6462 リケン 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　以下の会社を新たに連結の範囲に含めております。

第87期　PT.リケンオブアジア　　　　　　　　　　 （連結子会社）

第89期　リケンメキシコ社　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

４　以下の会社を解散したことにより、連結の範囲から除外しております。

第87期　株式会社リケン精密　　　　　　　　　　　（連結子会社）

第88期　リケンインターナショナル社　　　　　　　（連結子会社）

第89期　リケンオブアジア社　　　　　　　　　　　（連結子会社）

第90期　日研機工㈱　　　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）

５　第86期から第89期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　第86期から第89期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社（うち海外８社）及び関連会社８社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）日研機工㈱は、平成25年８月付で清算したため、連結の範囲から除いております。

　　　当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社は㈱リケンキャステック及び理研汽車配件（武漢）有限公司であります。

３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合はリケン労働組合と称し、本部を熊谷事業所に設け、柏崎事業所、熊谷事業所及び東京本社に支部を設けております。組合員数は、平成26年３月31日現在1,181名であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エム（JAM）に加盟しております。

　なお、国内連結子会社５社、在外連結子会社３社については労働組合が組織されており国内連結子会社については当社と同様にJAMに加盟しております。

　労働組合が組織されている在外子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、中国・インドをはじめとする新興国経済の成長鈍化に加え、タイやウクライ
ナなどにおける政治的・地政学的混乱など新興国はやや不安定な状況が見られましたが、好調な個人消費と住宅市場
の回復に支えられた米国経済の底堅さや、落ち着きを取り戻しつつある欧州経済等、全般的には景気回復基調で推移
しました。

　我が国経済は、経済対策や金融緩和策により円安・株価上昇が進み、第３四半期までは好調に推移していました
が、2014年１月以降は消費増税前の駆け込み需要があった一方、為替・株価が乱高下するなど年度末にかけてやや不
安定な様相を呈しました。

　当社グループ事業と関連の深い自動車産業におきましては、期前半の四輪車国内生産台数は前年同月比減少が続い
ていましたが、９月以降は消費税増税前の需要等もあり、前年同月比増加に転じ、３月まで７ヶ月連続で前年同月を
上回りました。これにより、四輪車国内生産台数は年度合計で前年同期比3.8％の増加となりました。

　このような状況のなか、当連結会計年度の当社グループの売上高は、国内市場における販売製品構成変化等の減少
要因があったものの、海外市場における受注増加や為替影響等に加え環境システム事業の大型物件の売上を計上した
こと等により、74,932百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。利益面では、海外生産拠点での生産能力
拡大投資による償却費の負担先行等があったものの原価低減活動推進等の合理化効果により、営業利益は5,805百万
円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。加えて海外の持分法適用会社の好調もあり、経常利益は7,286百万
円（前連結会計年度比19.9％増）、当期純利益は4,544百万円（前連結会計年度比24.7％増）となりました。

　セグメントの業績については、自動車・産業機械部品事業での売上高は61,800百万円（前連結会計年度比3.7％
増）、セグメント利益は4,842百万円（前連結会計年度比22.9％増）となりました。その他での売上高は15,734百万
円（前連結会計年度比11.7％増）、セグメント利益は1,073百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,180百万円と前連結会計年度に比
べ、473百万円減少しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、売上債権増加等の資金減少要因及び仕入
債務増加等の資金増加要因があったこと等により、7,908百万円の資金増加（前連結会計年度は5,982百万円の資金増
加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の増強・更新等、有形固定資産取得による支出があったこと等によ
り、7,316百万円の資金減少（前連結会計年度は4,339百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、借入金を返済したこと等により、2,051百万円の
資金減少（前連結会計年度は2,143百万円の資金減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格等によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　中長期的な事業環境につきましては、新興国経済はやや減速感はあるものの、欧州景気は復調しつつあり、米国経済も堅調に推移すると推測されます。

　自動車産業につきましては環境対応車の増加や新興国での低価格車の増加等質的変化を伴いながらグローバル市場は拡大していくものと予想されます。

　当社グループでは今後の持続的な成長を実現するため、2012 年度より「グローバル事業戦略による世界企業への飛躍」をメインテーマとした中期経営計画「PLAN2015」を推進し、グローバル市場での事業拡大と更なる企業価値向上を目指して取組んでおります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の内容は次のとおりであります。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

①　基本方針の内容

　当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模買付行為等を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

②　基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。

　これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。

＜経営理念及び中期経営計画の推進による企業価値向上＞

当社の創業は、1927年、当時の「理化学研究所」で発明されたピストンリングの製造法の事業化に始まり、以後ピストンリングを軸に、カムシャフトをはじめとした内燃機関部品、自動車や産業機械向けの鋳鉄部品、配管用機材、更には熱エンジニアリング事業、ＥＭＣ事業など多岐にわたる製品を供給し、グローバルに事業を展開してまいりました。当社では、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・基本重視・フェア・オープン・明るく積極的に・スピード」を行動規範として定め、お客様のグローバルな競争力強化に対応し、品質・技術・価格面での高い要求水準に適った製品の開発、販売に努めています。

＜経営理念＞

●　私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます

●　私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します

●　私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します

●　私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます

＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実による企業価値向上＞

当社は、経済、環境、社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けています。

従来から経営機関（取締役会及び経営会議、監査役会）の適切な運営に加え、具体的な取組みとしては内部統制システム整備に関する基本方針（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づき、コンプライアンスの徹底やリスクマネージメントの充実をはじめとした企業の透明性、効率性、健全性の確保に取り組んでいます。

また、ＣＳＲ委員会を設置し、内部統制の強化とともに、環境活動や社会貢献活動、正確で適切な情報開示、ＣＳ（顧客満足創造）等の活動を当社グループ全体で統括し、更なるレベルアップを図っています。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成25年５月24日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成25年６月25日開催の第89回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。

　本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

　本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。ただし、対抗措置の内容について株主意思確認のための株主総会を開催する場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。

　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

　このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

　なお、本プランの有効期限は平成28年６月に開催される当社第92回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

　本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.riken.co.jp）をご参照ください。

④　上記取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　上記②の当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みは、まさに基本方針に沿うものであり、上記③のとおり本プランの設計に際しては以下の点を十分考慮しており、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

　1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　3) 株主意思を反映するものであること

　4) 独立性の高い社外者の判断の重視

　5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

４【事業等のリスク】

　当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」という。）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要の特性について

　当社グループは、自動車・産業機械部品事業の売上高が事業全体の８割強を占めております。海外における現地調達化の進展などを含む自動車メーカーの調達方針の変化、燃料電池や電気自動車の開発・実用化などの技術革新、環境規制を含む法規制の強化等、自動車マーケットの事業構造に大きな変化が生じた場合、当社グループの現主力製品の需要が減少する可能性があります。

(2) 災害等によるサプライチェーン停止の影響

　当社グループは、経済的・社会的な責任範囲が大きい自動車産業に属しているため、大規模地震などの自然災害や様々な障害によるサプライチェーン停止リスクを、最重要リスクに位置づけております。このリスクが顕在化する場合でも製品供給を継続できるようにするため、新潟県中越沖地震の経験・教訓を基に「人命第一」「迅速な初動」「製品供給継続」を基本方針に掲げ、建屋の耐震補強工事やシンプルなラインづくり・製品の安全在庫確保等の事業継続（ＢＣＰ）を、経営の最重要課題として取り組んでおります。

　国内では、新潟県柏崎市にある当社柏崎事業所と埼玉県熊谷市にある当社熊谷事業所、及びそれら周辺に立地する工場で主力製品を生産しておりますため、大規模地震など有事の際には製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。

　海外では、米国、メキシコ、スペイン、インドネシア、中国、台湾、タイ、インドに生産拠点を持っており、日本と同様の取り組みを実施しておりますが、これらの地域で大規模な地震・台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ、クーデター等が発生した場合には、一時的に当該地域での製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。

　昨今、東日本大震災や発生が懸念されている南海トラフ巨大地震・首都直下型地震など、これまでの想定を超える災害への備えが必要といわれておりますが、当社グループの事業継続（ＢＣＰ）は、大規模な地震やその他の深刻な障害が発生した場合の被害やサプライチェーン停止を完全に回避できるわけではありませんので、有事の際には当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資材調達及び価格変動の影響

　当社グループは、供給の安定性・品質・コスト等の面から、生産に必要な資材の最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫及びこれに伴って原材料価格が上昇する可能性があり、生産・供給の遅延や製品価格への転嫁不能等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外展開に関する影響

　当社グループは、海外において米国、メキシコ、欧州（ドイツ、スペイン）、アジア（インドネシア、中国、台湾、タイ、インド）の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国においても様々な法規制等による影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、海外においては主として現地資本と合弁で事業を展開しており、これら合弁事業の合弁先の経営や財務その他の要因が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質に関する影響

　当社グループは、自動車の重要保安部品として指定されている製品があり、欠陥等の不具合が発生し、お客様への流出を防止できなかった場合、製造物責任（ＰＬ）補償などの費用の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　そのような品質問題の発生を未然に防止すべく、当社グループは常より高度な品質保証体制の構築により、お客様に信頼される製品の開発・生産・販売に努めております。

(6) 為替変動の影響

　売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 安全・環境法規制に関する影響

　当社グループの国内外の生産拠点においては、安全・環境に関する法規制を遵守しております。これらの法規制はさらに改正・強化される可能性が高く、その対応のための費用は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(2) 合弁事業契約

(3) 商標権使用許諾契約

(4) 特許・ノウハウ実施許諾契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、自動車・産業機械部品を主に、低燃費・オイル消費性能向上・排気ガスクリーン化の実現によって地球環境保護に貢献すべく努力しております。更に、地球環境保護、二酸化炭素削減への対応のために自動車産業の大きな変化が予想されるなか、ハイブリッド自動車、電気自動車等の新たな発展分野向けの新製品創出を目的に次世代製品企画室が企画活動を行っております。

　当社グループ全体の自動車・産業機械部品事業セグメントにおける製品・技術の研究開発については、当社の研究開発部、リング製品技術部、リング生産技術部及び各製造部門の製品開発・生産技術部門が行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,550百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事業1,527百万円、その他23百万円となっております。

　各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。

(1) 自動車・産業機械部品事業

①低燃費を実現する低フリクション長寿命ガソリンエンジン用ピストンリングの開発

②低燃費、排気ガス規制に対応するディーゼルエンジン用ピストンリングの開発

③燃費低減に寄与する低フリクション自動車・産業機械部品用シール部品の研究開発

④軽量、低フリクション自動車・産業機械部品用動弁部品の研究開発

⑤摺動特性に優れる各種表面処理技術の研究開発

⑥軽量化、高強度化を実現する足回り部品の研究開発

⑦耐久性に優れた高強度アルミ製品の研究開発

(2) その他

①不燃性で高周波特性に優れた電波吸収体の開発

②耐久性に優れた高温用セラミック発熱体の開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金及び環境対策引当金であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は89,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,491百万円増
加しました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことに加え、為替レート変動の影響等により投資有価証券が増
加したこと等によるものです。

　負債につきましては28,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加しました。これは、支払手形
及び買掛金が増加したこと等によるものです。

　純資産につきましては60,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,124百万円増加しました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは591百万円の資金増加となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、世界同一品質に向けた設備の導入、生産能力の増強・合理化への対応、研究開発機能の充実・強化、ＢＣＰリスク対応の耐震補強工事等を目的として、当連結会計年度は5,943百万円の設備投資（無形固定資産含む）を実施しました。

　自動車・産業機械部品事業においては、当社における機械加工・表面処理設備やインドネシア子会社における鋳造生産設備等、総額5,610百万円の設備投資を実施しました。その他においては、23百万円の設備投資を実施しました。また全社共通として、309百万円の設備投資を実施しました。

　なお、所要資金に関しては、自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。

　次連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

○　新株予約権

　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年６月24日定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、当社の従業員及び当社の主要国内関係会社社長に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

なお、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの行使に際して出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②　当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合

ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

３　①　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他別途定める正当な理由で退任・退職した場合は権利行使をなしうるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。

③　その他の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の譲渡制限

譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得に関する事項

(注)５の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

⑨　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５　①　当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

②　新株予約権者が、(注)３の新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

③　その他の取得事由及び取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による自己株式の消却であります。

(6)【所有者別状況】

（注）　自己株式8,278千株は「個人その他」に8,278単元、「単元未満株式の状況」に783株含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式8,278千株（7.77％）があります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式783株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストック・オプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

①　平成22年６月24日定時株主総会決議

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員ならびに当社が特に定めた主要国内関係会社社長に対して、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任すること及び会社法第361条の規定に従い金銭でない報酬として当社取締役に割当てる新株予約権の算定方法及び具体的内容についての承認を求めることを平成22年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

　②　平成26年６月25日定時株主総会決議

　当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役に対して新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることを、平成26年６月25日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

　③　平成26年６月25日取締役会決議

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

　当社は、平成26年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

[募集要項]

　１．新株予約権の名称　　　　　　　　　　　　　　株式会社リケン第１回株式報酬型新株予約権

　２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数　当社取締役（社外取締役除く。） 12名

　３．新株予約権の総数　　　　　　　　　　　　　　147個

　上記総数は、割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

　４．新株予約権の目的である株式の種類および数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権の払込金額の算定方法

　各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。なお、当該金額は新株予約権の公正価額であり、割り当てを受ける者(以下、「新株予約権者」という。)が、当社に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

７．新株予約権を行使することができる期間

　平成26年７月15日から平成56年７月14日までとする。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする

９．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

10．新株予約権の取得条項

　以下の①②③④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

11．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記８.に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

　上記10.に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

　下記13.に準じて決定する。

12．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

13．その他の新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる

②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

14．新株予約権を割り当てる日 　　　　　　　　　　　　平成26年７月14日

15．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの期日 　平成26年７月14日

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しの株式数、ならびに平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による付与株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。

　内部留保資金につきましては、グローバルオペレーション確立に向けた新規事業の開発、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。

　このような方針に基づき、当期末の配当金につきましては１株につき６円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は１株につき12円であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役大道基樹は、社外取締役であります。

　　　２　監査役井上和章及び岩村修二は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役井上和章及び中谷昇の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役溝渕俊雄の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役岩村修二の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は、経済・環境・社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けております。

　当社の経営機関は、取締役会と監査役会を基本としております。取締役会は、社外取締役を含め、経営に関わる重要事項の意思決定ならびに取締役の職務執行の監督を行ない、監査役会は、社外監査役を含め、取締役の職務執行を監査しています。また、役付役員を中心に構成される経営会議を設置し、各種経営課題の審議及び業務執行に関する全般的な統制を行なっております。

　当社ではＣＳＲ（企業の社会的責任）に関わる活動を統一的に推進するため、経営会議の下部機関としてＣＳＲ委員会を設置し、ＣＳＲに関する方針の立案とともに、コンプライアンス活動、リスクマネージメントの推進及び情報開示の統制を行なっております。

　また、当社では様々な損失の危機に対して、事前に適切な対応策を準備すること等により、損失の危機を最小限にすべく、ＣＳＲ委員会の下にリスク管理部会を設置し、リスク管理の定着と運用の徹底を図っております。

　平成18年５月には「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し（平成19年３月に一部改定）、会社法に基づく内部統制システムの整備を図るとともに、平成19年６月には内部統制推進部を新設し、従来からのコンプライアンスやリスクマネジメントの強化に加え、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備についても精力的に取り組んでおります。内部統制システム整備に関する基本方針は下記のとおりであります。

＜記＞

＜基本方針＞

　当社は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・基本重視・フェア・オープン・明るく積極的に・スピード」を行動規範として定め、企業活動を推進している。

＜経営理念＞

●　私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます

●　私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します

●　私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します

●　私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます

　当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、より一層適切な内部統制システムとすべく、整備に努める。

１　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２　従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、企業の存続のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が必要不可欠であると認識し、すべての役員及び従業員が法令及び社会的規範を遵守し、公正な倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。

Ⅰ　取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、適正な事業活動を行う体制を構築するため、当社グループ全体に適用する倫理規範及び行動指針を定める。

Ⅱ　社会から信頼される経営体制を確立するため、社長直轄の全社委員会であるＣＳＲ委員会の下に、コンプライアンス部会（部会長：管理部長）を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。

Ⅲ　コンプライアンスの徹底を図るため、管理部は役員及び従業員へのコンプライアンス教育を体系的計画的に実施する。

Ⅳ　コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、管理部及び内部監査室を窓口とし、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。

Ⅴ　内部監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長に報告する。

Ⅵ　上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。

３　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌及び決裁基準に基づいて決裁した文書等法令及び文書管理規定に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた期間保存する。

Ⅰ　法令及び文書管理規定に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。

　Ⅰ－１　法令に定めのある文書

　　　　・株主総会議事録（会社法第318条）、取締役会議事録（会社法第369条）

　Ⅰ－２　文書管理規定に基づく文書

　　　　・経営会議議事録、技術委員会議事録、ＣＳＲ委員会議事録

　　　　・その他取締役が委員長、議長となる会議委員会議事録

　　　　・取締役が決裁者となる決裁書

　　　　・その他文書管理規定に定める重要な文書

Ⅱ　上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規定に基づき、文書毎に定められた所管部門が文書管理を行う。

４　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。

　Ⅰ　当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針を含むリスク管理規定及び関連する規定類を定める。

　Ⅱ　社長直轄であるＣＳＲ委員会の下に、リスク管理部会（部会長：経営企画部長）及びＢＣＭ部会（部会長：管理部長）を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。

　Ⅲ　リスク管理規定に基づき、当社グループにおける事業機会リスク及び事業活動遂行リスクについて、毎年リスクの発見と評価を行い、リスク対応計画を策定し、推進する。

　Ⅳ　大規模な事故、災害、不祥事等の未然防止を図るとともに、発生した場合には、社長（又は社長が指名する者）を委員長とした危機対策本部を設置し、対応にあたる。

　Ⅴ　上記のリスク管理に関する活動については定期的に取締役会に報告する。

５　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画及び年度経営計画を策定、推進する。経営計画の達成を目指し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。

　Ⅰ　取締役の業務及び決裁権限について、組織規定、業務分掌規定、決裁基準規定で定める。

　Ⅱ　取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する。

　Ⅲ　取締役会の下に、社長が議長を務める経営会議を設置し（原則として月２回実施）、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。

６　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社も含めたリケングループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに、「関係会社管理規定」に基づき、各子会社の自主性を尊重しつつ、適切なグループ経営に努める。

　Ⅰ　グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有するとともに、リケングループ経営計画を一体となって推進する。

　Ⅱ　国内関係会社については経営企画部が、海外関係会社については海外事業部が、各社の取締役会への参加やヒアリング等を行い、経営の適法性・効率性の確認を実施する。

　Ⅲ　関係会社に対して内部統制推進部内部監査室が定期的に監査を実施する。

　Ⅳ　主要な関係会社については当社監査役が監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。

７　監査役の職務を補助する従業員について

８　前項の従業員の、取締役からの独立性に関する事項

　監査役から専任の従業員について求めがある場合、当該従業員の配置を検討するものとし、当該従業員の人事異動及び考課については、事前に監査役に報告を行い、了承を得るものとする。

９　取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役に報告すべき事項及び報告の方法について、監査役と協議の上設定し、取締役及び従業員は適切な報告を実施する。

　また、監査役が出席又は資料を閲覧する会議委員会について、監査役と協議の上設定し、監査役は、会議委員会に出席あるいは会議資料・議事録の閲覧を行う。

10　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつとともに、内部監査室、会計監査人、子会社監査役と連携を保ち、監査役の監査の実効性確保に努める。

＜参考資料；模式図＞

1)　取締役の員数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

2)　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

3)　株主総会決議事項を取締役会で決議できるようにしている事項

　（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　（中間配当）

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

②　内部監査室及び監査役監査

　当社の監査役は社外監査役２名を含む４名の体制で監査役会を構成し、監査役会で策定された監査方針に基づき、取締役会への出席や、取締役等からの業務執行状況の聴取調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。なお社外監査役に求められる機能としては、当社の業務執行に携わらない外部の視点からの取締役の業務執行に対する監督・監視機能を想定し、当社と直接の利害関係のない社外有識者から選任しております。

　内部監査を担当する内部監査室は５名であたっており、年度初めに定める内部監査方針及び内部監査実施計画に基づき、定期的に社内各部門及び関係会社の業務執行・経営状況を監査するほか、必要に応じて臨時監査を実施し、業務等の是正勧告を行っております。またこれらの監査について、内部監査室と内部統制推進部整備担当者は必要に応じて随時情報交換及び意見交換を行っております。

　社外監査役を含めた監査役と内部監査室は、毎月１回の定期的な会合に加え、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。また、社外監査役を含めた監査役と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、定期的な会合や監査立会い等、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の大道基樹氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。同氏を社外取締役に選任した理由は、多くの企業での経験・識見が豊富であり、当社の倫理にとらわれず、財務を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。

　社外監査役の井上和章氏、岩村修二氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。井上和章氏を社外監査役に選任した理由は、金融機関等における豊富な経験・実績と財務等に関する幅広い見識を当社の監査に反映できると判断したためであります。岩村修二氏を社外監査役に選任した理由は、検事や弁護士としての経験と知見が豊富であり、幅広い見識を当社の監査に反映できると判断したためであります。

　なお、当社は大道基樹氏、岩村修二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

④　役員の報酬等

(1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(3）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、平成26年６月開催の第90回定時株主総会決議において、取締役の報酬等の額を年額400百万円以内(使用人分給与を除く)、監査役の報酬額を年額60百万円以内と決議しております。また、これに加えて、平成26年６月開催の第90回定時株主総会決議において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額100百万円以内と決議しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

　なお当社は、内規において役員の基本報酬及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

(1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　特定投資株式は、すべて貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　特定投資株式の本田技研工業㈱を除くすべては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

(3）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は由良知久氏及び唯根欣三氏の２名です。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他14名です。

　監査役・監査役会、内部監査室及び新日本有限責任監査法人の間では、定期的な会合も含め必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社であるP.T.パカルティリケンインドネシア及びPT.リケンオブアジアは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対し、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ170百万インドネシアルピア、17千米ドルを支払っております。また、PT.リケンオブアジアは、アーンスト・アンド・ヤングに対し、非監査業務に基づく報酬として200百万インドネシアルピアを支払っております。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社であるP.T.パカルティリケンインドネシア、PT.リケンオブアジア及びリケンメキシコ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対し、監査証明業務に基づく報酬として、それぞれ180百万インドネシアルピア、52千米ドル、147千ペソを支払っております。また、PT.リケンオブアジアは、アーンスト・アンド・ヤングに対し、非監査業務に基づく報酬として631百万インドネシアルピアを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構等が行う研修へ参加することとしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　19社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　前連結会計年度末において連結子会社であった日研機工㈱は、清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社　5社

台湾理研工業股份有限公司

サイアムリケン社

アライドリング社

日研ステンレス継手㈱

シュリラムピストンアンドリング社

(2) 持分法を適用していない関連会社

　八重洲貿易㈱他は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が当社の事業年度と異なる会社の取扱い

　持分法を適用した会社のうち、事業年度が当社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る決算財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。

平成25年12月31日が決算日の会社

リケンコーポレーションオブアメリカ社

リケンオブアメリカ社

リケンメキシコ社

ユーロリケン社

リケンイスパニア社

P.T.パカルティリケンインドネシア

理研汽車配件（武漢）有限公司

PT.リケンオブアジア

　連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　環境対策引当金

　当社及び国内連結子会社は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 　（会計方針の変更）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35号本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,301百万円、退職給付に係る資産が7,996百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,542百万円増加し、少数株主持分が16百万円増加しております。

　　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段

金利スワップ

③　ヘッジ対象

借入金利息

④　ヘッジ方針

　デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用することとしております。

⑤　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　 (1) 概要

　本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

　 (2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　 (3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより平成27年３月期の期首において、退職給付債務の期間配分方法についての期間定額基準から給付算定式基準への変更及び割引率の変更等により、利益剰余金が1,113百万円減少すると見込んでおります。

（表示方法の変更）

　連結キャッシュ・フロー計算書

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、預入期間が短くかつ回転が早いため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額」△77百万円、「その他」△85百万円は、「その他」△163百万円として組替えております。また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△3,356百万円、「定期預金の払戻による収入」3,273百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△82百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　資産の金額から直接控除している減価償却累計額

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※　　次のとおり銀行借入保証を行っております。なお、金額は当社の実質保証額であります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主なものは、親会社の機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

固定資産除却損の主なものは、親会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具の廃却によるものであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（経緯）

　上記資産のうち、電波暗室製造設備については当該設備を有する連結子会社の経営環境悪化により、減損損失を認識しました。また上記資産のうち、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）

　電波暗室製造設備については、当該製造を行う会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、管理会計上の区分を基本とした個々の資産単位でグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額、不動産鑑定評価基準

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（経緯）

　上記資産のうち、環境事業製品製造設備及び電波暗室製造設備については当該設備を有する連結子会社の経営環境悪化により、減損損失を認識しました。また上記資産のうち、遊休状態にあった資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）

　環境事業製品製造設備及び電波暗室製造設備については、当該製造を行う会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、管理会計上の区分を基本とした個々の資産単位でグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

　正味売却価額、不動産鑑定評価基準

※５　事業構造改革費用

　配管機器事業の構造改革に係るものであり、主として当社の配管機器生産事業移管に関連する固定資産の減損損失97百万円及び売却損51百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り10,400株によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り24,907株によるものであります。

　普通株式の自己株式の減少は、ストックオプションの権利行使43,000株によるもの及び単元未満株式の買増請求850株によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容（有形固定資産）

　主として、自動車・産業機械部品事業における金型等生産設備（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、その内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　 該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

　有価証券である譲渡性預金等につきましては、元本欠損リスクが僅少であるため、そのリスクが当社グループに与える影響は軽微であります。また、投資有価証券である株式につきましては、市場価格のあるものの割合が僅少であり、その変動リスクが当社グループに与える影響は軽微であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、及び(5) 短期借入金（一年内返済予定長期借入金除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 短期借入金、及び(6) 長期借入金

短期借入金は、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。一年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額123百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額9,046百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

　有価証券である譲渡性預金につきましては、元本欠損リスクが僅少であるため、そのリスクが当社グループに与える影響は軽微であります。また、投資有価証券である株式につきましては、市場価格のあるものの割合が僅少であり、その変動リスクが当社グループに与える影響は軽微であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額123百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額10,795百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１　その他有価証券

（注）　非上場株式等（連結対照表計上額123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１　その他有価証券

（注）　非上場株式等（連結対照表計上額123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社は、主として退職一時金制度を設けております。

　また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、一部、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ　勤務費用」に計上しております。

２　「ヘ　その他」は、確定拠出年金に係る要拠出額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

ロ　割引率

　　　1.5％～2.1％

ハ　期待運用収益率

　　　0.0％～1.4％

ニ　数理計算上の差異の処理年数

　10年～15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

ホ　過去勤務債務の処理年数

　10年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社は、主として退職一時金制度を設けております。

　また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が65％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.3％～1.7％

長期期待運用収益率　0.0％～1.1％

３　確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効率のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が51百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が51百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費は、長期前払費用の償却費を含んでおります。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費は、長期前払費用の償却費を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（注）　有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（注）　有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　「全社・消去」の金額は、子会社の遊休状態にある土地に係るものであります。

　　　２　上記のほか「その他」において事業構造改革費用に含めて計上している減損損失97百万円があります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　「全社・消去」の金額は、子会社の遊休状態にある土地に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税額等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品の販売及び購入については、価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして価格交渉の上で決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、15円71銭増加しております。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2) 子会社株式等及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段

金利スワップ

(3) ヘッジ対象

借入金利息

(4) ヘッジ方針

　デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を設け、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用することとしております。

(5) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たりの純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の簿価切下げに係る注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

貸借対照表

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」及び「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※　　次のとおり銀行借入保証を行っております。なお、金額は当社の実質保証額であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　事業構造改革費用

　配管機器事業の構造改革に係るものであり、主として配管機器生産事業移管に関連する固定資産の減損損失97百万円及び売却損51百万円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２　当期の増加のうち主なものは、次のとおりであります。

３　当期の減少のうち主なものは、次のとおりであります。

当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第89期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第90期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

　平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第90期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

　平成25年11月12日関東財務局長に提出。

第90期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　　企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　　平成25年６月26日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リケンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リケンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社リケンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リケンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リケンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上