【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月25日 |
| 【事業年度】 | 平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 三菱自動車工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI MOTORS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 相川 哲郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５６-１１１１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結経理部長 落合 啓二 （「第一部第４提出会社の状況」に関する事項については 総務部長 南村 章） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５６-１１１１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結経理部長 落合 啓二 （「第一部第４提出会社の状況」に関する事項については 総務部長 南村 章） |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
（注）１．売上高は、消費税等を含んでいない。
２．従業員数は就業人員を表示している。
３．平成25年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しており、平成24年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。
(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
（注）１．売上高は、消費税等を含んでいない。
２．平成21年度及び平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載していない。
３．平成25年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しており、平成24年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。
２【沿革】
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社 43社、持分法適用関連会社 22社（平成26年３月31日現在）で構成されている。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っている。
国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、関東三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っている。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を行っている。
海外においては、北米ではミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（米国）、タイではミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）が生産・販売事業を行なっている。
また金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社及びミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク（米国）が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っている。
以上述べた内容の系統図及び主要な製品は以下の通りである。
（系統図）※主な会社のみ記載
（主要な製品）
（ⅰ）SUV・ピックアップ
「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「アウトランダー」、「アウトランダーPHEV」、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ/ストラーダトライトン」(1)、「パジェロ/モンテロ」、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ/ナティーバ/チャレンジャー」(1)
（ⅱ）乗用車・ミニバン
「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「ギャランフォルティス/ランサー」、「ギャランフォルティススポーツバック/ランサースポーツバック」、「ディグニティ」(2)、「デリカD:2」(2)、「デリカD:3」(2)、「デリカD:5」、「デリカバン」(2)、「プラウディア」(2)、「ミラージュ/スペーススター」、「ランサーエボリューションX」、「ランサーカーゴ」(2)
（ⅲ）軽自動車
「i-MiEV」、「eKスペース」、「eKワゴン」、「タウンボックス」(2)、「ミニキャブトラック」(2)、「ミニキャブバン」(2)、「ミニキャブミーブ」「ミニキャブミーブトラック」
注(1) 海外専用車種
(2) OEM受け車種
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はない。
(2）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| 北海道三菱自動車販売株式会社 | 札幌市中央区 | 100 | 自動車の販売 | 100.0 | 当社製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有 |
| 東日本三菱自動車販売株式会社 | 福島県福島市 | 100 | 自動車の販売 | 100.0 | 当社製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有 |
| 関東三菱自動車販売 株式会社 | 東京都目黒区 | 100 | 自動車の販売 | 100.0 | 当社製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有資金融資……………有 |
| 中部三菱自動車販売 株式会社 | 名古屋市東区 | 100 | 自動車の販売 | 100.0 | 当社製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有 |
| 西日本三菱自動車販売株式会社 | 大阪市淀川区 | 100 | 自動車の販売 | 100.0 | 当社製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有 |
| パジェロ製造株式会社 | 岐阜県加茂郡 | 610 | 自動車及び部品の製造・販売 | 100.0 | 当社製品の一部を生産役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有 |
| 三菱自動車ロジテクノ株式会社 | 川崎市高津区 | 436 | 自動車の点検整備 ・輸送・保管・梱包及び自動車部品の販売他 | 83.2 | 当社製品を点検整備・輸送・保管及び梱包 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 |
| 三菱自動車エンジニアリング株式会社 | 愛知県岡崎市 | 350 | 自動車及び部品の設計・試験他 | 100.0 | 当社製品の一部を開発・設計 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 |
| 水菱プラスチック株式会社 | 岡山県倉敷市 | 100 | 自動車部品の製造・販売 | 100.0 | 当社製品の部品の一部を生産 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・ インク＊２＊４ | 米国、カリフォルニア、サイプレス | 398,812 千米ドル | 自動車の輸入・ 製造・販売 | 100.0 | 当社グループ製品を製造 ・販売役員の兼任等………有資金融資……………有 |
| ミツビシ・モーターズ・アールアンドディー・ オブ・アメリカ・インク | 米国、ミシガン、アナーバー | 2,000 千米ドル | 自動車関連調査・試験・研究他 | 100.0 (100.0) | 米国における当社グループの自動車開発拠点 役員の兼任等………有 |
| ミツビシ・モーター・ セールス・オブ・ カナダ・インク | カナダ、オンタリオ、ミシソガ | 1,291 千米ドル | 自動車の輸入・販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品を販売 役員の兼任等………有 |
| ミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・ アメリカ・インク | 米国、カリフォルニア、サイプレス | 260,000 千米ドル | 自動車販売金融・リース業 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売金融及びリース業 役員の兼任等………有 |
| ミツビシ・モーター・セールス・オブ・ カリビアン・インク | プエルトリコ、トアバハ | 47,500 千米ドル | 自動車の輸入・販売 | 100.0 | 当社製品を販売役員の兼任等………有 |
| ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ ＊２＊３ | オランダ、 ボーン | 1,282,864 千ユーロ | 部品の輸入・販売他 | 100.0 | 欧州地域のアフターセールス事業当社グループ製品を販売役員の兼任等………有資金融資……………有 |
| ミツビシ・モーター・アールアンドディー・ヨーロッパ・ジーエムビーエイチ | ドイツ、トレヴァー | 767 千ユーロ | 自動車関連調査・試験・研究他 | 100.0 | 欧州地域における当社グループの自動車開発拠点 役員の兼任等………有 |
| ミツビシ・モーター・セールス・ネーデルランド・ビー・ブイ | オランダ、アムステルフェーン | 6,807 千ユーロ | 自動車の輸入・販売 | 100.0 | 当社グループ製品を販売 役員の兼任等………有 資金融資……………有 |
| エムエムシー・インターナショナル・ファイナンス（ネザーランズ）・ ビー・ブイ | オランダ、ボーン | 136 千ユーロ | 資金調達及びグループファイナンス等 | 100.0 | 当社の欧州地域関係会社へのファイナンス会社 役員の兼任等………有 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド＊２ | オーストラリア、アデレード | 1,789,934 千オーストラリアドル | 自動車の輸入・販売 | 100.0 | 当社グループ製品を販売役員の兼任等………有資金融資……………無 |
| ミツビシ・モーターズ・ニュージーランド・リミテッド | ニュージーランド、ポリルア | 48,000 千ニュージーランド ドル | 自動車の輸入・販売 | 100.0 | 当社グループ製品を販売役員の兼任等………有資金融資……………無 |
| ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド＊２ | タイ、パトゥーンタニー | 7,000,000 千バーツ | 自動車の輸入・組立・販売 | 100.0 | 当社グループ自動車製造・販売 役員の兼任等………有 資金融資……………無 |
| エムエムティエイチ・エンジン・カンパニー・リミテッド | タイ、チョンブリー | 20,000 千バーツ | 自動車エンジン・プレス部品の製造 | 100.0 (100.0) | ミツビシ・モーターズ（タイランド）製品のエンジン・プレス部品を製造 役員の兼任等………有 |
| ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション | フィリピン、リザル | 1,640,000 千フィリピンペソ | 自動車の輸入・組立・販売 | 51.0 | 当社グループ自動車製造・販売 役員の兼任等………有 |
| エイシアン・トランスミッション・コーポレーション | フィリピン、ラグナ | 770,000 千フィリピンペソ | 自動車トランスミッションの製造 | 94.7 (89.4) | 当社グループの自動車トランスミッションを製造役員の兼任等………有 |
| ミツビシ・モータース・ミドルイースト・アンド・アフリカ・エフゼットイー | Ｕ．Ａ．Ｅ．、ドバイ | 10,000 千ＵＡＥディルハム | 自動車部品の輸入・販売 | 100.0 | 当社の自動車部品を販売 役員の兼任等………有 |
| その他海外子会社18社 |
(3）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| 室蘭三菱自動車販売株式会社 | 北海道室蘭市 | 100 百万円 | 自動車の販売 | 29.0 (29.0) | 当社製品を販売役員の兼任等………有 |
| 十勝三菱自動車販売株式会社 | 北海道帯広市 | 60 百万円 | 自動車の販売 | 35.0 | 当社製品を販売役員の兼任等………有 |
| 茨城三菱自動車販売株式会社 | 茨城県水戸市 | 30 百万円 | 自動車の販売 | 40.0 | 当社製品を販売役員の兼任等………有 |
| 三重三菱自動車販売株式会社 | 三重県四日市市 | 58 百万円 | 自動車の販売 | 24.8 | 当社製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有 |
| 香川三菱自動車販売株式会社 | 香川県高松市 | 50 百万円 | 自動車の販売 | 23.0 | 当社製品を販売役員の兼任等………有 |
| 宮崎三菱自動車販売株式会社 | 宮崎県宮崎市 | 60 百万円 | 自動車の販売 | 38.8 | 当社製品を販売役員の兼任等………有 |
| 東関東MMC部品販売株式会社 | 千葉市美浜区 | 100 百万円 | 自動車部品の販売 | 33.0 (10.0) | 当社製品の部品を販売役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 |
| 株式会社NMKV | 東京都港区 | 10 百万円 | 自動車の商品企画・開発等 | 50.0 | 当社製品の一部を開発 役員の兼任等………有 |
| MMCダイヤモンドファイナンス株式会社 | 東京都港区 | 3,000 百万円 | 自動車販売金融及びリース・レンタル業 | 47.0 | 当社製品の販売金融及びリース・レンタル 役員の兼任等………有 |
| エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ | ドイツ、 リュッセルスハイム | 30,000 千ユーロ | 自動車の輸入・ 販売 | 24.99 | 当社グループ製品を販売 役員の兼任等………有 |
| ミツビシ・モーターズ・ドゥ・ポルトガル・エスエー | ポルトガル、リスボン | 16,526 千ユーロ | 自動車の輸入・ 販売 | 50.0 (50.0) | 当社グループ製品を販売 役員の兼任等………有 |
| ビナ・スター・モーターズ・コーポレーション | ベトナム、ビンヅン | 16,000 千米ドル | 自動車及び部品の製造・販売 | 25.0 | 当社グループの自動車を製造・販売 役員の兼任等………有 |
| その他関連会社10社 |
(4）その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権の被所有割合 （％） | 関係内容 |
| 三菱重工業株式会社＊５ | 東京都港区 | 265,608 | エネルギー・環境、交通・輸送、防衛・宇宙、機械・設備システム、その他・共通 | 20.3 (7.7) | 当社製品の部品の仕入先 役員の兼任…有 |
（注） １．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示してある。
＊２. 特定子会社に該当する。
＊３．重要な債務超過会社及び債務超過（連結調整後）の額は次のとおりである。
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ 16,672百万円
＊４．ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。主要な損益情報等は次のとおりである。
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（連結）
| (1）売上高 | 267,262 | 百万円 |
| (2）経常損益 | 824 | |
| (3）当期純損益 | 701 | |
| (4）純資産額 | 20,483 | |
| (5）総資産額 | 195,349 |
＊５. 有価証券報告書を提出している。
６．関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれている。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．人員数は、就業人員である。（役員を除く。）
２．臨時従業員（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は（ ）内に期末人員を外数で表示している。
(2）提出会社における従業員数
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．人員数は、就業人員である。（役員を除く。）
２．技能系とは直接生産作業又はその補助業務を行う者のほか、それらの指導・監督にあたる者をいい、事務技術系とは技能系以外の者をいう。
３．臨時従業員（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は（ ）内に期末人員を外数で表示している。
４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含む。
(3）労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属している。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境は、米国経済の回復やユーロ圏の底打ち、日銀の金融緩和を受けた円高是正などで景気の回復傾向が強まる一方、米国の量的金融緩和縮小を巡る新興国経済の動揺、中国の経済成長鈍化、一部新興国における政治・経済の混乱、新たに加わったウクライナ問題という地政学的リスクなど、依然として不安要因を抱えた状況にあった。
また、当社グループの中期経営計画「ジャンプ2013」において、当期は最終年度に当たるが、同計画の基本方針である「成長と飛躍」の実現に向け、「新興市場・環境対応」と「収益レベルの底上げ」に鋭意取り組んできた。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、２兆934億円（前年度比＋2,783億円、同＋15％）となった。
営業利益は、販売費や研究開発費などの増加があった一方、為替が好転したことに加え、コスト削減策を確実に実行した結果、1,234億円（前年度比＋560億円、同＋83％）となった。経常利益は、1,295億円（前年度比＋356億円、同+38％）、当期純利益は、1,047億円（前年度比＋667億円、同＋176％）となり、営業利益、経常利益、当期純利益のすべての利益項目で過去最高益となった。
当連結会計年度の販売台数（小売）は、合計で1,047千台（前年度比＋60千台、同＋６％）となった。
地域別には、日本では、登録車が前年度を下回った一方、軽自動車は昨年6月より発売した新型『eKワゴン』『eKカスタム』に加え、今年２月に発売した『eKスペース』が好調に推移しており、143千台（前年度比＋９千台、同＋７％）となった。
北米では新型『アウトランダー』、新型『ミラージュ』の新車効果により97千台（前年度比＋12千台、同＋14％）となった。
欧州では、『アウトランダーPHEV』などの新車効果により202千台（前年度比＋21千台、同＋11％）となった。
アジアについては、タイで2012年12月にファーストカーバイヤープログラムが終了した反動や、政情混乱による需要の低迷などにより減少したが、広汽三菱汽車有限公司を中心に中国が大きく伸長したことに加え、フィリピン・インドネシアでは過去最高を記録したことで、地域全体で344千台（前年度比－13千台、同－４％）となった。
その他地域では、豪州・ニュージーランド、中南米、中東アフリカ地域ともに前年度を上回り、地域全体で261千台（前年度比＋31千台、同＋14％）となった。
当社の報告セグメントの業績は次のとおりである。
① 自動車
当連結会計年度における自動車セグメントの売上高は、２兆812億円（前年度比＋2,761億円、同＋15％）となり、営業利益は1,219億円（前年度比＋569億円）となった。
② 金融
当連結会計年度における金融セグメントの売上高は、122億円（前年度比＋21億円、同＋21％）となり、営業利益は15億円（前年度比－９億円）となった。
なお、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した業績は次のとおりである。
① 日本
売上高は、売上台数の増加により、１兆7,444億円（前年度比＋2,998億円、同＋21％）となり、営業利益も為替の円高是正影響やコスト低減効果も加わり、684億円（前年度比＋591億円、同＋639％）となった。（増収、増益）
② 北米
売上高は、売上台数の増加や為替の円高是正影響により、2,673億円（前年度比＋922億円、同＋53％）となり、営業利益も27億円となった。（増収、黒字化）
③ 欧州
売上高は、為替の円高是正影響や高額車両の増加により、1,287億円（前年度比＋79億円、同＋７％）となったが、営業利益は費用の増加などにより、82億円（前年度比－31億円、同－27％）となった。 （増収、減益）
④ アジア・その他の地域
売上高は、主にアセアン地域の売上台数増加により、8,562億円（前年度比＋55億円、同＋１％）となったが、営業利益は販売費用の増加や採算の良い車種の販売減少などにより480億円（前年度比－77億円、同－14％）となった。（増収、減益）
（注）売上台数及び売上高、営業損益は連結財務諸表の注記事項（セグメント情報等）の補足情報の内容を記載している。具体的には、日本については当社及び国内連結子会社、海外については、各地域に所在する海外連結子会社の業績を説明している。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,104億円の収入となった。 （前年度は1,722億円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより814億円の支出となった。 （前年度は1,143億円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、821億円の支出となった。 （前年度は83億円の支出）
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,117億円となった。
（前年度末残高は3,612億円）
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。
| 当連結会計年度 数量（台） | 前連結会計年度比（％） | |
| 国 内 | 637,079 | 131.5 |
| 海 外 | 631,894 | 99.2 |
| 合計 | 1,268,973 | 113.1 |
(2）受注状況
当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っている。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
（注）１. 調整額は、セグメント間取引消去によるものである。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
３. 上記金額は、消費税等を含んでいない。
３【対処すべき課題】
当社グループは、平成17年度からの「再生計画」以降、「ステップアップ2010」を経て、「ジャンプ2013」にて永年の課題としてきた優先株の処理を完了し、普通株式への復配を実現する環境を整えることができた。今後を展望すると、自動車業界を取り巻く事業環境は、短期的には国内において消費増税による駆け込み需要の反動減は避けられないものの、海外景気の持ち直しから、一定の改善が見込まれる。一方で、成長市場である新興国の政治・経済の不安定、先進国市場の中長期的な停滞、為替レートの変動、メーカー間の競争激化などのリスクに晒されている。
このような状況の中で当社グループは、新中期経営計画「ニューステージ2016」を「新たな成長ステージ」での経営計画と位置付けている。「新たな成長ステージ」においては、「戦略商品投入による売上高の増大」、「三菱自動車らしさの追求」、「アセアン地域の生産体制強化」、「新興国に強みを持つSUV系ブランドの確立」、「協業を通じた経営リソースの有効活用」といった５つの基本方針の下、以下の主要項目に取り組み、新中期経営計画の達成を目指す。
① 戦略商品投入による売上高の増大
② 次世代技術開発の推進
③ 地域戦略の深掘り
④ 事業構造の改革
⑤ 安定した経営基盤の確保
⑥ 品質改革への取り組み
新中期経営計画「ニューステージ2016」を達成するための課題としては、「ジャンプ2013」で実行した、タイ、中国、ロシアでの新工場立上げや合弁会社での生産開始といった事業強化策からの収益を確実に得ることに加え、当社が強みとするピックアップトラック・SUV・クロスオーバー系車種を戦略商品として活かしながら、世界的に高まりを見せる環境対応技術や安全対策技術等に対するニーズにも確実に応えていくこと、アジア市場における中長期的な成長を確実に販売に繋げること、そして、新中期経営計画の先も見据えて新興市場での体制強化や先行研究・先端技術開発を着実に実行することであると認識している。
新中期経営計画の初年度にあたる平成26年度においては、戦略商品の第一弾として新型のピックアップトラックを投入する。また、フィリピンでの今後の自動車市場の成長を見据え、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーションの本社・工場を、平成26年３月に同社が買収した工場に移転し生産体制の再構築を図ることで、同国での事業基盤をより強固なものとする。
更に、全社的な活動として「カスタマーファースト・プログラム」も継続していく。
以上の取り組みにおいて当社は、コンプライアンスを最優先に考え、お客様や社会からの信頼を損なうことの無い誠実な企業として、社会や環境への配慮を強化していく。
また、内部統制システムの不断の見直しを行うことで、一層のガバナンスの強化を図り、法令遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた改善、充実に努めていく。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。
（１）国内外の経済情勢及び社会情勢の影響
当社グループの当連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、日本のほか、当社グループの今後の地域戦略の中心を担うアセアン諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（２）自動車業界の競争激化の影響
自動車業界は過剰生産能力等を背景として、世界的な競争が熾烈化しており、価格競争などにより販売インセンティブや効果的な広告宣伝活動が販売促進及びマーケットシェアの維持に不可欠になっている。こうした価格競争や販売インセンティブ等の増加は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
また、自動車業界の競争の熾烈化に伴い、新製品の開発サイクルがより短期的となっている中、価格、品質、安全性等の様々な面で顧客のニーズを捉えた新製品を適時・適切に提供できない場合、また当社の戦略商品が市場に十分に受け入れられない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社グループが競争力の維持強化に向けた施策を今後効果的に講じることができない場合には、製品の需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（３）自然災害や事故等の影響
当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合がある。これらは発生可能性が高く当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき事業継続計画・災害対策の取組整備を進めているが、想定を超える規模で発生した場合は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（４）法規制等の影響
当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合、改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じる場合などは当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（５）製品の原価変動の影響
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っており、需要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（６）為替変動の影響
当社グループの当連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については為替予約等によりリスク低減に努めているが、為替相場が変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（７）調達金利変動の影響
当社の連結有利子負債残高（短期借入金及び長期借入金の合計額）は、平成26年３月末時点で2,224億円であり、同日時点での当社の連結現預金残高は4,501億円であるため、その影響は一部軽減されるものの、今後の金融情勢の変化による調達金利の変動により当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（８）計画前提と現実との相違等により中期経営計画における目標を達成できない場合の影響
当社グループは、中期経営計画を策定し、中期的な事業戦略を定めているが、中期経営計画の前提が現実と異なることとなった場合、また、本項記載の他のリスクが顕在化した等の場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（９）製品の品質・安全性の影響
当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（10）訴訟等の影響
当社グループが、事業を遂行していく上で、ユーザー、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社は、平成22年２月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co. Ltd（以下「原告」）から、当社による同社との販売店契約の解約について、９億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟（以下「本訴訟」）を提起されている。本訴訟につき平成22年10月26日に第一審裁判所、平成24年７月３日に控訴審裁判所において、それぞれ、原告の訴えを却下する旨の判決があったが、原告がこれに対し、平成24年７月21日付でエジプト最高裁判所に上告したため、本訴訟は上告審に係属中である。
当社による販売店契約の解約は、当該契約の定めに従ってなされた合法的なものであり、原告の請求原因には合理性がないことなどから、現時点において、本訴訟は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと判断している。
（11）他企業との提携の影響
当社グループは、事業を展開する上で国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っているが、提携先固有の事情、提携先との協議の不調等、当社グループの管理できない要因により、提携の目的を十分に達成できない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（12）特定調達先への依存の影響
当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達している。より高い品質、技術をもったものをより競争力のある価格で調達しようとする場合、発注が特定の調達先に集中することがある。また特別な技術を要する部品等については、提供できる調達先が限定されることがある。そのため、予期せぬ事由によりそれらの調達先からの供給が停止した場合又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（13）顧客、取引先等の信用リスクの影響
当社グループは、顧客や、販売業者、金融事業によるリース先等の取引先の信用リスクを有している。かかる信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（14）知的財産権侵害の影響
当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めている。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売したり、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
（15）情報技術及び情報セキュリティの影響
当社グループの運営や製品等に利用する情報技術及びネットワークやシステムについては、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により支障を来たすおそれがあり、その結果、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは、個人情報を含むグループ内外の機密情報を保有しており、当該情報が不正に外部に流出した場合、当社グループの社会的信用及び経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
６【研究開発活動】
当社グループはお客様の期待と社会の要請に応えるため、「環境への貢献」「走る歓び」「確かな安心」を追求する次世代テクノロジー「@earth TECHNOLOGY」を技術キーワードに研究開発を推進している。研究開発体制については、日本では「技術開発センター」および「EV技術センター」を中心に、デザイン・新技術の先行研究・設計・試験を行っている。また北米・欧州・中国・タイに有する海外R&D拠点との連携により、市場特性を踏まえたグローバルな商品開発を行っている。
「環境への貢献」については、持続可能なクルマ社会の実現に向け、次世代EV/PHEV技術の開発や新型MIVEC＊1エンジン、クリーンディーゼルエンジン、ダウンサイジング直噴ターボエンジン、車体・コンポーネントの軽量化など、燃費向上技術の開発を推進している。特に電動車両技術に関しては、長距離走行と環境性能を両立させた、当社独自の『プラグインハイブリッドEVシステム』を搭載した『アウトランダーPHEV』が、2013-2014日本カー・オブ・ザ・イヤー「イノベーション部門賞」（環境、安全その他の革新技術を持つクルマ）、『プラグインハイブリッドEVシステム』が2014年次RJCテクノロジー・オブ・ザ・イヤーを受賞するなど高い評価を得ている。引き続き電動化技術のリーディングカンパニーを目指し開発に取り組んでいる。
「走る歓び」については、走行性能と環境性能を両立する次世代エンジンの開発や、当社が得意とする四輪駆動の統合制御技術『S-AWC*2』の進化などに継続して取り組んでおり、電動車両も含め逐次他の車種へも活用・展開していく。特にモータドライブと『S-AWC』の融合を「e-EVOLUTION」と位置付け、走る喜びと環境性能を両立すべく開発を推進している。
「確かな安心」については、お客様に安心してお乗りいただける安全性を実現するため、当社の先進予防安全技術である『e-Assist*3（イーアシスト）』、衝突安全技術である衝突安全強化ボディ『RISE*4（ライズ）』などの開発に取り組んでいる。これらの各種安全技術への継続した取り組みにより、『アウトランダー』が国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）によって行われる、平成24年度自動車アセスメント(JNCAP)で最高評価の「JNCAPファイブスター賞」を受賞した。また、そのJNCAPファイブスター賞受賞車のうち、評価得点がこれまでの最高得点を超えたクルマに与えられる「JNCAP大賞」も受賞した。北米では米国IIHS（道路安全保険協会）の衝突安全性評価において、『アウトランダー』が２年連続で最高評価となる「2014トップセーフティピック＋」に認定され、欧州では同車に搭載の『衝突被害軽減ブレーキシステム（Forward Collision Mitigation System：FCM）』が「ユーロNCAPアドバンスド賞」を受賞した。
その他、快適な室内環境（乗り心地、静粛性、利便性向上など）を提供するための技術開発、車内でのスマートフォン等の情報機器との接続技術の開発にも取り組んでいる。
*1：MIVEC：Mitsubishi Innovative Valve timing Electronic Control system
*2：S-AWC：Super All Wheel Control
*3：e-Assist：以下３つの機能で構成。
渋滞での走行時でも、先行車との車間を維持しながらの走行を可能とする「レーダークルーズコントロールシステム（Adaptive Cruise Control System：ACC）」、先行車との車間距離が急に縮まった場合、自動ブレーキによって衝突の回避、または被害の軽減をサポートする「衝突被害軽減ブレーキシステム（Forward Collision Mitigation System：FCM）」、走行中の車線から逸脱しそうな場合に、ドライバーに警報で注意を促す「車線逸脱警報システム（Lane Departure Warning System：LDW）」。
*4：RISE：Reinforced Impact Safety Evolution
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は36,714百万円である。
平成25年４月から平成26年３月にかけて発売した主な新商品は次のとおりである。
1. 「軽自動車の枠を超える上質感」「快適空間と運転のしやすさ」「優れた燃費性能」を備えたトールワゴンタイプの新型軽自動車『eKワゴン』『eKカスタム』を発売した。
新型『eKワゴン』『eKカスタム』は、三菱自動車と日産自動車の合弁会社NMKVが企画・開発した軽自動車の第1弾で、三菱自動車の50年以上にわたる軽自動車づくりのノウハウと、NMKVによる新たなマーケティング手法により、今の時代に求められる「いい軽」（eK = excellent K-car）を追求。軽自動車の経済性や扱いやすさといった普遍的な価値に加え、従来の軽自動車にないクオリティを備えた新型軽トールワゴンである。主な商品特徴を以下に挙げる。
(1)「軽自動車の枠を超える上質感」
①エクステリア
ボディサイドのダイナミックな３本のキャラクターライン「トリプルアローズライン」と、流れるようなルーフラインを特徴とした、伸びやかで躍動感あるデザインとし、これまでの軽自動車にはない、立体的で上質感あるデザインとした。
②インテリア
インストルメントパネルに、上質なピアノブラック調のセンターパネルを配し、先進的で操作性に優れるタッチパネル式オートエアコンを採用（『eKワゴン』の「E」類別を除く）。
(2)「快適空間と運転のしやすさ」
①快適空間
約99％*5の紫外線カット率を実現した99％UVカットガラスをフロントドアガラスに採用（『eKワゴン』の「E」類別を除く）。
*5：三菱自動車初（自社調べ。ISO9050基準。）
②運転のしやすさ
シフトレバーを「R（後退）」に入れると、車両後方の映像をルームミラー内のモニターに表示するリヤビューモニター付ルームミラーを『eKワゴン』の「G」、『eKカスタム』の「G」「T」類別に標準装備した。また急な坂道での発進時、ブレーキペダルからアクセルペダルに踏み換える間、自動でブレーキを最大２秒間保持して車体のずり下がりを防止する、ヒルスタートアシスト*6を採用した（『eKワゴン』の「E」類別、『eKカスタム』の「T」類別を除く）。
*6：三菱自動車軽初
(3)「優れた燃費性能」
①エンジン
『eKワゴン』と『eKカスタム』の「M」「G」類別の2WD車では、減速時(約13km/h以下)からアイドリングを停止させ、ガソリンの消費を抑えるコーストストップ機能付*7の新しい「オートストップ＆ゴー」を採用し、軽トールワゴンでクラストップレベルの低燃費29.2km/L*8（JC08モード燃料消費率、国土交通省審査値）を実現した。
*7：三菱自動車初
*8：類別、駆動方式により採用システム、燃費数値は異なる。
②トランスミッション・車体
INVECS-Ⅲ*9 CVT（副変速機付）を採用した。また、ボディは高張力鋼板の採用率を８％から56％へと大幅に拡大するとともに、リンフォース類の小型化や薄肉化といった構造の合理化により、先代『eKワゴン』に対して約10％の軽量化を実現。その他の細部にわたる軽量化と合わせ、トールワゴン化などによる重量増を相殺。
*9：三菱自動車軽初 Intelligent & Innovative Vehicle Electronic Control System（学習機能付シフト制御）
2. 「快適」「便利」「安心」をキーワードに新型eKシリーズ第２弾となるスーパーハイトワゴンタイプの新型軽自動車『eKスペース』を発売した。新型『eKスペース』は、“「いい軽」（eK = excellent K-car）を創ろう”と平成13年に開発した初代『eKワゴン』に込めた想いはそのままに、今の時代に求められる「いい軽」を追求し、現在の軽乗用車の30％以上を占めるスーパーハイトワゴン市場に投入したモデルである。主な商品特徴を以下に挙げる。
(1）パッケージング
軽自動車の限られたスペースを最大限に活用し、軽乗用車最大級の室内高（1400mm）と室内長（2235mm）を実現。また後席には、軽自動車最長 260㎜の「リヤシートスライド（左右分割式）」や、簡単な操作でシートを足元に格納できる「左右独立フラット格納機構」の採用により、乗員数や荷物の大きさや量に合わせた多彩なシートアレンジが可能。
(2）快適・便利な機能装備
広い室内空間を一層快適にするため、室内の空気を循環させるクラス初*10「リヤサーキュレーター」を標準装備した（「E」類別を除く）。これにより冷房の風をこれまで届きにくかった後席にも送ることができ、特に夏場の快適性を向上させた。またリヤドアガラスに日射しを遮る高い遮光性能を実現した「ロールサンシェード」を標準装備した（「E」類別を除く）。
*10：軽スーパーハイトワゴンクラス（全高1700mm以上かつエンジンをボンネット内に配置した軽自動車）
3. 上記のほかに、安全・機能装備の充実や、内外装の差異化、燃費向上を図った商品を一部機種に設定し発売した。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っている。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えている。
①製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性がある。
②貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性がある。米国の金融連結子会社では、保有している販売金融債権をその保有目的に応じて満期保有目的および販売目的に区別している。満期保有目的の販売金融債権については、将来の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、また、販売目的の販売金融債権は、将来の見込キャッシュ・フローを基礎に時価を算定し、取得原価と時価との差額を貸倒引当金として計上している。従って、将来、回収不能見込額または見込キャッシュ・フローの算定の前提条件が変わった場合等、将来の損益に影響を与えることがある。
③退職給付費用及び債務
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されている。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれている。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす。
④オペレーティング・リース資産及びバイバック資産の評価
米国の連結子会社は、オペレーティング・リース取引およびバイバック取引を行っている。これらの取引は、契約終了時に顧客が車両を返却した場合、中古車市場でこれを売却している。連結会計年度末日時点における当該資産は、償却原価または中古車市場相場の価額のいずれか低い方で評価しているが、実際に中古車を売却した時点で売却価額が大きく変動した場合、将来の損益に影響を与えることがある。
⑤繰延税金資産の評価
当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を控除し、純額を計上している。評価性引当金は、将来の課税所得およびタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上している。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとしている。
⑥投資有価証券の評価
当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有している。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施している。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性がある。
⑦固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、資産を工場単位または事業拠点単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っている。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額している。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがある。
（２） 当連結会計年度の経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（１）業績」の記載を参照。
（３） 資本の財源及び資金の流動化についての分析
「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」の記載を参照。
（４）今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３.対処すべき課題」の記載を参照。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備ならびに販売設備を中心に総額722億円の投資を実施した。
（注）１．上記金額は消費税等を含まない。
２．なお、上記投資金額のほか、金融事業（ミツビシ・モーターズ・クレジット・オブ・アメリカ・インク他13社）等のオペレーティングリース車両投資として25,396百万円を実施した。
３. 投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含む。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社
（注）１．（ ）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示している。
２．［ ］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示している。（転貸中のものも含む。）
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。なお、金額には消費税等を含まない。
４．技術センターのうち、京都市右京区の土地の面積及び金額は、パワートレイン製作所の中に含めている。
(2）国内子会社
（注）１．（ ）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示している。
２．［ ］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示している。（転貸中のものも含む。）
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。なお、金額には消費税等を含ま
ない。
(3）在外子会社
（注）１．（ ）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示している。
２．［ ］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示している。（転貸中のものも含む。）
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、原則的に連結会社が個別に策定しているが、グループ全体で重複あるいは過剰な投資とならないよう当社を中心に調整を図っている。
当社グループの設備投資の主要なものは、自動車事業における自動車及び自動車部品生産設備の新設・改修であり、翌連結会計年度（平成26年度）１年間の設備投資計画（新設・改修）は、900億円である。自動車事業の当社及び連結子会社別の設備投資計画の内訳は下表のとおりである。
（注）上記金額は、平成26年３月末計画金額で、消費税等を含まない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,575,000,000 |
| 第１回Ａ種優先株式 | 42,200 |
| 第１回Ｇ種優先株式 | 130,000 |
| 第２回Ｇ種優先株式 | 168,393 |
| 第３回Ｇ種優先株式 | 10,200 |
| 第４回Ｇ種優先株式 | 30,000 |
| 計 | 1,575,000,000 |
（注）１．「発行可能株式総数」欄には、平成26年３月31日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載している。
２．当社の発行可能株式総数は1,575,000,000株であり、普通株式及び各種類株式の発行可能種類株式総数の合計数ではない。
３．平成26年６月25日開催の第45回定時株主総会決議により、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は以下のとおりとなった。
普通株式 1,575,000,000株
計 1,575,000,000株
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末 現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） (平成26年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 983,661,919 | 983,661,919 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 983,661,919 | 983,661,919 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
①第１回Ａ種優先株式
| 第４四半期会計期間 （平成26年１月１日から 平成26年３月31日まで） | 平成25年度 （平成25年４月１日から 平成26年３月31日まで） | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（株） | 42,200 | 57,600 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 39,074,073 | 53,877,994 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,080 | 1,069 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | － | － |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（株） | － | 130,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | － | 125,172,194 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | － | 1,038 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | － | － |
（注）平成25年８月１日付で普通株式について、10株を１株の割合で併合している。これに伴い、株式併合以前の当該期間の権利行使に係る交付株式数及び当該期間の権利行使に係る平均行使価額等、並びに当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数及び当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等は、株式併合後の株式数及び金額を仮定し算出している。
②第１回Ｇ種優先株式
| 第４四半期会計期間 （平成26年１月１日から 平成26年３月31日まで） | 平成25年度 （平成25年４月１日から 平成26年３月31日まで） | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（株） | 32,700 | 32,700 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 31,142,856 | 31,142,856 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,050 | 1,050 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | － | － |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（株） | － | 32,700 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | － | 31,142,856 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | － | 1,050 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | － | － |
③第２回Ｇ種優先株式
| 第４四半期会計期間 （平成26年１月１日から 平成26年３月31日まで） | 平成25年度 （平成25年４月１日から 平成26年３月31日まで） | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（株） | 31,129 | 31,129 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 26,674,377 | 26,674,377 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,167 | 1,167 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | － | － |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（株） | － | 31,129 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | － | 26,674,377 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | － | 1,167 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | － | － |
④第４回Ｇ種優先株式
| 第４四半期会計期間 （平成26年１月１日から 平成26年３月31日まで） | 平成25年度 （平成25年４月１日から 平成26年３月31日まで） | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（株） | 30,000 | 30,000 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 25,706,939 | 25,706,939 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,167 | 1,167 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | － | － |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（株） | － | 30,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | － | 25,706,939 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | － | 1,167 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | － | － |
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 自平成21年４月１日 至平成22年３月31日 普通株式 （注）１． | 普通株式 58,000 | 普通株式 5,537,956,840 第１回Ａ種優先株式 73,000 第２回Ａ種優先株式 25,000 第３回Ａ種優先株式 1,000 第１回Ｇ種優先株式 130,000 第２回Ｇ種優先株式 168,393 第３回Ｇ種優先株式 10,200 第４回Ｇ種優先株式 30,000 | 5,046 | 657,355,060 | 4,988 | 433,202,060 |
| 自平成24年４月１日 至平成25年３月31日 普通株式 （注）２． | 普通株式 542,943,690 第１回Ａ種優先株式 △15,400 第２回Ａ種優先株式 △25,000 第３回Ａ種優先株式 △1,000 | 普通株式 6,080,900,530 第１回Ａ種優先株式 57,600 第２回Ａ種優先株式 － 第３回Ａ種優先株式 － 第１回Ｇ種優先株式 130,000 第２回Ｇ種優先株式 168,393 第３回Ｇ種優先株式 10,200 第４回Ｇ種優先株式 30,000 | － | 657,355,060 | － | 433,202,060 |
| 自平成25年４月１日 至平成25年６月30日 （注）３． | 普通株式 98,039,215 第１回Ａ種優先株式 △10,000 | 普通株式 6,178,939,745 第１回Ａ種優先株式 47,600 第１回Ｇ種優先株式 130,000 第２回Ｇ種優先株式 168,393 第３回Ｇ種優先株式 10,200 第４回Ｇ種優先株式 30,000 | － | 657,355,060 | － | 433,202,060 |
| 平成25年７月10日（注）４． | 普通株式 49,999,999 | 普通株式 6,228,939,744 第１回Ａ種優先株式 47,600 第１回Ｇ種優先株式 130,000 第２回Ｇ種優先株式 168,393 第３回Ｇ種優先株式 10,200 第４回Ｇ種優先株式 30,000 | － | 657,355,060 | － | 433,202,060 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年８月１日 （注）５． | 普通株式 △5,606,045,770 | 普通株式 622,893,974 第１回Ａ種優先株式 47,600 第１回Ｇ種優先株式 130,000 第２回Ｇ種優先株式 168,393 第３回Ｇ種優先株式 10,200 第４回Ｇ種優先株式 30,000 | △491,653,816 | 165,701,243 | △433,202,060 | － |
| 平成25年９月26日 （注）６． | 第１回Ａ種優先株式 △5,400 | 普通株式 622,893,974 第１回Ａ種優先株式 42,200 第１回Ｇ種優先株式 130,000 第２回Ｇ種優先株式 168,393 第３回Ｇ種優先株式 10,200 第４回Ｇ種優先株式 30,000 | － | 165,701,243 | － | － |
| 平成26年１月29日（注）７． | 普通株式 217,750,000 | 普通株式 840,643,974 第１回Ａ種優先株式 42,200 第１回Ｇ種優先株式 130,000 第２回Ｇ種優先株式 168,393 第３回Ｇ種優先株式 10,200 第４回Ｇ種優先株式 30,000 | 121,940,000 | 287,641,243 | 121,940,000 | 121,194,000 |
| 平成26年１月29日（注）８． | － | 普通株式 840,643,974 第１回Ａ種優先株式 42,200 第１回Ｇ種優先株式 130,000 第２回Ｇ種優先株式 168,393 第３回Ｇ種優先株式 10,200 第４回Ｇ種優先株式 30,000 | △121,940,000 | 165,701,243 | △121,940,000 | － |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成26年２月25日（注）９． | 普通株式 20,419,700 | 普通株式 861,063,674 第１回Ａ種優先株式 42,200 第１回Ｇ種優先株式 130,000 第２回Ｇ種優先株式 168,393 第３回Ｇ種優先株式 10,200 第４回Ｇ種優先株式 30,000 | 11,435,032 | 177,136,275 | 11,435,032 | 11,435,032 |
| 平成26年２月25日 （注）８． | － | 普通株式 861,063,674 第１回Ａ種優先株式 42,200 第１回Ｇ種優先株式 130,000 第２回Ｇ種優先株式 168,393 第３回Ｇ種優先株式 10,200 第４回Ｇ種優先株式 30,000 | △11,435,032 | 165,701,243 | △11,435,032 | － |
| 平成26年３月５日 （注）10． | 普通株式 122,598,245 | 普通株式 983,661,919 第１回Ａ種優先株式 42,200 第１回Ｇ種優先株式 130,000 第２回Ｇ種優先株式 168,393 第３回Ｇ種優先株式 10,200 第４回Ｇ種優先株式 30,000 | － | 165,701,243 | － | － |
| 平成26年３月14日 （注）11． | 第１回Ａ種優先株式 △42,200 第１回Ｇ種優先株式 △130,000 第２回Ｇ種優先株式 △168,393 第３回Ｇ種優先株式 △10,200 第４回Ｇ種優先株式 △30,000 | 普通株式 983,661,919 | － | 165,701,243 | － | － |
（注）１．平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間に新株予約権の行使により資本金が5,046千円増加し、資本金残高は657,355,060千円に、資本準備金は4,988千円増加し、資本準備金残高は433,202,060千円となった。
２．普通株式の増加は、第１回Ａ種優先株式、第２回Ａ種優先株式及び第３回Ａ種優先株式の普通株式への転換によるものである。
各種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。
３．普通株式の増加は、第１回Ａ種優先株式の普通株式への転換によるものである。第１回Ａ種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。
４．普通株式の増加は、第１回Ａ種優先株式の普通株式への転換によるものである。
５．普通株式の減少は、普通株式について10株を１株の割合で併合したことによるものである。会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金が減少している。
６．第１回Ａ種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。
７．有償一般募集 217,750千株
発行価格 1,120円
資本組入額 560円
８．資本金及び資本準備金の減少は、会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、「その他資本剰余金」に振り替えたものである。
９．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 20,419,700株
発行価格 1,120円
資本組入額 560円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
10．普通株式の増加は、第１回Ａ種優先株式、第１回Ｇ種優先株式、第２回Ｇ種優先株式及び第４回Ｇ種優先株式の普通株式への転換によるものである。
11．第１回Ａ種優先株式、第１回Ｇ種優先株式、第２回Ｇ種優先株式、第３回Ｇ種優先株式及び第４回Ｇ種優先株式の減少は、自己株式の消却によるものである。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．株主名簿上の自己株式221,383株は、「個人その他」に2,213単元及び「単元未満株式の状況」に83株含まれている。なお、自己株式はすべて実質保有株式である。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が64単元含まれている。
３．平成25年８月１日付で普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更している。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 221,300 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 983,373,400 （注）１． | 9,833,734 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 67,219 （注）２． | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 983,661,919 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,833,734 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権の数64個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれている。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱自動車工業株式会社 | 東京都港区芝五丁目33番８号 | 221,300 | － | 221,300 | 0.02 |
| 計 | － | 221,300 | － | 221,300 | 0.02 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号の規定に基づく第１回Ａ種優先株式、第１回Ｇ種優先株式、第２回Ｇ種優先株式、第３回Ｇ種優先株式、第４回Ｇ種優先株式の取得
会社法第155条第４号の規定に基づく第１回Ａ種優先株式、第１回Ｇ種優先株式、第２回Ｇ種優先株式、第４回
Ｇ種優先株式の取得
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による第１回Ａ種優先株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成25年12月26日）での決議状況 （取得期間 平成25年12月26日～平成26年６月30日） | 42,200 | 35,870,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 42,200 | 35,870,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100 | 100 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 100 | 100 |
（注）提出日現在、第１回Ａ種優先株式はすべて消却されている。
会社法第155条第３号による第１回Ｇ種優先株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成25年12月26日）での決議状況 （取得期間 平成25年12月26日～平成26年６月30日） | 130,000 | 110,500,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 97,300 | 82,705,000,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 32,700 | 27,795,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 25.15 | 25.15 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 25.15 | 25.15 |
（注）提出日現在、第１回Ｇ種優先株式はすべて消却されている。
会社法第155条第３号による第２回Ｇ種優先株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成25年12月26日）での決議状況 （取得期間 平成25年12月26日～平成26年６月30日） | 168,393 | 112,823,310,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 137,264 | 91,966,880,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 31,129 | 20,856,430,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 18.48 | 18.48 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 18.48 | 18.48 |
（注）提出日現在、第２回Ｇ種優先株式はすべて消却されている。
会社法第155条第３号による第３回Ｇ種優先株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成25年12月26日）での決議状況 （取得期間 平成25年12月26日～平成26年６月30日） | 10,200 | 7,038,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 10,200 | 7,038,000,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（注）提出日現在、第３回Ｇ種優先株式はすべて消却されている
会社法第155条第３号による第４回Ｇ種優先株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成25年12月26日）での決議状況 （取得期間 平成25年12月26日～平成26年６月30日） | 30,000 | 18,600,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 30,000 | 18,600,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100 | 100 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 100 | 100 |
（注）提出日現在、第４回Ｇ種優先株式はすべて消却されている。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第４号による第１回Ａ種優先株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 57,600 | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
会社法第155条第４号による第１回Ｇ種優先株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 32,700 | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
会社法第155条第４号による第２回Ｇ種優先株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 31,129 | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
会社法第155条第４号による第４回Ｇ種優先株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 30,000 | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
会社法第155条第７号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,190 | 2,005,193 |
| 当期間における取得自己株式 | 130 | 135,890 |
（注）１．当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
２．平成25年８月１日付で普通株式について、10株を１株の割合で併合している。なお、当事業年度における取得自己株式のうち、株式併合前の取得自己株式は446株、株式併合後の取得自己株式は1,744株である。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
２．当事業年度の株式数のうち「その他（株式併合による減少）」に係る株式数は、平成25年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したことに伴う減少分である。
②第１回Ａ種優先株式
③第１回Ｇ種優先株式
④第２回Ｇ種優先株式
⑤第３回Ｇ種優先株式
⑥第４回Ｇ種優先株式
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えている。自動車業界においては、世界市場での販売競争の熾烈化や環境対応の一層の推進など、企業が存続、発展するための資金需要も大きいため、キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、株主の皆様へ成果の配分を安定的に維持することを基本方針としている。
また、毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としている。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当については、優先株式の全量処理が完了したことや通期業績の状況等を総合的に勘案した結果、１株につき15円の普通配当に特別配当10円を加えた25円とした。
内部留保資金については、中期経営計画「ニューステージ2016」の重点施策を確実に実行し、持続的成長を実現する基盤作りのために必要な、設備投資や研究開発費などに投入していく予定である。
（注）基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は以下の通り。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年６月25日 定時株主総会決議 | 24,586 | 25 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 191 | 134 | 107 | 128 | 226 (1,418) |
| 最低（円） | 110 | 82 | 88 | 66 | 91 (997) |
（注）１．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
２．平成25年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したため、平成25年度の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載している。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 平成25年11月 | 平成25年12月 | 平成26年１月 | 平成26年２月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 1,185 | 1,177 | 1,135 | 1,291 | 1,135 | 1,173 |
| 最低（円） | 1,000 | 1,061 | 1,033 | 1,063 | 1,028 | 1,015 |
（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
| (代表取締役) 取締役会長 兼CＥO | 益子 修 | 昭和24年２月19日生 | 昭和47年４月 三菱商事株式会社入社 平成15年４月 同社執行役員、自動車事業本部長 平成16年６月 当社常務取締役 海外事業統括部門担当 平成17年１月 当社取締役社長 企業倫理担当役員 平成19年10月 当社取締役社長 平成26年６月 当社取締役会長 兼 CEO（現任） | (注)３ | 12,200 | |
| (代表取締役) 取締役社長 兼COO | 相川哲郎 | 昭和29年４月17日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成17年６月 当社常務取締役 商品開発統括部門担当 平成20年４月 当社常務取締役 商品戦略・開発統括部門担当 平成21年４月 当社常務取締役 国内営業統括部門担当 平成22年４月 当社常務取締役 国内営業統括部門長 平成23年４月 当社常務取締役 生産統括部門長 兼 生産管理本部長 平成23年７月 当社常務取締役 生産統括部門長 平成26年６月 当社取締役社長 兼 COO（現任） | (注)３ | 9,000 | |
| (代表取締役) 取締役副社長 （海外事業担当） | 第一海外営業担当 第二海外営業担当グローバル・アフターセールス担当 | 春成 敬 | 昭和23年６月18日生 | 昭和48年４月 三菱商事株式会社入社 平成11年10月 同社自動車事業本部自動車第二部長 平成12年７月 当社国際協業推進チームプロジェクトリーダー 平成17年６月 当社常務取締役 海外事業統括部門担当 平成18年１月 当社常務取締役 ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク[ＭＭＮＡ]社長 兼 CEO 平成21年１月 当社常務取締役 第一海外営業統括部門担当 平成21年５月 当社常務取締役 第一海外営業統括部門担当、欧州・中東ア本部長 平成22年４月 当社常務取締役 第一海外営業統括部門長 兼 海外業務管理本部長 第二海外営業担当 平成23年４月 当社取締役副社長（海外事業担当） 第一海外営業統括部門長 兼 海外業務管理本部長 第二海外営業担当、グローバル・アフターセールス担当 平成24年１月 当社取締役副社長（海外事業担当） 第一海外営業統括部門長 第二海外営業担当、グローバル・アフターセールス担当 平成26年４月 当社取締役副社長（海外事業担当） 第一海外営業担当、第二海外営業担当、グローバル・アフターセールス担当（現任） | (注)３ | 8,100 |
| (代表取締役) 取締役副社長 | 商品戦略・事業化担当 開発担当 | 中尾龍吾 | 昭和27年12月15日生 | 昭和51年４月 当社入社 平成23年６月 当社取締役 開発統括部門長 購買担当 平成24年４月 当社取締役 開発統括部門長 平成24年11月 当社取締役 商品戦略・事業化統括部門長 兼 開発統括部門長 平成25年４月 当社常務取締役 商品戦略・事業化統括部門長 兼 開発統括部門長 平成26年６月 当社取締役副社長 商品戦略・事業化担当 開発担当（現任） | (注)３ | 7,000 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
| 取締役副社長 | 上杉雅勇 | 昭和27年１月21日生 | 昭和52年10月 当社入社 平成21年６月 当社取締役 商品戦略・開発統括部門担当 平成22年４月 当社常務取締役 商品戦略・開発統括部門長 平成22年５月 当社常務取締役 商品戦略・事業化統括部門長 開発担当 平成23年４月 当社取締役副社長（コスト改革担当） 商品戦略・事業化統括部門長 兼 商品戦略本部長 平成23年６月 当社取締役副社長（コスト改革担当） 商品戦略・事業化統括部門長 平成24年４月 当社取締役副社長（コスト改革担当） 商品戦略・事業化統括部門長 購買担当 平成24年11月 当社取締役副社長 ミツビシ・モーターズ・ノース・ アメリカ・インク［ＭＭＮＡ］取締役会長 平成26年４月 当社取締役副社長 ＭＭＮＡ取締役会長 兼 CEO（現任） ＜重要な兼職状況＞ ＭＭＮＡ取締役会長 兼 CEO | (注)３ | 8,900 | |
| 常務取締役 （コスト改革担当） | 企業倫理担当役員 CSR・管理・経理統括部門長 購買担当 | 青砥修一 | 昭和24年２月18日生 | 昭和47年４月 三菱重工業株式会社入社 平成13年６月 同社経理部主幹部員 平成16年６月 当社常務執行役員 経理担当 平成20年６月 当社取締役 経営企画・経理統括部門担当、経理本部長 平成21年４月 当社取締役 経営企画・経理統括部門担当 平成22年４月 当社常務取締役 経営企画・経理統括部門長 平成22年５月 当社常務取締役 企業倫理担当役員 CSR・管理・経理統括部門長 平成24年11月 当社常務取締役（コスト改革担当） 企業倫理担当役員 CSR・管理・経理統括部門長 購買担当（現任） | (注)３ | 7,700 |
| 常務取締役 | 経営企画・財務統括部門長 | 田畑 豊 | 昭和27年11月20日生 | 昭和51年４月 株式会社三菱銀行入行 平成11年６月 株式会社東京三菱銀行営業審査部次長 平成15年６月 兼松株式会社取締役 平成18年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退職 平成22年４月 兼松株式会社常務取締役 平成22年７月 当社執行役員 財務本部長 平成23年４月 当社常務執行役員 財務本部長 平成26年６月 当社常務取締役 経営企画・財務統括部門長（現任） | (注)３ | 4,400 |
| 取締役 | 国内営業統括部門長 | 服部俊彦 | 昭和27年３月23日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成20年４月 当社執行役員 アジア・アセアン本部長 平成20年11月 当社執行役員 北アジア本部長 平成21年６月 関東三菱自動車販売株式会社 取締役社長 平成23年４月 当社常務執行役員 グローバル・アフターセールス事業統括部門長 平成25年４月 当社常務執行役員 国内営業統括部門長 平成25年６月 当社取締役 国内営業統括部門長（現任） | (注)３ | 4,200 |
| 取締役 | 品質統括部門長 | 泉澤清次 | 昭和32年９月３日生 | 昭和56年４月 三菱重工業株式会社入社 平成20年４月 同社技術本部技術企画部長 平成25年４月 当社常務執行役員 品質統括部門長 平成25年６月 当社取締役 品質統括部門長（現任） | (注)３ | 900 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
| 監査役（常勤） | 木村英生 | 昭和24年１月１日生 | 昭和46年４月 当社入社 平成14年６月 当社執行役員 乗用車国内営業統括本部統括部長 平成16年６月 当社執行役員退任 近畿三菱自動車販売株式会社取締役社長 平成17年６月 東京三菱自動車部品販売株式会社取締役社長 平成17年10月 関東三菱自動車部品販売株式会社取締役社長 平成19年７月 東日本三菱自動車販売株式会社取締役社長 平成21年４月 当社執行役員 国内営業・サービス本部長 平成23年５月 当社執行役員 社長補佐 平成23年６月 当社監査役（現任） | (注)４ | 6,800 | |
| 監査役（常勤） | 福田 滝太郎 | 昭和28年10月17日生 | 昭和53年４月 当社入社 平成21年４月 当社執行役員 開発本部長 兼 原価低減活動推進室長、燃費低減活動推進室長 平成22年５月 当社執行役員 開発統括部門長 平成23年４月 当社執行役員 品質統括部門長 平成23年６月 当社取締役 品質統括部門長 平成25年４月 当社取締役 社長補佐 品質担当 平成25年６月 当社監査役（現任） | (注)５ | 5,500 | |
| 監査役 | 野島龍彦 | 昭和27年11月22日生 | 昭和51年４月 三菱重工業株式会社入社 平成19年５月 同社下関造船所副所長 平成23年４月 同社執行役員、経理部長 平成24年４月 同社常務執行役員 経理、資金、調達企画管理及び調達担当 平成24年６月 同社取締役、常務執行役員 経理、資金、調達企画管理及び調達担当 平成24年６月 当社監査役兼務（現任） 平成26年４月 三菱重工業株式会社取締役、常務執行役員、CFO（現任） ＜主要な兼職＞ 三菱重工業株式会社取締役、常務執行役員、CFO | (注)６ | 2,000 | |
| 監査役 | 永易克典 | 昭和22年４月６日生 | 昭和45年５月 株式会社三菱銀行入行 平成９年６月 株式会社東京三菱銀行取締役 平成12年６月 同行取締役退任 日本信託銀行株式会社常務取締役 平成13年４月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役 平成13年10月 三菱信託銀行株式会社常務取締役 平成14年６月 株式会社東京三菱銀行常務取締役 平成16年４月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役常務執行役員 平成17年１月 株式会社東京三菱銀行専務取締役 平成17年５月 同行副頭取 平成17年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員 平成17年12月 同社常務執行役員退任 平成18年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取 平成18年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役副社長 平成20年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 平成22年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役社長 平成24年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長（現任） 平成25年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 平成25年６月 同社取締役退任 平成26年６月 当社監査役兼務（現任） ＜重要な兼職状況＞ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長 新日鐵住金株式会社社外監査役 株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役 | (注)７ | - |
（注）１．取締役 佐々木 幹夫、坂本 春生、宮永 俊一及び新浪 剛史の各氏は、社外取締役である。
２．監査役 野島 龍彦、永易 克典及び岩波 利光の各氏は、社外監査役である。
３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．上記のほか執行役員は次のとおりである。
| 黒井 義博 | 常務執行役員 | 経営企画本部長 |
| 中村 義和 | 常務執行役員 | 環境担当役員 CSR推進本部長 |
| 大道 正夫 | 常務執行役員 | 管理本部長 |
| 野田 浩 | 常務執行役員 | 経理本部長 |
| 為近 哲也 | 常務執行役員 | 商品戦略・事業化統括部門長 |
| 岡本 金典 | 常務執行役員 | プロダクト・エクゼクティブ(C＆D-seg) 兼 EVビジネス本部長 |
| 佐藤 尚 | 常務執行役員 | 開発統括部門長 |
| 辻 穣 | 常務執行役員 | 第一海外営業統括部門長 |
| 一寸木 守一 | 常務執行役員 | 第二海外営業統括部門長兼 タイ事業本部長 |
| 稲田 仁士 | 執行役員 | 経営企画・財務統括部門長補佐兼 経営企画本部副本部長 |
| 横澤 陽一 | 執行役員 | 経営企画本部副本部長 |
| 米澤 伸明 | 執行役員 | 財務本部長 |
| 國本 恒博 | 執行役員 | デザイン本部長 |
| 服部 行博 | 執行役員 | 購買統括部門長 |
| 友納 文隆 | 執行役員 | パワートレイン製作所長 |
| 横幕 康次 | 執行役員 | 品質統括本部長 |
| 蓮尾 隆一 | 執行役員 | 国内営業本部長 |
| 矢田部陽一郎 | 執行役員 | グローバル・アフターセールス事業統括部門長 |
| 田中 朋典 | 執行役員 | アフターセールス本部長 |
| 片岡 英一 | 執行役員 | 海外業務管理本部長 |
| 堀之内 兼一 | 執行役員 | アジア・アセアン本部長 |
| 池田 知治 | 執行役員 | 中南米・豪州・NZ本部長 |
| 橋本 徹 | 執行役員 | 株式会社NMKV取締役副社長・COO |
| 辰巳 大助 | 執行役員 | 広汽三菱汽車有限公司取締役社長 |
| 植木 将彦 | 執行役員 | ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド 取締役社長 兼 CEO |
| 北尾 光教 | 執行役員 | ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド 取締役副社長 兼 C0O・CQO |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役・監査役会制度を採用しており、取締役会は、取締役14名（うち社外取締役４名）、監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）の体制で構成されている（当有価証券報告書提出日現在）。会社の機関・内部統制の関係を図示すると、以下のようになる。
(a) 現状のガバナンス体制を採用している理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンスの実践、ステークホルダーへの積極的な情報開示による透明性の向上、経営責任の明確化を柱としたコーポレート・ガバナンスの強化であり、これを実践する為に以下の体制を採用している。
具体的には、当社は、監査役・監査役会制度を採用しており、法定の機関・ガバナンス体制に加え、執行役員制度、及び諮問委員会の導入などを通じてコーポレート・ガバナンス体制を改善・強化している。
取締役会は、取締役14名（うち社外取締役４名）で構成され、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っている。また、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の機能・責任の明確化を図っている。監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）の体制で構成されている。社内の意思決定機関として取締役、執行役員、監査役ほかで構成される常務会を原則月２回開催し、意思決定の迅速化を図っている（当有価証券報告書提出日現在）。
このような内部でのガバナンスに加え、取締役会に対する諮問機関として、社外有識者からなる「企業倫理委員会」を平成16年６月に設置し、コンプライアンス意識の浸透に向けて、外部の目による指導・助言が働くようにした。
(b) コンプライアンス施策の実施状況
コンプライアンスに関しては、以下の通り全社的な取り組みを推進している。
・当社は、過去の不祥事を真摯に受け止め、企業倫理遵守の取り組みを徹底している。平成16年６月に、コンプライアンスの徹底と企業風土改革を推進するＣＳＲ推進本部を新設するとともに、企業倫理担当役員の指揮の下、各部門にコンプライアンス・オフィサーを任命し、さらに各部長をコードリーダーとし、社員一人ひとりにまで企業倫理遵守が浸透するよう組織体制を確立している。
・当社は、平成16年度から毎年、企業倫理遵守の実践に向けたアクションプログラムを策定・実行している。平成23年度からの3年間を対象とした「ジャンプ2013」では、「社会からの信頼」を深め、「社会からの期待」に応えていくため、従来のコンプライアンス・ＣＳＲ活動を継続強化し、加えて社会との持続的共生を強く意識した活動にも積極的に取り組んだ。その中で社員一人ひとりの各職場・業務に根ざした自発的な活動を促進するとともに、グループ内の情報共有の強化や研修会や各職場での企業倫理問題検討会の開催などコンプライアンス意識を浸透させる諸施策を実行した。
・当社は、不祥事の防止、早期発見、並びに自浄機能を発揮する透明性の高い職場環境を形成するための有効な手段として内部通報制度を重視しており、公益通報者保護法の対応だけでなく、社員等からの通報または相談の適切な処理の仕組み、通報者への不利益な取扱いの禁止などの諸項目を定め社内規定の整備を行った。また、内部通報を妨げない体制とするため、社内報への相談窓口の掲載など社内周知の徹底にも継続的に取り組んでいる。
・当社は、企業倫理委員会より平成19年５月に答申書を受領し、その中で社外の有識者としての指摘や提言を頂いた。この指摘や提言に対し、各部門の対応状況につき、企業倫理委員会には引続き「社外の目」「世間の常識」の視点から指導・助言を頂くとともに、コンプライアンス第一の取組みをさらに強化・推進していく。
・当社は、平成24年12月19日に軽自動車エンジンのオイル漏れ不具合に関する4回目のリコールを届け出たが、これを受けて「品質改革」「風土改革」「業務品質改革」の３つのテーマに取り組む「カスタマーファースト・プログラム」をスタートさせた。コンプライアンス施策としては、「風土改革」チームとの協同により、企業理念の再認識やお客様視点で考えて行動することをテーマとした、全社員参加の職場討議などを実施した。平成26年度も継続して意識改革に取り組んでいく。
ロ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、取締役会にて決議した「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、内外環境の変化に応じて、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた継続的な改善・充実を図り、一層のガバナンスの強化に向け取り組んでいる。
特に、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、内部統制委員会主導の下、事業経理部、業務監査部、IT企画統括部等を中心に全社的な取り組みを展開している。 なお、基本方針は以下のとおりである。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理遵守のために行動規範の制定、組織体制構築、教育・研修を実施するほか、企業倫理に関する情報を吸い上げる内部通報窓口を設置するとともに、その情報を予防・是正・再発防止に活用する。
・会社の経営を監視するために社外取締役を選任する。
・内部監査部門は、会社の業務遂行が法令、定款、社内規定等に違反していないかについても厳しく監査する。問題点が発見された場合は、関連する取締役等に報告し、以降の改善状況を定期的に確認する。
・取締役会の諮問機関として社外の有識者で構成される企業倫理委員会を設置し、当社の活動を「社外の目」で指導・助言を頂き一層の企業倫理遵守を図る。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務上のリスクについては、取締役会や常務会への付議・報告基準をそれぞれ取締役会規則、常務会規則において明確に定め、それに基づき運用する。
・各部門にリスク管理の責任者を任命し、この責任者を核にリスク管理体制の確立・強化を図る。
・リスク管理推進担当組織を設置し、全社的なリスク管理体制の整備・強化に務める。
・不測の事態が発生した場合に備え、速やかに取締役等へ情報を伝え、迅速で的確な対応ができるよう体制を整備する。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・全社的な経営計画を定め、その実現に向けた各機能組織の具体的な業務目標と執行方法を明確にし、取締役が定期的に実施状況の報告を受け、経営効率の維持・向上を図る。
・取締役の責任・権限を明確にし、取締役会規則及び常務会規則等に基づき、取締役会や常務会の効率的な業務執行を行う。
・組織の指揮命令系統を一本化し、意思決定の迅速化と社内のコミュニケーションの向上を図るとともに、効率的な組織運営・業務執行を行う体制を整備し、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。
(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規定等に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子データとして作成し、管理責任者を定めて、情報の重要度に応じて、作成方法、保存方法、保存期間、複写・廃棄方法等を定めて、適正に管理する。
(e) 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・各子会社の主管組織、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規定等により定め、企業集団における業務の適正な運用を確保する。
・当社及び子会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織・社内規定等を整備する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補佐するための組織を設け、専任者を配置する。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補佐するための専任者の人事異動は、事前に監査役の意見を徴する。また、当該専任者の評価は、監査役が実施する。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席する。
・経営、コンプライアンス等に係る社内の重要情報が確実に監査役に提供される仕組みを整備し、運用を徹底する。
(i) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
取締役社長との定期的な意見交換を行い、また内部監査担当組織や会計監査人とも連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(j) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう対処する。
ハ．リスク管理体制の整備状況
当社は「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク管理体制を整備しており、改善を進めている。
「リスク管理責任者」が各統括部門あるいは本部に任命されており、リスクの洗い出し、評価、対策立案・実施、モニタリングのサイクルを回して体制強化・徹底を図っている。
経営視点では、経営企画本部を中心に社として優先して対処すべきリスク（優先リスク）を特定し、体制強化を進めている。
関係会社でのリスク管理も定期的に状況確認をし、グループでの取組共有・意識づけに繋げる取組を進めている。
地震などの大規模自然災害や感染症の大流行など、事業への影響が大きい事象には、「社員とその家族、お客様の安全確保と地域社会との共助」を災害時の基本方針として、災害対策・ＢＣＰ（事業継続計画）に取り組んでいる。東日本大震災ならびにタイの大洪水での経験も踏まえて、平時から緊急時を想定した意思決定、地区・グループ間通信連絡等の訓練および啓発活動を実施し、訓練による課題は緊急時迅速な対応が取れるよう改善し、体制強化に努めている。
世界中の自然災害による当社グループへのサプライチェーン寸断リスクは今後も発生する恐れがあるため、取引先との連絡を密にしてサプライチェーン維持に繋がるよう体制強化を進めている。
なお、不測の事態が発生した場合に備え、速やかに取締役等へ情報を伝え、迅速で的確な対応ができるよう体制を整備している。
② 監査役監査及び内部監査の状況
監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を聞くとともに、重要書類等の閲覧、内部監査部門、会計監査人及び関係会社からの報告聴取等を通じて、当社グループにおける業務執行状況の監査を実施している。
また、監査役監査とは別に、業務執行のラインから独立して当該業務の監査を行う品質監査部及び業務監査部をＣＳＲ推進本部内に設置している。
品質監査部（10名）は、品質統括本部が道路運送車両法をはじめ自動車の開発・生産、市場措置に関する各国の諸法令に基づいた適正な業務を行っているかをモニタリングするとともに、当社および国内外の関係会社が品質関連業務を適正に遂行しているかについても個別に監査を実施している。そして、その結果を経営トップに逐次報告するとともに、年２回企業倫理委員会へ報告している。
業務監査部（17名）は、当社及び国内外の関係会社の業務運営が透明性を以って適切なプロセスに拠って行われているかどうかの内部監査を計画的に実施している。その中でコンプライアンス体制や内部管理体制（内部統制）の適切性・有効性を検証し、その結果を当社経営幹部に直接報告し会社のリスク管理の一翼を担っている。また、平成17年から海外主要子会社に内部監査部門を、平成19年から国内販売子会社の広域統合を契機に各社にＣＳＲ部門を設置するなど、当社グループにおけるガバナンス強化、内部統制強化を図っている。
なお、監査役は、品質監査部、業務監査部及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化に努めている。
③ 社外取締役及び社外監査役
提出日現在において、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、いずれの社外取締役、社外監査役個人と当社との間には特別な利害関係はない。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針は定めていないが、取締役会における経営の意思決定と業務執行に対して、より客観的な監視及び監督機能を強化し、コンプライアンスに基づく経営の透明性を高めるべく、社外取締役を選任しており、また、当社グループにおける業務執行の適法性や、会計監査人による会計監査の相当性に対して、より客観的な監査および意見表明等を実施すべく、社外監査役を選任している。
社外取締役佐々木幹夫氏が相談役を兼職している三菱商事株式会社は、当社主要株主であり、自動車の海外向け販売等の取引を行っている当社主要取引先である。また、同氏が社外取締役を兼職している三菱電機株式会社とは自動車部品の購入等の取引を行っており、株式会社三菱総合研究所とはコンサルティング業務の委託等の取引を行っている。同氏は三菱商事株式会社の業務執行者を過去に歴任しており、現時点における当社と同社との関係（当社主要株主及び主要取引先）を勘案して、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」(以下、「独立役員」)には選任していないが、経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の経営に反映していただいており、上述の社外取締役としての役割を果たしている。
社外取締役坂本春生氏が社外取締役を兼務している株式会社横浜銀行は、当社と銀行取引等を行っている。同氏は行政官や企業経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の経営に反映していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしている。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。
社外取締役宮永俊一氏が取締役社長 CEOを兼職している三菱重工業株式会社は、当社主要株主であり、自動車部品の購入等の取引を行っている。同氏は同社の業務執行者に就任しており、現時点における当社と同社との関係（当社主要株主）を勘案して、独立役員には選任していないが、製造業の企業経営に長年携わり豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の経営に反映していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任している。
社外取締役新浪剛史氏は経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の経営に反映していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任している。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。
社外監査役野島龍彦氏が取締役 常務執行役員 CFOを兼職している三菱重工業株式会社は、当社主要株主であり、自動車部品の購入等の取引を行っている。同氏は、同社の業務執行者に就任しており、現時点における当社と同社との関係（当社主要株主）を勘案して、独立役員には選任していないが、会社経営に関する豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の監査に反映していただいており、上述の社外監査役としての役割を果たしている。
社外監査役永易克典氏が取締役会長を兼職している株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、銀行取引等を行っている当社主要取引先であり、また、社外監査役を兼職している新日鐵住金株式会社は、当社と自動車用鋼板の購入等の取引を行っている。同氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の業務執行者であり、現時点における当社と同行との関係（当社主要取引先）を勘案して独立役員には選任していないが、経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の監査に反映していただくために選任している。
社外監査役岩波利光氏が特別顧問を兼職している日本電気株式会社は、当社とソフトウエア開発等の取引を行っている。同氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、その経験・識見を当社の監査に反映していただくために選任している。なお、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。
当社と各社外取締役及び各社外監査役との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、７百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結している。
なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けている。また、社外監査役は、監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から監査結果の報告を受けているほか、コンプライアンスなどに関する個別案件について報告を受け、適宜意見を述べている。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）上記には平成25年６月25日（第44回定時株主総会の会日）をもって退任した取締役２名、及び監査役１名を含んでいる。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（ａ）取締役
・取締役会で定めた報酬規定に則り、役位別の基本報酬に対し業績連動の加減算を施し、更に個々の貢献に
応じた個人業績を反映させて金額を決定している。
・業績連動の加減算については、連結業績や当社の財務状況等を総合的に勘案し、年度毎に取締役会で
決定している。
・個人成績反映については、取締役個々の役位や職責に照らした貢献度に応じて決定している。
・社外取締役については、就任時の合意に基づいて報酬の金額を決定しており、業績連動加算及び個人成績
反映による増減は行っていない。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第23回定時株主総会決議により月額80百万円
と定められているが、平成25年度における年間の報酬総額は本項イ．の表中に記載のとおりである。
（ｂ）監査役
監査役の個別報酬については、監査役の協議により決定している。
当社の監査役の報酬限度額は、昭和63年６月27日開催の第19回定時株主総会決議により月額６百万円と定め
られているが、平成25年度における年間の報酬総額は本項イ．の表中に記載のとおりである。
なお、平成26年６月25日開催の第45回定時株主総会決議により、監査役の報酬限度額を月額10百万円と定めた。
ハ．退職慰労金
・当社は、平成16年６月16日開催の取締役会で、平成15年６月の定時株主総会終結後に退任した取締役及び監査役に対する退職慰労金の支給を見送ることを決議した。
・また、平成18年７月３日開催の取締役会で、取締役及び監査役の退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、それまで支給が見送られてきた退職慰労金の引当分を50％に減額して、その支給及び時期について改めて判断することを決議した。
・これに関し、平成26年６月25日開催の第45回定時株主総会において平成15年６月の定時株主総会終結後から退職慰労金制度廃止日（平成18年７月３日）までの間に在任していた取締役及び監査役に対し、退職慰労金を支給することを決議した。
・上表は、これらを受ける取締役及び監査役の員数並びに支給額の総額を示している。
・上表の員数には平成25年３月31日までに退任した取締役12名及び監査役７名を含んでいる。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
34銘柄 23,550百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 中華汽車工業股份有限公司 | 193,768,273 | 17,121 | 当社製品を製造・販売する重要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化を図るため保有 |
| ユナイテッド・モーターズ・ランカ・リミテッド | 3,291,428 | 234 | 当社製品を販売する重要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化を図るため保有 |
| 株式会社菱友システムズ | 250,700 | 137 | ソフトウエア開発、情報機器販売等を行う取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化を図るため保有 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 中華汽車工業股份有限公司 | 193,768,273 | 17,798 | 当社製品を製造・販売する重要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化を図るため保有 |
| ユナイテッド・モーターズ・ランカ・リミテッド | 3,291,428 | 319 | 当社製品を販売する重要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化を図るため保有 |
| 株式会社菱友システムズ | 250,700 | 129 | ソフトウエア開発、情報機器販売等を行う取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化を図るため保有 |
⑥ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けている。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 坂本満夫（注）、水野友裕（注）、安永千尋（注）
会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士24名、その他33名
（注） 継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略している。
⑦ 取締役の定員
当社は、取締役の定員を40名以内とする旨、定款に定めている。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めている。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由
イ. 株式の取得
当社は、経営状況、財産状況、その他の状況に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めている。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任につい て法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨、定款に定めている。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めている。
⑩ 株主総会の特別決議要件の変更内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めている。
⑪ 種類株主総会の決議要件の変更内容及びその理由
当社は、種類株主総会の決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第324条第２項に定める種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めている。なお、当社は、平成26年６月25日（本有価証券報告書提出日）を以って、各種優先株式に係る定款の定めを廃止することとしている。
⑫ 当社株式の単元株式数及び議決権の内容
当社は、普通株式のほかに各種優先株式を発行しているが、単元株式数については、普通株式と各種優先株式の発行価額の差異等を勘案して、普通株式は100株、各種優先株式は１株としている。
また、議決権については、普通株式は議決権を有するが、各種優先株式は、その株主等が、剰余金の配当・残余財産の分配において普通株式の株主等に比し優先的な取扱いを受けることが予定されていること等を勘案して、法令に定める場合を除き、議決権を有しないこととしている。
なお、当社は、平成26年６月25日（本有価証券報告書提出日）を以って、各種優先株式に係る定款の定めを廃止することとしている。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
(平成24年度)
当社の連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに監査証明業務に基づく報酬を1,100千米ドル支払っている。
(平成25年度)
当社の連結子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに監査証明業務に基づく報酬を1,101千米ドル支払っている。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(平成24年度)
該当事項はない。
(平成25年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社普通株式の公募増資実施に際してのコンフォート・レター作成業務である。
④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款に定めている。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、平成25年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び平成25年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加している。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 平成24年度 (平成25年３月31日) | 平成25年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 409,509 | ※２ 450,063 |
| 受取手形及び売掛金 | ※６ 149,555 | 173,535 |
| 販売金融債権 | ※２ 26,856 | ※２ 28,927 |
| 商品及び製品 | ※２ 143,046 | 156,080 |
| 仕掛品 | 33,979 | 24,876 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,295 | 26,593 |
| 短期貸付金 | 90 | 3,261 |
| 繰延税金資産 | 3,543 | 15,445 |
| その他 | ※２ 93,416 | ※２ 61,803 |
| 貸倒引当金 | △6,312 | △4,025 |
| 流動資産合計 | 878,980 | 936,561 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 82,541 | 79,678 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 139,756 | 148,565 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,977 | 55,033 |
| 土地 | 99,432 | 101,022 |
| 建設仮勘定 | 13,196 | 16,501 |
| 有形固定資産合計 | ※１,※２ 386,903 | ※１,※２ 400,801 |
| 無形固定資産 | ※５ 12,894 | ※５ 12,937 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期販売金融債権 | ※２ 48,228 | ※２ 40,652 |
| 投資有価証券 | ※２,※３ 67,251 | ※２,※３ 71,759 |
| 長期貸付金 | 4,562 | 7,775 |
| 退職給付に係る資産 | － | 7,884 |
| 繰延税金資産 | 4,349 | 9,898 |
| その他 | ※２,※３ 59,873 | ※２,※３ 62,531 |
| 貸倒引当金 | △10,234 | △6,911 |
| 投資その他の資産合計 | 174,031 | 193,590 |
| 固定資産合計 | 573,829 | 607,329 |
| 資産合計 | 1,452,809 | 1,543,890 |
| (単位：百万円) | ||
| 平成24年度 (平成25年３月31日) | 平成25年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※６ 313,810 | 355,724 |
| 短期借入金 | ※２ 113,984 | ※２ 121,074 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 143,271 | ※２ 32,611 |
| リース債務 | 4,703 | 3,818 |
| 未払金及び未払費用 | 106,168 | 113,893 |
| 未払法人税等 | 8,360 | 9,522 |
| 繰延税金負債 | 346 | 15 |
| 製品保証引当金 | 28,273 | 31,993 |
| その他 | 68,328 | 52,291 |
| 流動負債合計 | 787,248 | 720,946 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 107,125 | ※２ 68,672 |
| リース債務 | 6,793 | 4,933 |
| 繰延税金負債 | 30,103 | 28,053 |
| 退職給付引当金 | 111,660 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 912 | 912 |
| 退職給付に係る負債 | － | 113,747 |
| その他 | 57,738 | 56,614 |
| 固定負債合計 | 314,333 | 272,934 |
| 負債合計 | 1,101,581 | 993,880 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 657,355 | 165,701 |
| 資本剰余金 | 432,666 | 85,257 |
| 利益剰余金 | △688,049 | 340,714 |
| 自己株式 | △217 | △219 |
| 株主資本合計 | 401,754 | 591,453 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,222 | 5,786 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,980 | △1,641 |
| 為替換算調整勘定 | △69,759 | △51,323 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △3,742 |
| その他の包括利益累計額合計 | △61,556 | △50,921 |
| 少数株主持分 | 11,030 | 9,477 |
| 純資産合計 | 351,227 | 550,009 |
| 負債純資産合計 | 1,452,809 | 1,543,890 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 平成24年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 平成25年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 1,815,113 | 2,093,409 |
| 売上原価 | 1,475,141 | 1,643,176 |
| 売上総利益 | 339,971 | 450,232 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 75,225 | 106,143 |
| 運賃 | 43,252 | 56,595 |
| 貸倒引当金繰入額 | 232 | △1,144 |
| 役員報酬及び給料手当 | 60,761 | 64,515 |
| 退職給付費用 | 5,080 | 5,155 |
| 減価償却費 | 8,795 | 9,129 |
| 研究開発費 | ※３ 34,817 | ※３ 36,714 |
| その他 | 44,422 | 49,687 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 272,589 | 326,797 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 67,382 | 123,434 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,746 | 5,325 |
| 受取配当金 | 1,144 | 1,031 |
| 為替差益 | 30,395 | 16,674 |
| 持分法による投資利益 | 4,853 | 7,373 |
| その他 | 2,012 | 929 |
| 営業外収益合計 | 42,152 | 31,333 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,624 | 9,345 |
| 株式交付費 | － | 12,639 |
| 訴訟関連費用 | 1,538 | 1,031 |
| その他 | 3,469 | 2,279 |
| 営業外費用合計 | 15,631 | 25,295 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 93,903 | 129,472 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 332 | ※１ 1,198 |
| 関係会社株式売却益 | － | 802 |
| 投資有価証券売却益 | 11,533 | 205 |
| その他 | 155 | 85 |
| 特別利益合計 | 12,022 | 2,291 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,328 | 4,572 |
| 固定資産売却損 | ※２ 36 | ※２ 664 |
| 減損損失 | ※４ 793 | ※４ 6,902 |
| 関係会社株式売却損 | 30,188 | 185 |
| その他 | 182 | 2,243 |
| 特別損失合計 | 36,529 | 14,568 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 69,396 | 117,194 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,383 | 24,693 |
| 法人税等調整額 | 10,385 | △14,629 |
| 法人税等合計 | 27,769 | 10,063 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 41,627 | 107,130 |
| 少数株主利益 | 3,648 | 2,465 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 37,978 | 104,664 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 平成24年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 平成25年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 41,627 | 107,130 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,087 | 558 |
| 繰延ヘッジ損益 | 747 | △3,438 |
| 為替換算調整勘定 | 42,817 | 7,621 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,354 | 9,936 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 46,832 | ※１ 14,677 |
| 包括利益 | 88,459 | 121,808 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 83,177 | 119,028 |
| 少数株主に係る包括利益 | 5,281 | 2,780 |
③【連結株主資本等変動計算書】
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 平成24年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 平成25年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 69,396 | 117,194 |
| 減価償却費 | 54,324 | 59,211 |
| 減損損失 | 793 | 6,902 |
| のれん償却額 | 1 | 1 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,596 | △2,445 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,676 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △3,372 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,890 | △6,356 |
| 支払利息 | 10,624 | 9,345 |
| 為替差損益（△は益） | 10,467 | △7,507 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,853 | △7,373 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5,032 | 4,038 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11,533 | △205 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 30,188 | △616 |
| 株式交付費 | － | 12,639 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,919 | △23,910 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,976 | △1,187 |
| 販売金融債権の増減額（△は増加） | ※４ 15,153 | ※４ 12,249 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,208 | 42,135 |
| その他 | 19,972 | 23,163 |
| 小計 | 194,443 | 233,906 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,218 | 9,396 |
| 利息の支払額 | △10,826 | △9,453 |
| 法人税等の支払額 | △18,608 | △23,404 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 172,227 | 210,443 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △40,203 | 9,583 |
| 有形固定資産の取得による支出 | ※２ △61,573 | ※２ △90,695 |
| 有形固定資産の売却による収入 | ※３ 8,528 | ※３ 14,715 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △944 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,563 | 221 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △11,381 | － |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 8,651 | △1,625 |
| 長期貸付けによる支出 | △0 | △6,294 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 302 | 705 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※５ △21,587 | △2,265 |
| その他 | △8,681 | △5,697 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △114,327 | △81,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 21,552 | △5,790 |
| 長期借入れによる収入 | 85,169 | 2,925 |
| 長期借入金の返済による支出 | △106,473 | △142,824 |
| 株式の発行による収入 | － | 254,111 |
| 自己株式の取得による支出 | △201 | △181,711 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △3,562 | △4,313 |
| その他 | △4,793 | △4,480 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,310 | △82,083 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 546 | 3,520 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,136 | 50,527 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 310,993 | 361,167 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 37 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 361,167 | ※１ 411,695 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数は43社である。
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
異動の状況
①新規連結 １社
・新規設立
エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2014-A
②連結除外 ９社
・清算により除外した会社
エムエムシーエー・オート・オーナー・トラスト・2009-A他７社
・株式の一部売却により除外した会社
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ（旧社名：ミツビシ・モーターズ・ドイッチェランド・ジーエムビーエイチ）
(2）主要な非連結子会社の名称は次のとおりである。
浦和レッドダイヤモンズ株式会社、水島工業株式会社 他
（連結の範囲から除いた理由）
上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数は22社である。
主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
異動の状況
①持分法新規適用 １社
・株式の一部売却により、持分法を適用した関連会社
エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ（旧社名：ミツビシ・モーターズ・ドイッチェランド・ジーエムビーエイチ）
②持分法適用除外 ３社
・株式の売却により持分法を適用した関連会社から除外した会社
名北三菱自動車販売株式会社他１社
・清算により持分法を適用した関連会社から除外した会社
グローバル・エンジン・アライアンス・エルエルシー
(2）持分法を適用しない主要な会社名は次のとおりである。
（非連結子会社）
浦和レッドダイヤモンズ株式会社 他
（関連会社）
株式会社平安製作所 他
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益・利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため持分法を適用していない。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社のうち決算日（12月31日）が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ、エムエムシー・インターナショナル・ファイナンス（ネザーランズ）・ビー・ブイ、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド等の13社は、３月31日に仮決算を行い連結している。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法（特例処理した金利スワップを除く）
たな卸資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用している。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっている。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としている。
無形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
製品保証引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づき計上していたが、平成18年度中における役員退職慰労金制度の廃止及び引当金の一部取崩の決定以降、新規繰入は行っていないため、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当該決定以前に対応する支給予定額である。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…主に製品輸出による外貨建売上債権（予定取引に係るもの）
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
通常の営業取引により発生する外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避するため、また借入金等に係わる金利変動リスク回避のためにヘッジを行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象となる予定取引と重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。
特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることについての確認をもって有効性の判定に代えている。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を見積り、発生時償却または発生日以降７年間で均等償却している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用している（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この変更による当連結会計年度末における影響は、軽微である。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。
２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の連結会計年度期首から適用する。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。
３．当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| 減価償却累計額 | 940,905百万円 | 932,671百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（工場財団は除く）は、次のとおりである。
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| 販売金融債権及び長期販売金融債権 | 67,676百万円 | 60,814百万円 |
| 商品及び製品 | 9,676 | － |
| 有形固定資産 | 45,247 | 56,187 |
| その他（注） | 7,499 | 8,442 |
| 計 | 130,100 | 125,443 |
（注）平成24年度において、未収入金1,010百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。
平成25年度において、未収入金1,124百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。また、投資有価証券46百万円について、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。
財団抵当に供している資産は、次のとおりである。
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| 連結財務諸表提出会社 岡崎工場財団 | ||
| 建物及び構築物 | 13,474百万円 | 13,757百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 17,155 | 15,699 |
| 工具、器具及び備品 | 297 | 280 |
| 土地 | 985 | 985 |
| 計 | 31,912 | 30,722 |
| 水島工場財団 | ||
| 建物及び構築物 | 6,470百万円 | 6,649百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 17,769 | 14,091 |
| 工具、器具及び備品 | 773 | 799 |
| 土地 | 2,008 | 2,008 |
| 計 | 27,021 | 23,549 |
| 京都工場財団 | ||
| 建物及び構築物 | 4,887百万円 | 4,728百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,232 | 12,376 |
| 工具、器具及び備品 | 593 | 594 |
| 土地 | 2,235 | 2,235 |
| 計 | 20,948 | 19,935 |
| 滋賀工場財団 | ||
| 建物及び構築物 | 2,331百万円 | 2,191百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,294 | 6,360 |
| 土地 | 3,859 | 3,859 |
| 計 | 13,486 | 12,411 |
担保付債務は、次のとおりである。
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 64,657百万円 | 82,436百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 45,901 | 14,345 |
| 長期借入金 | 17,082 | 24,902 |
| 計 | 127,640 | 121,684 |
※３ 非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりである。
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 43,044百万円 | 47,818百万円 |
| その他（投資その他の資産） | 29,609 | 41,038 |
| （うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （10,242） | （14,422） |
４ 保証債務等
（１）保証債務
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
（２）保証債務に準ずる債務
（注）米国子会社のリース契約に係わる賃貸人の少数出資者へ支払うべき残高である。
※５ 無形固定資産には、次ののれん残高が含まれている。
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| のれん | 2百万円 | 1百万円 |
※６ 前連結会計年度末日は金融機関が休日であったため、前連結会計年度末残高には前連結会計年度末日が満期日または決済日の債権・債務が含まれており、そのうち主なものは次のとおりである。
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形及び売掛金 | 3,560百万円 | －百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 24,357 | － |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 平成24年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 平成25年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 34,817百万円 | 36,714百万円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
(１) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 （百万円） |
| 愛媛県松山市等 32件 | 販売関連資産 | 建物、構築物、土地等 | 606 |
| 神奈川県川崎市等 ７件 | 遊休資産 | 建物、工具、器具及び備品等 | 180 |
| 神奈川県川崎市等 ３件 | 生産用設備 | 建物、工具、器具及び備品等 | 6 |
(２) 資産のグルーピングの方法
生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。
(３) 減損損失の認識に至った経緯
市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
(４) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを４％で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。
(５) 減損損失の金額
減損損失793百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。
| 建物及び構築物 | 82 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 155 | |
| 土地 | 525 | |
| その他 | 29 | |
| 計 | 793 |
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(１) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 （百万円） |
| 山口県山口市等 32件 | 販売関連資産 | 建物、土地等 | 539 |
| 千葉県千葉市等 16件 | 遊休資産 | 建物、土地等 | 2,032 |
| 岡山県倉敷市等 ３件 | 生産用設備 | 機械装置、工具、器具及び備品等 | 4,330 |
(２) 資産のグルーピングの方法
生産用資産は車体生産工場単位又は事業拠点単位とし、販売関連資産は主として事業拠点単位としている。また、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取扱っている。
(３) 減損損失の認識に至った経緯
市場環境等の悪化により、一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。
(４) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、各資産グループ単位に将来キャッシュ・フローを６％で割引いて算出した使用価値と、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額のいずれか高い額としている。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価している。
(５) 減損損失の金額
減損損失6,902百万円は特別損失に計上しており、その主な内訳は次のとおりである。
| 建物及び構築物 | 1,596 | 百万円 |
| 機械装置 | 4,215 | |
| 工具、器具及び備品 | 159 | |
| 土地 | 867 | |
| その他 | 64 | |
| 計 | 6,902 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 平成24年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 平成25年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,946百万円 | 890百万円 |
| 組替調整額 | △11,386 | △6 |
| 税効果調整前 | △9,440 | 884 |
| 税効果額 | 3,353 | △325 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,087 | 558 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 8,526 | △102 |
| 組替調整額 | △8,019 | △4,181 |
| 税効果調整前 | 507 | △4,283 |
| 税効果額 | 240 | 845 |
| 繰延ヘッジ損益 | 747 | △3,438 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 34,635 | 7,441 |
| 組替調整額 | 8,181 | 179 |
| 為替換算調整勘定 | 42,817 | 7,621 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 6,120 | 10,010 |
| 組替調整額 | 3,233 | △74 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,354 | 9,936 |
| その他の包括利益合計 | 46,832 | 14,677 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 5,537,956 | 542,943 | － | 6,080,900 |
| 第１回Ａ種優先株式（注）２ | 73 | － | 15 | 57 |
| 第２回Ａ種優先株式（注）３ | 25 | － | 25 | － |
| 第３回Ａ種優先株式（注）４ | 1 | － | 1 | － |
| 第１回Ｇ種優先株式 | 130 | － | － | 130 |
| 第２回Ｇ種優先株式 | 168 | － | － | 168 |
| 第３回Ｇ種優先株式 | 10 | － | － | 10 |
| 第４回Ｇ種優先株式 | 30 | － | － | 30 |
| 合 計 | 5,538,394 | 542,943 | 41 | 6,081,296 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）５ | 94 | 2,101 | － | 2,195 |
| 第１回Ａ種優先株式（注）６ | － | 15 | 15 | － |
| 第２回Ａ種優先株式（注）７ | － | 25 | 25 | － |
| 第３回Ａ種優先株式（注）８ | － | 1 | 1 | － |
| 合 計 | 94 | 2,142 | 41 | 2,195 |
（注）１．普通株式の発行済み株式総数の増加542,943千株は、第１回Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加185,164千株、第２回Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加344,080千株及び第３回Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加13,698千株である。
（注）２．第１回Ａ種優先株式の減少15千株は、自己株式の消却による減少である。
（注）３．第２回Ａ種優先株式の減少25千株は、自己株式の消却による減少である。
（注）４．第３回Ａ種優先株式の減少１千株は、自己株式の消却による減少である。
（注）５．普通株式の自己株式の株式数の増加2,101千株は、当社と当社の子会社の吸収合併に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求による増加2,100千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株である。
（注）６．第１回Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加15千株及び減少15千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。
（注）７．第２回Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加25千株び減少25千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。
（注）８．第３回Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加１千株び減少１千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。
２．配当に関する事項
該当事項はない。
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)１、２ | 6,080,900 | 508,807 | 5,606,045 | 983,661 |
| 第１回Ａ種優先株式 (注)３ | 57 | － | 57 | － |
| 第１回Ｇ種優先株式 (注)４ | 130 | － | 130 | － |
| 第２回Ｇ種優先株式 (注)５ | 168 | － | 168 | － |
| 第３回Ｇ種優先株式 (注)６ | 10 | － | 10 | － |
| 第４回Ｇ種優先株式 (注)７ | 30 | － | 30 | － |
| 合 計 | 6,081,296 | 508,807 | 5,606,441 | 983,661 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)８、９ | 2,195 | 2 | 1,976 | 221 |
| 第１回Ａ種優先株式 (注)10 | － | 57 | 57 | － |
| 第１回Ｇ種優先株式 (注)11、12 | － | 130 | 130 | － |
| 第２回Ｇ種優先株式 (注)13、14 | － | 168 | 168 | － |
| 第３回Ｇ種優先株式 (注)15 | － | 10 | 10 | － |
| 第４回Ｇ種優先株式 (注)16 | － | 30 | 30 | － |
| 合 計 | 2,195 | 398 | 2,372 | 221 |
（注）１．普通株式の発行済み株式総数の増加508,807千株は、第１回Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加 187,113千株、第１回Ｇ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加31,142千株、第２回Ｇ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加26,674千株、第４回Ｇ種優先株式に係る取得請求権の行使による増加25,706千株、公募増資による増加217,750千株及び第三者割当増資による増加20,419千株である。
（注）２．普通株式の発行済み株式総数の減少5,606,045千株は、株式併合による減少である。
（注）３．第１回Ａ種優先株式の減少57千株は、自己株式の消却による減少である。
（注）４．第１回Ｇ種優先株式の減少130千株は、自己株式の消却による減少である。
（注）５．第２回Ｇ種優先株式の減少168千株は、自己株式の消却による減少である。
（注）６．第３回Ｇ種優先株式の減少10千株は、自己株式の消却による減少である。
（注）７．第４回Ｇ種優先株式の減少30千株は、自己株式の消却による減少である。
（注）８．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株である。
（注）９．普通株式の自己株式の株式数の減少1,976千株は、株式併合による減少である。
（注）10．第１回Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加57千株及び減少57千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。
（注）11．第１回Ｇ種優先株式の自己株式の株式数の増加130千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得による増加32千株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加97千株である。
（注）12．第１回Ｇ種優先株式の自己株式の株式数の減少130千株は、消却による減少である。
（注）13．第２回Ｇ種優先株式の自己株式の株式数の増加168千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得による増加31千株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加137千株である。
（注）14．第２回Ｇ種優先株式の自己株式の株式数の減少168千株は、消却による減少である。
（注）15．第３回Ｇ種優先株式の自己株式の株式数の増加10千株及び減少10千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却である。
（注）16．第４回Ｇ種優先株式の自己株式の株式数の増加30千株及び減少30千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はない。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 24,586 | 利益剰余金 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
（注）１株当たり配当額25円には特別配当10円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 有形固定資産の取得による支出には、次のリース車両の取得による支出が含まれている。
※３ 有形固定資産の売却による収入には、次のリース車両の売却による収入が含まれている。
※４ 販売金融債権の増減額（△は増加）には、次の販売金融に係る債権による支出及び販売金融に係る債権の回収による収入が含まれている。
※５ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
平成24年度（自 平成24年４月1日 至 平成25年３月31日）
ネザーランズ・カー・ビー・ブイ
流動資産 26,091百万円
固定資産 68
流動負債 6,453
固定負債 2,169
なお、株式の売却により取得した現金及び現金同等物から上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した21,587百万円が「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示している。
６ 重要な非資金取引の内容
平成25年度（自 平成25年４月1日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、181,709百万円である。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車事業における生産設備（「機械装置及び運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 1,357 | 1,709 |
| １年超 | 8,201 | 9,911 |
| 合計 | 9,559 | 11,620 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 5,429 | 7,130 |
| １年超 | 8,845 | 9,528 |
| 合計 | 14,274 | 16,659 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達している。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としている。
また、外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建て営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用しヘッジしている。
投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。その一部には外貨建てのものがあるが、原則として外貨建て営業債権とポジションをネットして対応している。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
また、当社グループ各社間における貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されているが、その一部に対してはデリバティブ取引をヘッジの手段として利用している。
デリバティブの執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループ各社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
平成24年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 409,509 | 409,509 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 149,555 | 149,555 | － |
| (3) 販売金融債権 | 75,084 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,577 | ||
| 71,507 | 71,471 | △35 | |
| (4) 投資有価証券 | 17,862 | 17,862 | － |
| 資産計 | 648,434 | 648,398 | △35 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 313,810 | 313,810 | － |
| (2) 短期借入金 | 113,984 | 113,984 | － |
| (3) 長期借入金 | 250,397 | 252,410 | 2,012 |
| (4) 未払金及び未払費用 | 106,168 | 106,168 | － |
| 負債計 | 784,361 | 786,374 | 2,012 |
| デリバティブ取引(*2) | 20,933 | 20,933 | － |
(*1)販売金融債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
平成25年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 450,063 | 450,063 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 173,535 | 173,535 | － |
| (3) 販売金融債権 | 69,579 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,673 | ||
| 66,905 | 66,022 | △883 | |
| (4) 投資有価証券 | 18,572 | 18,572 | － |
| 資産計 | 709,077 | 708,194 | △883 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 355,724 | 355,724 | － |
| (2) 短期借入金 | 121,074 | 121,074 | － |
| (3) 長期借入金 | 101,283 | 101,696 | 412 |
| (4) 未払金及び未払費用 | 113,893 | 113,893 | － |
| 負債計 | 691,976 | 692,389 | 412 |
| デリバティブ取引(*2) | (468) | (468) | － |
(*1)販売金融債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形及び売掛金
これらは正常営業循環過程による債権であり、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)販売金融債権
販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式及び関係会社株式 | 49,388 | 53,187 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
平成24年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超２年以内 (百万円） | ２年超３年以内 (百万円） | ３年超４年以内 (百万円） | ４年超５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円） | |
| 預金 | 408,971 | － | － | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 146,731 | 1,125 | 1,255 | 148 | 148 | 148 |
| 販売金融債権 | 26,856 | 4,426 | 10,777 | 14,163 | 11,508 | 7,352 |
| 合計 | 582,559 | 5,551 | 12,032 | 14,311 | 11,656 | 7,500 |
平成25年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超２年以内 (百万円） | ２年超３年以内 (百万円） | ３年超４年以内 (百万円） | ４年超５年以内 (百万円） | ５年超 (百万円） | |
| 預金 | 449,610 | － | － | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 172,335 | 1,200 | － | － | － | － |
| 販売金融債権 | 28,927 | 6,021 | 9,226 | 8,853 | 9,067 | 7,484 |
| 合計 | 650,873 | 7,221 | 9,226 | 8,853 | 9,067 | 7,484 |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
平成24年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 113,984 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 143,271 | 35,871 | 29,499 | 21,707 | 19,663 | 383 |
| 合計 | 257,256 | 35,871 | 29,499 | 21,707 | 19,663 | 383 |
平成25年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 121,074 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 32,611 | 27,647 | 21,022 | 19,590 | 263 | 148 |
| 合計 | 153,685 | 27,647 | 21,022 | 19,590 | 263 | 148 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はない
２．その他有価証券
平成24年度（平成25年３月31日）
平成25年度（平成26年３月31日）
３．売却したその他有価証券
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| 株式 | 12,563 | 11,533 | － |
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| 株式 | 225 | 205 | － |
４．減損処理を行ったその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
平成24年度（平成25年３月31日）
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
平成25年度（平成26年３月31日）
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
(2)金利関連
平成24年度（平成25年３月31日）
該当事項はない。
平成25年度（平成26年３月31日）
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
平成24年度（平成25年３月31日）
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
平成25年度（平成26年３月31日）
（注）時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
(2)金利関連
平成24年度（平成25年３月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
平成25年度（平成26年３月31日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載している。
（退職給付関係）
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
| (平成24年３月31日現在) | ||||
| 年金資産の額 | 24,581 百万円 | |||
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 26,078 | |||
| 差引額 | △1,497 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| (平成24年３月分) | ||||
| 59.2％ |
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,273百万円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。
２．退職給付債務に関する事項
３．退職給付費用に関する事項
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
① 割引率
| 国内会社 0.9％～2.0％ |
| 海外会社 3.4％～5.7％ |
② 期待運用収益率
| 国内会社 0.7％～4.0％ |
| 海外会社 5.0％～8.0％ |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
１年～14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
５年～14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。）
(6）会計基準変更時差異の処理年数
１年
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 185,113 | 百万円 |
| 勤務費用 | 7,628 | |
| 利息費用 | 4,734 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 205 | |
| 退職給付の支払額 | △9,269 | |
| 為替換算差額 | 4,124 | |
| その他 | △322 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 192,213 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 75,217 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 4,490 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,100 | |
| 事業主からの拠出額 | 3,130 | |
| 退職給付の支払額 | △3,376 | |
| 為替換算差額 | 3,788 | |
| その他 | △0 | |
| 年金資産の期末残高 | 86,350 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 82,704 | 百万円 |
| 年金資産 | △86,350 | |
| △3,645 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 109,508 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 105,863 | |
| 退職給付に係る負債 | 113,747 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △7,884 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 105,863 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 7,628 | 百万円 |
| 利息費用 | 4,734 | |
| 期待運用収益 | △4,490 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 2,667 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △688 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,850 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 未認識過去勤務費用 | △9,310 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 13,095 | |
| 合 計 | 3,784 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 債券 | 49 | ％ |
| 株式 | 36 | |
| 現金及び預金 | 5 | |
| 生保一般勘定 | 5 | |
| その他 | 5 | |
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
| 国内会社 0.9％～2.0％ |
| 海外会社 3.7％～5.2％ |
② 長期期待運用収益率
| 国内会社 0.7％～4.0％ |
| 海外会社 4.1％～8.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、2,696百万円である。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
| (1） | 制度全体の積立状況に関する事項 | (平成25年３月31日現在) | ||
| 年金資産の額 | 26,943 百万円 | |||
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 26,319 | |||
| 差引額 | 624 |
| (2） | 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 | (平成25年３月分) | ||
| 57.2％ |
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,128百万円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 170,449百万円 | 126,416百万円 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 40,304 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 40,429 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 3,494 | 3,115 | |
| 未払経費自己否認額 | 7,601 | 9,441 | |
| 買掛金（保証工事費用） | 11,577 | 19,432 | |
| 製品保証引当金損金算入限度超過額 | 9,713 | 10,811 | |
| 固定資産（含む減損損失） | 31,159 | 32,456 | |
| その他 | 27,238 | 17,443 | |
| 繰延税金資産小計 | 301,538 | 259,547 | |
| 評価性引当額 | △271,377 | △210,563 | |
| 繰延税金資産合計 | 30,160 | 48,984 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,783 | △3,100 | |
| 全面時価評価法に基づく土地評価額 | △3,840 | △3,739 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △244 | △230 | |
| 在外子会社の加速度償却費 | △17,411 | △20,418 | |
| その他 | △28,437 | △24,220 | |
| 繰延税金負債合計 | △52,716 | △51,709 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △22,556 | △2,725 |
（注） 平成24年度及び平成25年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 3,543百万円 | 15,445百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 4,349 | 9,898 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | △346 | △15 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △30,103 | △28,053 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.6％ | 37.6％ | |
| （調整） | |||
| 持分法による投資利益 | △2.6 | △2.4 | |
| 受取配当金益金不算入 | 1.3 | △0.5 | |
| 在外連結子会社等の適用税率差異 | △10.3 | △9.0 | |
| 評価性引当額の増減による影響等 | 14.0 | △17.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.0 | 8.6 |
（注） 平成24年度において、「海外子会社の適用税率差異等」に含めていた「在外連結子会社等の適用税率差異」は、表示上の明瞭性を高めるため、平成25年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、平成24年度の注記の組替えを行っている。
この結果、平成24年度の注記において、「海外子会社の適用税率差異等」に表示していた3.8％は、「在外連結子会社等の適用税率差異」△10.3％、「評価性引当額の増減による影響等」14.0％として組み替えている。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％となる。
なお、この税率変更による影響は軽微である。
（企業結合等関係）
該当事項はない。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、不動産賃借契約等を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務、また、有害物質を除去する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上している。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より１年から59年と見積り、割引率は0.1％から4.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用及び使用見込期間の見直しにより、資産の除去時点において必要とされる除去費用が減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額1,289百万円を資産除去債務から減算している。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。
| 平成24年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 平成25年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 7,414百万円 | 7,386百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 25 | 47 |
| 時の経過による調整額 | 255 | 112 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △51 | △972 |
| 見積りの変更による増加額 | 622 | － |
| 見積りの変更による減少額 | △105 | △1,289 |
| その他増減額（△は減少）（注） | △773 | △37 |
| 期末残高 | 7,386 | 5,247 |
（注） その他増減額には、為替換算調整額及び連結除外の影響額が含まれている。
（賃貸等不動産関係）
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略する。
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略する。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っている。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っている。したがって、当社グループは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の２つを報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産である。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれている。
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産である。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致している。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれている。
【関連情報】
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
| （単位：百万円） |
（注）１.本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国
（２）欧 州・・・・・・ロシア、フランス、ドイツ、オランダ
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国、台湾
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ （２）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | 米国 | タイ | その他 | 合 計 |
| 274,254 | 45,177 | 55,362 | 12,108 | 386,903 |
（補足情報）
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 計 | 調整額 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||||
| （１）外部顧客に 対する売上高 | 1,056,547 | 143,744 | 90,407 | 333,165 | 163,619 | 27,629 | 1,815,113 | － | 1,815,113 |
| （２）セグメント間 の内部売上高 | 388,080 | 31,352 | 30,442 | 326,199 | 100 | 2 | 776,177 | △766,177 | － |
| 計 | 1,444,627 | 175,096 | 120,849 | 659,364 | 163,719 | 27,632 | 2,591,290 | △766,177 | 1,815,113 |
| 営業利益 又は営業損失（△） | 9,253 | △6,005 | 11,285 | 57,253 | △2,576 | 979 | 70,189 | △2,807 | 67,382 |
（注）１.本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ドイツ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事株式会社 | 272,076 | 自動車 |
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高
| （単位：百万円） |
（注）１.本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国
（２）欧 州・・・・・・ロシア、フランス、オランダ、ドイツ
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ （２）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | 米国 | タイ | その他 | 合 計 |
| 264,542 | 58,572 | 61,831 | 15,855 | 400,801 |
（補足情報）
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 計 | 調整額 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||||
| （１）外部顧客に 対する売上高 | 1,272,664 | 209,633 | 126,997 | 244,777 | 208,921 | 30,414 | 2,093,409 | － | 2,093,409 |
| （２）セグメント間 の内部売上高 | 471,687 | 57,628 | 1,653 | 371,903 | 171 | 0 | 903,044 | △903,444 | － |
| 計 | 1,744,352 | 267,262 | 128,651 | 616,680 | 209,093 | 30,414 | 2,996,453 | △903,044 | 2,093,409 |
| 営業利益 又は営業損失（△） | 68,387 | 2,718 | 8,225 | 42,300 | 4,682 | 1,046 | 127,361 | △3,927 | 123,434 |
（注）１.本邦以外の区分に属する主な国または地域
（１）北 米・・・・・・米国
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ドイツ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、プエルトリコ ３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事株式会社 | 272,020 | 自動車 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要な減損損失はない。
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：百万円）
| 自動車 | 金融 | 計 | 調整額 | 合 計 | |
| 減損損失 | 6,902 | － | 6,902 | － | 6,902 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要なのれんの償却額及び未償却残高はない。
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要なのれんの償却額及び未償却残高はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当はない。
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要な負ののれん発生益はない。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 主要株主 | 三菱商事 株式会社 | 東京都 千代田区 | 204,447 | 卸売業 | (被所有) 直接14.00 間接 0.00 | 製品の販売及び 原材料の購入 役員の兼任 | 製品の販売 | 272,074 | 売掛金 | 26,800 |
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合 （％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 主要株主 | 三菱商事 株式会社 | 東京都 千代田区 | 204,447 | 卸売業 | (被所有) 直接10.07 間接 0.00 | 製品の販売及び 原材料の購入 役員の兼任 | 製品の販売 | 272,016 | 売掛金 | 25,494 |
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要な取引がない為、注記を省略している。
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要な取引がない為、注記を省略している。
（注）１．上記（ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定している。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMMCダイヤモンドファイナンス株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
| （単位：百万円） |
（１株当たり情報）
| 平成24年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 平成25年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | △92.12円 | 549.63円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 66.05円 | 156.60円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 37.09円 | 104.29円 |
（注）１. 平成25年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しており、平成24年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定している。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 平成24年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 平成25年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（百万円） | 37,978 | 104,664 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 37,978 | 104,664 |
| 期中平均株式数（千株） | 574,989 | 668,367 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 448,847 | 335,179 |
| （うち優先株式（千株）） | （448,847） | （335,179） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――――― | ――――――― |
（重要な後発事象）
該当事項はない。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 113,984 | 121,074 | 1.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 143,271 | 32,611 | 2.7 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,703 | 3,818 | 4.5 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 107,125 | 68,672 | 3.1 | 平成27年～35年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,793 | 4,933 | 4.4 | 平成27年～41年 |
| その他有利子負債 | ||||
| その他（流動負債：従業員預り金） | 4,099 | 3,947 | 0.5 | － |
| その他（流動負債：預り金） | 11,820 | 12,380 | 1.7 | － |
| その他（固定負債：預り保証金） | 5,330 | 5,328 | 0.1 | － |
| 合計 | 397,129 | 252,766 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 27,647 | 21,022 | 19,590 | 263 |
| リース債務 | 3,005 | 1,069 | 415 | 192 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略する。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 409,425 | 929,004 | 1,518,713 | 2,093,409 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 21,592 | 58,810 | 108,738 | 117,194 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 16,438 | 46,730 | 88,413 | 104,664 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 26.66 | 75.44 | 142.48 | 156.60 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 26.66 | 48.78 | 67.04 | 14.12 |
（注）平成25年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 平成24年度 (平成25年３月31日) | 平成25年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 239,393 | 238,499 |
| 受取手形 | 1 | － |
| 売掛金 | ※２,※３,※５ 162,478 | ※２ 179,352 |
| 製品 | 29,763 | 27,842 |
| 仕掛品 | 28,545 | 17,278 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,580 | 12,020 |
| 前払費用 | 747 | 1,062 |
| 短期貸付金 | ※２ 50,170 | ※２ 78,509 |
| 繰延税金資産 | － | 10,534 |
| 未収入金 | ※１,※２,※５ 35,311 | ※１,※２ 41,491 |
| その他 | 9,085 | ※２ 7,832 |
| 貸倒引当金 | △19,303 | △17,002 |
| 流動資産合計 | 545,774 | 597,422 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※６ 38,000 | ※１,※６ 35,942 |
| 構築物 | ※１,※６ 6,823 | ※１,※６ 6,725 |
| 機械装置 | ※１,※６ 59,646 | ※１,※６ 51,963 |
| 車両運搬具 | ※６ 723 | ※６ 855 |
| 工具器具備品 | ※１,※６ 43,318 | ※１,※６ 45,797 |
| 土地 | ※１ 49,668 | ※１ 50,524 |
| 建設仮勘定 | 6,779 | 5,667 |
| 有形固定資産合計 | 204,960 | 197,477 |
| 無形固定資産 | ||
| 無形固定資産 | 9,320 | 9,454 |
| 無形固定資産合計 | 9,320 | 9,454 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 23,747 | ※１ 23,550 |
| 関係会社株式 | 158,663 | 164,157 |
| 長期貸付金 | 0 | ※２ 3,621 |
| 関係会社出資金 | 21,311 | 21,311 |
| 保証金 | ※２ 10,999 | ※２ 9,575 |
| 長期前払費用 | 7,688 | 8,590 |
| その他 | 5,446 | 2,423 |
| 貸倒引当金 | △5,496 | △2,189 |
| 投資その他の資産合計 | 222,362 | 231,042 |
| 固定資産合計 | 436,643 | 437,974 |
| 資産合計 | 982,418 | 1,035,396 |
| (単位：百万円) | ||
| 平成24年度 (平成25年３月31日) | 平成25年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２,※５ 8,734 | ※２ 3,388 |
| 電子記録債務 | － | ※２ 9,145 |
| 買掛金 | ※２,※５ 294,888 | ※２ 320,304 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 178,866 | ※２ 46,951 |
| リース債務 | 4,402 | 3,505 |
| 未払金 | ※２,※５ 50,373 | ※２ 63,437 |
| 未払法人税等 | 374 | 2,607 |
| 未払費用 | ※２ 3,108 | ※２ 3,290 |
| 預り金 | ※２ 40,770 | ※２ 41,660 |
| 製品保証引当金 | 9,434 | 10,669 |
| 繰延税金負債 | 343 | － |
| 資産除去債務 | 922 | 141 |
| その他 | 39,069 | 27,597 |
| 流動負債合計 | 631,288 | 532,700 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 44,987 | ※２ 23,131 |
| リース債務 | 5,974 | 4,292 |
| 預り保証金 | ※２ 4,199 | ※２ 4,218 |
| 退職給付引当金 | 92,117 | 93,590 |
| 役員退職慰労引当金 | 696 | 696 |
| 長期未払金 | 12,461 | 10,611 |
| 繰延税金負債 | 9,646 | 7,621 |
| 資産除去債務 | 4,863 | 3,443 |
| その他 | 5,394 | 5,390 |
| 固定負債合計 | 180,340 | 152,996 |
| 負債合計 | 811,629 | 685,696 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 657,355 | 165,701 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 433,202 | － |
| その他資本剰余金 | － | 85,257 |
| 資本剰余金合計 | 433,202 | 85,257 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △924,638 | 93,641 |
| 利益剰余金合計 | △924,638 | 93,641 |
| 自己株式 | △217 | △219 |
| 株主資本合計 | 165,701 | 344,381 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,057 | 5,649 |
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | △330 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,088 | 5,318 |
| 純資産合計 | 170,789 | 349,699 |
| 負債純資産合計 | 982,418 | 1,035,396 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 平成24年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 平成25年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 1,383,389 | ※１ 1,671,622 |
| 売上原価 | ※１ 1,223,517 | ※１ 1,445,346 |
| 売上総利益 | 159,872 | 226,276 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 30,224 | 34,885 |
| 運搬費 | 40,148 | 51,866 |
| 貸倒引当金繰入額 | 204 | △1,108 |
| 役員報酬及び給料手当 | 20,325 | 21,191 |
| 退職給付引当金繰入額 | 2,308 | 1,694 |
| 減価償却費 | 4,890 | 4,581 |
| 研究開発費 | 33,238 | 41,013 |
| その他 | 13,760 | 15,446 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 145,100 | 169,571 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 14,771 | 56,705 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息・配当金 | ※１ 59,231 | ※１ 56,351 |
| 外国為替差益 | 12,376 | 8,227 |
| その他 | 1,505 | 2,304 |
| 営業外収益合計 | 73,113 | 66,883 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 9,301 | ※１ 6,476 |
| 株式交付費 | － | 12,639 |
| その他 | 3,293 | 1,641 |
| 営業外費用合計 | 12,594 | 20,757 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 75,290 | 102,831 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 11,531 | 199 |
| 関係会社株式売却益 | 1,321 | － |
| その他 | 336 | 34 |
| 特別利益合計 | 13,189 | 234 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 508 | 6,073 |
| 固定資産除却損 | 5,036 | 3,974 |
| 投資有価証券評価損 | － | 1,201 |
| 関係会社株式評価損 | 7,988 | 900 |
| 関係会社株式売却損 | 31,623 | － |
| その他 | 2,526 | 622 |
| 特別損失合計 | 47,684 | 12,771 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 40,795 | 90,293 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,067 | 9,632 |
| 法人税等調整額 | 31 | △12,980 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 38,696 | 93,641 |
③【株主資本等変動計算書】
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
平成25年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(特例処理した金利スワップを除く)
(３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用している。なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 ３年～60年
機械装置・車両運搬具 ３年～17年
工具器具備品 ２年～20年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用している。
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(３）リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。
(４）長期前払費用
期間内均等償却を採用している。
３．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(２）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。
(３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌年度から費用処理することとしている。
(４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づき当年度末要支給額を計上していたが、平成18年７月開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び引当金の一部取崩を決議した。制度廃止以降、新規繰入は行っておらず、当年度末における役員退職慰労引当金残高は当該決議以前に対応する支給予定額である。
(５）債務保証損失引当金
保証債務等の履行による損失の発生に備えるため、合理的な見積額を計上している。
４．ヘッジ会計の方法
(１）為替予約
繰延ヘッジ処理(予定取引に係るもの)
(２）金利スワップ
繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。
担保に供している資産
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 24,552百万円 | 24,622百万円（注１） |
| 構築物 | 2,611 | 2,704 （注１） |
| 機械装置 | 55,451 | 48,528 （注１） |
| 工具器具備品 | 1,664 | 1,674 （注１） |
| 土地 | 9,089 | 9,089 （注１） |
| 未収入金 （注２） | 1,010 | 1,124 |
| 投資有価証券 （注３） | 46 | 46 |
| 計 | 94,425 | 87,790 |
担保に係る債務
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 20,000百万円 | －百万円 |
| 計 | 20,000 | － |
（注１）子会社であるミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッドの金融機関からの借入金22,500百万円に対して担保を供している。
（注２）有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定している。
（注３）水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保を供している。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 119,278百万円 | 147,601百万円 |
| 長期金銭債権 | 2,393 | 5,930 |
| 短期金銭債務 | 191,161 | 148,674 |
| 長期金銭債務 | 23,342 | 18,209 |
※３．売掛金からは、次の債権流動化による譲渡残高が除かれている。
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| 債権流動化による譲渡残高 | 6,000百万円 | －百万円 |
４．保証債務等
（１）保証債務
（２）保証債務に準ずる債務
※５．期末日金融機関休日による影響
前年度末日は金融機関が休日のため、前年度末残高には前年度末日が満期日または決済日の債権・債務が含まれており、そのうち主なものは次のとおりである。
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| 売掛金 未収入金 支払手形 買掛金 未払金 | 6,886百万円 210 1,899 21,936 2,238 | －百万円 － － － － |
※６．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は次のとおりである。
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | |
| 減価償却累計額 （減損損失累計額を含む） | 700,008百万円 | 692,555百万円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高の内訳は次のとおりである。
| 平成24年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 平成25年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 505,711百万円 | 640,619百万円 |
| 仕入高 | 524,947 | 588,722 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 64,963 | 63,771 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（平成25年度の貸借対照表計上額は子会社株式149,280百万円、関連会社株式14,876百万円、平成24年度の貸借対照表計上額は子会社株式146,164百万円、関連会社株式12,498百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略している。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 57,930百万円 | 41,357百万円 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 7,921 | 7,314 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 31,358 | 31,749 | |
| 関係会社株式等評価損否認 | 299,185 | 294,602 | |
| 買掛金（保証工事費用） | 11,577 | 19,423 | |
| 製品保証引当金 | 3,239 | 3,713 | |
| その他 | 23,392 | 25,318 | |
| 繰延税金資産小計 | 434,602 | 423,479 | |
| 評価性引当額 | △434,602 | △410,753 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 12,726 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,747 | △3,068 | |
| その他 | △7,241 | △6,744 | |
| 繰延税金負債合計 | △9,989 | △9,813 | |
| 繰延税金資産の純額（△は負債） | △9,989 | 2,912 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
| 平成24年度 （平成25年３月31日） | 平成25年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.6％ | 37.6％ | |
| （調整） | |||
| 永久に損金に算入されない項目（交際費等） | 0.7 | 0.3 | |
| 永久に益金に算入されない項目（受取配当金） | △49.3 | △20.9 | |
| 評価性引当額の増減による影響等 | 16.1 | △20.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.1 | △3.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％となる。
なお、この税率変更による影響は軽微である。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額である。
２．「期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれている。
３．当年度中の主な増減額は次のとおりである。
① 工具器具備品の主な増加内訳 ③ 機械装置の主な減少内訳
乗用車生産設備 3,277 百万円 乗用車生産設備 2,104 百万円
軽自動車生産設備 14,899 百万円 軽自動車生産設備 8,881 百万円
エンジン生産設備 741 百万円 エンジン生産設備 7,154 百万円
研究開発設備 798 百万円 研究開発設備 1,446 百万円
② 建設仮勘定の主な増加内訳 ④ 工具器具備品の主な減少内訳
乗用車生産設備 4,326 百万円 乗用車生産設備 14,167 百万円
軽自動車生産設備 5,055 百万円 軽自動車生産設備 2,006 百万円
エンジン生産設備 2,018 百万円 エンジン生産設備 1,292 百万円
研究開発設備 3,807 百万円 研究開発設備 859 百万円
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載している。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 24,799 | 242 | 5,850 | 19,191 |
| 製品保証引当金 | 9,434 | 10,669 | 9,434 | 10,669 |
| 役員退職慰労引当金 | 696 | － | － | 696 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はない。
② 重大な訴訟事件等
特記事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載アドレス （http://www.mitsubishi-motors.com/jp/corporate/ir/stockinfo/koukoku.html） |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年12月26日関東財務局長に提出
平成24年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月25日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
平成25年度第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
平成25年度第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出
平成25年度第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
平成25年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
平成25年12月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
平成26年１月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出）の規定に基づく臨時報告書である。
平成26年１月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
平成26年４月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
平成26年４月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
(6）臨時報告書の訂正報告書
平成26年１月22日関東財務局長に提出
平成26年１月７日提出の臨時報告書（本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出）に係る訂正報告書である。
平成26年１月30日関東財務局長に提出
平成26年１月７日提出の臨時報告書（本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出）に係る訂正報告書である。
平成26年４月24日関東財務局長に提出
平成26年１月30日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書である。
(7）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付資料
平成26年１月７日関東財務局長に提出
(8）有価証券届出書の訂正届出書
平成26年１月22日関東財務局長に提出
平成26年１月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書である。
平成26年１月30日関東財務局長に提出
平成26年１月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書である。
平成26年２月５日関東財務局長に提出
平成26年１月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書である。
平成26年２月13日関東財務局長に提出
平成26年１月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書である。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年６月25日 | ||
| 三菱自動車工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂本 満夫 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 友裕 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安永 千尋 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱自動車工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱自動車工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成26年６月25日 | ||
| 三菱自動車工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂本 満夫 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 友裕 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安永 千尋 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの平成25年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |