対圧センサを量産開始しました。感度を従来の3.5倍にし、エンジンオイル耐性を付加した小型セルパッケージを適用することで、エンジン制御におけるオイル管理や吸排気カムの制御などが容易になり、低燃費化に貢献します。

　感光体分野では、新興国市場向け複写機用に、汎用型有機材料と当社独自の高機能型有機材料とを組合せ、製造コストを抑制しながら印刷可能数８万ページを確保した複写機用感光体を開発し、発売しました。また、毎分40枚の高速印刷が可能なＡ４モノクロ複合機に対応した高感度・高耐久型感光体を開発し、発売しました。

　ディスク媒体分野では、１枚当たりの記憶容量が１ＴＢの3.5インチアルミディスク媒体において、層構成とプロセスの最適化による特性改善品の本格量産を開始しました。また、１枚当たりの記憶容量が500ＧＢの2.5インチガラスディスク媒体において、新液体潤滑剤及び多層記録層の材料最適化を適用した特性改善品の本格量産を開始しました。さらに、640ＧＢの次世代2.5インチガラスディスク媒体の製品開発を継続するとともに、熱アシスト記録技術を適用する予定の１ＴＢの2.5インチガラスディスク媒体の開発を進めています。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は93億72百万円です。

■食品流通部門

　自販機分野では、2014年機の缶・ペットボトル自販機を開発し、発売しました。ヒートポンプによる高効率熱利用技術の高度化、及び蓄熱技術と断熱技術を適用した節電機能の高度化など、更なる省エネを実現しています。物品自販機では、国内外に対応する技術の開発を行っています。販売機構をお弁当などの多様な商品や変更に対応ができる構造としました。

　通貨機器分野では、グローバル展開を目指した新しい検銭・鑑別技術、セキュリティ技術、紙幣搬送技術の製品化に向けた開発を行っています。

　冷凍冷蔵ショーケース分野では、インバータ制御型ショーケースを開発し、発売しました。店舗の空調・照明などと連携した統合省エネルギーシステムの開発を重点的に推進し、実店舗での省エネ検証を行いました。

　流通システム分野では、低温流通における事業拡大に向け、冷凍冷蔵倉庫の温度モニタリングや省エネシステムを開発し、平成26年３月に顧客に納入し、導入していただきました。加えて、次世代保冷コンテナ「Ｄ－ＢＯＸ」（保冷温度－５～＋５℃）とＤ－ＢＯＸの定温管理や個体識別管理、稼働率管理（稼働時間、空き時間、保守計画）、エネルギー管理を行う「ハイクオリティコールドチェーンシステム」を開発し、発売しました。

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は46億86百万円です。

■その他部門

　当連結会計年度における当部門の研究開発費は５百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産額は8,107億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ452億11百万円増加しました。

　流動資産は4,293億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億32百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が57億25百万円減少した一方で、たな卸資産が137億21百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は3,812億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ405億48百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は1,864億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億45百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,947億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ352億３百万円増加しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、294億３百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は5,595億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億58百万円増加しました。

　流動負債は3,594億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億９百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ短期借入金が138億18百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが280億円、1年内償還予定の社債が100億円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

　固定負債は2,000億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ306億67百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が230億31百万円減少したほか、前連結会計年度末に退職給付引当金が116億81百万円計上されていた一方で、当連結会計年度末において退職給付に係る負債が342億36百万円計上されるとともに、前連結会計年度末に比べ社債が200億円、繰延税金負債が102億85百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

　なお、当連結会計年度末の金融債務残高は1,995億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ272億12百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は24.6％となり、前連結会計年度末に比べ5.0ポイント減少しました。

　当連結会計年度末の純資産合計は2,512億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ355億52百万円増加しました。これは、当連結会計年度末において退職給付に係る調整累計額が△106億14百万円計上されたものの、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が243億85百万円、利益剰余金が150億11百万円、それぞれ増加したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は28.0％となり、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加しました。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.9％増収の7,599億11百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ2.6％増収の5,822億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ0.4％減収の1,776億88百万円となりました。なお、セグメント別の内容は、「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ1.3％減少し5,798億56百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少して76.3％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7.8％増加し1,469億18百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加して19.3％となりました。

　営業利益は、徹底したコストダウン及び経費圧縮等の体質改善効果により331億36百万円となり、前連結会計年度に比べ111億44百万円の増加となりました。なお、セグメント別の内容は、「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の37億21百万円の収益（純額）から、35億94百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度に比べ１億27百万円の収益（純額）の減少となりました。これは、支払利息が前連結会計年度に比べ８億74百万円減少したほか、為替差益が３億26百万円増加した一方で、受取配当金が前連結会計年度に比べ15億20百万円減少したことなどによるものであります。

　これらの結果、経常利益は367億31百万円となり、前連結会計年度に比べ110億17百万円の増加となりました。

　特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、９億13百万円となりました。なお、主に投資有価証券売却益の計上額が減少したことにより前連結会計年度に比べ１億32百万円減少しております。

　特別損失は、固定資産処分損、投資有価証券評価損、減損損失、和解金などを計上し、39億７百万円となりました。なお、主に減損損失の計上額が減少したことにより前連結会計年度に比べ62億34百万円の減少となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は337億37百万円となり、前連結会計年度に比べ171億20百万円の増加となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用119億82百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、少数株主利益21億72百万円を控除した結果、195億82百万円となり、繰延税金資産の計上を主因とする税金費用の戻入114億26百万円を税金等調整前当期純利益に加算するなどした前連結会計年度に比べ67億86百万円の減少となりました。

(3）流動性及び資金の源泉に関する分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は334億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億76百万円（15.8％）減少しました。

　当連結会計年度の主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー536億51百万円であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益337億37百万円、減価償却費308億49百万円、仕入債務の増加によるもの82億90百万円、たな卸資産の増加によるもの△99億64百万円、法人税等の支払額△74億３百万円、前受金の減少によるもの△64億45百万円などとなっております。

　なお、投資活動によるキャッシュ・フローは△96億49百万円となっており、その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△138億23百万円、貸付けによる支出△69億39百万円、投資有価証券の取得による支出△36億66百万円、投資有価証券の売却による収入94億64百万円、貸付金の回収による収入69億86百万円などであります。

　以上によりフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は440億２百万円となりました。また、コマーシャル・ペーパーの減少などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△505億69百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、リースを含め総額269億円を実施しました。今後、売上伸長が期待されるパワエレ機器・産業関連分野への投資を強化しました。

　その主な内容は次の通りです。

　パワエレ機器分野では、アジアを中心に海外売上を拡大するため、タイに新工場を建設し、現地生産するインバータ及び無停電電源装置（UPS）等の生産設備投資を行いました。また、器具事業では、中国・アジア市場向け新製品の生産設備投資を行いました。

　産業インフラ分野では、変電事業において開閉装置用生産設備の更新投資を行いました。また、計測制御システム事業では、高密度実装ラインなどを中心に合理化投資を行いました。

　発電・社会インフラ分野では、スマートメータ（次世代電力量計）の量産化に向けた組立・試験ラインの新設投資を行いました。また、発電事業では、機械加工設備の更新投資を行いました。

　電子デバイス分野では、6インチSiC量産ラインの生産設備投資を行いました。また、車載用IGBTの増産投資を行うとともに、中国深圳においてパワー半導体の生産拡大のための建屋増設と生産設備投資を行いました。

　食品流通分野では、自販機の新機種開発と合理化投資を行いました。また、中国（大連）において、市場拡大に対応した能力増強投資を行いました。

　所要資金については、いずれの投資も主に自己資金を充当しました。

２【主要な設備の状況】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１）セグメント内訳

（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。上記の金額には消費税等を含んでおりません（以下同じ）。

(２）提出会社の状況

(３）国内子会社の状況

(４）在外子会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

　富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　平成26年３月31日現在において実施および計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

３．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

   (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成18年６月１日発行）

（注）１．新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る社債の額面金額の総数を下記３．記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。

２．新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、各社債の発行価額500万円と同額とする。

３．転換価額は、新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４．①当社の選択による社債の繰上償還の場合は（繰上償還を受けないことが選択された各社債を除く。）、償還日の３東京営業日前の日まで、②新株予約権付社債の所持人の選択による社債の繰上償還の場合は、償還通知書が新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③社債の買入消却の場合は、当社が社債を消却した時又は当社の子会社が本社債を消却のため当社に交付した時まで、また④社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成28年５月18日（行使請求受付場所現地時間）より後に新株予約権を行使することはできず、また新株予約権付社債の要項に従って当社の組織再編等を行うために必要な場合、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、新株予約権を行使することはできない。「組織再編等」とは（ⅰ）合併（新設合併又は当社が存続会社とならない吸収合併で、当該合併が当社の株主総会で承認された場合をいう。）、（ⅱ）会社分割（新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される当社の新設分割又は吸収分割で、当該会社分割が当社の株主総会で承認された場合をいう。）（ⅲ）株式交換又は株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転で、当該株式交換又は株式移転が当社の株主総会で承認された場合をいう。）、（ⅳ）資産譲渡（当社の財産の全部又はこれと同視しうる財産の他の会社への売却又は移転で、その条件に従って新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合をいう。）、並びに（ⅴ）その他の日本法上の会社再編手続きで、これにより社債及び／又は新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものを総称していうものとする。なお、上記（ⅰ）、（ⅱ）及び（ⅲ）については、株主総会決議が不要の場合は、当該行為に関する取締役会決議がなされた場合をいうものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式交換による富士電機冷機株式会社（商号を富士電機リテイルシステムズ株式会社に変更し、平成24年10月、当社に吸収合併）の完全子会社化に伴う増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式31,986,886株は、「個人その他」欄に31,986単元及び「単元未満株式の状況」欄に886株含めて記載しております。なお、自己株式31,986,886株は、株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質保有株式数は、31,985,886株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．富士通株式会社が保有する議決権の数の総株主の議決権の数に対する割合は10.44％であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

３．当社が所有する自己株式数は31,985千株であります。

４．株式会社みずほ銀行及び共同保有者３社から、各社連名で提出した平成25年７月22日付の大量保有報告書の変更報告書の写しが当社に送付され、同年７月15日現在、以下のとおり各社共同で41,032千株（株式所有割合5.50％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社から、各社連名で提出した平成26年３月６日付の大量保有報告書の変更報告書の写しが当社に送付され、平成26年２月28日現在、以下のとおり各社共同で61,578千株（株式所有割合8.25％）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式886株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第７号による取得

   (注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注) １．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

（１）剰余金の配当等の決定に関する方針

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材資源などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

このほか、会社法第 459 条第 1 項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。

なお、当社は会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。

（２）当事業年度の剰余金の配当

上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務状況等を慎重に勘案し、本年５月27日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり４円と決定させていただきました。

これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め７円となります。

 　 （注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４．当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 黒川博昭、鈴木基之、佐子希人の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役 伊藤隆彦、佐藤美樹、木村明子の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役 篠崎俊夫氏の任期は、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 石原敏彦、伊藤隆彦、佐藤美樹、木村明子の４氏の任期は、平成28年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  富士電機は、基本理念を次のとおり定めております。

　富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします

●豊かさへの貢献 ●創造への挑戦 ●自然との調和

  この基本理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
  これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
  また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたします。

  その他、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。

２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置しております。
　これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、取締役・監査役14名のうち６名を社外役員とし、客観的視点から経営監督、経営監査の役割を担っていただくともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくことにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
　また、業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。
　各機関においては、その機能・役割を果たすべく次のとおり運営しております。

■取締役会
　富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、その構成員は９名中、３名を社外取締役としております。
　社外取締役は、製造業や金融機関の経営経験者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。
　なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、取締役の任期は１年としております。

■執行役員
　富士電機の業務執行の機能を担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としております。
　取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。

■監査役・監査役会
　富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。
　社外監査役は、法律専門家、金融機関の経営者、上場企業の常勤監査役といった富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性確保の役割を担っております。
　監査役の機能強化に向けた取り組みは次のとおりであります。

　・内部統制システム整備に関する基本方針に基づき、職務執行に必要な場合は内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができます。

　・職務執行において十分な情報を収集し得るため、社内規程を制定し、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への出席の機会の確保、監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、業務執行に係る情報収集の確保を図ります。

　・当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図ります。

・当社の監査役は次のとおり監査に必要な相当程度の知見を有しております。
篠崎 俊夫氏：財務会計をはじめ管理部門全般に関する知見
石原 敏彦氏：人事労務をはじめ管理部門全般に関する知見
伊藤 隆彦氏：財務会計、人事労務をはじめ管理部門全般に関する知見
佐藤 美樹氏：財務会計をはじめ企業経営全般に関する知見
木村 明子氏：法務、財務会計に関する知見

■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策

・「経営会議」の設置

　執行役員および使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心となる仕組みの一つとして、　当社の代表取締役社長の諮問機関である「経営会議」を設置しております。
「経営会議」は執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席することとしています。

・会社役員の報酬の決定に関する方針の明確化
経営者報酬の客観性・透明性を確保するため、取締役会決議及び監査役の協議により取締役・監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めるとともに、当該方針に基づき平成19年６月26日開催の第131回定時株主総会及び平成25年６月25日開催の第137回定時株主総会にてご承認いただいた範囲内で会社役員の報酬等を支給しております。

■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

＜社外取締役＞

　・黒川 博昭氏：

当社は、同氏が顧問を務める富士通㈱との間に次の関係があります。

‐平成26年３月31日現在、当社は同社発行済株式の総数の11.03％（退職給付信託に係る信託財産として設定した株式を含む）を保有しており、同社は当社発行済株式の総数の9.96％を保有しております。

‐当社出身者１名が同社の社外取締役に就任しております。

‐同社と当社との間には取引関係があり、平成25年度における取引金額は約52億円です。

・鈴木 基之氏：

　　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

  ・佐子 希人氏：

当社は、同氏が常務取締役を務めていた㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）及び代表取締役副社長を務めていたみずほ信託銀行㈱との間に次の関係があります。

‐平成26年３月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の2.98％、みずほ信託銀行㈱は当社発行済株式の総数の1.07％を保有しております。

‐㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、平成25年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約330億円、みずほ信託銀行㈱からの借入金残高は約79億円です。

＜社外監査役＞

　・伊藤 隆彦氏：

当社は、同氏が常勤監査役を務める古河電気工業㈱との間に次の関係があります。

‐平成26年３月31日現在、当社は同社発行済株式の総数の1.56％保有しており、同社は当社発行済株式の総数の1.45％保有しております。

‐同社と当社との間には取引関係があり、平成25年度における取引金額は約７億円です。

　・佐藤 美樹氏：

当社は、同氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険(相)との間に次の関係があります。

‐平成26年３月31日現在、当社は同社基金の総額の0.60％に相当する金額を拠出しており、同社は当社発行済株式の総数の2.65％保有しております。

‐同社と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、平成25年度末における借入金残高は約25億円です。

・木村 明子氏：

　　同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

３)内部統制システムの整備の状況

  当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　次のコーポレート・ガバナンス体制により、経営の透明性、健全性の確保を図ります。

－経営責任の明確化と、経営環境の変化への迅速な対応を図るため、富士電機各社の取締役の任期を１年とします。

－当社は、経営監督及び経営監査機能の強化、及び重要な業務執行に係る経営判断の妥当性の確保を図るため、これにふさわしい資質を備えた社外役員を招聘します。

②　富士電機各社の経営者は、社員に対し、富士電機共通の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰り返し説き、その徹底を図ります。

③　業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確立、推進します。

－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、富士電機を取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図ります。

－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確としたコンプライアンスプログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。

－富士電機各社の全常勤役員はコンプライアンス研修に参加します。

－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、富士電機各社の使用人から当社の社長への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図ります。

－上記のコンプライアンス体制により、富士電機各社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。

④　社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有化等を図ります。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　富士電機の重要な業務執行に係る記録等を富士電機各社において確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ることを保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては当社の監査役と事前に協議することとします。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　富士電機の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づき富士電機各社は適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に当社の担当部署を定め、富士電機全体としてリスク管理体制を整備します。

②　大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュアルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。

③　内部監査部門は、自社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に報告します。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

①　執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により各執行役員の業務分担を明確にします。

　　また、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確とします。

②　当社社長の諮問機関として、執行役員等から構成される常設機関の経営会議を設置し、富士電機全体の経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に応じ経営会議における審議または報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。

③　各年度及び中期の富士電機の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。

(5)財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、当該規程に基づき、富士電機各社は財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を各社の取締役会に報告します。

(6)当社及び富士電機における業務の適正を確保するための体制

①　富士電機各社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的かつ能率的な運営を図ります。

②　当社は富士電機全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目のとおり、富士電機全体の視点から業務の適正を確保するための体制の整備を図ります。

　また、当社は、子会社及び関連会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、それらの実効性の確保を図ります。

(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、その職務執行において必要に応じて内部監査部門または経営企画部門の使用人に補助を求めることができ、当該使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立して行うこととします。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

　監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確保、監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、取締役の職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。

(9)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　当社は富士電機の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた社外監査役を招聘します。

②　当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図ります。

なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

４) 責任限定契約の締結内容の概要

　当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。
　当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。

５) 監査役監査及び内部監査の状況

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所における業務及び財産の状況等を調査し、必要に応じて子会社からの営業の報告を求めるなどにより監査を実施しています。また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図っています。

　内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施しています。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会議体によってその活動の共有化を図っています。当社の内部監査部門である監査室は15名の人員で運営しています。

　なお、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点から有用な助言・提言をいただいています。

６） 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成25年６月25日開催の第137回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）及び監査役１名を含んでおります。

２．取締役に対する支給額には、平成24年度に係る業績連動報酬の支給額を含んでおります。

３．上記のほか、使用人兼務取締役（１名）に対する使用人分給与として９百万円支給しております。

４．取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬の一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び任意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。

 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。

これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。

①常勤取締役

各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとおりの構成、運用といたします。

ⅰ．定額報酬

役位に応じて、予め定められた固定額を支給するものといたします。

また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報酬額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。

ⅱ．業績連動報酬

株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内といたします。

②社外取締役及び監査役

社外取締役及び監査役は、富士電機全体の職務執行の監督または監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を支給するものといたします。

なお、社外取締役及び監査役の自社株式の取得は任意といたします。

７） 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

   194銘柄　130,685百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　  前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　(注) １. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　 ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、前事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　(注) １. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　 ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、当事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

８） 会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士及びその所属する監査法人並びに継続監査年数等は次のとおりであります。

(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
公認会計士 22名　　その他 25名

９） 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

10） 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

11） 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を図るためであります。

12）　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とするためであります。

13） 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準に関する助言業務があります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表並びに第138期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

連結子会社数　48社

　重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、大連富士冰山自動販売機社、富士電機（杭州）軟件社及び富士電機（珠海）社の３社を追加しました。

　また、富士電機サーモシステムズ㈱（連結子会社）を当社に吸収合併しました。会社清算に伴い、富士電機機器制御シンガポール社を除外しました。

　なお、富士電機機器制御コリア社を富士電機コリア社に、富士電機パワーサプライ社を富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社に、それぞれ商号変更しております。

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　4．関係会社の状況」に記載しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社（富士リレイト㈱等）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

イ）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数

　　持分法適用の非連結子会社数　2社

　　富士ファーマナイト㈱、富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社

　持分法適用の関連会社数　3社

　　㈱日本ＡＥパワーシステムズ、メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱

ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（大韓エフエーシステム社等）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　一部の連結子会社の決算日は12月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法により評価しております。

②　たな卸資産

イ）製品及び仕掛品

　主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

ロ）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法により評価しております。

③　デリバティブ

　時価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ）その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

ｃ．ヘッジ手段……商品スワップ

ヘッジ対象……原材料

ハ）ヘッジ方針

　当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより金利変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしております。

ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（又は資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債（又は資産）に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が34,236百万円、退職給付に係る資産が31,263百万円、それぞれ計上されるとともに、繰延税金負債が4,960百万円減少し、その他の包括利益累計額が10,614百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は14.86円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　偶発債務

　金融機関からの借入等に対する債務保証

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替法）の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加27千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加76千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。また、これらのデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、それぞれ対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社グループの運用ルールに基づいて行われており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対処する目的で金利スワップ取引を、資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対処する目的で商品スワップ取引を、それぞれ利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社ごとに各部門の申請により財務経理部門（ただし、商品スワップ取引については資材所管部門）が契約の締結を行っております。また、各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。

　 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が月次または適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(8) 長期借入金、(9) リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,195百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,507百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、有価証券について、511百万円及び1,134百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）1．時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

　　　2．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）1．時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

　　　2．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）1．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　2．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）1．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　2．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(3)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主に2.5％

ハ．期待運用収益率

主に2.5％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

　発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

ホ．数理計算上の差異の処理年数

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年３月31日付で確定給付企業年金制度を改定し、同年４月１日以降の発生分を確定拠出制度に移行しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（注）平成26年３月31日付で退職給付制度を改定したことに伴うものであります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　主に2.5％

長期期待運用収益率　主に2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,563百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は68百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から35.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は995百万円減少し、法人税等調整額が995百万円増加しております。

　また、「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から住民税法人税割の引き下げ及び地方法人税の創設が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率には変更はないものの、住民税法人税割の税率が4.4％引き下げられることとなります。

　この影響により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は496百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を４年～49年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.2％～2.3％）を使用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の５つを報告セグメントとしております。なお、この５区分の報告セグメントについては、いずれも、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

　また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」及び「パワエレ機器」の各報告セグメント、並びに「その他」において、集約する事業セグメントを変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はメタウォーター㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　　）内は１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

　（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

第１３７期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

第１３８期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品

　主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法により評価しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ）その他の工事

　工事完成基準

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(3）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める有形固定資産の減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務

　担保に供している資産

　担保付債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　偶発債務

　金融機関からの借入等に対する債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　第１３７期（平成25年３月31日）

　第１３８期（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から35.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は718百万円減少し、法人税等調整額が719百万円増加しております。

　また、「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から住民税法人税割の引き下げ及び地方法人税の創設が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率には変更はないものの、住民税法人税割の税率が4.4％引き下げられることとなります。

　この影響により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は496百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．リース資産の当期増加額は、主に松本工場の半導体関連に係る設備投資によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第137期)(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月25日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

 (３）四半期報告書及び確認書

(第138期第１四半期)(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月14日関東財務局長に提出。

(第138期第２四半期)(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出。

(第138期第３四半期)(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(４）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月27日関東財務局長に提出。

(５）発行登録書（普通社債）及びその添付書類

平成25年11月15日関東財務局長に提出。

(６）訂正発行登録書（普通社債）

平成26年２月13日関東財務局長に提出。

平成26年３月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士電機株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、富士電機株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士電機株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上