3779 ジェイ・エスコムホールディングス 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期、第７期、第８期及び第９期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第６期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第５期、第７期、第８期及び第９期における自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため算出しておりません。

４. 第７期において10株につき１株の株式併合を行いましたが、第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第５期及び第８期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第６期、第７期及び第９期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第５期及び第８期における自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため算出しておりません。

４. 第７期において10株につき１株の株式併合を行いましたが、第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

 　　＜株式会社エスコム＞

 　　＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社４社により構成されております。連結子会社４社は、当社の完全子会社である株式会社エスコムと株式会社ウエルネス、株式会社エスコムの100％子会社であるEscom China Limitedと同社の100％出資子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司であります。主な事業は、CS衛星放送による中学生向け学習講座の番組制作、放映及び運営と理美容消耗品関連商材の販売並びに各媒体向けの販促用映像の製作及び放送枠の販売等を行っております。

　また、当社は持分法適用関連会社として株式会社モール・オブ・ティーヴィーの株式22.7％を保有しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の４部門は「５．経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（1）理美容事業（株式会社ウエルネス）

理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。

（2）衛星放送事業（株式会社エスコム）

衛星放送事業………ＣＳ衛星放送を利用して中学生向け学習講座の番組を制作並びに放送等の運営をしております。

（3）教育コンサルティング事業（株式会社エスコム）

企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。

　　（4）広告代理事業（株式会社エスコム）

広告代理事業………各媒体の広告枠の販売、広告の制作を行っております。

　　（5）その他事業（株式会社エスコム、達楽美爾（上海）商貿有限公司）

ファイナンス事業…貸付金等によるファイナンス事業を行っております。

海外商事事業………理美容関連商品に用いる容器販売の仲介等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社エスコム及び達楽美爾（上海）商貿有限公司は特定子会社に該当しております。

４．Escom China Limitedは、当社子会社である株式会社エスコムが株式を100％保有する連結子会社であります。

５．達楽美爾（上海）商貿有限公司は、当社の孫会社であるEscom China Limitedが株式を100％保有する連結子会社であります。

６．株式会社エスコム及び株式会社ウエルネスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

７. 株式会社モール・オブ・ティーヴィーは有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．教育コンサルティング事業については管理部門の従業員が兼務しており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。従って、従業員をセグメントごとに区分するのは困難であります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府及び日銀の積極的な経済・金融政策の推進により円安・株高が進行し、景況感には改善の動きが見られました。その一方で、外交問題やエネルギー問題の影響、消費税増税後の個人消費の停滞懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　こうした情勢のもと当社グループでは、主要事業である理美容事業、衛星放送事業及び広告代理事業において新旧顧客の獲得に経営資源を投下し、並行して理美容事業における原価率の改善や子会社間の事業譲渡及び子会社の清算による業務共通化に取り組みましたが、理美容事業において第２四半期に発生した大手取引先の減少等の影響により厳しい経営環境が継続しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は466百万円（前連結会計年度比26.9％減）、営業利益は８百万円（前連結会計年度は16百万円の営業損失）、経常利益は６百万円（前連結会計年度は50百万円の経常損失）、当期純損失は７百万円（前連結会計年度は59百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 理美容事業

　理美容事業につきましては、新旧顧客の開拓等により営業活動を推進して参りましたが、大手取引先減少の影響を軽減するには至らず、当該事業における売上高は318百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。

② 衛星放送事業

衛星放送事業につきましては、前連結会計年度から主要プラットフォームであるスカパーにおいて送出方法が変更され、それに伴い番組視聴者からの視聴料の回収方法が変更されたことにより、当該事業における売上高は82百万円（前連結会計年度比30.5％減）となりました。

③ 教育コンサルティング事業

教育コンサルティング事業につきましては、既存のクライアントを維持するに留まっており、当該事業における売上高は51百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。

④ 広告代理事業

広告代理事業につきましては、既存顧客への営業活動と並行して新規顧客の獲得に努めておりますが、前連結会計年度にインターネットを活用したショッピングモールに対する広告代理事業が終了した影響を軽減するには至らず、当該事業における売上高は12百万円（前連結会計年度比88.9％減）となりました。

⑤ その他事業

海外商事事業及びその他事業につきましては、引き続きシャンプー、トリートメント等理美容関連商品に用いる容器販売の仲介業務を行っておりますが、事業としては低調なものに留まっており、当該事業における売上高は１百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円減

少し109百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円の支出（前連結会計年度は12百万円の支出）となりました。資金減少の主な要素は仕入債務の減少32百万円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは１百万円の収入（前連結会計年度は19百万円の収入）となりました。資金増加の主な要素は、貸付金の回収による収入１百万円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは10百万円の支出（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。資金減少は長期借入金の返済による支出10百万円が発生したことによるものであります。

２【販売及び仕入の状況】

（1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）３.前連結会計年度の株式会社伊藤忠商事、当連結会計年度のスカパーＪＳＡＴ株式会社、株式会社トライス

テージについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は実際仕入価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当連結会計年度におきましては、理美容事業における原価率の改善及び子会社間の事業譲渡による業務共通化により利益は少しずつ改善して参りましたが、その一方で理美容事業におきまして大手取引先が減少するなど売上高を中心に厳しい状態が続いております。また平成26年５月31日をもって衛星放送事業を廃止する予定であることから今後全体が一層低調に推移することが予想されます。

　このような状況から、理美容事業及び広告代理事業を中心として新たな収益構造を立ち上げることにより減収の影響を最大限抑止することが重要であると考えております。そのために当社は次のような方針にて課題に取り組んで参ります。

①　理美容事業及び広告代理事業における顧客獲得推進

　理美容事業及び広告代理事業におきまして、既存顧客へのアプローチはもちろんのこと、新規商材を投入する等の方法により新規顧客も積極的に開拓して参ります。

②　新規事業の検討

　業界や業態にこだわらない新規事業への参入、及びその実現の手段としてのＭ＆Ａや業務提携等を検討し、強みである持株会社としての機動性を十分に活かした経営を行って参ります。

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク、または投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項について、有価証券報告書提出日現在において当社が想定する主なものは以下のとおりです。なお、以下の記載は当社グループに影響を及ぼす全てのリスクを網羅することを意図するものではありませんので、ご留意下さい。

(1) 事業構造の転換について

　当社及び当社グループは、黒字体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおり、当連結会計年度において、連結営業利益を計上いたしました。これを継続的なものとすべく当社事業計画を策定し、引き続き事業構造の転換を図ることにより、営業収益の安定的な確保を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 企業買収・提携について

  当社グループは、既存事業の拡大・新規事業領域への参入等を意図して、企業買収や業務提携・資本提携を行い、企業価値を高めることを目指しています。しかしながら、Ｍ＆Ａが成立した後、のれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 与信管理について

　当社グループでは、与信規程を強化するなど、販売先からの売掛金回収が滞らないよう営業本部と連携をして参りますが、与信限度額の厳格化による主要販売先との取引条件の見直しが行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要販売先の業績が当社の予想を超えて急激に悪化し、多額の貸倒れが発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定仕入先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要事業である理美容・エステ商材販売事業（株式会社ウエルネス）は、当社の業務提携先からの仕入れに大部分を依存しています。当該仕入先との取引関係は取引開始以来安定していますが、当該仕入先の販売方針・供給体制に問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 会計基準の変更について

　会計処理の変更などを含め将来において会計基準の大きな変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損

　当社グループは引き続き事業の選択と集中を行い、コスト削減と資産圧縮等の施策を実行するとともに、継続的に事業見直しと利益重視の経営に努めて参りますが、これらの改善施策の推進状況や固定資産の減損如何により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) ストック・オプションについて

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当社は、当社の役員及び従業員、関連会社の役員及び従業員などの株主以外の者に対して、ストック・オプション（新株予約権）を付与しています。当該ストック・オプションの行使条件を満たし、権利行使がなされた場合には、１株当たりの株主価値の希薄化が生じる可能性があります。

(8) 重要な訴訟事件等の発生

　当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、提起されていません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

　当社グループの国内主要施設・設備は、東京都心に集中しています。このため、関東を中心とした大規模な震災等の自然災害発生に備え、営業や財務状況に関わる重要なデータを関東圏外のサーバでバックアップ保存するなど各種災害対策を実施し、事業継続のための備えを整備していますが、万が一東京都心部に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業並びに業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(10）重要事象等について

　当社グループは、当連結会計年度において、営業利益８百万円となったものの、営業キャッシュ・フロー△50百万円を計上しております。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

５【経営上の重要な契約等】

（注） １．株式会社エスコムと株式会社スカパー・ブロードキャスティングとの間で、平成24年９月29日から平成26年３月31日までの２年毎の自動更新にてチャンネル供給基本契約を結んでおりましたが、双方合意のもと平成26年５月31日をもって契約の解除を行いました。

２．株式会社エスコムとスカパーＪＳＡＴ株式会社との間で、平成24年10月１日から平成25年３月31日までの１年毎の自動更新にてプレイアウト業務委託契約を結んでおりましたが、双方合意のもと平成26年５月31日をもって契約の解除を行いました。

３. 平成25年９月30日を以って衛星放送事業が株式会社インストラクティービーから株式会社エスコムへ事業譲渡が行われたことにより、契約会社名が変更されております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、たな卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられます。

①貸倒引当金
　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率または合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

②たな卸資産
　当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

２．当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループでは、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、主要３事業（理美容事業、広告代理事業、衛星放送事業）における部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り組んで参りました。

当連結会計年度におきましては教育コンサルティング事業は既存のクライアントを維持するに留まっており、衛星放送事業は視聴料の回収方法の変更により収益には影響がないものの売上は減少しました。

また理美容事業、新旧顧客の開拓等により営業活動を推進して参りましたが、大手取引先減少の影響を軽減するには至らず売上は減少し、広告代理事業では既存顧客への営業活動と並行して新規顧客の獲得に努めて参りましたが、前連結会計年度にインターネットを活用したショッピングモールに対する広告代理事業が終了した影響を軽減するには至らず売上が減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は466百万円（前連結会計年度比26.9％減）、営業利益は８百万円（前連結会計年度は16百万円の営業損失）、経常利益は６百万円（前連結会計年度は50百万円の経常損失）、当期純損失は７百万円（前連結会計年度は59百万円の当期純損失）となりました。

３. 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は305百万円となり、前連結会計年度末に比べて55百万円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、負債合計は137百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛金並びに借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、純資産合計は167百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円の減少となりました。この減少は、主に利益剰余金の減少によるものであります。

４．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し109百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

５．継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当連結会計年度においては、営業利益８百万円となったものの、営業キャッシュ・フロー△50百万円を計上し,当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,222百万円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消すべく、平成26年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業においては顧客の獲得、新規商材の投入による新規顧客の開拓及び新規事業の展開等により売上及び利益の拡大を目指して参ります。

　財務面につきましては自己資本比率が30.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要各事業（理美容事業、広告代理事業）の営業収益の拡大を重視しており、事業計画を達成できるよう慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。

　しかしながら、理美容業界は回復基調にあるものの、他業種参入による競争激化等により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備投資

当連結会計年度に実施いたしました重要な設備投資はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度に実施いたしました重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年12月31日現在

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．在外子会社につきましては、決算日の12月31日を基準にしております。

３．従業員数の［　］は平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当社が旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　①　平成18年２月24日臨時株主総会決議

（注）１．平成23年６月30日の株主総会決議により、平成23年７月25日付で10株を１株とする株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

当社が会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　②　平成19年６月29日定時株主総会決議

（注）１．平成23年６月30日の株主総会決議により、平成23年７月25日付で10株を１株とする株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、当該新株予約権の募集事項の定めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後払込金額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使できる期間

当該新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当該新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、当該新株予約権の募集事項の定めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項

当該新株予約権の募集事項の定めに準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行株式数の減少は平成23年７月25日に行われた10株を１株とする株式併合によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１. 自己株式317株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

２. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、44単元（4,400株）含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員並びに当社及び当社関係会社の取引先・提携先及びこれらの関係当事者に対して、平成18年２月24日開催の臨時株主総会において決議された当該制度の概要は次のとおりであります。

 （平成18年２月24日臨時株主総会決議）

　(注)1　 　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　上記のほか、新株予約権発行後に当社が他社と合併・会社分割・資本減少を行う場合、並びに合併・会社分割・資本減少を行い新株予約権が承継される場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとする。

　(注)2 　　本新株予約権の行使の目的たる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、新株予約権を発行する日の属する月の前月におけるジャスダック証券取引所（現在は東京証券取引所）が公表する当社株式普通取引の最終価格の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権の発行する日におけるジャスダック証券取引所（現在は東京証券取引所）が公表する当社株式普通取引の終値を下回る場合は、当該終値（当日に取引がない場合には、それに先立つ直近日の終値）とする。

　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切上げる。

　また、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で普通株式の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。）または当社の保有する当社普通株式の処分（新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記のほか、新株予約権発行後に当社が他社と合併・会社分割・資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(注)3 　　　平成23年６月30日の株主総会決議により、平成23年７月25日をもって10株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額の調整を行っております。

　会社法の規定に基づき、当社の取締役に対して、平成19年６月29日開催の定時株主総会において決議された当該制度の概要は次のとおりであります。

 （平成19年６月29日定時株主総会決議）

　(注)１  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　(注)２  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

　新株予約権の行使の目的たる株式１株当たりの払込金額は、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所（現在は東京証取引所）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の最終価格の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切上げる。ただし、その金額が割当日の前日の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の前日の終値とする。

　なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整するものとする。

　上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

　(注)３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、当該新株予約権の募集事項の定めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後払込金額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使できる期間

当該新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、当該新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、当該新株予約権の募集事項の定めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項

当該新株予約権の募集事項の定めに準じて決定する。

　(注)４　平成23年６月30日の株主総会決議により、平成23年７月25日をもって10株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額の調整を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化並びに積極的な事業展開のために必要な内部留保の充実を図り、株主への利益還元を重要政策として認識しております。業績に応じた配当を行うことを前提としたうえで、安定配当の維持を目指し、高配当性向を基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、利益剰余金がマイナスのため、無配としております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月

１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成23年７月25日付で10株を１株とする株式併合を実施したことから、第７期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、□印にて株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）    最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　   （注） １．取締役関口博は、社外取締役であります。

２．監査役は、すべて社外監査役であります。

３．取締役の関口博並びに監査役の美濃部健司及び土屋陽一は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制     会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。

　取締役会は取締役３名で構成しており、そのうち１名は社外取締役であります。取締役会は毎月定例の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、グループの業務執行状況を監視しております。

　監査役会は社外監査役３名で構成しており、１名の常勤監査役が中心となり定例監査役会を四半期毎に開催するほか内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、取締役の職務執行を充分に監視及び監査する体制となっております。

　なお当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外見識を取り入れた合理的な経営判断の確保及び業務執行監視及び監査役監査が実施される体制を確保しております。

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制による組織・規程等責任を明確にし、必要に応じて各取締役に報告することにより、取締役会への議案及び報告がスムーズに行われる体制を整えております。取締役は、経営方針他重要な業務執行等が法令・定款等諸規程に則っているかを監督しており、監査役会は会社業務全般にわたり、取締役会の業務執行が適法であるかの監査をしております。またコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守する事の徹底を図るための体制を整えております。

・リスク管理体制の整備の状況

・ 当社は、株主の皆様や取引先に対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、内部統制システムに伴いコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役並びに従業員が法令・定款等を順守することの徹底を図るとともに、リスク管理規程を制定し、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、法令順守に努めております。また、取締役会において定期的なリスク評価会議を開催し、当社グループのリスク項目の識別及び評価、並びにリスク対応策の決定を行っております。

・ 業務管理統括本部内にコンプライアンス事務局を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともにコンプライアンス体制の整備、強化を図るものとしております。

・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役の意思決定または取締役に対する報告等、取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程のほか、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程に基づき、適切な保存・管理を行います。

・　損失の危機に関する規定その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は業務管理統括本部が行うものとしております。但し、新たに生じたリスクについては、取締役会において、速やかに対応責任者となるべく取締役を定めております。

・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a 　取締役会については、取締役会規程に基づき、その適切な運営を確保するため、月１回の定例開催を原則とし、その他必要に応じ随時開催する等、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監督する体制を引続き維持強化いたします。

b 　当社の経営戦略等の重要事項の意思決定のプロセスは、十分な議論を重ね、その審議を経て執行決定を行うものといたします。

c 　取締役会は、取締役・使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意見決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。

・ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a 　当社が定めるコンプライアンス規程は、当社グループ共通の行動指針であり、これを基本としてグループ各社で諸規程を定めるものといたします。

b 　当社グループの経営管理については、セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令順守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、業務管理統括本部はこれらを横断的に推進し、管理するものといたします。

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人と取締役からの独立性に関する事項

a　 監査役を補助すべき使用人については、必要に応じ内部監査室がこれを補う体制とし、そのために必要な人員を配置するものといたします。

b　 監査役を補助する使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の同意を得た上で決定するものといたします。

・ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況などの内容を速やかに報告する体制を整備するものといたします。報告の方法については、取締役会と監査役会との協議により決定する方法といたします。

・ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a 　監査役監査規程及び監査役会規程を定め、監査役の監査が適正かつ円滑に行われるための環境を整備するよう努めております。

b 　取締役との意思疎通を図る体制を整備するとともに、会計監査人及び内部監査室とも連携し、相互に補完あるいは牽制する関係を構築するものといたします。

・ 反社会的勢力への対処

　当社グループは、「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない。」ことをグループ行動指針として定めることでグループ各社並びに役職員に対する周知徹底を図っており、行政等とも連携を取りながら、代表取締役等の経営トップ以下グループ組織全体として、反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で対処することに努めております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室の担当者（１名）により、年間監査計画に基づいて内部監査を実施しており、内部監査規程による監査項目に添って、監査対象となる各部門毎において、組織及び制度監査、業務監査、会計監査（期末にあたっては期末決算監査を実施）を実施し、業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、経営に対する適切な助言を行い、業務の円滑、適正な運営の維持に努めております。また、監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）が中心となり、定例監査役会（社外監査役３名）を四半期毎に開催するほか、内部監査室及び会計監査人との連携を緊密にし、必要に応じた緊急監査役会の開催、また取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を充分に監視、監査する体制となっております。また、監査役は会計監査人が適切な監査が実施できるよう、適宜、会計監査人と監査の状況について情報を共有し、かつ実効性があがるように努めております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査人はアスカ監査法人であります。会計監査業務を執行した公認会計士は、法木右近氏、若尾典邦氏であり、当社グループ会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他（公認会計士試験合格者等）３名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外監査役である横山泰彦は平成17年２月まで主要株主及び取引先である株式会社ジャックに所属しておりました。横山氏の株式会社ジャックへの所属は過去のもので１年３ヶ月と短いものであります。よって横山氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

　社外監査役である美濃部健司は株式会社明通の出身であり、また現在は取引先である株式会社イー・プレイヤーズに所属しております。当社と株式会社明通及び株式会社イー・プレイヤーズとは取引関係にありますが、取引額は売上高の１％未満にあたる僅少な取引です。よって美濃部氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

　上記以外の社外取締役である関口博及び社外監査役である土屋陽一と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。

　なお、関口氏、横山氏及び美濃部氏は持分法適用会社である株式会社モール・オブ・ティーヴィーの監査役を兼任しており、横山氏は子会社である株式会社エスコム及び株式会社ウエルネスの監査役も兼任しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、各証券取引所が定めている独立役員届出書の記載要件を参考として社外役員を選任しております。また社外取締役１名及び社外監査役２名について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係に関しましては、内部監査室（内部統制監査兼任）、常勤監査役及び会計監査人がそれぞれの監査計画及び監査結果を報告するとともに報告会を開催するなど緊密に連携しております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会並びに適宜開催される会合等を通じて、定期的に内部監査、内部統制監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受けるとともに、必要に応じ意見交換を行うなど相互連携を図っており、適正に監督・監査が機能する態勢となっております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には無報酬の取締役１名を除いております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ その他

イ．取締役の定数

　　　当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ハ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）及び会社法第165条２項の規定による市場取引等による自己株式の取得を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 株式の保有状況

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度）

   該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

   該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前連結会計年度）

   該当事項はありません。

　(当連結会計年度）

   該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当連結会計年度においては、営業利益8,778千円となったものの、営業キャッシュ・フロー△50,167千円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,222,086千円となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消すべく、平成26年度の事業計画を策定し、収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じて参ります。具体的には、理美容事業において顧客の獲得、新規商材の投入による新規顧客の開拓及び新規事業の展開等により売上及び利益の拡大を目指して参ります。

　財務面につきましては自己資本比率が30.1％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識しております。当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要各事業（理美容事業、広告代理事業）の営業収益の拡大を重視しており、事業計画を達成できるよう慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力して参ります。

　しかしながら、理美容業界は回復基調にあるものの、他業種算入による競争激化等により企業業績に関する不透明な状況は継続しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

 連結子会社の名称

㈱エスコム

Escom China Limited

達楽美爾（上海）商貿有限公司

㈱ウエルネス

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社インストラクティービーは清算したため、連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

―――――

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用関連会社の名称

㈱モール・オブ・ティーヴィー

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日における財務諸表を基礎としております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　　　４～10年

②　無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率または合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高が含まれております。

（連結損益計算書関係）

　※１　たな卸資産の帳簿価額の切下げ額

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　平成25年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、

遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿

価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,621千円)として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額

に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　 当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に

ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

   当連結会計年度において、収益性が著しく低下した各事業セグメントの事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,903千円）として特別損失に計上しました。

 　その内訳は、次のとおりであります。

なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１.第５回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。

　　　２.第５回新株予約権80,200株のうち、ストック・オプションによる新株予約権は54,400株です。

３.第６回新株予約権500,000株のうち、ストック・オプションによる新株予約権は378,300株です。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１.第５回新株予約権80,200株のうち、ストック・オプションによる新株予約権は54,400株です。

２.第６回新株予約権500,000株のうち、ストック・オプションによる新株予約権は378,300株です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な流動性の高い預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っています。

　また、支払手形及び買掛金についてはそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

＜資産＞

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

差入保証金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

＜負債＞

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品  　　　　　　　　（単位:千円）

　（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　（※２）市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

 該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、平成23年７月25日付株式併合（10株につき１株の割合）

          による併合後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者が新株予約権の行使時においても、付与された時点と同様の当社役員又は従業員の地

　　位にあることを要する。

３．新株予約権者の相続人が行使することができる。

　　　　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　　(注) 平成23年７月25日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して

　　　　 記載しております。

②　単価情報

　　(注) 平成23年７月25日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の価額に換算して

　　　　 記載しております。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、京都府その他の地域において、遊休不動産を有しています。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当連結会計年度末の時価は、京都府の遊休不動産については、「不動産鑑定評価額」に基づいて算定し

た金額で、その他の遊休不動産については、主として「固定資産税評価額」に基づいて算定した金額です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、理美容商品の販売、衛星放送事業、教育コンサルティング、広告代理等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「衛星放送事業」、「教育コンサルティング事業」、「広告代理事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材を販売しております。「衛星放送事業」は、デジタル衛星放送による中学生向け学習講座の放送を行っております。「教育コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを行っております。「広告代理事業」は、各媒体における販促用映像等の制作及び放送枠の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。

　負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり海外商事事業及びファイナンス事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり海外商事事業及びファイナンス事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品及びソフトウェアの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり海外商事事業及びファイナンス事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり海外商事事業及びファイナンス事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　①㈱モール・オブ・ティーヴィー及び㈱イー・プレイヤーズとの広告費の支払については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　②米持貴史氏の債務被保証については、㈱ウエルネスの銀行借入に対して行っており、保証料の支払はありません。なお、米持貴史氏は平成24年６月27日開催の定時株主総会をもって取締役を退任したため、取引金額は退任時の金額を記載しております。

　③㈱ジャックとの家賃の支払については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

  ④㈱メロスコスメティックスとの役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しています。

　⑤㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスへの取引については、「第２事業の状況　５経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　⑥当社の主要株主 丁　廣鎮氏が、議決権の100％を直接保有しております。

  ⑦当社の主要株主 丁　廣鎮氏が、議決権の100％を直接保有しております。

　⑧当社の主要株主 丁　廣鎮氏が、議決権の88％を直接保有しております。

　⑨当社の主要株主 丁　廣鎮氏が、議決権の18.9％を直接保有及び議決権の75.3％を間接保有しております。

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　①㈱モール・オブ・ティーヴィーとの広告費の支払については、市場価額を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　②㈱ジャック・インベストメントの家賃の支払については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

  ③メロスコスメティックスとの役務の提供については、コンサルティング契約に基づき、業務内容を勘案して決定しています。

　④㈱メロスコスメティックス及び㈱ファインケメティックスへの取引については、「第２事業の状況　５経営上の重要な契約等」に記載の契約内容に基づいて決定しております。また、その他の取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を参考の上、双方協議のうえ決定しております。

　⑤当社の主要株主 丁　廣鎮氏が、議決権の96.4％を直接保有しております。

　⑥当社の主要株主 丁　廣鎮氏が、議決権の100％を直接保有しております。

　⑦当社の主要株主 丁　廣鎮氏が、議決権の88％を直接保有しております。

　２.重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社は株式会社モール・オブ・ティーヴィーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　       ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社の持分法適用関連会社である株式会社モール・オブ・ティーヴィーは、平成26年５月15日開催の取締役会において、平成26年７月１日をもって、株式会社ジャック・メディアより同社の日本国内における書籍・雑誌の販売事業及びこれらに関連付随する事業を譲受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。なお、翌連結会計年度の経営成績に及ぼす影響額を客観的に見積ることができないため、損益に及ぼす影響額は記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において当期純損失の計上によりマイナスの利益剰余金を計上しておりましたが、当事業年度においては、当期純利益11,919千円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っておらず、依然としてマイナスの利益剰余金△1,246,745千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は当該状況を解消すべく、平成26年度の事業計画を策定し、収益体質を改善するための対応策を講じて参ります。具体的には、教育コンサルティングサービスの拡充により、取引先企業の業務効率化や業績向上に貢献し、コンサルティング収入の増加につなげることで収益の拡大に努めて参ります。

　財務面では自己資本比率が34.4％となり、引き続き財務内容を改善していく必要性について認識おります。当社が財務内容を改善していく方策としては、付加価値の高いコンサルティング事業を実施していくことによる営業収益の拡大を主な手段と考えております。

　しかしながら、取引先企業の業績が悪化することによりコンサルティング収入の減少につながる懸念などを考慮し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　当社は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　　４～５年

② 無形固定資産

当社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　　賞与引当金

　　従業員の賞与支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の処理方法

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略

　しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

　しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項

　により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について

　は、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して

　おります。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略

　しております。

（貸借対照表関係）

　　※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　※２　関係会社項目

　　　　　関係会社に対する負債には次のものがあります。

　　　３　保証債務

　　　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　※２　前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ100％が一般管理費に属する費用です。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式83,661千円、関連会社株式80,679千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式96,641千円、関連会社株式80,679千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】