E00753 チッソ 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第87期、第88期及び第89期においては１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、第87期、第88期及び第89期において１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第87期、第88期、第89期及び第90期においては１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、第87期、第88期、第89期及び第90期において１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

当社は昭和25年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。

前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を明治39年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。

当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。

主な沿革は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社５１社及び関連会社２２社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分であります。

　化学品事業

　　（機能材料分野）

  当分野では、液晶関連材料の製造販売、電子部品の加工及び製造販売等を行っています。

　　〔主な関係会社〕

　　　熊本ファイン㈱、サン・エレクトロニクス㈱、ＪＮＣマテリアル㈱、
捷恩智国際貿易（上海）有限公司、韓国ＪＮＣ㈱、エルシーホールディングス合同会社、
台湾捷恩智股份有限公司

　　（化学品分野）

      当分野では、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロ特殊コンパウンド、高級アルコール、可塑剤、溶剤、　有機酸、シリコン誘導品等を製造販売しています。

　　〔主な関係会社〕

      ＪＮＣ石油化学㈱、JNC America,Inc.、JNC North American Corp.、千葉ファインケミカル㈱、　　　　　　　日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱

　　（加工品分野）

  当分野では、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等を製造販売しています。

　　〔主な関係会社〕

　　　ＪＮＣファイバーズ㈱、広州ＥＳ繊維有限責任会社、智索無紡材料（常熟）有限公司、九州化学工業㈱、　　　ジェイカムアグリ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ES FiberVisions,Inc.、　　　ES FiberVisions Holdings,ApS、ES FiberVisions LP、ES FiberVisions ApS、　　　　　　　　　　　　　　ES FiberVisions Hong Kong Limited、ES FiberVisions China Co.,Ltd.、ＥＳファイバービジョンズ㈱

　商事事業

  当部門においては、各種化学工業製品の販売を行っています。

　　〔主な関係会社〕

　　　日祥㈱

　その他の事業

　当部門においては、各種化学工業設備等の設計・施工及び水力、太陽光による発電・売電を行っています。

　　〔主な関係会社〕

　　　ＪＮＣエンジニアリング㈱

事業の系統図

当社の事業を系統図によって示すと、次の通りです。

(会社名の符号　無印：連結子会社　＊：持分法適用関連会社)

　関係会社の異動状況

　　　　ＪＮＣポリファイン株式会社（現ＪＰＦ株式会社）及びCOMUSA,Inc.は、保有株式の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。

　　　　サンバイオ株式会社は、平成２６年３月３１日付で解散しており、また重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。

４ 【関係会社の状況】

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２. *1：特定子会社に該当します。

　　　３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。

　　　４．*2：持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

　　　５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　６．ＪＮＣ株式会社、ＪＮＣ石油化学㈱、ジェイカムアグリ㈱、日祥㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　　　　主要な損益情報等

ＪＮＣ㈱

（1）売上高　　　　 　　　　　　　　 119,390百万円

（2）経常利益　　　　 　　　　　　　　 9,102百万円

（3）当期純利益　　　　　 　　　　  　10,134百万円

（4）純資産額　　　　　　　 　　　 　 64,342百万円

（5）総資産額　　　　　　　　　  　　115,885百万円

ＪＮＣ石油化学㈱

（1）売上高　　　　 　　　　　        92,267百万円

（2）経常利益　　　　   　　　           200百万円

（3）当期純利益　　　　　 　　         　178百万円

（4）純資産額　　　　　　　 　        19,482百万円

（5）総資産額　　　　　　　　         62,012百万円

ジェイカムアグリ㈱

（1）売上高　　　　  　　 　　        40,731百万円

（2）経常利益　　　　   　 　          3,022百万円

（3）当期純利益　　　　　 　           1,896百万円

（4）純資産額　　　　　　 　　        15,297百万円

（5）総資産額　　　　　　 　　        37,469百万円

日祥㈱

（１）売上高　　　　　　　　  　      25,079百万円

（２）経常利益　　　　　　　　　　　　　 443百万円

（３）当期純利益　　　　　　　　　　   　270百万円

（４）純資産額　　　　　　　　　　　　 3,060百万円

（５）総資産額　　　　　　　　　　　　 8,866百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。

４　従業員の減少は、主としてＪＮＣ㈱への異動によるものであります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループ従業員の組織する労働組合は、ＪＮＣ労働組合（加入人員1,848名、うち当社従業員1名）です。

ＪＮＣ労働組合は、当社の子会社関係を含め、東京支部、水俣支部、市原支部、守山支部、戸畑支部及び四日市支部の６支部と大阪特別区及び富士特別区の２特別区を置き、全国化学労働組合総連合（略称化学総連）に加盟しています。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調が安定して継続したことや政府・日銀による各種経済政策の効果が下支えしたことから、企業収益は増加傾向で推移し、雇用情勢も改善するなど緩やかながらも景気回復の兆しが見られました。一方で、中国及びその他新興国における成長の鈍化や原料価格高騰による下押しリスクは依然として懸念されており、先行きは引き続き不透明な状況となりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、水力及び太陽光を利用した再生可能エネルギーによる発電事業への取組みや、リチウムイオンバッテリー用材料の供給体制の整備など、環境・エネルギー分野での投資を積極的に行うとともに、スピード感を持って、成長する中国・東南アジアでのグローバル展開を図るなど、新規事業の育成と収益基盤の強化に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は２,２８８億２千４百万円（前期比１４.２％増）、営業利益は１４１億９千９百万円（前期比１９.６％増）、経常利益は１４８億２千４百万円（前期比４１.２％増）といずれも前期を上回りました。特別利益に関係会社株式売却益２０億６千７百万円を計上し、特別損失には環境対策費２０億３千万円及び水俣病補償関係損失等（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの水俣病被害者への救済一時金支払額４５億８千８百万円を含む）８８億９千９百万円を計上し、当期純利益は１５億８千６百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①化学品事業

（機能材料分野）

液晶ディスプレイ市場は、液晶テレビの販売低迷など市場の成長が伸び悩みましたが、スマートフォン、タブレットなどの中・小型パネル用途では需要が維持されました。

電子部品は、市場の成長が持続している中・小型パネル分野の需要を取込むなどで販売は堅調となりました。

（化学品分野）

ポリプロピレン及びポリエチレンは、原料価格の高騰により厳しい事業環境が続きましたが、円安によって海外品の流入が一服し、消費増税を前にした自動車分野の国内需要が増加したことから、販売は伸長しました。

オキソアルコールは、国内需要は前年並に推移しましたが、輸出は中国における生産設備の本格的な増設から供給過剰の状況が続きました。

（加工品分野）

繊維製品は、原料価格高騰の影響はあったものの、国内、アジアにおける紙おむつなど衛生材料用途の旺盛な需要が継続しました。

肥料は、農作業の省力化が評価されている被覆肥料の販売が増加し、加えて消費増税前の需要も発生したことから堅調に推移しました。

これら三分野からなる当セグメントの売上高は、２,００２億２千１百万円となりました。

　②商事事業

主力のポリプロピレンの販売は自動車部品関連で堅調でしたが、全体としては本格的な需要の回復には至りませんでした。

当セグメントの売上高は、２２９億５千８百万円となりました。

　③その他の事業

エンジニアリング部門は、新規工事案件の受注に努めましたが、依然として厳しい事業環境が続きました。

電力部門では、既存水力発電所の大規模改修工事を進めるとともに、太陽光発電事業を行う市原ソーラー合同会社を設立するなど、再生可能エネルギーによる発電事業の強化に取組みました。

当セグメントの売上高は、５６億４千５百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億５千３百万円（１.０％）減少し、当連結会計年度末残高は４６１億８千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金の増加は、前連結会計年度に比べ３億６千８百万円（２.２％）増加の１６８億５千４百万円となりました。これは営業利益の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ２７億３千２百万円（１７.７％）減少の１２６億９千２百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、６億９千４百万円となりました。これは、有利子負債の増加によるものです。

（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）

水俣病補償によって使用された資金は、４９億５千４百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度におけるその他の事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

なお、その他の事業を除く製品について見込み生産を行っております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループにおきましては、収益の多様化を進め持続的に成長可能な収益体質へ転換することを目指し、損益向上に寄与する新規事業の創出への取組みに加え、既存事業においては強みを持つ製品のグローバル展開と徹底的なコストダウンによる競争力の極大化に注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスク及び変動要因は以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成２６年３月３１日）現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 主原料の価格リスクについて

化学品の主原料であるナフサの価格が需給バランスや円安等の要因により上昇した場合、製品価格の是正によりこれに対応しておりますが、ナフサの価格上昇に見合った是正ができない場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 為替リスクについて

当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しています。一部為替予約により為替変動リスクを軽減するよう努めていますが、大きな為替変動がある場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

当社グループは、韓国、台湾、中国、米国、タイ等で事業活動を行っていますが、現地の政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更等により、現地での事業活動に悪影響が出る場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(4) 事故・自然災害について

当社グループは、製造設備の定期点検を実施するなど、設備事故の発生防止に努めていますが、万一、製造設備等の事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(5) 水俣病問題について

水俣病問題につきましては、「４ 事業等のリスク（9）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおりですので、そちらをご参照下さい。

なお、水俣病患者補償については、当期に２０億円の費用が発生しており、今後も継続して補償を行っていきますので、毎年同程度の費用が発生することとなります。

(6) 水俣病被害者への一時金の支払いについて

特別措置法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針（平成２２年４月１６日閣議決定）に基づく当社の一時金支払額は、平成２５年４月１日以降、平成２６年３月３１日までで合計４５億８千８百万円であり、平成２６年４月１日以降、平成２６年５月３１日までの一時金支払額は合計８千１百万円です。

今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。

(7) 水俣病訴訟について

平成１９年１０月１１日に、水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して熊本地方裁判所へ提起された損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）について、平成２６年３月３１日付で、原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、合計金額１億１千１百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる第一審の判決と仮執行宣言の言い渡しがありました。当社は仮執行宣言に基づき、平成２６年４月８日に総額１億１千８百万円を支払っております。

本判決においては当社の主張が一部認められたものの、なお充分に理解を得られていない点があることから、当社は平成２６年４月１０日付で福岡高等裁判所に控訴いたしました。

加えて、水俣病不知火患者会に属する原告から、平成２５年６月２０日（４８名）、平成２５年９月３０日（１３２名）、平成２５年１２月２６日（１４５名）、平成２６年４月３日（１０５名）に、当社、国及び熊本県に対して熊本県地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計１９億３千５百万円）が提起されております。

これらの訴訟の結果によっては、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

(8) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、平成２２年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△１,５４１億円となる結果、大幅な債務超過となっております。

当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成１２年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。

国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。

関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資について継続して行っていただいております。

なお、今般の水俣病被害者救済一時金の支払いにつきましても、当社に対する支援措置（平成２２年４月１６日閣議了解）を講じていただいております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は認められないと判断しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助を受けている契約

該当事項はありません。

(2) 水俣病関連

水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。

(3) 事業譲渡関連

当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社（以下「ＪＮＣ」という。）は三菱化学株式会社及び日本ポリケム株式会社（以下「ＪＰＣ」という。）とともに、それぞれが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びＪＮＣが保有するガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を、ＪＮＣとＪＰＣとのポリプロピレン事業合弁会社である日本ポリプロ株式会社（以下「ＪＰＰ」という。）に対し譲渡する事業譲渡契約を、平成25年４月30日付で締結しております。なお、当該事業譲渡については平成26年２月20日付で完了しております。

①事業譲渡の目的

　ＪＰＰにポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を統合し、ポリプロピレンコンパウンド事業におけるセールス・ネットワークの共有化、ガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業の日米中三極同時供給など、国内外を一体運営することで、「高機能材料のグローバル統一品質での世界同時供給」を実現し、さらなる事業の拡大と高機能材料のグローバル・サプライヤーの一角を担ってまいることを目的としております。

②事業譲渡の概要

　当社は連結子会社であるＪＮＣポリファイン株式会社（現 ＪＰＦ株式会社）及びCOMUSA,Inc.の全株式を、平成26年２月20日付でＪＰＰに譲渡しております。

６ 【研究開発活動】

「企業価値向上を目指して」を研究開発方針に掲げ、新規事業の創出及び推進に向けた研究開発を行っています。当連結会計年度末における研究開発要員はグル－プ全体で３９０名、研究開発費は約８０億円でした。

セグメントごとの研究開発の概要は次のとおりです。

(1) 化学品事業

①機能材料分野

機能材料分野では主に以下の研究開発に取り組んでいます。

ａ）液晶化合物・組成物の研究開発

ｂ）液晶ディスプレイ関連材料の研究開発

液晶材料は、ＴＶ用途では高品位表示の為の高透過率・高精細・高コントラスト特性を有する液晶組成物の材料開発を進めています。中・小型ディスプレイ用途では、特にムラのない、高精細表示が可能なモバイル端末向け材料での採用が進んでおり、多様化するモバイル用途に対応できる高機能材料の開発を進めています。配向膜では、自社技術の優位性を生かした材料の開発とユーザー評価を継続しています。光学補償フィルムでは、省エネルギー製品向けの材料開発を新たに進めています。機能を付与したオーバーコートでは特性向上とコスト低減に努め、採用が増加しています。

②化学品分野

化学品分野では主に以下の研究開発に取り組んでいます。

ａ）高機能有機化学品の研究開発

ｂ）シリコン化合物の開発及び生産技術開発

ｃ）ライフケミカル材料の開発

有機化学品では社内コア技術を活用し、電子情報材料をターゲットとした機能性化学品の研究を推進し、ユーザー評価が進んでいます。

シリコン化合物では高機能新規シラン化合物やシリコーン変性樹脂の開発を行っています。

ライフケミカル材料では、各種官能基を有したクロマトグラフィー充填剤（商品名：セルファイン）が抗体医薬やワクチンなどのバイオ製剤向けで採用が拡大しています。微生物検出培地シート（商品名：サニ太くん）では新規グレードの開発を進めています。

③加工品分野

加工品分野では主に以下の研究開発に取り組んでいます。

ａ）高機能複合繊維の開発及び不織布の開発

ｂ）肥効調節型肥料の開発

エレクトロスピニング法を用いたナノ繊維（商品名：Ｅｌｆａ/エルファ）は、医療分野及び家電分野での用途開発が進んでいます。肥効調節型肥料では、新機能を付与した被覆肥料の開発を継続しています。

(2) 新規分野

電子情報材料開発室、精密加工品開発室、バッテリー材料開発室では以下の事業開発に取り組んでいます。

ａ）電子情報材料の開発

ｂ）精密機能材料の開発

ｃ）バッテリー材料の開発

電子情報材料開発室では、有機ＥＬ材料は大手メーカー向け量産が本格化しました。ユーザー要求に応える為に、より特性の向上した材料開発を継続しています。また、研究開発のスピードアップと新材料の開発を目的とし、外部研究機関との共同研究に注力しています。プリンタブルエレクトロニクス関連材料では、３Ｄプリンター用インクなどの採用が進んでいます。

精密加工品開発室では、保有する材料と樹脂加工技術を組み合わせた精密機能材料の開発を継続しています。

バッテリー材料開発室では、車載用をターゲットとした次世代リチウムイオン２次電池部材の開発を行っています。リチウムイオン電池用セパレーターは、市原に量産設備を建設中です。正極材は水俣プラントにおいて量産技術の確立とユーザー評価を進めています。

(3) コーポレートテーマ

電子情報材料分野、エネルギー・環境分野をターゲットとした新技術、新商品の開発を推進しています。各種電子デバイス用放熱材はユーザー評価が進み、パイロット設備での量産技術確立を進めています。エレクトロニクス製品の製造工程で使用する環境に優しい水系剥離・洗浄剤は、種々の分野のユーザーによる評価が進んでいます。透明フレキシブルフィルム（商品名：Ｓｉｌａ-ＤＥＣ）は電子情報機器用途においてロール製品での顧客評価を行っています。シリコン系ＬＥＤ用封止材は拡販が進むと共に、新用途へ向けた開発を行っています。有機系シリコンを用いた負極材の開発は、フランス原子力庁の新エネルギー技術研究部門（ＬＩＴＥＮ）と共同研究を継続しています。環境省の委託を受けた、竹原料バイオエタノール生産技術開発は委託事業を終了後、量産技術の確立へ向けて開発を行っています。磁性微粒子の技術を応用したセシウム汚染水のセシウム連続分離プロセスは実証試験に着手しました。紡績可能な多層カーボンナノチューブの製造技術開発を国立大学法人静岡大学、浜松カーボニクス株式会社と共同で進めています。低環境負荷で高栄養価品の栽培を実現する新農業システム開発は規模を拡大し、栽培技術開発と生産物のマーケティングを継続しています。

(4) 研究開発支援部門

主に知的財産グル－プ及び市原研究所、水俣研究所の分析・基盤グループが中心となって以下の研究開発支援を推進しています。

ａ）知的財産支援

ｂ）全社研究開発支援としての分析・基盤研究

特許出願件数は全社で１３２件でした。研究支援については、当社のコア事業である液晶化合物、液晶ディスプレイ関連材料及び有機ＥＬ、ポリシルセスキオキサン等に対して高度な分析・解析技術を使って研究開発推進に貢献しています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成２６年３月３１日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒、棚卸資産の評価、投資の減損、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務、偶発事象及び訴訟等連結財務諸表に影響を与える事項についての見積もり及び判断を行っております。この見積り及び判断に対しては継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ７４億４千４百万円増加し、２,３９４億４千６百万円となりました。主に投資有価証券の増加によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５６億８千４百万円増加し、３,６８６億１百万円となりました。主に水俣病被害者救済一時金支払いに係る長期借入金が増加しております。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて１７億６千万円増加し、△１,２９１億５千４百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ２８３億７千６百万円増加し、２,２８８億２千４百万円となりました。セグメント別では化学品事業で増収となりました。

事業の種類別の売上高は、第２　事業の状況　１．業績等の概要（1）業績に記載しております。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ２５５億２千９百万円増加し、１,８６２億２千４百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５億１千９百万円増加し、２８４億円となりました。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は、主に化学品事業の増収により前連結会計年度に比べ２３億２千７百万円増加し、１４１億９千９百万円となりました。

④営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ１億８千４百万円増加し、２７億３千１百万円となりました。

当連結会計年度の営業外費用は２１億６百万円となり、前連結会計年度に比べ２１億８千５百万円増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の経常利益は１４８億２千４百万円となり、前連結会計年度に比べ４３億２千９百万円の増益となりました。

⑤特別損益及び当期純利益

当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ１９億３千６百万円増加し、２４億９千６千万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、水俣病補償損失等１１２億３千６百万円を計上しております。

以上の結果、当期純利益は、１５億８千６百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業である機能材料分野は、技術革新のスピードが速く、特に競争の厳しい分野であります。エレクトロニクス関連分野の環境変化により収益に大きな影響を受ける可能性があります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金の増加は、前連結会計年度に比べ３億６千８百万円増加の１６８億５千４百万円となりました。これは営業利益の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ２７億３千２百万円減少の１２６億９千２百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、６億９千４百万円となりました。これは有利子負債の増加によるものです。

（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）

水俣病補償によって使用された資金は、４９億５千４百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億５千３百万円（１.０％）減少し、当連結会計年度期末残高は４６１億８千９百万円となりました。

②資金調達

当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。水俣病関連債務については、平成１２年２月８日閣議了解「平成１２年度以降におけるチッソ株式会社に対する支援措置について」に基づき、国・熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいており、この支援措置に基づき関係金融機関からは、今後の当社及び子会社の事業継続に直接必要な資金融資について継続して行っていただいております。

また、今般の水俣病被害者救済一時金につきましても、平成２２年４月１６日閣議了解「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」に基づき、国・熊本県から支援措置を講じていただいております。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え平成２２年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当連結会計年度末の連結利益剰余金は△１,５４１億円となる結果、大幅な債務超過となっております。

当該事象及び対応策については、「４ 事業等のリスク (8)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおりですので、そちらをご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は71億８千９百万円でした。

当社グループでは、新規事業化の加速及び成長分野への構造転換に重点を置き、あわせて省力化、合理化、維持更新のための投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）再評価積立金の資本準備金組入

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）１　自己株式573,995株は株主名簿上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実質的な所有株式数は513,995株であります。

２　上記「個人その他」の欄には、自己株式573単元が含まれております。

３　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,724単元含まれております。

４　上記「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が353株、及び自己株式995株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が60千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が16千株、の合計76千株が含まれており、76個を議決権の数から控除しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式353株、及び自己株式995株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注)　上記以外に株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が60千株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３  【配当政策】

当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会です。

当社グループは、総力を挙げて業績の向上に取り組んでいますが、当社は、水俣病関係の特別損失及び公的債務が多額に上るため、遺憾ながら無配を継続せざるを得ない状況にあります。

株主への利益還元を重要な課題の一つと認識しておりますが、当面は、水俣病患者補償を最優先に位置づけ、この責務を極力早期に完遂できるよう努力してまいります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、日本証券業協会公表のものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、日本証券業協会公表のものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　常勤監査役　小川國男及び監査役　齋藤　宏は、社外監査役であります。

　　 　２　当社は、平成23年３月31日付で行いました事業譲渡に伴い、執行役員制度を廃止しております。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　小川國男及び齋藤　宏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役　梶原二郎及び寺田生弘の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めております。

　② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

平成２３年３月３１日をもって、機能材料分野、化学品分野、加工品分野等において営む事業を１００％子会社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しております。

１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び業務運営の効率化を図っています。

また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任しております。

会計監査については、監査役監査のほか、新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

ａ．会社の機関の内容

当社は、次の機関を設置しております。

（ａ）取締役会

取締役会は、平成２６年３月３１日現在、取締役５名で構成され、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。

（ｂ）監査役会

監査役会は、平成２６年３月３１日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。

（ａ）監理室

内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、独立的立場からその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。

（ｂ）コンプライアンス委員会

法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は法務部担当役員を委員長とし、一部役員、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を取締役会に報告しています。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。

２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社は、社外取締役を選任しておりません。

社外監査役である小川國男氏及び齋藤宏氏は当社の中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社の社外監査役を兼務しております。

また、小川國男氏は農林中央金庫の出身者であり、当社は同社から借入を行っており、齋藤宏氏は当社の顧問弁護士事務所である加嶋法律事務所に所属しております。

その他、齋藤宏氏は東海運株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と東海運株式会社との間には特別な利害関係はありません。

３）社外取締役又は社外監査役の会社からの独立性に関する方針の内容

当社は、社外取締役は選任しておらず、したがって、社外取締役の選任基準も定めておりません。

社外監査役に関しましては、多様な視点から取締役会への適切な監督を図る為、専門的な知見や豊富な実務経験に基づく、高い見識を有する者を選任することとしております。

４）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況

　ａ．監査役会は７回開催いたしました。

　ｂ．コンプライアンス委員会を２回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その内容を代表取締役に提言いたしました。

　ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性評価を行いました。

５）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

ａ．内部監査及び監査役監査の状況

監理室（２名）は、必要に応じて関係部門の人員と協力して各部署への監査を実施しております。

各監査役は、取締役会その他の重要な社内会議へ出席するとともに各部署及びグループ会社への監査及び調査を実施し、取締役の職務執行について監査を行っております。また監査役会として監査法人から会計に関する監査報告を受け、意見交換を行うなど相互に連携を図り監査を実施しております。

ｂ．会計監査の状況

（ａ）業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人名

指定有限責任社員・業務執行社員 有川　　 勉(新日本有限責任監査法人)継続関与年数2年

指定有限責任社員・業務執行社員 原賀 恒一郎(新日本有限責任監査法人)継続関与年数3年

（ｂ）当該監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　１７名

その他　　　２５名

６）当期の取締役報酬及び監査役報酬

　　　　　取締役の年間報酬総額　　２２百万円

　　　　　監査役の年間報酬総額　　　３百万円

７）取締役の定数

取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。

８）取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

９）株主総会の特別決議の要件

当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社の連結子会社である智索無紡材料（常熟）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、当連結会計年度において、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外ビジネスに関する助言業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画をもとに、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、新日本有限責任監査法人や専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへ参加し、会計専門誌の定期購読等による情報収集を行い、会計基準等の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数22社

連結子会社名は「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

従来、連結子会社であったＪＮＣポリファイン㈱（平成26年４月１日よりＪＰＦ㈱に社名変更）、COMUSA,Inc.は、保有株式の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であったサンバイオ㈱は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　サンワ工事㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数10社

関連会社

持分法適用会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

非連結子会社(サンワ工事㈱他)及び関連会社(新興製機㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (ロ)持分法適用会社のうち、ＥＳファイバービジョンズ㈱等の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、ＥＳファイバービジョンズ㈱等の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

＊２：従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３か月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。そのため、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。

＊３：従来、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３か月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。そのため、当連結会計年度における会計期間は14か月となっております。

＊４：当連結会計年度において、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、前連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更していたため、当連結会計年度における会計期間は12か月となっております。

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産

　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

  ただし、建物は定額法を採用しております。

　　主な耐用年数

　　　建物及び構築物　　　3～60年

　　　機械装置及び運搬具　2～17年

②無形固定資産（リース資産除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な繰延資産の処理方法

　開業費については、５年にわたり毎期均等額を償却しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込み額を計上しております。

③製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率で計算した発生費用見込額を計上しております。

④修繕引当金

連結子会社であるＪＮＣ石油化学㈱は、製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。

⑤環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出について、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

（追加情報）

一部の連結子会社におけるＰＣＢ廃棄物の処分等に係る支出について、今後必要と見込まれる金額の合理的　な見積りが可能となったため、当連結会計年度より当該処理費用等を環境対策引当金として計上しております。これにより、環境対策引当金繰入額1,367百万円を環境対策費に含めて特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時に一括償却しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便方の採用　

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末に当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が18,038百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,008百万円減少し、少数株主持分が22百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は12.89円減少しております。

 (ヘ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ト)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(チ)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

社内規程に従い、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

ａヘッジ手段－為替予約

ヘッジ対象－外貨建債権

外貨建債務

ｂヘッジ手段－金利スワップ

ヘッジ対象－借入金

③ヘッジの有効性の判定方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

また、為替予約締結時に社内規定に従い外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(リ) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年以内で均等償却をおこなっております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の損益に計上することとしております。

(ヌ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ル)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　     (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「少数株主への配当金の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,668百万円は、「少数株主への配当金の支払額」△66百万円、「その他」△1,602百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　      (注)（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※５　重要な係争事件

①　 水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して平成19年10月11日に、熊本地方　 裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計212百万円）が提起されておりましたが、平成26年３月31日付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。

判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し111百万円及びその遅延損害金の支払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、平成26年４月８日に総額118百万円を支払っております。

当社におきましては、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、平成26年４月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしました。

②　 当社、国及び熊本県に対して、水俣病不知火患者会に属する原告から平成25年６月20日（48名）、平成25年９月30日（132名）、平成25年12月26日（145名）、平成26年４月３日（105名）に、熊本地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計1,935百万円）が提起されており、係争中となっております。　　　　　　

※６　土地再評価法の適用

連結子会社の一部においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳により算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

※７　たな卸資産の内訳

※８  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４　関係会社整理損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

太陽光発電用途ポリシリコン事業撤退費用として6,342百万円を見積もり計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産のグルーピングを行なっております。

（減損損失の認識に至った経緯）

収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として計上しております。

（回収可能性の算定方法）

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.15％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産のグルーピングを行なっております。

（減損損失の認識に至った経緯）

収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(129百万円)として計上しております。

（回収可能性の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。

※６  災害による損失等に関する注記

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

平成24年７月に発生した九州北部豪雨に対する復旧費用（120百万円）を、特別損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

※７  環境対策費に関する注記

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

ＰＣＢ廃棄物の処分等に係る処理費用等を環境対策費として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　8,783株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　3,453株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　水俣病補償によるキャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式等の売却により、ＪＮＣポリファイン㈱及びCOMUSA,Inc.が連結子会社でなくなった
ことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。   

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

・無形固定資産

主として、化学品事業における基幹システムであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨金銭債権債務の為替変動リスクを、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避する目的に限定して利用しており、相場変動に基づくリスクはほとんどないと認識しております。

また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定に従い行っております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、並びに（5）長期未払金

長期借入金及び長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金及び長期未払金には１年以内に期限が到来する長期借入金及び長期未払金が含まれております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

熊本県等からの金融支援債務については、返済期限を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため、「負債（2）短期借入金、（3）未払金、（4）長期借入金、（5）長期未払金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注４)短期借入金、長期借入金、長期未払金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.06%

３．複数事業主制度

確定給付制度の注記に含めて記載しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律 」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

（企業等結合等関係）

連結子会社であるＪＮＣ㈱における事業分離

（ＪＮＣ㈱が保有する連結子会社であるＪＮＣポリファイン㈱及びCOMUSA,Inc.株式の譲渡）

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

日本ポリプロ㈱

②  分離した事業の内容

ポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業

③  譲渡の理由

ＪＮＣ㈱、三菱化学㈱、日本ポリケム㈱は2003年の日本ポリプロ㈱設立以降も、海外におけるポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業をそれぞれが独自に運営してきましたが、今般、これらの事業を日本ポリプロ㈱に統合し、ポリプロピレンコンパウンド事業におけるセールス・ネットワークの共有化、ガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業の日米中三極同時供給など、国内外を一体運営することで、「高機能材料のグローバル統一品質での世界同時供給」を実現し、さらなる事業の拡大と高機能材料のグロ－バル・サプライヤ－の一角を担ってまいります。

④  事業分離日（株式譲渡日）

平成26年２月20日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額　2,067百万円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③  会計処理

ＪＮＣポリファイン㈱及びCOMUSA,Inc.の株式譲渡益は、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

「化学品事業」セグメント

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

共通支配下の取引等

子会社出資金の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　広州ＥＳ繊維有限責任会社(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　化学繊維の製造販売

②　企業結合日

平成25年７月16日

③　企業結合の法的形式

少数株主からの子会社出資金買取

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当該取引は、広州ＥＳ繊維有限責任会社を当社の完全子会社とすることで、投資等の意思決定をより迅速に行うことを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

(3) 子会社出資金の追加取得に関する事項

①　取得原価及びその内訳　

現金及び預金　　　 　  192百万円

②　負ののれん発生益の金額及び発生原因

ａ．負ののれん発生益の金額　98百万円

ｂ．発生原因

追加取得した子会社出資金の取得原価が当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回ったことによるものです。

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　オージェイケイ株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　樹脂加工品の製造・販売

②　企業結合日

平成26年３月24日（株式譲渡日）　

③　企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は約21％であり、取得後の議決権比率は約85％となりました。当該追加取得は、一層の連携の強化を図るために行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価及びその内訳

現金及び預金         198百万円

②　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ａ．発生したのれんの金額  45百万円

ｂ．発生原因

主としてグループ間での連携強化によって期待される超過収益力であります。

ｃ．償却の方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「商事事業」「その他の事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「化学品事業」「商事事業」「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　　　各報告セグメントに属する主要製品等

  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　（注）１．セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去△22百万円であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。  

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　（注）１．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去△７百万円であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

化学品事業セグメントにおいて、平成25年７月16日に広州ＥＳ繊維有限責任会社の持分の追加取得を行い100％子会社としております。これに伴い当連結会計年度にいて、98百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記各社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

３．新日本ソーラーシリコン㈱に対する長期貸付金6,055百万円全額に対して貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記各社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

子会社株式の売却価格については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

３．日本ポリプロ㈱の行った増資を、１株につき25,000円で引き受けたものであります。　

４．新日本ソーラーシリコン㈱に対する長期貸付金6,325百万円全額に対して貸倒引当金を計上しております。

なお、当該資金の貸付は無利息としております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

前連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリプロ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（百万円）

　　　　　　　日本ポリプロ㈱

流動資産合計　　　67,896

固定資産合計　　　26,038

流動負債合計　　　82,627

固定負債合計　　　 6,247

純資産合計　　　　 5,060

売上高　　　　 　139,447

税引前当期純損失 　4,697

当期純損失　　　　 3,271

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリプロ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（百万円）

　　　　　　　日本ポリプロ㈱

流動資産合計　　　77,453

固定資産合計　　　39,140

流動負債合計　　　95,954

固定負債合計 　　　1,700

純資産合計　　 　 18,940

売上高　　　　 　157,868

税引前当期純利益 　　764

当期純利益　　　　　 350

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１　水俣病被害者への一時金の支払について
　当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、平成22年10月１日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。
　平成26年４月１日以降、平成26年５月31日までに被害者の方々への支払が決定した金額は８千１百万円であります。今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
　なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年４月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。

２　訴訟の提起について
　当社、国及び熊本県に対して、水俣病不知火患者会に属する原告から平成26年４月３日（105名）に、熊本地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４億７千２百万円）が提起されました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

(注)　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

４　1年以内に返済予定の長期借入金のうち熊本県からの借入金残高901百万円、長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)のうち熊本県からの借入金残高56,206百万円、(財)水俣・芦北地域振興財団からの借入金8,626百万円、及び金融機関による金融支援措置のうち27,067百万円については、その利息が無利息となっています。なお、加重平均利率には無利息の借入金残高は除いております。

また、金融機関による金融支援措置のうち40,834百万円については、平成27年３月末日まで返済が猶予されております。なお、長期借入金として表示しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

水俣病患者補償

水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、
次のとおりであります。

１　認定患者数

２　補償金支払状況

上記認定患者に対する当連結会計年度中における補償金支払額は1,997百万円であり、また、本年４月以降５月末日までの補償金の支払額は310百万円であります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①  【貸借対照表】

②  【損益計算書】

③  【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込み額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時に一括償却しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めていた「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に表示していた47百万円は、「租税公課」26百万円、「雑費」21百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

１  重要な係争事件

　① 水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して平成19年10月11日に、熊本地方　 裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、平成26年３月31日付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。
　判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、平成26年４月８日に総額１億１千８百万円を支払っております。
　当社におきましては、第一審において認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、平成26年４月10日付で福岡高等裁判所に控訴いたしました。

　②　当社、国及び熊本県に対して、水俣病不知火患者会に属する原告から平成25年６月20日（48名）、平成25年９月30日（132名）、平成25年12月26日（145名）、平成26年４月３日（105名）に、熊本地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計19億３千５百万円）が提起されており、係争中となっております。　　　　　　

※２  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

業務受託料 1,111 －

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

　　　(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格なく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

　これによる当事業年度に計上された法人税等調整額への影響は軽微です。

(重要な後発事象)

１　水俣病被害者への一時金の支払について

当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、平成22年10月１日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。

平成26年４月１日以降、平成26年５月31日までに被害者の方々への支払が決定した金額は８千１百万円であります。

今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。

なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年４月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。

２　訴訟の提起について

当社、国及び熊本県に対して、水俣病不知火患者会に属する原告から平成26年４月３日（105名）に、熊本地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４億７千２百万円）が提起されました。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券を保有していないため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成26年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　未収入金

③　関係会社株式

④　未払金

⑤　長期借入金

（注）（　）は、１年以内返済予定額（外書）であります。

⑥　長期未払金

(3) 【その他】

水俣病患者補償

水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりである。

１　認定患者数

２　補償金支払状況

上記認定患者に対する当事業年度における補償金支払額は1,997百万円であり、また、本年４月以降５月末日までの補償金の支払額は310百万円であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第2項各号に掲げる権利

　会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第89期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起または解決）の規定に基づく臨時報告書　平成25年７月４日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書　平成25年７月11日近畿財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書　平成25年９月10日近畿財務局長に提出。

(6) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起または解決）の規定に基づく臨時報告書　平成25年10月10日近畿財務局長に提出。

(7) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書　平成25年11月11日近畿財務局長に提出。

(8) 半期報告書及び確認書

事業年度　第90期(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月29日近畿財務局長に提出。

(9) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起または解決）の規定に基づく臨時報告書　平成26年１月14日近畿財務局長に提出。

(10) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書　平成26年２月20日近畿財務局長に提出。

(11) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起または解決）の規定に基づく臨時報告書　平成26年４月16日近畿財務局長に提出。

(12) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書　平成26年４月30日近畿財務局長に提出。

(13) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書　平成26年6月11日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

チッソ株式会社

取締役会　御中

　新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、チッソ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、チッソ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

チッソ株式会社

取締役会　御中

　新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第９０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チッソ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。