2326 デジタルアーツ 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（　）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

３　平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（　）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

３　第15期の１株当たり配当額には、創立15周年記念配当125円を含んでおります。

４　第17期の１株当たり配当額には、東京証券取引所上場記念配当150円を含んでおります。

５　第18期の１株当たり配当額には、東京証券取引所一部指定記念配当200円を含んでおります。

６　平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。

　セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。

　インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。

企業向け市場

　ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループではWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

公共向け市場

　これまでに政府が提唱してきた「e-Japan戦略」、「IT新改革戦略」、「新たな情報通信技術戦略（IT戦略）」等の政策により、全国の小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題を解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。また最近では、企業同様に「情報漏洩対策」の観点から地方自治体や官公庁等へのセキュリティ強化の必要性も高まっており、当社グループではWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。

家庭向け市場

　わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も約８割以上となっていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、接続のためのインフラストラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、教育現場におけるインターネットの活用もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながら、その一方で、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめや事件の多発など、インターネットの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しております。しかしながら、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。近年になり、政府や民間団体によって、携帯サイトをはじめとするインターネットの青少年による適切な利用の促進に対しての取り組みや、平成21年４月より有害サイト対策向けに「青少年のインターネット利用環境整備法」が施行され、また、平成23年10月には「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言～スマートフォン時代の青少年保護を目指して～」が公表され、青少年のインターネット環境整備への取り組みが活発化しております。当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しており、また携帯端末への技術的対応も既にすませております。

 （注）１  Webフィルタリングソフトとは、利用者の設定によってインターネット上のページを閲覧するものとしないものに分別する機能を有するソフトです。

２  電子メールフィルタリングソフトとは、利用者の設定によって電子メールの送受信を制御する機能を有するソフトです。

　当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

　事業区分別の主な製品は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　上記従業員数欄の（　）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

２　当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。

３　従業員が前連結会計年度末に比較して増加した主な理由は、開発、営業およびマーケティング活動の担当組織の強化によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１  上記従業員数欄の（　）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

２　当社は、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないため、セグメントに係る記載は省略しております。

３  平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びストック・オプションによる株式報酬費用を含んでおります。

４　従業員数が前期末に比較して増加した主な理由は、開発、営業およびマーケティング活動の担当組織の強化によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成25年４月1日～平成26年３月31日）における当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の進捗により、緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。当社グループの属するセキュリティ業界におきましては、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末の普及やクラウドサービスの利用拡大等、ITの利用形態の進化が加速しております。一方、当会計年度は、Windows XPのサポート終了に伴うパソコンやOSの買い換えの最終年度にあたることで、お客様や協力販売店様がこの対応に注力されました。このような状況の下、当社グループでは、主に企業向け市場への既存製品及び新製品の拡販を短期の経営方針とし、主力製品Webフィルタリングソフト「i-FILTER」のサーバー版やモバイル端末版、並びに電子メールフィルタリングソフト「m-FILTER」のクラウド版、Webアクセスの可視化・高効率化を実現するアプライアンス製品「D-SPA」の販売を推進してまいりました。

また、中長期的な経営方針として、これまでのWebや電子メールのフィルタリング事業により構築してきた技術を基盤に、さらなるイノベーションの創出に向けた製品開発に取り組み、当連結会計年度においては、平成25年12月に電子ファイル・セキュリティ・ソリューション「FinalCode」Ver.４をリリースしております。また、海外においては、平成26年３月に公表いたしましたように、米国に「FinalCode」の子会社設立に向け準備を進めております。

当連結会計年度における連結売上高は、3,027,296千円（前年同期比104.1%）の増収となりました。しかしながら、業績予想に対しては、企業向け市場の伸び悩みにより、下回る結果となりました。

売上原価は878,030千円（前年同期比119.8%）、販売費及び一般管理費は1,496,148千円（前年同期比104.1%）となりました。売上原価の増加は、平成25年３月期第４四半期より継続的にリリースしているソフトウェアの減価償却費が当連結会計年度に増加したことが主な要因であります。また、販売費及び一般管理費の増加は、新製品の拡販に向けての増員や海外展開に向けた投資が主な要因であります。

この結果、営業利益は653,117千円（前年同期比88.6%）、経常利益は659,606千円（前年同期比90.8%）、当期純利益は399,551千円（前年同期比89.9%）となりました。

各市場の業績は次の通りです。

企業向け市場

企業向け市場は、Windows XPのサポート終了に伴うハードウェア投資への優先順位が高まり、ハードウエア投資にIT投資が流れ、繁忙期となる第４四半期においてはその影響により、既存製品は前年同期に比べ増収となりましたが、業績予想を達成することはできませんでした。

主力製品である「i-FILTER」並びに「m-FILTER」は、新たにフィルタリングを求めるお客様が、設備管理コストの削減等の理由によりクラウドを指向する傾向があること、また大企業を中心にモバイル端末の利用が進んでいること等の理由により、クラウド版やモバイル端末版の販売が順調に推移しましたが、「i-FILTER」並びに「m-FILTER」製品全体としては前年同期比109.2％に留まりました。また、「D-SPA」は、平成25年１月に新バージョンをリリースしたこと等により前年同期比280.5％と大幅に伸長しました。一方で、世界に類の無いIRM製品として大幅なリニューアルを行った「FinalCode」は、国内においては多くの有望なお客様に導入テストをして頂いておりますが、当期内においては本格的な受注には至らず、業績予想を下回る結果となりました。なお、既存事業の基盤拡大の取り組みとしてNRIセキュアテクノロジーズ株式会社より譲り受けたクライアント用の電子メールセキュリティソフト「MailAdviser」及び「Labeling」については、「m-FILTER」との相乗効果もあり、新製品として順調に販売が推移しました。

この結果、企業向け市場の売上高は、1,637,311千円（前年同期比114.0%）となりました。

公共向け市場

公共向け市場は、新たに「i-FILTER」のモバイル端末版が文教市場等で導入され始めました。しかしながら、前年に「i-FILTER」サーバー版における複数の大型受注があった影響もあり、新規販売が伸び悩みましたが、概ね計画通りの販売となりました。

この結果、公共向け市場の売上高は1,028,772 千円（前年同期比89.3%）となりました。

家庭向け市場

パソコン向けフィルタリングソフト「i-フィルタ―」は、新規パソコン出荷台数の減少に伴い、新規販売が伸び悩みました。一方、「i-フィルタ―」モバイル端末版は、携帯電話事業者との連携やOEM提供をはじめとした有料サービスの販売が順調に推移しました。

この結果、家庭向け市場の売上高は、361,212千円（前年同期比113.5%）となりました。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）の売上高

 （百万円未満切捨）

　(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが817,019千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが645,731千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが85,452千円の支出となったため、当連結会計年度末には1,656,613千円（前連結会計年度末比85,836千円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、税金等調整前当期純利益667,161千円、減価償却費488,820千円、株式報酬費用2,019千円、賞与引当金の増加22,698千円及び売上債権の減少26,514千円等の増加要因が、未払金の減少76,685千円、その他流動負債の減少18,239千円、法人税等の支払290,181千円等の減少要因を上回ったため、合計で817,019千円の収入となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出43,058千円、無形固定資産の取得による支出540,332千円、子会社に対する貸付による支出56,400千円、子会社株式の取得による支出5,940千円により、合計で645,731千円の支出となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当の支払123,689千円及びストックオプション行使に伴う自己株式処分による収入38,236千円により、合計で85,452千円の支出となっております。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

（2）受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

（3）販売実績

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　輸出販売高はありません。

３　当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険にさらされるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。

　当社グループの中心となるセキュリティ事業は、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成しております。当連結会計年度は３つの市場で相対的には好調に推移しました。

　今後も企業向けの市場では、「情報漏洩」関連をはじめ、さらなる市場の広がりが期待できます。また本市場では安定した更新料収入を期待できるためその売上構成比を高め、安定した基盤構築に向け努力してまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。

　次に、公共向けの市場では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。

　さらに、家庭向けの市場では、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWebフィルタリングサービスの提供、大手家電量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネットワーク・通信関連企業とのアライアンスによるフィルタリング搭載サーバやネットワーク・通信関連機器の開発・販売、さらにはダウンロード販売といったさまざまな当社グループの販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時にWebフィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な顧客に対し、インターネット利用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向け及び公共向けに対するものを含め向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。また、携帯電話に対するフィルタリングに関しても技術的な問題はなく、社会の要請に合わせて、順次対応してまいる予定です。

　インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。

　当社グループは当社と同じくWebフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約等による経営の効率化を図り、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。さらに海外子会社を通じて、英語及び欧州言語に対応したデータベースの構築と現地の先端企業との協業・投資を行うことによって、今後は、変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について

　当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。

　また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）により、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。

(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて

　当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。

(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について

  インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
　また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピューターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(d)セキュリティ事業に特化していることによる影響について

　当社グループは、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタリングソフト及び電子メールフィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(e)当社グループの売上高が特定製品に依存していることによる影響について

　当社グループの売上高の大部分は、企業向け、公共向けのWebフィルタリング製品「i-FILTER」が占めております。今後につきましても「i-FILTER」の売上が引き続き第一の収入源になると予測しております。当社グループが開発・販売を行っている「i-FILTER」は、企業向け、公共向けの製品であることから、景気動向の悪化等や国家予算や自治体の政策方針等を要因として販売が低迷した場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(f)当社グループの売上高における第４四半期の割合が高いことによる影響について

　当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(g)当社発行済株式の特定株主への集中による影響について

　平成26年５月９日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は14,133,000株（自己株式含む）であり、役員による保有株式数以外の株式数は10,294,419株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。

　(h)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について

　「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、“自治体”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(i)知的財産（特許等）の保護の限界について

　当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。

(j)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について

　当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。

(k)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について

　当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフトウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(l)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について

　当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバよりURL情報等を提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。

　また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。当社ではプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ対策、情報の流出防止等に取り組んでおりますが、これらの事象が発生し、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(m)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について

　当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(n)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について

 当社は東京証券取引所市場第１部への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成26年３月31日現在の発行済株式14,133,000株（自己株式含む）のうち3,826,523株（保有する株式の割合　約27.2%、役員持株会保有分を含む）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

　また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。

(o)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や停電による影響について

　地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生や悪性インフルエンザに代表される生物ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、8,074千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 (2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産は、売上債権の回収による現預金の増加85,785千円、売上の増加に伴う売掛金の増加6,663千円、ソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の増加104,244千円、長期貸付金の増加61,728千円等により、前連結会計年度末に比べ310,643千円増加し、4,873,387千円となりました。

（負債）

　　 負債は、未払金の減少76,807千円、未経過保守売上による前受金の増加33,178千円、未払法人税等の増加26,384千円、賞与引当金の増加22,698千円等により、前連結会計年度末に比べ2,377千円増加し、996,888千円となりました。

（純資産）

　 　純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加399,551千円、配当による利益剰余金の減少124,624千円、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による自己株式の減少33,657千円、新株予約権の減少32,332千円及び資本剰余金の増加32,014千円により、前連結会計年度末に比べ308,266千円増加し、3,876,498千円となりました。

 （3）経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析は、　第２　事業の状況　　１　業績等の概要　　（１）業績をご参照ください。

 （4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、　第２　事業の状況　　１　業績等の概要　　（２）キャッシュ・フローをご参照ください。

 （5）経営戦略の現状と見通し並びに経営者の問題認識と今後の方針について

　これらにつきましては、　第２　事業の状況　　３　対処すべき課題をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は53,551千円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主に各種サービスおよび各事業所で使用するサーバ等の情報機器や本社増床にかかる設備造作であります。

　また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために540,332千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次の通りであります。

(1）提出会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　建物の欄の（　）内の数字は、内書きで賃借中のものであります。

３　従業員数欄の（　）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

４　その他の事業所として北海道営業所（従業員２名）、東北営業所（同　２名）、中部営業所（同　４名）、関西営業所（同　11名）、九州営業所(同　２名)があります。

５　提出会社の本社中には、子会社である株式会社アイキュエスに貸与中の建物を含んでおります。

(2）国内子会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　株式会社アイキュエスの建物はすべて提出会社から賃借しているものであります。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　 「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　　ⅰ）平成17年６月20日定時株主総会決議

（注）１　平成18年２月１日付で１株を３株、平成25年４月１日付で１株を100株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 各新株予約権の一部行使はできないこととする。

(2) 新株予約権者の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

(3) 新株予約権の割り当てを受けた者は、当社取締役もしくは使用人の地位を失った後も新株予約権を行使することができる。また、新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとする。

(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３　新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

４　各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
　払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
　なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

 　 ⅰ）平成19年６月21日定時株主総会決議

（注）１  平成25年４月１日付で１株を100株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。

(3) 新株予約権の一部行使はできない。

(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３　新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

４　各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
　払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
　なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約　　　　　　　　権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

   なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。

募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次のとおり決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　ⅱ）平成20年６月24日定時株主総会決議

（注）１  平成25年４月１日付で１株を100株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。

(3) 新株予約権の一部行使はできない。

(4) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３　新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

４　各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株 当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
　払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
　なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約　　　　　　　　権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の　　　　　　調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。

募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次のとおり決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　ⅲ）平成21年６月24日定時株主総会決議

（注）１  平成25年４月１日付で１株を100株の割合をもって株式の分割を行っており、上記の表に記載の新株予約権の目的となる株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の役員（監査役を含む）又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。

(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。

(3) 新株予約権の一部行使はできない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。

(5) その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３　新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

４　各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株 当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
　払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
　なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約　　　　　　　　権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の　　　　　　調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次のとおり決定する。

募集新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次のとおり決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済
株式総数が28 株、資本金が311千円、資本準備金が 311千円増加しております

　　　　２　平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が1,262株、資本金が14,023千円、資本準備金が14,022千円増加しております。

　　　　３　平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が54 株、資本金が600千円、資本準備金が599千円増加しております。

　　　　４　平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が1,404株、資本金が15,601千円、資本準備金が15,599千円増加しております。

　　　　５　平成25年２月28日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で普通株式１株に対し100株の割合で株式分割を行っております。この株式分割により、株式数は13,991,670株増加し、発行済株式総数は14,133,000株となっております。

（６）【所有者別状況】

 （注）１．自己株式252,200株は、「個人その他」に2,522単元を含めて記載しております。

　　　 ２．平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日をもって１単元の株式数を１株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。

　　　２　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の信託業務の株式数は、2,940株であります。

　　　３　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

　　　４　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

　　　５　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

　　　６　上記の他、自己株式252,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.78%）を所有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度の状況

    （平成17年６月20日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月20日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２　各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
　払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
　なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。

 ②　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度の状況

ⅰ）（平成19年６月21日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年６月21日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　平成19年６月21日開催の定時株主総会における決議の日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
　なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整　し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

 ⅱ）（平成20年６月24日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

　　　２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
　なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

 ⅲ）（平成21年６月24日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

　　　２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

　 ⅳ）（平成25年６月24日定時株主総会決議）

会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を取締役に対しては年額100百万円の範囲内で、監査役に対しては年額50百万円の範囲内で発行することを平成25年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１ 上記以外のその他細目事項については、平成25年６月24日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決議をもって決定します。

　　　２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

　　当社が株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合、その他付与株式数を調整をすることが適切な場合には、合理的は範囲内で調整することができるものとする。

　 ⅴ）（平成25年６月24日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および当社国内子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所市場第一部の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算定式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、②で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当事業年度のその他は、新株予約権の権利行使であります。

３【配当政策】

　経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの普及に備えた投資資金確保のため、内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。目標配当性向を連結当期純利益の約30％としております。
　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、次期の年間剰余金配当額は１株当たり８円（うち中間配当額４円）を予定いたしております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス、平成22年10月12日から平成24年３月31日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成24年４月１日から平成25年３月14日までは東京証券取引所（市場第二部）、平成25年３月15日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　２　　※印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１　　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　　（注）１　監査役　窪川秀一、上杉昌隆は、社外監査役であります。

 ２　平成26年６月24日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関　　　する定時株主総会の終結の時までとしております。

 ３　平成23年６月24日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

 ４　所有持株数については、デジタルアーツ株式会社役員持株会における持分を含めております。

 ５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

　当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。

　取締役会は、代表取締役１名及び取締役４名の計５名（提出日現在）で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月１回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を行っております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査役で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各経営戦略を決定しております。

　あわせて、各部課長級以上のメンバーで構成する経営報告連絡会議を毎週１回開催し、各部門の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。

　当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。

（注）経営会議は、経営報告連絡会議を含みます。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

　当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的方針である「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」に関しては、機能別に設立した各部により、それぞれの業務の明確化と相互牽制がなされており、経営の根幹に関わる重要な事項を定例取締役会で討議することに加えて、臨時に発生する各種開示事項や諸施策に関しても取締役会を取締役及び監査役出席のもと適時開催し、迅速な意思決定を可能としております。

　「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」における社外のチェックという観点からは、常勤監査役が各種会議体に出席する他、他の日常業務における重要書類の閲覧等に関する事項や取締役・従業員からの聴取事項に関する報告を原則として毎月開催される監査役会において２名の社外監査役に詳細に報告しております。２名の社外監査役は、それぞれが公認会計士及び税理士、弁護士の有資格者であり、独立したそれぞれの専門分野の立場から経営の意思決定に対する厳格なチェックを実施しております。

　なお当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待できることから、当面、現状のガバナンス体制を維持することとし、社外取締役の選任は予定いたしておりません。

ハ. 内部統制システムの整備の状況

内部統制システム基本方針

①取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　取締役会を原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
　取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、内部統制システムの充実を図る。

②取締役および従業員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　内部監査の実効性を確保するため、取締役および従業員の業務職務の執行に係る重要書類（含む電磁的媒体）の管理方法および保存期間を定める規程を整備し、適切に保存および管理・破棄する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、各部におけるリスク管理に関する規程の制定、ガイドライン・マニュアル、従業員教育等の整備等を行う。
　また、内部監査部門を設置し、内部監査部門は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検討し、監査実施項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば監査方法の改定を行う。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　取締役の職務執行の効率性を確保するため、年度毎に事業計画を策定し、別途策定される中期経営計画との進捗を月次の業績評価により検証する。

　　通常業務遂行については、職務権限規程ならびに業務分掌規程に基づき取締役会から従業員に権限の委譲を行い、効率的な業務執行に当たる。

⑤従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　従業員の業務執行の適法性に関する体制を整備するため、法令順守に係る規程を制定し、従業員教育や従業員通報制度の実施等を行い、問題発生時には取締役会ならびに監査役会に報告される体制整備を行う。

　　内部監査部門を置き、内部監査を通じた内部統制体制を構築する。内部監査部門は経営管理・業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令・経営方針・定款、各種規程および定められた業務プロセス等への準拠状況を評価、検証し、監査役会ならびに取締役会に適時報告すること。

⑥企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社は内部監査規程に基づき、当社内部監査部門による子会社内部監査を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、子会社におけるリスクの内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会ならびに監査役会に報告を行う。

⑦監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　　配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討する。

⑧監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、各監査役の意見を尊重する。

　　また、監査役の職務を補助すべき従業員は、監査補助業務については、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとする。

⑨取締役および従業員が監査役会に報告をするための体制

　　監査の実効性を確保するため、取締役および従業員から監査役会に報告すべき事項を定める規程を制定し、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役会が適時報告を受ける体制を整備する。また、監査役会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。

⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。

⑪反社会的勢力排除のための体制

　　当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、経営上のリスク管理に関する体制を整備するため規程の制定し、基本方針・管理責任を明確にしリスク管理体制を強化しております。

　さらに当社グループでは、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、コンプライアンス規程を制定しております。法律問題への適切な対応を行うため法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受ける体制を整備しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査人２名と監査役３名で構成されております。

　内部監査につきましては、独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査にあたっては会計監査人及び監査役と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、監査を実施しております。監査結果については報告書を作成し、逐次代表取締役に報告するほか、監査役へも報告しております。

　常勤監査役若井修治氏は、ＴＤＫ株式会社において長年経理財務業務に携った経験をもっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役窪川秀一氏は公認会計士及び税理士、監査役上杉昌隆氏は弁護士であります。

③ 会計監査の状況

　当社グループは、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査業務について、三優監査法人と監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、久保幸年、瀬尾佳之の２氏であり、当該業務に係る補助者は、公認会計士１名、公認会計士試験合格者２名、その他１名を主たる構成員としております。

④ 社外監査役

　　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役である窪川秀一は、当社株式4,207株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は四谷パートナーズ会計事務所の代表でありますが、当社と四谷パートナーズ会計事務所との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役である上杉昌隆は、当社株式4,207株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は霞が関法律会計事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と霞が関法律会計事務所との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役を選任しております。社外監査役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。社外監査役は、独立性の高い立場から保有する専門的見地に基づき取締役の業務執行の適法性、適正性を監査する機能を有しております。

　社外監査役は社内監査役とともに、内部監査人が定期的に実施する内部監査結果の内、重要な事象・リスク要因については、詳細な報告を受けております。

　また、四半期決算及び本決算に関わる会計監査人監査において、監査役が業務を執行した公認会計士及び監査業務に関わる補助者から監査状況における詳細な報告を受けております。内部監査人は、必要に応じて取締役会を通じて社外監査役に対して内部統制等の状況について報告しております。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査役の機能を有効に活用しながら、監査役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待できることから、当面、現状のガバナンス体制を維持することとし、社外取締役の選任は予定いたしておりません。

⑤ 役員報酬の内容

イ. 提出会社の役員区分ごとに報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　ニ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（提出日現在）

Ⅰ.取締役

　基本報酬については、取締役会により決定しております。

　株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定しております。

　報酬限度額は、平成18年６月28日及び平成25年６月24日の株主総会決議により年額400,000千円と定めており、その内訳は基本報酬100,000千円、ストック・オプション200,000千円、株式報酬型ストック・オプション100,000千円となります。

　ストック・オプションについては、株主総会の委任を受けた取締役会において決定しております。

　株式報酬型ストック・オプション制度の導入については、平成25年６月24日の株主総会において決議いただいております。なお、その報酬額は株主総会の委任を受けた取締役会において決定いたします。

Ⅱ. 監査役

　基本報酬については、監査役の協議により決定しております。

　基本報酬は、職務や権限を考慮し業績との連動を行わず定額報酬のみとし、その報酬限度額は、平成12年３月14日の臨時株主総会決議により年額100,000千円と定めております。

　監査役（社外監査役を除く）に対し、企業価値向上を目指す貢献意欲を一層高めることを目的として、報酬型ストック・オプション制度の導入を平成25年６月24日の株主総会において決議いただいております。

　なお、株式報酬型ストック・オプションは年額50,000千円を上限とし、その報酬額は株主総会の委任を受けた取締役会において決定いたします。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、当社は取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう事としております。

⑧ 自己株式の取得決議機関

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨ 中間配当金

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩責任限定契約の内容と概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める金額としております。なお、当該責任限定が認められるのは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪ 取締役の責任免除

　当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるため、当社の取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑫ 監査役の責任免除

　当社は、監査役の責任を合理的な範囲にとどめるため、当社の監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭ 株式の保有状況

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はございません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、商用系システムの評価に関する助言業務であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はございません。

（当連結会計年度）

該当事項はございません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査業務のみを依頼しており監査報酬はその監査日数、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。

　また、同基準機構の行うセミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　 該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

株式会社アイキュエス

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Digital Arts America, Inc.

Digital Arts Europe Ltd

Digital Arts Investment, Inc.

ポルキャスト・ジャパン株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数  －社

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

非連結子会社

Digital Arts America, Inc.

Digital Arts Europe Ltd

Digital Arts Investment, Inc.

ポルキャスト・ジャパン株式会社

（持分法を適用しない理由）

  非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ  有価証券

    (イ）満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(ハ）その他有価証券

   時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

  　(イ）製品

　　  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

       ロ　無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年） によっております。

       ハ　長期前払費用

　     定額法によっております。
　     なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (3）繰延資産の処理方法

       イ  株式交付費

　     支出時に全額費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準

       イ　賞与引当金

　    従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当社は、平成25年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

　なお、株式分割は、平成25年４月１日を効力発生日としておりますので発行済株式の総数、自己株式の数、１株当たりの配当額及び新株予約権の目的となる株式の数につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の発行済株式総数の増加1,404株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

  （注） 　平成24年３月31日を基準日とする配当の総額及び１株当たり配当額は、東京証券取引所上場記念配当の総額20,523千円、１株当たり150円を含むものであります。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  （注） １．配当の総額及び１株当たり配当額は東京証券取引所一部指定記念配当の総額27,646千円、１株当たり200円を含むものであります。

　　　   ２．当社は平成25年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は５円となります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式数の増加13,991,670株は、平成25年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき100株の株式分割による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加306,900株は、平成25年４月１日を効力発生日とした普通株式１株につき100株の株式分割による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少57,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

  （注） 　平成25年３月31日を基準日とする配当の総額及び１株当たり配当額は、東京証券取引所一部指定記念配当の総額27,646千円、１株当たり200円を含むものであります。なお、当社は平成25年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割をおこなっており、平成25年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該分割前の実際の配当額を記載しております。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度における重要な資産除去債務の計上額は10,141千円であります。

（リース取引関係）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

有価証券は短期運用の投資信託または国債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り　回避しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　資産

　　　　（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　（3）有価証券及び投資有価証券

　これらのうち、国債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託については、利回りも預金並みであり短期間で運用成果が分配されることから、時価は帳簿価額と近似するため、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　負債

　　　　（1）未払法人税等

　これらは短期間で解消されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２.退職給付費用に関する事項

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

確定拠出年金への掛金支払額は、7,221千円であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

確定拠出年金への要拠出額は、9,927千円であります。

（ストックオプション等関係）

 １.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 （１）ストック・オプションの内容

 （注）　平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

 　　　①ストック・オプションの数

 （注）　平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については株式分割後の数値を記載しております。

 　　　②単価情報

 （注）１  ３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （１）ストック・オプションの内容の各年度の権利確定条件・対象勤務期間はそれぞれ①②③と対応しております。

　　   ２  平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、単価情報については株式分割後の数値を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,278千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の算定方法

　　使用見込期間を取得から８～15年と見積り、割引率は、0.76％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国または地域の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の国または地域の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１.平成14年６月18日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

　　　２.議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式総数から自己株を控除して計算しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１.平成20年６月24日及び平成21年６月24日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

　　　２.議決権等の所有（被所有）割合については、発行済株式総数から自己株を控除して計算しております。

　　　３.眞田久雄氏については、平成25年10月31日をもって当社取締役を退任し、関連当事者に該当しない こととなったため上記取引金額は、当該退任前の数値を記載しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

　当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ネットサービス原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

   満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

   子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

   その他有価証券

　  時価のないもの

　　  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　  製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間

（３年）によっております。また、のれんについては、５年間の均等償却としております。

(3）長期前払費用

定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．繰延資産の処理方法

　  株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、関係会社株式について必要額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条の６に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

関係会社に対する資産及び負債

　※　区分されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下の通りであります。

（損益計算書関係）

　※１　製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.4％、当事業年度13.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.6％、当事業年度86.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は225,066千円、前事業年度の貸借対照表計上額は219,126千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、前事業年度（平成25年３月期）及び当事業年度（平成26年３月期）における関係会社株式の貸借対照表計上額は、投資損失引当金48,843千円控除後の数字であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,014千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

 【その他】

【有形固定資産等明細表】

　　　（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２.のれんの増加は、セキュリティ事業の譲り受けによるものであります。

３.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　(ソフトウエア仮勘定）　完成によるソフトウエア勘定への振替であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　　単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第18期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

四半期会計期間

第19期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出。

第19期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。

第19期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成26年６月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デジタルアーツ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、デジタルアーツ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上