6941 山一電機 有価証券報告書－第59期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期については１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第56期及び第59期については潜在株式が存在しないため、第57期及び第58期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期については１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第56期及び第59期については潜在株式が存在しないため、第57期及び第58期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．テストソリューション事業

　当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っており、㈱ハイエンプラがプラスチック成形部品用の金型の購入及び検定を行っております。

２．コネクタソリューション事業

　当社が製造販売するほか、主に海外子会社山一電子（深圳）有限公司、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。

３．光関連事業

　光伸光学工業㈱が光学用・光通信フィルタ等の光学関連機器の製造販売を行っております。

４．ＥＭＳ事業

　マティ㈱において液晶関連部品の製造販売、また、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.においてハードディスクドライブやプリンタ用プリント基板実装等のアッセンブリ事業を行っておりましたが、マティ㈱については平成25年６月10日をもって事業を終息し、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.のＥＭＳ事業については平成25年６月28日に譲渡いたしました。

　概要図は以下のとおりであります。

（注）

　各社との関係内容は以下のとおりです。

無印　連結子会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（深圳）有限公司は、特定子会社であります。

３．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHの出資子会社であり、また、山一電子（深圳）有限公司及び山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司の出資子会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。

４．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH及び山一電機（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

５．山一電子（深圳）有限公司は、債務超過会社であり、債務超過の額は平成26年３月末時点で1,235,559千円となっております。

(2）持分法適用の関係会社

　（注）　ピーエムアイホールディングINC.はプライコンマイクロエレクトロニクスINC.の出資関連会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の世界経済は、米国を中心として全体的には緩やかに回復しているものの、中国を始めとした新興国市場の成長減速や、欧州の債務問題による景気低迷など、全体としては不透明な状況が続きました。一方、国内においては、円安の進行や雇用情勢の改善により景気の回復基調が続き、また消費税増税前の駆け込み需要もあり個人消費や設備投資が増加傾向となりました。

当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、自動車関連およびスマートフォンやタブレット等のモバイル端末機器の需要は好調に推移いたしました。しかしながら、薄型テレビ、デジタルカメラやパソコンなどのコンシューマ機器向け製品は一部で消費税増税前の駆け込み需要があったものの、総じて厳しい状況となりました。

このような経営環境の中で当社グループは、基幹事業に経営資源を集中し、持続的成長と収益力の向上を図るべく、国内外のＥＭＳ事業を終息し、グローバルでの業務効率化や固定費削減等の「事業構造改革」に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、ＰＶソリューション事業およびＥＭＳ事業の撤退による減収があったものの、テストソリューション事業およびコネクタソリューション事業が増収になったことから、21,778百万円（前年同期比9.1％増）となりました。利益面でも、営業利益は構造改革による経費削減等により806百万円（前年同期は営業損失1,242百万円）、経常利益は為替差益536百万円の計上等により1,292百万円（前年同期は経常損失810百万円）、当期純利益は海外子会社の構造改革の取り組みに伴う特別退職金83百万円や固定資産の減損損失61百万円を特別損失に計上し970百万円（前年同期は当期純損失3,139百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

当事業は、モバイル機器および車載用半導体向け設備投資が好調に推移し、加えて新製品の投入効果もあり、メモリ系およびロジック系半導体検査用バーンインソケット製品の売上は大幅な増収となりました。また、最先端の半導体向けテストソケット製品は量産体制が整い、売上が拡大し、事業基盤の拡充につなげることができました。

その結果、売上高9,019百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益1,034百万円（前年同期比330.6％増）となりました。

［コネクタソリューション事業］

当事業は、通信インフラ機器や車載情報機器および産業機器向けコネクタ製品に注力したことや、コンシューマ機器の在庫調整一巡や消費税増税前の駆け込み需要もあり、これら市場向けコネクタ製品は好調に推移いたしました。しかしながら、アミューズメント機器向け需要の落ち込みにより、ＹＦＬＥＸ製品の売上は低調な推移となりました。なお、損益面では、新製品の投入によるプロダクトミックスの改善と固定費削減の効果により、改善が図られました。

その結果、売上高11,367百万円（前年同期比20.8％増）、営業損失56百万円（前年同期は営業損失776百万円）となりました。

［光関連事業］

当事業は、デジタルカメラなどの映像機器向け薄膜フィルタ製品の売上は低調な推移となりましたが、新製品の光通信向け薄膜フィルタ製品の売上が堅調に推移したことや開発・生産面での質的改善を図りました。

その結果、売上高1,193百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益43百万円（前年同期比47.0％増）となりました。

［ＥＭＳ事業］

当事業は、連結子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.のＥＭＳ事業については平成25年６月28日に事業譲渡し、国内ＥＭＳ事業を営むマティ株式会社については平成25年６月10日をもって事業を終息し、平成25年11月19日に清算結了いたしました。従いまして、当事業は当連結会計年度をもって撤退いたしました。

その結果、売上高198百万円（前年同期比83.3％減）、営業損失83百万円（前年同期は営業損失75百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上高が増加したことなどによる営業キャッシュ・フローの増加やプライコンマイクロエレクトロニクスINC.のＥＭＳ事業生産設備の譲渡による収入があったことなどから1,075百万円増加し、当連結会計年度末の資金は4,871百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は2,783百万円（前年同期比548.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を計上したこと及び特別退職金の支払額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は698百万円（前年同期比58.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得があったものの、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.のＥＭＳ事業生産設備の譲渡による収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,125百万円（前年同期比152.4％増）となりました。これは主に借入金及びファイナンス・リース債務の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．ＥＭＳ事業はプライコンマイクロエレクトロニクスINC.については平成25年６月28日に当事業を譲渡し、また、マティ株式会社については平成25年６月10日をもって終息し、当連結会計年度をもって当事業から撤退いたしました。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）内容及び対処方針

当社グループは、平成25年度より“構造改革”、“収益力強化”、“成長戦略”を３つの柱として「事業構造改革」に取り組んでまいりました。“構造改革”ならびに“収益力強化”では、ＰＶソリューション事業やＥＭＳ事業からの撤退、固定費圧縮、不採算製品の改善ならびに整理等に取り組んでまいりました。当期以降につきましてもグループ企業全体での連携を強化し、業務の効率化を図り、さらなる固定費削減に取り組んでまいります。また、“収益力強化”としては、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業および光関連事業の３事業に経営資源を集中し、グローバルでの地域・市場・顧客・製品別戦略の連携を強化し、連結ベースでの利益の最大化を図ってまいります。

各事業の“成長戦略”については、「伸びる地域・伸びる市場・元気な顧客・儲かる製品」と「魅力ある製品づくり」をキーワードに成長戦略の具現化に取り組み、収益力を強化してまいります。

各事業の成長戦略は以下のとおりであります。

［テストソリューション事業］

・ バーンインソケットの世界トップシェア企業として市場を牽引する開発・販売戦略を展開し、売上拡大を図る。

・ テストソケットの生産および販売体制を強化し、売上拡大を図る。

・ 地域・市場・顧客・製品別にグループ間で連携し、グローバル体制の強化を図る。

［コネクタソリューション事業］

・ 通信、自動車および産業機器の３市場向け製品の売上拡大を図る。

・ 顧客ニーズに即応した技術および製品の提供により、重点顧客との関係強化を図る。

・ ＹＦＬＥＸ多層基板の開発・生産体制を強化し、顧客層を拡げ、売上拡大を図る。

［光関連事業］

・ 戦略製品の高機能ＩＲカットフィルタ、ポリイミドフィルタおよび量子ドット光源を拡販する。

・ 戦略製品の開発・製造の一体化を図り、リードタイム短縮とロスコスト削減を図る。

(2）株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社は上場会社であるため、当社の株式等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものであります。従いまして、当社の株式等に対する大規模な買付行為につきましても、当社としては、原則としてこれを否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。

しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、このような敵対的な株券等の大規模買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、必ずしも当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうとは限らないと考えておりますので、係る買付け全てを一律的に否定するものではありません。

しかし、一方的な株券等の大規模買付けの中には、株主の皆様に対して当該大規模買付けに関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大規模買付けの条件・方法等の検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう株券等の大規模買付けもないとはいえません。

当社といたしましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉および当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならず、係る企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案、または、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②当社基本方針の実現に資する取組みについて

イ．当社の企業価値の源泉について

当社は、昭和31年の設立以来、「ユーザーの高い信頼を勝ち取り、市場およびユーザーニーズに合致した創造的製品を開発する技術の山一」をモットーに開発指向型の企業を目指し、真空管ソケットから始まり、エレクトロニクス産業の急速な技術革新に機敏に対応して各種コネクタ製品やＩＣソケット製品等の接触機構部品を開発・製造・販売してまいりました。特に昭和41年に検査用ＩＣソケットの製造販売を開始して以来、国内はもとより海外においてＩＣソケットのリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いてきております。

これら接触機構部品製品の事業は、テストソリューション事業とコネクタ事業に区分され当社のコアビジネスとなっております。また、接触機構部品事業以外では、フレキシブルプリント配線板製品のＹＦＬＥＸ事業および一般光学用や光通信向け多層薄膜フィルタ製品等の光関連事業があげられ、これらの事業を当社および子会社16社と関連会社２社により運営しており、企業価値の源泉となっております。

この当社の企業価値の源泉については、具体的には、創業以来一貫して社員の育成および技術開発に注力してきた成果としての優れた接触機構部品などの設計技術力や各種製品群、半導体メーカーや各種エレクトロニクスメーカーの多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応することを可能にする製品や金型などの生産設備や生産体制、そして当社グループの有機的連結による販売・メンテナンス体制および研究開発体制などにあると考えております。

ロ．企業価値向上のための取組みについて

当社が属する電子部品市場は、デジタル化、高機能化、ネットワーク化などの技術革新が常に進化し、新技術や新製品が相次ぎ創出されるため、中長期的に市場は拡大すると見込まれております。しかしながら、製品の世代交代が加速化され、かつ競争も世界的規模での激しさを増すことから、絶えず変化する市場ニーズに低コストでスピーディに対応できる開発・生産体制を構築することが急務となります。これらグローバルで急激な市場変化のもとでも継続的に高付加価値・高品質の製品やサービスを提供できることが、企業価値および株主共同の利益の向上につながると考えております。

当社は平成25年度からの新経営体制のもと、“構造改革”“収益力強化”“成長戦略”の３つの柱をベースとした「事業構造改革」に取り組んでおり、持続的成長と収益力の向上を図ってまいります。

Ⅰ．“構造改革”については、グループ企業全体での連携を強化し、業務の効率化を図り、さらなる固定費削減に取り組む。

Ⅱ．“収益力強化”については、グローバルでの地域・市場・顧客・製品別戦略の連携を強化し、連結ベースでの利益の最大化を図る。

Ⅲ．“成長戦略”については、「伸びる地域・伸びる市場・元気な顧客・儲かる製品」と「魅力ある製品づくり」をキーワードに成長戦略を具現化し、収益力の強化を図る。

当社は、前述の諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っていく所存であります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

当社は、平成24年６月27日に開催された第57期定時株主総会において、当社株式の分布状況等を総合的に勘案し、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。

注１：特定株主グループとは、（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、または（ⅱ）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。

注２：議決権割合とは、（ⅰ）特定株主グループが、注１の（ⅰ）の記載に該当する場合は、当社の株券等の保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）、または（ⅱ）特定株主グループが、注１の（ⅱ）の記載に該当する場合は、当社の株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。議決権割合の算出にあたっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

本方針の具体的な内容につきましては、以下のとおりであります。

本方針の内容

イ．本方針導入の目的

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営方針や事業特性、当社を取り巻く経営環境、各ステークホルダーとの関係等といった当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があり、他方、そのような企業価値・株主共同の利益を毀損することとなる者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考えております。

しかしながら、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為がなされる場合、それを行った大規模買付者が財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしいか否かを含め、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えます。そして、株主の皆様に大規模買付行為に応じるか否かを適切に判断していただくためには、株主の皆様に対し、適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。たとえば、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、取引先、顧客等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、当該大規模買付者の当社経営への参画時における経営方針、事業計画等の内容等の情報は、株主の皆様が買付けに応じるか否かを検討する際の重要な判断材料となりますし、また、当社取締役会が大規模買付行為についての意見を開示し、また、必要に応じ代替案を提示することにより、株主の皆様は、双方の方針、意見等を比較考量することで、大規模買付行為に応じるか否かを適切に判断することが可能になります。

当社は、このような基本的な考え方に立ち、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めるとともに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会として一定の措置を講じることとしました。

ロ．独立委員会の設置

本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を担保するため、当社経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者（注３）の中から選任します。

独立委員会は、取締役会から諮問を受けた事項について審議、決議し、その内容に基づいて、取締役会に対し勧告を行うほか、必要に応じて、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得たり、大規模買付者、当社経営陣、当社の取引先、従業員等から必要な情報を収集することがあります。

注３：社外有識者とは、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする学識経験者、またはこれらに準ずる者を意味します。

ハ．大規模買付ルールの内容

当社が設定する大規模買付ルールとは、①大規模買付者から当社取締役会に対して、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）が提供されなければならず、②大規模買付行為は、大規模買付情報が提供された後に設定される当社取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるというものです。

具体的には、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、当社代表取締役に対して、日本語によって、大規模買付者の名称、住所または本店所在地、代表者の氏名、国内連絡先、設立準拠法（外国法人の場合）および提案する大規模買付行為の概要を明示し、かつ、本方針の手続きに従う旨の誓約を記載した意向表明書を提出していただきます。なお、意向表明書には、商業登記簿謄本、定款の写しその他の大規模買付者の存在を証明する書類があれば、当該書類を添付していただきます。当社は、この意向表明書の受領後直ちにその旨を開示するとともに、大規模買付者に対しては、10営業日以内に、大規模買付情報のリストを交付します。具体的に提供していただく大規模買付情報の内容は、大規模買付者の属性、大規模買付行為の内容等によって異なりますが、一般的な項目の一部は以下のとおりです。

・大規模買付者およびそのグループの概要（具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、過去の買収および大規模買付行為の履歴、当社の事業と同種の事業についての経験等を含みます。）

・大規模買付行為の目的、方法および内容（買付対価の種類および価格、買付けの時期、関連する取引の仕組み、買付けの方法の適法性、買付けおよび関連する取引の実現可能性等を含みます。）

・買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含みます。）

・大規模買付行為後の経営方針、事業計画、資本政策、配当政策および財務政策

・大規模買付行為後における当社の従業員、取引先、顧客等を含む重要なステークホルダーについての基本方針

なお、当社取締役会は、当初提供していただいた情報だけでは必要な大規模買付情報として不足していると考える場合、独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、大規模買付者に対し、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に大規模買付情報の提供を求めることがあります。当社は、大規模買付情報が提供された事実およびその内容が株主の皆様の判断のために必要であると認める場合、適切と判断する時点で、原則としてその全部（以下で規定される取締役会評価期間に関する情報を含みます。）を開示します。

次に、当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した後、最長60日間（買付対価を現金（円貨）のみとし、当社の株券等の全てを対象とする公開買付けの場合）または最長90日間（それ以外の大規模買付行為の場合）を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案検討等のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。この期間中、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、提供された大規模買付情報を十分に評価、検討し、大規模買付行為に関する取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、株主の皆様に対し、取締役会としての代替案を提示することもあります。

ニ．大規模買付行為がなされた場合の対応方針

ａ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せずに大規模買付行為を行った場合、当社取締役会は、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。大規模買付ルールの遵守の有無、対抗措置を発動することの適否および対抗措置の具体的内容は、独立委員会に諮問の上、その勧告を最大限尊重して、当社取締役会が決定します。当社は、当該決定後、その概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報を開示します。

なお、具体的な対抗措置については、その時点で必要かつ相当と認められるものを選択することとなりますが、新株予約権を用いる場合、その概要は、以下のとおりであります。

(a）新株予約権付与の対象となる株主およびその割当条件

取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新株予約権を割り当てる。なお、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて募集新株予約権を引き受ける者の募集を行う場合と、新株予約権の無償割当てを行う場合とがある。

(b）新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。新株予約権１個あたりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割、株式併合、株式無償割当て等を行う場合で、新株予約権１個あたりの目的となる株式の数の調整を必要とするときは、株式分割、株式併合、株式無償割当て等の条件を勘案の上、その数につき所要の調整を行うものとする。

(c）発行または無償割当ての対象となる新株予約権の総数

発行または無償割当ての対象となる新株予約権の総数は、取締役会が別途定める数とする。取締役会は、複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことがある。

(d）各新株予約権の払込金額

無償とする。

(e）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で取締役会が定める額とする。

(f）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとする。

(g）新株予約権の行使条件

大規模買付者を含む特定株主グループに属する者（当社の株券等を取得または保有することが当社株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。）等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがある。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。

(h）新株予約権の行使期間等

新株予約権の行使期間、取得条件その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとする。なお、上記(g）の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき１株を交付することができる旨の条項を定めることがある。

大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、株主共同の利益を保護するための相当かつ適切な対応であると考えておりますが、他方、このような対抗措置により、結果的に、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。従って、大規模買付ルールを無視して大規模買付行為を開始することのないようにあらかじめ注意を喚起いたします。

ｂ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為が行われる場合に、株主の皆様に対し、あらかじめ、そのような買付行為に応じるか否かの判断のために必要となる大規模買付行為に関する情報や現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには必要に応じて取締役会による代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。従って、大規模買付ルールが遵守されている場合、原則として、当社取締役会は大規模買付行為を阻止するために対抗措置をとるようなことは行わず、大規模買付行為に応じるかどうかは、大規模買付情報や当社取締役会が提示する意見、代替案等をご検討の上、株主の皆様においてご判断いただくことになります。しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、当社取締役会は、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすか、または株主共同の利益を著しく損なうと判断した場合、株主共同の利益を保護するため、独立委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、必要かつ相当な範囲で上記ａ．「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合」で述べた対抗措置をとることがあります。この場合、当社取締役会は、適時適切な開示を行います。具体的には、大規模買付行為が以下の類型に該当すると認められる場合、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすか、または株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。

(a）大規模買付行為が次のいずれかに該当する場合

・株式等を買い占め、その株式等について当社に対して高値で買取りを要求する行為

・当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に大規模買付者の利益を実現する経営を行うような行為

・当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

・当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為

(b）強圧的二段階買収（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）など株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買付けを行う場合

ｃ．対抗措置発動の停止等について

上記ａ．「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合」またはｂ．「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合」において、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止または変更等を行うことがあります。

このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。

④前記②および③の取組みについての取締役会の判断およびその理由

イ．当社基本方針の実現に資する取組みについて

前記②の取組みは、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであります。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

前記③の取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．為替レートの変動に関わるリスク

　当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、中国、韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コストの増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売については、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等であり、これら通貨の価値の下落は当社グループの収入減となり業績に悪影響を及ぼすことになります。短期的な為替変動リスクに対しては、通貨ヘッジ取引により、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業績の変動に関わるリスク

　当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が当連結会計年度をはじめ過去においても世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因があります。その要因とは、経済全般及び事業環境の変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．価格競争に関わるリスク

　当社グループが属している電子部品業界は、携帯電話やパソコン及びデジタルＡＶ機器製品や部材などの技術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えての価格競争や販売価格の下落及び在庫調整が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．製品の品質、欠陥に関わるリスク

　当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない保証はありません。特に、民生用コネクタについては、最終製品がマスプロダクトである携帯電話やプリンタとなることから大きな賠償額につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．知的財産権に関わるリスク

　当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が無意識の内に他社の知的財産権を侵害してしまうという可能性もあります。

６．訴訟に関わるリスク

　当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．海外進出に関わるリスク

　当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行われております。これら海外進出でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定　②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ　③伝染病、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ　④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等　⑤優秀な人材確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．外注部品供給元への依存に関わるリスク

　当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないという保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がることになり競争力を失うことから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．原材料価格の変動に関わるリスク

　当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換による製品原価を抑えることができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．技術トレンドの予測に関わるリスク

　当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のトレンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．量産拠点の集中に関わるリスク

　当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業製品（フィリピンと千葉県佐倉市）及び一部のコネクタソリューション事業製品（ドイツと中国）を除き、コネクタソリューション事業製品が中国、光関連事業製品が神奈川県秦野市など、各生産拠点が一極集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．減損損失に関わるリスク

　当社グループが保有する土地および設備等の資産において、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．資金調達に関わるリスク

　当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　意思決定のスピードアップを図るため、当社は平成25年６月26日付けで技術本部を廃止すると同時にそこに所属していたＲ＆Ｄセンターを解散し、この研究開発機能をテストソリューション事業部及びコネクタソリューション事業部の傘下に再編成いたしました。営業と技術を一体とすることでユーザーのニーズをより速く的確に把握する体制が強化され、新製品の開発に寄与するものと考えております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。

　なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない研究開発費41,010千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,284,627千円であります。

［テストソリューション事業］

　半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、スマートフォンやタブレットＰＣのメモリ対応のソケットとして0.35mmピッチ製品を開発投入いたしました。これら以外にも、0.5mmピッチ製品などでユーザーの各種要求に応えるべく、バリエーション展開を行いました。また、車載用デバイスの今後のバーンインの高温度化を見据え、ＱＦＰのみならずＢＧＡデバイスに対しても180℃対応のソケットを確立するとともに、200℃対応のソケットへの取り組みを始めております。さらに車載用の各種センサのテスト・バーンインに使用されるソケットなどにおいて、ユーザーの細かな要求に応える製品を積極的に提案し、開発投入いたしました。これらは、電気的性能、機械的性能、価格など様々な面で、半導体の歩留まり向上を含めユーザーのトータルコスト低減に寄与いたしました。

　テストソケット市場においては、ロジック向けに0.4mmピッチを中心とした製品を投入いたしましたが、さらに0.35mmピッチ及び0.3mmピッチ製品を開発し市場投入を開始しております。高周波、電流許容などユーザーの各種要求にお応えするソリューションやＣＳＨコーティングなどの表面処理技術の開発による歩留まり改善などを含め、ユーザーへの最適なテスト環境の提案をしております。

　なお、テストソリューション事業の研究開発費は359,066千円であります。

［コネクタソリューション事業］

　当事業では、得意とする高精度メカ技術・高信頼接触技術・高速伝送技術を核に、重点市場として通信インフラ機器、産業機器及び車載情報機器に絞り、コネクタの開発を進めております。

　通信インフラ機器分野においては、新製品開発を促進することにより品種拡充を図るとともに、次世代400Ｇbps伝送に対応する技術開発を進めております。特に基幹系通信分野で使用されているＣＦＰ/ＣＦＰ２/ＣＦＰ４のいわゆるＣＦＰファミリーコネクタでは、リーディングカンパニーとして製品をタイムリーに開発することにより、通信トラフィック量増大の社会ニーズに応えてまいりました。

　車載情報機器分野においては、デジタル化が広がりつつあり、高速伝送をキーワードにインフォテインメント用カードエッジコネクタを先行開発・市場投入しており、さらにハイスピード版も開発を推進しております。その他にも、高速伝送ＦＰＣコネクタ、高周波同軸コネクタ、ＨＤＭＩ－Ｅタイプの高速伝送コネクタを市場投入しております。また、今後、車載市場の中で伸びる分野である走行安全向けの耐熱対応コネクタや車載カメラ用の耐振動、耐熱、防水技術を用いたコネクタなど、車載の厳しい環境下にも対応できる高信頼性の製品開発を推進してまいります。

　産業機器分野においては、環境エネルギー用高電圧大電流コネクタ、半導体検査装置用コネクタの製品開発を進めており、今後も推進してまいります。

　また、高速伝送可能なフレキシブル基板（ＹＦＬＥＸ）においては、コネクタとマッチングさせたコラボレーション製品の開発を加速させております。当連結会計年度において新たに開発した超薄型化多層配線基板を高速伝送や高周波のモジュール製品に展開して事業の拡大を進めてまいります。

　なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は782,283千円であります。

［光関連事業］

　光通信を中心としたインフラ市場ではデータセンタ用ネットワークの高速・大容量化が進み、クラウドサービスの利用も急速に拡大したことで市場成長を加速させております。当事業では、40Ｇbpsや100Ｇbpsといった超高速伝送用光トランシーバのキーデバイスである光学フィルタブロック（Optical Filter Block）の新製品開発・市場投入を積極的に展開しております。また、デジタル映像関連製品では高機能・低コストを実現する角度依存の無い薄膜ＩＲカットフィルタの開発にも注力し競争力強化も進めております。モジュール・デバイス関連製品では、競合メーカーが対応していない波長帯の量子ドット光源やモジュール等の開発を進めております。

　なお、光関連事業の研究開発費は102,266千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計につきましては、23,582百万円（前年同期末比754百万円増）となりました。

流動資産は、当期純利益の計上及びプライコンマイクロエレクトロニクスINC.のＥＭＳ事業資産の譲渡などにより現金及び預金が増加したことなどから990百万円増加し、12,261百万円となりました。

有形固定資産は、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.のＥＭＳ事業生産設備の譲渡により建物及び構築物等が減少したものの、代替資産を取得したことなどから141百万円減少し、9,103百万円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券の評価額が増加したものの、当社の本社移転に伴い敷金が減少したことなどから78百万円減少し、2,136百万円となりました。

負債合計につきましては、10,100百万円（前年同期末比475百万円減）となりました。

流動負債は、売上の増加及び為替の影響に伴い支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したことなどから221百万円減少し、8,612百万円となりました。

固定負債は、投資有価証券の評価額が増加したことに伴い繰延税金負債が増加したものの、長期借入金が減少したことなどから253百万円減少し、1,488百万円となりました。

純資産合計につきましては、13,482百万円（前年同期末比1,229百万円増）となりました。

株主資本は、当期純利益を計上したことから970百万円増加し、14,084百万円となりました。

(2)経営成績の状況

①売上高及び営業損益

　売上高は、前連結会計年度に比べ1,816百万円増加し、21,778百万円となりました。これは主に、テストソリューション事業において、メモリ系及びロジック系半導体検査用バーンインソケット製品が好調であったことや、コネクタソリューション事業において、通信インフラ機器、車載情報機器及び産業機器向けコネクタ製品が好調であったことによるものであります。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ439百万円減少し、15,417百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度より8.6％改善し、70.8％となりました。これは主に、固定費削減等の「事業構造改革」の取り組みによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ207百万円増加し、5,554百万円となりました。

　この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べ2,049百万円利益が増加し、営業利益806百万円となりました。

②営業外損益及び経常損益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ53百万円利益が増加し、485百万円の利益（純額）となりました。これは主に、為替差益が47百万円増加したことによるものであります。

　この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ2,102百万円利益が増加し、経常利益1,292百万円となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純損益

　特別損益は、前連結会計年度2,219百万円の損失（純額）から2,094百万円損失が減少し、125百万円の損失（純額）となりました。これは主に、減損損失が1,297百万円減少したこと及び特別退職金が718百万円減少したことによるものであります。

　この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ4,197百万円利益が増加し、税金等調整前当期純利益1,167百万円となりました。

④法人税等

　法人税等は、前連結会計年度に比べ86百万円増加し、197百万円となりました。これは主に、当社において法人税等が計上されたことによるものであります。

⑤当期純損益

　当期純損益は、前連結会計年度に比べ4,109百万円利益が増加し、当期純利益970百万円となりました。１株当たり当期純利益は176円47銭増加し、41円65銭となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,354百万円取得が増加し、2,783百万円の取得となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと及び特別退職金の支払額が減少したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ974百万円支出が減少し、698百万円の支出となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ679百万円支出が増加し、1,125百万円の支出となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと及びファイナンス・リース債務の返済による支出が増加したことによるものであります。

④現金及び現金同等物の期末残高

　現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加し、4,871百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、事業規模の健全な拡大（競争力のある製品開発・顧客ニーズに対応したタイムリーな製品の提供）及び強靱な企業体質の実現（生産体制の強化）を図るべく、電子・電気機器関連事業として2,287,113千円の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記のほか、国内子会社光伸光学工業㈱土地、在外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.土地、山一電子(深圳)有限公司土地・建物等及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH土地・建物等を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注）　完成後の増加能力につきましては、当社グループは受注に基づく多品種少量生産を行っており、設備投資の増加が直ちに生産能力の増加に結びつくとは限らないため、新設設備完成後における生産能力の増加については記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集

発行価格　　225.00円

発行価額　　213.40円

資本組入額　一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額（払込金額の総額）が処分自己株式の帳簿価額を下回り、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額が０円となるため、資本組入額の総額は０円となります。また、増加する資本準備金の額につきましても０円となります。

払込金総額　520,397千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　213.40円

資本組入額　106.70円

割当先　　　野村證券㈱

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,790株は「個人その他」に27単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

２．株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日に東京都千代田区大手町一丁目５番５号に住所変更しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権の数38個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を図ることを利益配分の基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新技術や新製品の開発および今後予想される経営環境の変化に対応できる財務体質確保のため、また将来に向けた事業拡大と経営の効率化のために必要なものと位置付けております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役吉澤壽美雄及び多田郁夫は、社外監査役であります。

２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は、取締役兼務の執行役員を含め８名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、競争力強化の観点から、意思決定の迅速化と業務の効率化をなお一層推進し経営品質の向上を図ることにより、社会的信頼に応える堅実なコーポレート・ガバナンスを構築すべく取り組んでおります。

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会

　取締役会は、会社法等の規定に則り業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する機関と位置づけ、当事業年度末現在において取締役５名、有価証券報告書提出日現在において取締役５名で構成しております。毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて随時臨時取締役会を開催して、重要事項を決議し、執行状況その他必要な情報の報告を受けることにより、事業環境の変化に即応出来る体制をとっております。また、執行役員制度を強化して大幅な権限委譲を行い、環境変化への対応と業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、製品の市場特性に応じた事業運営と管理を可能とするため機能別本部制を採用し経営の強化に取り組んでおります。さらに、執行役員で構成する執行役員会を毎月開催し、執行役員会決議事項の決議の他、各種の企画案や遂行中の事業および業務に関する説明・報告を受けて議論し、事業の状況把握と情報共有化を図っております。

ロ．監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在において常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名、有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席し取締役の職務執行を監査できる体制となっております。

　なお、社外監査役による当社株式の保有状況は、「５．役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の当社との取引等の利害関係はありません。

②　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「企業行動基準」を制定し、その運用と徹底を行う。

・当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備および維持・向上を推進する。

・当社は、法令遵守上疑義のある行為について、取締役および使用人が通報を行うシステムとして、「内部通報制度」（コンプライアンスヘルプライン）を設置・運用する。

・代表取締役社長は、業務監査部を直轄する。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき業務執行状況の内部監査を行う。

・当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。

　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」に基づき、適切に保存しかつ管理する。

　ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、リスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

・当社は、不測の事態が発生した場合「経営危機管理規程」に基づき、迅速・適切に対応する。

　ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任および執行手続きの詳細を定める。

・当社は、経営の目標・方針ならびに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステム的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施する。

・当社は、執行役員で構成する執行役員会を毎月開催し、会社運営上の重要事項の決定の他、事業の状況把握と情報共有化を図る。

　ホ．会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、事前協議、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、当社と関係会社ならびに各関係会社が相互に密接に連携し、グループとして総合的に事業の展開を図る。

・業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。

・前項の使用人の任命、異動、評価、懲戒処分は監査役会の意見を尊重して行い、当該使用人の取締役からの独立を確保する。

ト．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役および使用人は、当社およびグループ各社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査役に報告する。

・監査役は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受けるとともに、必要に応じて取締役および使用人に対し報告を求めることができる。

・監査役は、会計監査人、業務監査部、グループ各社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保する。

③　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査組織として業務監査部を設けており、当事業年度末現在において３名、有価証券報告書提出日現在において３名で構成しております。業務監査部は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社グループにおける内部監査を実施しております。

監査役は、当事業年度末現在において３名、有価証券報告書提出日現在において３名で監査役会を構成しており、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。

業務監査部、監査役は相互に連携を図るほか、会計監査人、ＩＳＯ内部監査員との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、適切な業務運営の監査を行っております。

なお、常勤監査役は当社の執行役員およびグループ会社の取締役を歴任しており、当社グループの事業に関する相当程度の知見を有しております。

⑤　会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査及び金融商品取引法監査を受けております。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平野洋（継続監査年数７年以下）及び長塚弦（継続監査年数７年以下）であります。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。

⑥　社外監査役

当社の社外監査役は当事業年度末現在において２名、有価証券報告書提出日現在において２名であります。

社外監査役　吉澤壽美雄氏は、科研製薬株式会社、旭ロール株式会社（東京）、旭ロール株式会社（尼崎）および株式会社保坂製作所の社外監査役ならびに社会福祉法人清水基金、公益財団法人公共政策調査会および一般財団法人全国農林漁業団体共済会の監事を兼任しております。なお当社は、吉澤壽美雄氏が兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

社外監査役　多田郁夫氏は、鳥飼総合法律事務所のパートナーであります。なお当社は、多田郁夫氏が兼任している法人等との間には特別の関係はありません。

社外監査役　吉澤壽美雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役会及び監査役会において、財務、会計等の専門的見地から提言をいただいており、企業統治において果たす役割は大きいと判断し、選任しております。

社外監査役　多田郁夫氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。取締役会及び監査役会において、法律等の専門的見地から提言をいただいており、企業統治において果たす役割は大きいと判断し、選任しております。

当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外監査役は監査役会等において業務監査部の内部監査の結果及び会計監査人の会計監査の結果等について常勤監査役より報告を受け、専門的見地からの意見交換を行うことにより連携を図っております。

当社は社外取締役を選任しておりません。これは、当社では、経営の意思決定機能と、取締役の職務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで、より客観的・専門的見地からの提言をいただくことができ、経営への監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えているためであります。また、現状においては、社外取締役を設置した場合には経営判断の迅速性が阻害され、業務執行に支障が出ることが予想されます。今後の課題として、真に独立した社外取締役の設置に向けて、社外取締役を支える体制の整備や、社外取締役の具体的な役割を明確化していく必要性を認識しております。

⑦　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、昭和61年３月17日開催の第30期定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、平成19年６月27日開催の第52期定時株主総会において上記報酬額に賞与を含めると決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、昭和61年３月17日開催の第30期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等については、取締役会決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長が各取締役の報酬等の額を決定しております。

監査役の報酬等については、監査役会での協議により決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄　1,389,524千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするためであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツに対して、監査業務及び非監査業務に係る報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツに対して、監査業務に係る報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  13社

連結子会社の名称

㈱ハイエンプラ

㈱ワイ・イー・テクノ

光伸光学工業㈱

ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

亜洲山一電機工業㈱

山一電機（香港）有限公司

山一電子（深圳）有限公司

山一電子（上海）有限公司

テストソリューションサービセスINC.

マティ㈱は会社清算の手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.

ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.

ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

会社名

ピーエムアイホールディングINC.

プローブリーダーCo.,Ltd.

(2）持分法を適用していない非連結子会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち山一電子（深圳）有限公司及び山一電子（上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  主に定率法を採用しております。

　ただし、一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　また、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）につきましては定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、会社法上の取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制度廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。

　当社及び一部の連結子会社は、執行役員（会社法上の取締役を除く。）の退職に備えるため内規に基づく要支給額を計上しております。

　なお、当社は、執行役員（会社法上の取締役を除く。）については平成22年５月１日付で執行役員規程を改訂しており、役員退職慰労引当金は改訂後の規程適用前の在任期間において算出した支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　長期借入金について金利スワップ取引を採用しております。また、外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。

ハ  ヘッジ方針

　金利スワップ取引について長期借入金に対する金利変動リスクの軽減及び実質的な調達コストを軽減する目的で採用しております。また、為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が170,507千円、退職給付に係る負債が32,225千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が105,111千円減少しております。また、１株当たり純資産額は4.51円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、平成27年３月期の期首において、退職給付に係る資産が619,975千円、利益剰余金が399,264千円及び繰延税金負債が220,711千円、それぞれ増加いたします。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　債権流動化による売掛債権譲渡高

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは各事業部門単位で資産をグルーピングし、遊休資産は個々の資産ごとに減損の兆候判断及び減損の認識を行いました。

　その結果、コネクタソリューション事業、ＰＶソリューション事業及びＥＭＳ事業の資産について、取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,359,190千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物234,541千円、機械装置及び運搬具705,972千円、工具、器具及び備品371,048千円、土地35,869千円、その他11,759千円であります。

　なお、回収可能価額は、土地については正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額等に基づいて評価しております。また、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、並びにその他については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは各事業部門単位で資産をグルーピングし、遊休資産は個々の資産ごとに減損の兆候判断及び減損の認識を行いました。

　その結果、コネクタソリューション事業の資産について、取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61,295千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具60,811千円、工具、器具及び備品484千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品

（イ）無形固定資産

ソフトウェア

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(a）支払リース料及び減価償却費相当額

(b）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、持分法適用の子会社に対して行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び金融機関からの借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関からの借入金額等を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップ取引を利用することとしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理について、管理規程は特に設けておりませんが、金利スワップ取引については稟議書にて社長をはじめ管理担当の全役員の承認後に実行することとしており、為替予約取引については経理部が実行時のポジション管理、実行後のポジション管理及びリスク量の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、信用リスク（貸倒引当金）を反映した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価は、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値から、連結決算日現在の貸倒見積額を控除して算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）リース債務（流動負債）、(6）社債、(7）長期借入金、(8）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　78,614千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　78,614千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて金融商品関係注記に記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて金融商品関係注記に記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年３月31日現在）

(3）上記(1）の差引額の主な要因

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.84％～5.02％

(3）期待運用収益率

1.26％～6.00％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は93,962千円でありました。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成26年３月31日現在）

(3）上記(1）の差引額の主な要因

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.84～5.40％

長期期待運用収益率　1.47％

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、121,686千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による、繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所　岡山分室建物の解体、撤去、処分等に係る費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業及びＥＭＳ事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の４つの報告セグメントとしております。なお、ＥＭＳ事業は、液晶組立事業と基板実装事業の２つの事業セグメントを集約しております。

　ただし、ＥＭＳ事業はプライコンマイクロエレクトロニクスINC.については平成25年６月28日に当事業を譲渡し、また、マティ株式会社については平成25年６月10日をもって終息し、当連結会計年度をもって当事業から撤退いたしました。

各事業区分の主要製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業等を含んでおります。

２．ＰＶソリューション事業は平成24年９月30日付けで廃止しております。

３．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用△299,350千円及び連結調整額△8,399千円であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、全社資産17,437,550千円及び連結調整額△91,158千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業等を含んでおります。

２．ＰＶソリューション事業は前連結会計年度において廃止しております。

３．ＥＭＳ事業はプライコンマイクロエレクトロニクスINC.については平成25年６月28日に当事業を譲渡し、また、マティ株式会社については平成25年６月10日をもって終息し、当連結会計年度をもって当事業から撤退いたしました。

４．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用△41,010千円及び連結調整額△89,749千円であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、全社資産18,683,807千円及び連結調整額△193,705千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び期末の残高により算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            　　３～39年

　機械及び装置    　　８年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア（自社利用）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員（会社法上の取締役以外の執行役員を含む。）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、会社法上の取締役及び監査役については平成19年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金は制度廃止前の在任期間において旧制度により算出した要支給額を計上しております。

　また、執行役員（会社法上の取締役を除く。）については平成22年５月１日付で執行役員規程を改訂しており、役員退職慰労引当金は改訂後の規程適用前の在任期間において算出した支給見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

  長期借入金について金利スワップ取引を採用しております。また、外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。

(3）ヘッジ方針

　金利スワップ取引について長期借入金に対する金利変動リスクの軽減及び実質的な調達コストを軽減する目的で採用しております。また、為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

※４　債権流動化による売掛債権譲渡高

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　貸与資産減価償却費は関係会社に賃貸している資産償却費であります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,801,965千円、関連会社株式175,941千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,395,268千円、関連会社株式371,232千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

　(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収による戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第58期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第59期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

（第59期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第59期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山一電機株式会社の平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、山一電機株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山一電機株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上