9760 進学会ホールディングス 有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に各事業に関連する物販、不動産管理、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

塾関連事業

当社、㈱プログレス及び栄光ホールディングス㈱が学習塾を経営しております。また、当社が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(会社総数４社)

スポーツ事業

当社がスポーツクラブを経営しております。(会社総数１社)

その他

学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っている他、当社が保有する賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理等を子会社㈱ノースパレスに委託しております。また、㈲進学会ホールディングスは、栄光ホールディングス㈱の株式を保有しております。(会社総数４社)

(注)  上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

①  連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記４社は、いずれも特定子会社に該当しません。

３．上記４社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

②  持分法適用の関連会社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①当期の経営成績

　当期におけるわが国経済は、輸出が持ち直し、各種政策の効果が徐々に現れ、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気は緩やかに回復してまいりました。

　当学習塾業界におきましては、少子化傾向に対応するため各社ともエリア拡大や集客力のあるメニュー開発を行い、経営体質の強化や業容拡大、シナジー効果を期待した業務提携や資本提携の動きが見られ、業界再編が徐々に進行しております。また、近年の脱ゆとり教育への転換は学習塾に対するニーズを高めているものと思われます。

　このような状況のもと、当社グループは引き続き会場のスクラップ＆ビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の強化を実施してまいりましたが、価格戦略の影響や一人当たり受講メニューの減少も相まって売上高は6,156百万円（前年同期比5.9%減）となりました。営業利益につきましては、経費削減策が売上減をカバーするに至らず、259百万円（前年同期比55.6%減）に、経常利益につきましては、持分法投資利益や有価証券評価益等により995百万円（前年同期比23.7%減）、当期純利益は591百万円（前年同期比37.9%減）となりました。

②当連結会計年度のセグメント別の概況

　セグメント別状況の以下のとおりであります。　

イ．塾関連事業

　当連結会計期間におきましては、昨年4月から千葉県流山市に本部を開設し、夏期講習会を新規開講した千葉県野田市・松戸市では二学期から引き続き本部事務所を構えております。なお、効率的な本部運営を目指し、山口本部等を閉鎖しました。この結果、3月末時点の本部数は69本部、会場数は344会場となりました。

　個別指導部門の㈱プログレスは、一人当たりの週間受講回数が減少したことなどにより、売上高は196百万円（前年同期比12.5%減）となりました。

　この結果、当連結会計期間の売上高は5,062百万円（前年同期比8.4%減）となりました。またセグメント利益は、経費削減が売上減をカバーするまでには至らず500百万円（前年同期比41.0%減）となりました。

ロ．スポーツ事業

　札幌市内３ケ所に施設を構えるスポーツクラブＺｉｐは、健康志向の高まりによって高年齢者層の利用者が増加したことや、幼児・児童の会員数が増加したことなどにより、売上高は611百万円（前年同期比2.8%増）となりましたが、セグメント利益は水道光熱費等の増加により34百万円（前年同期比10.6%減）となりました。

ハ．その他事業

　本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業として教材の印刷や備品・消耗品の販売、及び賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃を行っております。当連結会計期間におきましては、外販が伸びた結果、売上高は762百万円（前年同期比14.3%増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比36.7%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末より2,984百万円増加し、6,729百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が462百万減少したこと等により前年同期より149百万円減少し766百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、定期預金の払戻しによる収入が1,925百万円増加したことや投資有価証券の償還が588百万円増加したこと等により前年同期より2,459百万円増加し2,418百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年と同額の△199百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の企業集団は、塾関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。

標記については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要」に含めて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当業界は、少子化や雇用不安による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。

これらのことから当社では、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容の特色について

当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に、各事業に関連する物販、不動産管理、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の売上高の中では、塾関連事業の比率が高くなっており、学習塾業界の影響を受けやすくなっております。

(2) 業績の四半期毎の変動について

当社の売上高の大部分を占める学習塾部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業(継続授業)の受講生は期末にかけて漸増し、第２四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、下期以降の収益性(利益率)が高くなっております。

(3) 少子化について

当社の属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されていますが、近年の出生者数は毎年106万人前後で推移しております。しかしながら、今後、出生者数が急速に減少して少子化が伸展した場合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合など、当社の業績に影響がある可能性があります。

(4) 市場リスクについて

当社は余剰資金の運用方法として有価証券を保有しております。保有有価証券においては満期保有目的の債券を主体として運用しておりますが、内外金利、為替レート、発行体の信用状況、その他の市場環境等の要因に影響を受け、費用・損失が発生する場合があります。又、発行体の信用状況が悪化した場合、対象有価証券の価値は元本を割り込むことがあります。

(5) 教室の新設と競合について

当社はエリアの拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応が出来ますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないこともありえます。その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。

(6) 個人情報の取扱いについて

当社は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。

(7) 人材確保及び育成について

当社学習塾部門におきましては、エリア拡大に向け計画的且つ定期的に専任講師及び時間講師の採用及び社内教育を実施しなければなりません。したがって、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。

(8) 災害等の発生について

当社は、全国各地に教室を展開しております。これらの拠点において、大規模な地震などの自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れが生じ、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、塾関連事業における教育ソフトに関するものであります。現状はコンピュータによる学習の支援ソフトという形ではありますが、今後のソフト開発は更に発展・変化することが予想されるマルチメディアへの対応、また、広く普及しつつあるインターネットへの対応の研究等が主眼となります。当社編集部を中心にこれらの研究が進められており、今年度の研究開発活動に要した金額は１百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は24,918百万円となり、前連結会計年度末より474百万円増加しました。前連結会計年度末に対する主な増減ですが、流動資産につきましては、現金及び預金が1,864百万円増加したことなどにより、9,482百万円となりました。固定資産につきましては、投資等で1,025百万円減少したことなどにより、15,436百万円となりました。負債につきましては1,579百万円となり、前連結会計年度末より47百万円減少しました。流動負債が29百万円減少し1,033百万、固定負債が17百万円減少し545百万円となりました。純資産合計は23,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円増加しました。これは主に剰余金が361百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績

「第２ 事業の状況  １．業績等の概要  (1) 業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況  １．業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、有形固定資産で336百万円、無形固定資産で8百万円となりました。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

塾関連事業

既進出都市で新設と移転を行いました。併せて既存本部の学習環境整備のため、教室の改修工事等を行いました。

これによる設備投資金額は、82百万円であります。

スポーツ事業

スポーツクラブの各種施設の充実を図るため、改修工事、運動機器の導入を行いました。

これによる設備投資金額は、14百万円であります。

その他

賃貸物件の管理、施設の充実を図るため工事を行いました。これによる設備投資金額は、3百万円であります。

全社共通

本社ビルの増築・改修工事を行いました。これによる設備投資金額は、244百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①  提出会社

②  その他連結子会社

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償・一般募集

発行価格    2,800円

資本組入額  1,400円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式 50,793株は「個人その他」に 507単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位以下を切り捨てております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、高い収益性を維持するとともに、経営基盤を強化するために内部留保を充実させながら株主の皆様に利益還元を行ってまいりました。利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。

なお、内部留保資金につきましては、新規校舎の建設や既存校舎のリニューアル等設備投資に充当する予定としております。

当社の剰余金の配当回数については、利益の多くが下期に計上されるため期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり配当金10円(配当金の総額199百万円)とすることが平成26年６月25日開催の定時株主総会で決議されております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 最近６月間の月別最高・最低株価

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．代表取締役社長平井崇浩は代表取締役会長平井睦雄の長男、取締役平井将浩は代表取締役会長平井睦雄の次男であります。

２．取締役引野講二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役桑澤嘉英、渡辺淳也及び佐久間一郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、管理本部長松田啓、営業推進部長秋葉龍顕、関東エリア代表田中淳二で構成されております。

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の基本的権利と公平性を尊重し、迅速な情報開示を心がけております。また、企業活動の透明性を向上させ、説明責任を果たすことは企業の社会的責務であると認識しており、そのための社内体制の充実にも力を注いでおります。今のところ当社の経営活動は円滑に推移しておりますが、引き続き経営管理組織の充実と適時情報開示について傾注していく所存であります。

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、会議体の開催状況についてですが、取締役会は毎月の定例開催の他に、重要案件に関する臨時取締役会を3回開催しております。また、各部署の年度計画の達成度向上に向けて、経営会議を12回開催し、進捗状況の確認と課題の認識及びその後のスケジュール調整を行っております。

なお、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくため、また、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在，社内取締役４名，社外取締役１名，計５名の取締役により構成されており、定例または臨時の取締役会を開催し，経営上の重要な意思決定を行うとともに，各取締役の業務執行状況を監督する機関として運営を行っております。また、取締役，執行役員，各部室長が出席する経営会議を毎月開催し，経営目標および経営方針の達成に向けて社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上重要な事項の業務執行状況を監督しております。

当社は監査役会を設置しております。監査役会は社内（常勤）監査役１名、社外監査役３名、計４名で構成され、定例または臨時の監査役会を実施しております。取締役会には監査役全員が参加し，適宜意見表明を行うとともに，各取締役の業務執行状況について監査を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社の取締役は５名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断が可能な体制となっております。各取締役は当社グループの業務に精通しており、取締役会における報告等を通じて各取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査役の半数（２名）を社外監査役とし、経営の監督に実効性を持たせ、健全な経営を維持、確保するため現状の体制を採用しております。　    

　　　　なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。

　 　ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部監査部門として内部監査室を設置し、他の業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮しつつ社内管理体制を調査・評価し、社長に対して報告・提言を行っております。

　 　・リスク管理体制の整備の状況

業務分掌に応じて各主管部署がリスク管理をしており，全社的には定期的に危機管理の強化月間を設け社内への意識付けを浸透させると同時に，必要に応じて法律事務所から助言・指導を受ける体制を取っております。       

万が一、リスクが具体的な現象となった場合は社長の指揮の下、役付役員が緊急対応組織を形成し、関係部門と連携を密に取りながら、迅速・適切な対応が取れる体制を整えております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査の実施状況につきましては、内部監査室及び、内部監査を委嘱された職員６名で、毎年地域本部の約半数を監査することを目標としております。当年度は塾部門全69本部の内39本部およびスポーツクラブ３店の内１店を監査しております。内部監査の手続きにつきましては、被監査部署（本部）および監査日程を年度当初に決定し，それに基づき監査を実施します。監査実施後の２週間以内に代表取締役に対する監査報告会を開き、即日改善勧告書を被監査部署に提示しております。被監査部署は、改善勧告書に対する回答を速やかに作成することとしており，さらに３ヵ月後には地区担当による改善状況の再チェックを実施し、社内体制の整備促進を監視しております。

財務諸表の信頼性の確保、事業経営の有効性と効率性の向上及び事業経営に関わる法規の順守を実現するために監査役及び会計監査人と相互に報告内容を閲覧し、連携を高め、それぞれの監査の充実化を図っております。

監査役監査におきましては、会計監査人(新日本有限責任監査法人)との情報交換の機会を十分に取り、合理的な会計監査及び業務監査に生かしております。又、内部監査室とは事業所監査や内部監査報告書の情報共有により、業務活動の適正さと効率性をチェックしております。一方、取締役会への出席を通して取締役の意思決定の状況や取締役の業務執行の履行状況を監視しております。

なお、内部統制チームは会計監査人との情報交換を適宜に行うとともに全社的内部統制の一環として毎年監査役及び内部監査室にヒアリングを行い、両者の監査体制を確認しており、都度の監査結果についても報告を得ております。

また、社外監査役に対しても内部統制チームが出席する取締役及び監査役会を通じて適宜報告及び意見交換がなされております。

③　会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 安藤 俊典 新日本有限責任監査法人 7年 指定有限責任社員 篠河 清彦 3年

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士６名、その他の監査従事者４名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役の提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役引野講二は、当社業務内容に関する経験と知識を有しており、人間性及び意見内容が公正で信頼のおけることから、当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると考えております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社株式30株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏はＫＫＲ札幌医療センター医師ではありますが、当社グループと同病院との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引その他利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役桑澤嘉英氏は、企業経営者として実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しているため、当社の経営に関して的確な助言・監督をいただけると考えております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社株式1,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は株式会社クワザワの代表取締役社長を兼務しておりますが、当社グループと両社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役渡辺淳也氏は、企業経営者として実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しているため、当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると考えております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社株式100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。同氏と当社の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、同氏は株式会社恵和ビジネスの代表取締役を兼務しておりますが、当社グループと同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役佐久間一郎氏は、病院長としての豊富な経験と幅広い見識を有しているため，当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると考えております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、同氏は社会医療法人社団カレスサッポロ北光記念クリニック所長を兼務しておりますが、当社グループと同クリニックとの間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　・企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、当社業務内容に関する経験と知識を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。

社外監査役は、長年にわたる企業経営者としての実績や病院長としての幅広い見識により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。

また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として個別に判断しております。

　・内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。その上で、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

⑤  役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、貢献度、社員給与の最高額等を勘案し決定しております。

注)  報酬限度額  取締役  年額  300百万円以内(昭和62年５月30日開催第12回定時株主総会で決議)

監査役  年額   30百万円以内(昭和62年５月30日開催第12回定時株主総会で決議)

⑥  当社定款に定めている事項

イ．取締役の定数及び選任方法

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。当社の取締役選任決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ロ．自己株式取得の決定機関

当社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施できることを目的としております。

⑦  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄    524,490千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。
  また、監査法人等の研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4社

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

㈱ホクシンエンタープライズ

㈱ノースパレス

㈱プログレス

㈲進学会ホールディングス 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数  1社

持分法適用会社の名称  栄光ホールディングス㈱ ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

(イ)商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(ロ)仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(ハ)貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  10～47年

ロ．無形固定資産及び投資その他の資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が73,399千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が23,060千円減少しております。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる重要な影響はありません。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において区分掲載しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた25,420千円及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた△227千円は、「その他」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

当連結会計年度

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失に計上しました。

　当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度においては、収益性が低下している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（132,853千円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、塾関連事業用土地132,853千円であります。なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により評価しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加75株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期運用は預金等、長期運用は投資適格格付けの債券に限定する方針であります。デリバティブは、余裕資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は、市場価格の変動リスクを内包しております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の格付けを把握する体制としております。

デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、金融商品の時価により組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性を有しております。また、取引を行うにあたっては、取引権限及び取引限度を社内ルールに定め、取引の開始にあたっては、担当役員等の決裁を得て行っております。また、取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金は短期で構成されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  社債及びその他の中には複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は、当連結会計年度の損益に計上しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  社債及びその他の中には複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は、当連結会計年度の損益に計上しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注１)　 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

株式・債券にあたっては、当連結会計年度末における時価が期首取得原価の50％以下に下落したときに減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が期首取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価および発行会社の財務状態を勘案して、減損処理を行っております。

(注２)　 債券の「社債」及び「その他」の中には、複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は当連結会計年度の損益に計上しております。

(注３)　 非上場株式(連結貸借対照表計上額  320,109千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)　 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

株式・債券にあたっては、当連結会計年度末における時価が期首取得原価の50％以下に下落したときに減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が期首取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価および発行会社の財務状態を勘案して、減損処理を行っております。

(注２)　 債券の「社債」及び「その他」の中には、複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は当連結会計年度の損益に計上しております。

(注３)　 非上場株式(連結貸借対照表計上額 320,013千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は(金融商品関係)及び(有価証券関係)に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は(金融商品関係)及び(有価証券関係)に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.1%

（3）期待運用収益率

2.0%

（4）過去勤務債務の額の処理年数

10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。）

（5）数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,174千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,174千円増加しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

授業等を実施している会場の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

過去の移転、閉鎖の実績をもとに使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回り(主に1.310％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「塾関連事業」「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「塾関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材制作・販売等を行っております。

「スポーツ事業」はスポーツクラブの経営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売、及び賃貸不動産や教室物件の管理・清掃を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

４．資産の内、調整額の項目に含めた全社資産の金額は以下のとおりであり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度  18,459,162千円 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売、及び賃貸不動産や教室物件の管理・清掃を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

４．資産の内、調整額の項目に含めた全社資産の金額は以下のとおりであり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度       18,769,217 千円 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は栄光ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は栄光ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円15銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(イ)塾部門

(注) １．塾部門の売上原価は、授業に関連して直接発生した費用と札幌北本部・札幌南本部・札幌東本部・帯広本部・スポーツクラブZip琴似ビルの建物に関連する共通経費を面積比により按分して計上したものであります。

２．教育ソフト原価は単純総合原価計算によっております。

３．教育ソフト原価の内、他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

(ロ)スポーツ事業部門

(注)  スポーツ事業部門の売上原価は、商品販売に対応する仕入原価及びスポーツ事業に関連して直接発生した費用と札幌北本部・札幌南本部・スポーツクラブZip琴似ビルの建物に関する共通経費を面積比により按分して計上したものであります。

(ハ)その他部門

(注)  その他部門の売上原価は、不動産事業等に関連して直接発生した費用及び建物等に関する共通経費を面積比により按分して計上したものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券　　　

償却原価法(定額法)によっております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

④デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

⑤たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  10～47年

無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　 ３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき必要額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　４．収益及び費用の計上基準

入会要領に基づいて、会員より受け入れた授業料収入(塾部門における教材費、テスト代及びスポーツ事業部門における年会費を含む)は、在籍期間に対応して、また、入会金は入会月の収益として売上高に計上しております。　

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

③　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び債務

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高は以下のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

　(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,777千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,777千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　1. 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　建物：本社増改築による増加　　168,882千円

２．当期減少額の（　　　）内は内書で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第38期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月27日北海道財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日北海道財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第39期第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月13日北海道財務局長に提出

(第39期第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月13日北海道財務局長に提出

(第39期第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月13日北海道財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年6月28日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社　進学会

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 俊 典 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 河 清 彦 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進学会及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社進学会の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社進学会が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保 管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社　進学会

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 俊 典 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 河 清 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進学会の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。