3374 内外テック 有価証券報告書－第53期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第50期から第51期及び第53期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期及び第52期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期及び第52期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第50期から第51期及び第53期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期及び第52期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社３社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司、内外テック韓国株式会社）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要顧客として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。

(1）事業の特色は次のとおりであります。

①　販売事業

　　当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内他海外連結子会社を通じメーカーから仕入れ、主に国内ユーザーに販売しております。

    また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司及び内外テック韓国株式会社は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地企業及び現地に進出している日系企業に販売する他、当社を経由し国内企業に販売しております。

②　受託製造事業

　　当社の連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要顧客として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っております。

　　当社グループにおいては、顧客に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、顧客の要望に対して高次元のサービスの提供を目指しており、商社機能である販売事業を核とし、製造分野における組立・設計開発・技術管理・保守メンテナンス等の取り組みを進めております。

(2）事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）    従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の財政問題や新興国の成長鈍化に対する懸念があったものの、緊急経済対策等の政策効果や金融政策による企業収益の改善、さらに消費税率引き上げ前の駆け込み需要により個人消費の持ち直しが進むなど、景気は徐々に回復に向かいました。

当社グループの主な取引先である半導体業界や半導体製造装置業界におきましては、スマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末の世界的な普及による需要拡大に加え、ＤＲＡＭやフラッシュメモリの需給バランスの改善から、半導体メーカーの設備投資は堅調に推移し、半導体製造装置メーカーの受注も増加しました。

また、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置業界におきましても、大手ＦＰＤメーカーにおいて高精細な中小型パネルの増産に向けた設備投資が堅調に推移したこと、中国において大型パネルの設備投資が再開されたことにより、ＦＰＤ製造装置メーカーの受注は増加しました。

このような環境のなかで、当社グループは、製販一体による総合力の強化と海外事業の推進並びに新分野の開拓及び既存顧客への取引強化を目指してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、主要取引先であります半導体製造装置メーカーからの受注が増加したことから160億55百万円（前年同期比38.9％増）となりました。損益面では、売上高増加に伴う利益増加に加え、販売費・一般管理費の削減への取り組みにより、営業利益２億87百万円（前連結会計年度は営業損失２億29百万円）、経常利益２億35百万円（前連結会計年度は経常損失２億73百万円）となりました。

また、特別損失として減損損失24百万円を計上したこと、さらに法人税等調整額を67百万円計上したことなどにより、当期純利益は２億49百万円（前連結会計年度は当期純損失４億29百万円）となりました。

　なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

＜販売事業＞

  半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置の販売事業におきましては、半導体製造装置メーカーからの受注が堅調に推移したことから、売上高は150億25百万円（前年同期比39.3％増）となりました。損益面では、売上高増加に伴う利益増加に加え、販売費・一般管理費の削減への取り組みにより、営業利益は２億51百万円（前連結会計年度は営業損失１億65百万円）となりました。

＜受託製造事業＞

　半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、半導体製造装置メーカーからの受注が堅調に推移したことから、売上高17億71百万円（前年同期比44.1％増）となりました。損益面では、売上高が増加したことや原価改善への取り組みにより、営業利益は６百万円（前連結会計年度は営業損失94百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の預入による支出67百万円の減少に対し、定期預金の払戻による収入２億10百万円の増加要因がありましたが、長期借入金の純減少額４億11百万円及び社債の純減少額25百万円の減少要因により前連結会計年度末に比べ３億32百万円(11.4％)減少し、当期連結会計年度末には25億99百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は32百万円（前連結会計年度は２億円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益２億11百万円及び仕入債務の増加額11億73百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額14億６百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は１億38百万円（前連結会計年度は１億98百万円の使用）となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入２億10百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出67百万円及び有形及び無形固定資産の取得による支出７百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億47百万円（前連結会計年度１億23百万円の使用）となりました。これは、主として長期借入金の純減少額４億11百万円及び社債の純減少額25百万円の減少要因によるものであります。

２【受託製造、仕入、受注及び販売の状況】

(1）受託製造実績

　当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は受託製造原価であり、また消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は仕入価格によっており、また消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、お客様のニーズに応え、確固たる経営基盤を構築するため、グローバル化への対応や製品コストの競争力強化のほか、高い品質力や技術力の向上を今後の対処すべき課題としてとらえ、以下のとおり取り組んでまいります。

① 総合的ソリューションの確立

当社グループの調達・販売機能と受託製造機能を一体化させ、さらに外部ネットワーク等を活用することにより、“主要顧客である装置メーカーへの設計から製作・設置、保守・維持管理までの一貫した機能（ＭＤＭＳ機能：Mechatronics Design & Manufacturing Services）”を当社グループ企業で幅広く提供できる体制を強化し、お客様のニーズにお応えできる総合的ソリューションの提供を図ってまいります。

また、高品質のＭＤＭＳ機能を提供することを目指し、品質管理体制の強化を図ってまいります。

② 新市場の開拓と新商品の開発

半導体業界や半導体製造装置業界を中心とした事業コアに加え、市場の変化を的確にとらえ、医療機器分野をはじめ新しい成長分野への取り組み強化を図るとともに、海外拠点を含む国内外において新商品の開発や新規顧客の開拓を目指してまいります。

また、既存販売先への販売強化、既存仕入先への関係強化を図ってまいります。

③ 人材の確保と育成

　営業におけるコンサルティング能力や製造における設計力・開発力・技術力の向上を目指すとともに、マネジメント力の強化に向けた人材の育成やビジネスモデルにあわせた人材の確保と育成、さらに人材のマインドアップに向けた仕組み作りを推進し、組織の活性化を図ってまいります。

④ 経営管理体制の充実

　内部統制システムにおける各体制の整備と運用の確立を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在で判断したものであります。

① 半導体業界の需要動向や価格動向による当社グループの業績への影響について

　当社グループは、主に半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ及び同装置等の販売を主に行う販売事業と、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守メンテナンス等を行う受託製造事業とで構成され、半導体メーカーや半導体製造装置メーカーへの依存度が高くなっております。このため、当社グループの業績は世界的な景気変動のほか、半導体業界、とりわけ半導体製造装置業界の需要動向、価格動向の影響を強く受ける傾向にあります。半導体業界は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することや、世界的な再編や淘汰から寡占化が進んでいること、また、価格競争が激しいため、デフレ傾向が顕著となり、常にコストダウンの要求を受けることになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の取引先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要な販売及び受託製造の取引先は、東京エレクトロングループ（以下「同社グループ」という。）であり、当社グループの売上実績に対する依存度が平成24年３月期57.0％、平成25年３月期52.7％、平成26年３月期57.6％と高い割合になっております。同社グループとは取引基本契約を締結しており、取引のパイプが太いことはビジネスチャンスでもありますので、今後も取引の維持・拡大に努める所存でございますが、同社グループ各社への依存度が高いことから同社グループ各社との取引が大幅に減少した場合の当社グループ売上高への影響や、同社グループ各社の生産計画が変更した場合や主要取扱商品が変更した場合の当社在庫商品の評価への影響が考えられます。

また、東京エレクトロン株式会社は平成25年９月にApplied Materials, Inc.と経営統合の契約を締結したことを発表しております。経営統合に伴い取引形態に変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社グループの主要な仕入先は、ＳＭＣ株式会社であり、当社グループの商品仕入実績に対する依存度が平成24年３月期33.4％、平成25年３月期35.0％、平成26年３月期34.3％と高い割合になっております。同社とは昭和40年11月から空気圧機器に関する代理店契約を締結し、長年にわたり同社とは密接な関係を維持し、今後も取引を拡大・維持していく方針でありますが、契約が更新できない場合や同社との取引が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 取引先の海外展開、海外情勢の変化や為替変動の影響について

　当社は、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国・韓国に現地法人を設立し、営業を行っておりますが、現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質管理について

　当社グループは、商品を販売・製造するにあたり適切な品質管理体制の整備を目指しておりますが、予期せぬ重大な不具合が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の確保と育成について

　当社グループが取引先のニーズに応えていくには、人的資本の充実が必須であると考えております。優秀な人材の確保や社員の教育を計画的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法規制について

　当社グループは、国内外で事業活動を行っており、さまざまな法令・規制を受けることになり、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、また、予期しない法令・規制の制定・改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 自然災害等について

　想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害や新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社（内外テック株式会社）の経営上重要な契約は、次のとおりであります。

　（注）　上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続いたしております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、受託製造事業におきまして、新しい成長分野への取り組みとして、平成25年６月にふくしま医療福祉機器開発事業費補助金の採択を受け、産学連携による生体機能に係わる制御装置の開発を進めております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は18百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

＜流動資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億３百万円（15.8％）増加し、80億78百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が４億98百万円減少したものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金、電子記録債権等の売上債権が14億６百万円増加したことによるものであります。

＜固定資産＞

固定資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円（2.0％）増加し、21億73百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ有形固定資産が、減損損失及び減価償却により28百万円減少し、保有株式の時価の上昇等により投資その他の資産が66百万円増加したことによるものであります。

＜流動負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円（26.7％）増加し、58億81百万円となりました。この主な要因は、売上高増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務等の仕入債務が前連結会計年度末に比べ12億１百万円、未払法人税等が24百万円、未払消費税等が22百万円増加したことによるものであります。

＜固定負債＞

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億81百万円（11.1％）減少し、30億64百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が３億77百万円減少したことによるものであります。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円（28.0％）増加し、13億５百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ11.2％から12.7％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たりの純資産は前連結会計年度末209.60円に対し268.32円となりました。

(2）経営成績

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

＜売上高・売上総利益＞

　当連結会計年度は、主要取引先であります半導体製造装置メーカーからの受注が増加したことから、売上高は前連結会計年度に比べ44億98百万円（38.9％）増加し、160億55百万円となりました。

　これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ５億31百万円（48.4％）増加し、16億29百万円となりました。

＜営業損益＞

　販売費及び一般管理費は、給与及び賞与等人件費関係費用及びその他管理費の増加により、前連結会計年度に比べ14百万円（1.1％）増加し、13億41百万円となりました。

　以上の結果、営業損益は、前連結会計年度に比べ５億17百万円増加し、２億87百万円の営業利益（前連結会計年度は２億29百万円の営業損失）となりました。

＜経常損益＞

　営業外収益は、助成金収入の減少により、前連結会計年度に比べ11百万円（22.8％）減少し、37百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少により、前連結会計年度に比べ３百万円（3.5％）減少し、89百万円となりました。

　以上の結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ５億９百万円増加し、２億35百万円の経常利益（前連結会計年度は２億73百万円の経常損失）となりました。

＜税金等調整前当期純損益＞

　特別損失は、減損損失を計上し、24百万円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ５億55百万増加し、２億11百万円の税金等調整前当期純利益（前連結会計年度は３億44百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

＜セグメントの業績＞

 「第２［事業の状況］」の「１［業績等の概要］」「(1）業績」をご参照ください。

(3）経営戦略の現状と見通し

　わが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対する反動が景気下押しに作用する懸念があるものの、円安の定着や政府の成長戦略などから堅調に推移するものと思われます。
　半導体業界や半導体製造装置業界及びＦＰＤ製造装置業界におきましては、スマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末向けの需要拡大を背景とした半導体メーカーの設備投資が継続する見込みから半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置業界の受注は堅調に推移することが見込まれております。

(4）キャッシュ・フローの分析

　「第２［事業の状況］」の「１［業績等の概要］」「(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において47,436千円の設備投資を実施しました。

　販売事業については、情報機器等のリース資産（サーバー及びソフトウェア）に6,602千円、空調設備等の工具備品に2,164千円、床張り補強の建物及び構築物に461千円、合計9,228千円の設備投資を行いました。

受託製造事業については、クリーンルーム設備工事及び改修工事等の建物及び構築物に34,081千円、器具備品に469千円、情報機器等のリース資産（サーバー及びソフトウェア）に3,657千円、合計38,207千円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、遊休資産（八代）に対し691千円、賃貸用資産に対し2,179千円、事業用資産（福島）に対し21,568千円、合計24,439千円の減損損失を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1） 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品の金額であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．情報システムグループの設備の一部は子会社内外エレクトロニクス㈱から賃借しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇者数を外書しております。

４．上記のほか、提出会社のリース契約による賃貸設備のうち主なものは次のとおりであります。

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品の金額であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．内外エレクトロニクス㈱の大衡作業所及び長崎サービスセンターの設備の一部は提出会社から賃借しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な改修

重要な改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式）

発行価格　550円　引受価額　514.25円　発行価額　383円　資本組入額　192円

（６）【所有者別状況】

(注）自己株式207,795株は、「個人その他」に207単元及び「単位未満株式の状況」に795株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が207千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、当該期及び今後の業績等を勘案して実施することとしております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末普通配当として、１株当たり３円の期末配当を実施することを決定しました。

　また、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　　 （注）１．監査役浅野謙一及び厚母義夫は、社外監査役であります。

２．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。なお、当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

企業統治の体制、内部統制図表

（イ）取締役会

　取締役会は取締役６名で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、随時の臨時取締役会が開催され、法令及び定款や規程に定められた事項について意思決定を行うとともに、各取締役による職務の執行状況等について報告が行われ、取締役の職務執行の状況を監督しております。

（ロ）監査役会

　監査役会は監査役３名（うち２名社外監査役）で構成されております。

　月１回の定例監査役会のほか、随時の監査役会が開催され、必要な事項について決議や報告が行われております。なお、監査役は取締役会及び経営会議など重要な会議に出席し、意思決定のプロセスを監視するとともに、各営業所等への往査や重要な書類等の調査などで経営執行やコンプライアンス及びリスク管理状況等を監査しております。

　また、内部統制システムの状況を監視しております。

（ハ）経営会議

　取締役で構成され、必要に応じて関係者が出席しております。また、常勤監査役が出席しております。

　月１回の定例の会議において、取締役会で決定した基本方針に基づく全般的業務執行方針及び部門目標の執行状況、並びに重要な業務の実施に関する事項について協議や報告を行っております。

（ニ）コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

　当社及び子会社のコンプライアンスや内部統制の責任者を含むメンバーで構成され、常勤監査役が出席しております。

　３ヶ月毎の定例の会議のほか、随時に開催され、グループでのコンプライアンスやリスクマネジメントに係る方針・実行計画・実施内容等の審議や報告の他、定着のための教育、遵守状況のモニタリングを実施しております。なお、当委員会での審議や報告内容は定期的に取締役会に報告されています。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値や企業品質の向上を図る経営上の最重要課題の一つとして捉え、経営の透明性・公平性・経営の効率化・意思決定の迅速化、さらに経営監督機能の充実を目指し、各種施策に取り組んでおります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備につきましては、平成18年５月12日開催の取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、その後取締役会にて見直しを行っております。（最終改正決議日　平成25年３月８日）

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、内的リスク及び外的リスクの発生を未然に防止するために、関係規程の整備を行うとともに、社長直轄の内部監査室とコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。内部監査室は、経営組織の整備状況及び業務運営の効率性を検討・評価・報告することにより、経営管理に寄与しております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する事項の審議と報告、情報の収集・分析・評価、モニタリング等、並びに内部通報に関する事項をつかさどり、企業品質や企業価値の向上を目指しております。

なお、当社では職員の法令違反行為に関する相談及び通報を適切に処理する仕組みとして、コンプライアンス相談制度を設けております。

ホ．責任限度契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度としております。なお、当該責任限度が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査は業務執行部門とは独立し、社長が直接管轄する内部監査室が実施しております。内部監査室は内部監査責任者１名の構成となっておりますが、社長の承認により他の部署の者を監査業務に就かせることにより、内部監査規程及び内部監査計画並びに内部統制システムに係る実施基準に基づき、各部門や関係会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、社長への報告並びに改善の提言を行っております。監査結果につきましては、監査終了後その都度社長及び取締役に報告するとともに、監査役に報告しております。

　監査役監査は、監査方針・監査実施計画に基づき、取締役の職務の執行状況・財産の管理状況・計算書類等及び監査役監査基準の監査チェックリストによる内部統制システムの監査を実施しております。

　監査における相互連携につきましては、監査役は監査法人と定期的な意見交換を行い、また、内部監査室と連携を図っております。

　なお、内部統制システムの整備や運用につきましては、監査役と内部監査室及び内部統制担当部門との意見交換会を実施しております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は永澤宏一氏、福田悟氏であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他９名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っております。

　なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

④　社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、特段の社内規定等を設けておりませんが、社外役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外監査役浅野謙一氏は弁護士で、株式会社芝浦電子及び株式会社パイオラックスの社外監査役、並びに保証協会債権回収株式会社の社外取締役に就任しておりますが、当社と株式会社芝浦電子及び株式会社パイオラックス並びに保証協会債権回収株式会社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役厚母義夫氏は兼職しておりません。

　社外監査役は、月１回の定例監査役会において、常勤監査役より、監査役監査及び会計監査並びに内部監査の内容や結果等について、また会計監査人及び内部監査室等の連携や意見交換の内容について適宜報告を受けるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告や説明を受け、専門的見地等から議案審議に必要な発言を行うことなどにより、経営監視及び内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と、職務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役の内２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しておりますが、会社法の改正等の動向を踏まえ、社外取締役の選任は、経営への監視機能や健全性並びに透明性の更なる向上に資するものと考え、社外取締役の招聘を容易にするための定款変更を昨年実施するなど機関設計の多様化への対応を検討しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄 　243,371千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．監査役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度額まで限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性を確保しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

主要な連結子会社の名称

内外エレクトロニクス株式会社

納宜伽義機材（上海）商貿有限公司

内外テック韓国株式会社

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

該当事項はありません。

(2）持分法非適用会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法によっております。

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による年度末要支給額）の見込額に基づき計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,022,514千円は、「受取手形及び売掛金」3,017,614千円、「電子記録債権」4,900千円として組み替えております。

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組み替えは行っておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「担保預金の預入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「担保預金の預入による支出」に表示していた△48,026千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

４　当社及び連結子会社（内外エレクトロニクス株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として事業部門別を基本とし、販売部門においては営業所を単位に、受託製造部門においては事業所を単位とし、遊休資産等の非事業用資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

　当連結会計年度において、事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、また、遊休資産のうち、土地については時価が下落しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、電話加入権については現在休止手続きを行っている回線につき今後使用が見込めないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,024千円として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、土地63,950千円、その他（電話加入権)73千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として事業部門別を基本とし、販売部門においては営業所を単位に、受託製造部門においては事業所を単位とし、遊休資産等の非事業用資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

　当連結会計年度において、事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、また、遊休資産については時価が下落しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、賃貸用資産については取り壊しを行っており、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失24,439千円として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、土地21,245千円、建物及び構築物2,179千円、機械装置及び運搬具266千円、その他（器具及び備品、ソフトウェア)747千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価等により評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加940株は、単位未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加179株は、単位未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

販売事業における設備（運搬具及び器具備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する内部規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。

　長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関のみと取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注)２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　当社の発行した社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の社債の発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該スワップと一体として処理された元利合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8）デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　また、同様の理由から、差入保証金についても記載から除いております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 61,750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 61,750千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

前連結会計年度において、有価証券について6,499千円（その他有価証券の株式6,499千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また、総合設立型の厚生年金基金である東京機器厚生年金基金にも加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立額に関する事項（平成24年３月31日現在）

　　年金資産の額　　　　　　　　　　　　　54,896百万円

　　年金財政計算上の給付債務の額　　　　　69,634百万円

　　差引額　　　　　　　　　　　　　　　△14,737百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

2.6％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高13,709百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成24年４月から起算して、基本部分は期間15年３ヶ月の元利均等償却、加算部分は期間６年10ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日）

　(1)退職給付債務　　　　　　　　　　　　　△568,677千円

　(2)退職給付引当金　　　　　　　　　　　　△568,677千円

３．退職給付費用に関する事項（平成25年３月31日）

　退職給付費用 　　　　　　　　　　　　　　　128,006千円

　(1)勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　 53,441千円

　(2)総合型の掛金　　　　　　　　　　　　　　 74,564千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金（東京機器厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、72,386千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

2.6％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高12,744百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成25年４月から起算して、基本部分は期間14年３ヶ月の元利均等償却、加算部分は期間５年10ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.4％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社３社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司、内外テック韓国株式会社）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要顧客として、販売、受託製造別のセグメントから構成されており、「販売事業」及び「受託製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「販売事業」は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器などに使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内他海外連結子会社を通じメーカーから仕入れ、主に国内ユーザーに販売しております。

また、連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司及び内外テック韓国株式会社は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地のメーカー及び商社ならびに当社から仕入れ、現地企業などに販売するほか、当社を経由し国内企業に販売するために、商材の開発を行っております。

　「受託製造事業」は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要顧客として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンスなどの受託製造事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額29,690千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,727千円には、セグメント間取引消去△143,275千円、各報告セグメントに配分していない賃貸関係に関わる資産及び休止固定資産等131,548千円が含まれております。

(3) 減価償却費のうち、調整額1,620千円は、賃貸関係に関わる資産及び休止固定資産の減価償却費（営業外費用）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額29,814千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異であります。

(2) セグメント資産の調整額△115,202千円には、セグメント間取引消去△231,480千円、各報告セグメントに配分していない賃貸関係に関わる資産及び休止固定資産等116,278千円が含まれております。

(3) 減価償却費のうち、調整額1,008千円は、賃貸関係に関わる資産及び休止固定資産の減価償却費（営業外費用）であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．当社は金融機関からの借入に関し、権田浩一に債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．連結子会社内外エレクトロニクス株式会社は金融機関からの借入に関し、権田浩一に債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　②その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　①デリバティブ

時価法を採用しております。

　(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①商品・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額）の見込額に基づき計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた319,482千円は、「受取手形」314,581千円、「電子記録債権」4,900千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

４　受取手形裏書譲渡高

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6％、当事業年度42.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4％、当事業年度57.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式53,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式55,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第52期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第51期）（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）平成25年９月９日関東財務局長に提出

事業年度（第52期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年９月９日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第53期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第53期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第53期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、内外テック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、内外テック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外テック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上