E02514 ＡＴグループ 有価証券報告書－第104期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第100期(平成22年３月期)の１株当たり配当額35円には、トヨタ１号車販売75周年の記念配当５円を含んでおります。

４　第103期(平成25年３月期)の１株当たり配当額35円には、創立70周年の記念配当５円を含んでおります。

５　第104期(平成26年３月期)の１株当たり配当額40円には、特別配当５円、「本社地区再開発計画」における北棟(仮称)着工の記念配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社(㈱ＡＴグループ)、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、自動車及び同部品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの主な事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 自動車関連事業

(注)　フォルクスワーゲン車は、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱において取り扱っております。

(2) 住宅関連事業

(3) 情報システム関連事業

(4) その他

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の(　)内は間接所有で内数となっております。

３　特定子会社に該当しております。

４　愛知トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　トヨタカローラ愛豊㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は、〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数はすべて連結子会社から当社への出向者であり、臨時従業員数は、〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーを含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　純粋持株会社である当社の従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員であり、全社(共通)として記載しております。

(3) 労働組合の状況

連結会社のうち、以下のとおり労働組合が組織されております。

平成26年３月31日現在

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果や、雇用・所得環境および企業の業況感の改善等を背景として、個人消費や住宅投資も底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調のもと推移いたしました。

当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、各メーカーによる新型車の投入効果や低燃費のハイブリッド車（ＨＶ）および軽自動車人気に加え、年度後半からは消費税率引き上げ前の駆け込み需要による販売の押し上げがあったことなどから、国内総生産台数は約991万台（前期比3.8％増）と増加、また、国内新車販売台数（除軽）につきましても、約343万台（前期比5.9％増）と増加し、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても、約30万台（前期比5.4％増）と増加となりました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、増税前の需要増加に対してＨＶ・新型車を中心とした販売促進・販路拡大に加え、当社グループの原点であり、強みでもある地域密着の高い競争力を活かした継続的な活動の結果、フルモデルチェンジしたカローラやクラウンが大きく伸長、アクアなどその他のＨＶ・小型車も底堅く推移したことで、新車販売台数（除軽）は90,186台（前期比4.0％増）、軽自動車を含めた販売台数も105,575台（前期比5.7％増）と増販となりました。なお、新車販売台数（除軽）の会社別内訳は以下の通りであります。

これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績としましては、売上高では4,050億31百万円（前期比8.2％増）と増収、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は815億7百万円（前期比5.4％増）、営業利益は162億72百万円（前期比11.1％増）、経常利益は181億17百万円（前期比12.3％増）、当期純利益は111億41百万円（前期比9.6％増）と総じて増益となりました。

① 自動車関連事業

自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,776億87百万円(前期比7.9％増)、営業利益は147億51百万円(前期比10.0％増)となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は以下の通りであります。

② 住宅関連事業

住宅関連事業につきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により売上高は231億90百万円(前期比13.4％増)となり、営業利益は11億27百万円(前期比75.0％増)となりました。

③ 情報システム関連事業

情報システム関連事業につきましては、トヨタ自動車関連企業のソフト開発受託の増加等により、売上高は41億30百万円(前期比4.7％増)となりましたが、ソフト開発等の利益率低下などで営業利益は4億27百万円(前期比6.6％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて1億28百万円増加し、21億94百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、253億49百万円(前期比268億5百万円増)でありました。これは主に、売上債権の増加額67億19百万円、法人税等の支払額60億56百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益178億78百万円、減価償却費159億96百万円が計上されたほか、仕入債務の増加額18億14百万円の資金増加があったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△235億94百万円(前期比42億92百万円減)でありました。これは主に、有形固定資産（貸与資産以外）の取得及び売却による支出超過81億51百万円、貸与資産(リース・レンタル車両)の取得及び売却による支出超過152億95百万円の資金減少があったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△16億26百万円(前期比219億21百万円減)でありました。これは主に、長期借入による収入48億円があった一方で、短期借入金35億20百万円、長期借入金16億97百万円の返済、配当金の支払額11億77百万円の資金減少があったことなどによります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対し、100分の10以上に該当する販売先はありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済の見通しにつきましては、政府の経済政策による景気の下支えや、企業収益回復にともなう設備投資の増加や賃金水準の改善などにより、景気の緩やかな回復が見込まれておりますが、新興国の経済動向や、消費税率引き上げによる購買マインドへの影響など不安要因もあり、景気の先行きにも未だ不安定な側面がみられます。

そうした景気動向のなか、国内自動車販売業界におきましては、エコカーの底堅い推移が見込まれる一方、消費増税による影響や、自動車諸税の見直しによる影響など、先行きに不透明感があり、限られた市場のなかで競争の激化が予想され、厳しい環境が続くと思われます。

当社グループにおきましては、このような環境の変化に負けない「お客さまづくり」をしていくため、ＣＲ活動はもとより、新規のお客さまの開拓をし、１人でも多く当社グループのファンを増やせるよう、グループ一丸となって営業に邁進いたします。

また、平成27年に当社が創業80周年を迎えることから、その記念事業として、「本社地区（名古屋市昭和区）再開発計画」を進めております。現在、北棟（仮称）および工場棟（仮称）の建築に入っており、着々と工事も進んでおります。「同再開発計画」により、グループ内ディーラー店舗を集結するほか、本部機能を集約するなど、より強靭なグループを目指してまいりたいと存じます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループ(当社及び連結子会社、以下この項において同じ。)は、リスク管理体制を整備し、以下のリスクを識別した上で、事態の発生の予防・回避及び発生時の対応に真摯に努める所存であります。

なお、文中には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(平成26年６月27日)現在で当社グループが判断したものであります。

(1) トヨタ自動車㈱との販売店契約について

「第２ 事業の状況 ２仕入及び販売の状況」に記載のとおり、当社グループでは、仕入及び販売における自動車関連事業のウエイトが高くなっております。この自動車関連事業においては、トヨタディーラー４社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱及びネッツトヨタ東海㈱)がトヨタ自動車㈱との販売店契約を締結しており、新車等の仕入においてトヨタ自動車㈱に対する依存度が高く、また、売上高においてもトヨタ車の販売がその中心となっております。従って、トヨタ自動車㈱の販売店チャネル政策、取扱商品の変更など、その内容によっては、財務・業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 上記以外の経営上の重要な契約について

愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱のフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との販売店契約、㈱トヨタレンタリース愛知のトヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約、愛知スズキ販売㈱のスズキ㈱との販売店契約、トヨタＬ＆Ｆ中部㈱の㈱豊田自動織機との販売店契約、トヨタホーム愛知㈱のトヨタホーム㈱との販売店契約があります。これらの取引関係は良好な状態を保っておりますが、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて

自動車販売市場は、政府による補助金や税制、金融等の各種政策に伴う市場の需給変動の影響を直接又は間接的に受ける可能性があります。また、自動車の性能向上や消費嗜好・生活スタイルの変化等に伴うユーザーの「保有期間の長期化」、少子高齢化の進行に伴う「人口動態の変化」などにより、国内販売市場の規模が縮小する可能性があります。当社グループでは、強みである地域密着の営業活動により、継続的な需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営と強い経営基盤を構築することで、迅速・柔軟な市場環境への対応を図っております。

(4) 法的規制等による影響について

自動車販売に関連する法的規制等としては、自動車公正競争規約をはじめ、自動車リサイクル法、道路運送車両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険募集・代理業、建築業など、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税・労働・環境など、様々な法的規制等や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンプライアンス等につきましては、『ＡＴグループ企業行動憲章』のもと、グループ各社がそれぞれＣＳＲ基本方針等を定め、社内啓発等を行っているものの、コンプライアンス違反が発生した場合には、法的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの法的規制等に関するリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引き上げを図るべく、当社にＣＳＲ推進部を設置し、環境に関するリスクも含め、グループ各社の対応の強化を推進しております。

(5) 残価設定型ローン販売による影響について

ユーザーのコスト意識の高まりにより、新車販売の一形態として、新車購入時にあらかじめローン終了時の車両残価を設定し、車両代から残価控除後の金額を分割して支払うタイプの「残価設定型ローン」による販売が増加傾向にあります。この最終支払いまで据え置かれた残価の決済方法には、現金精算、再分割、及び車両返却の３通りありますが、今後、当該ローンによる販売であり、かつ車両返却による決済が増加した場合には、中古車相場の動向等によって、返却車両の時価が、購入当初の設定残価を下回るケースも起こりうるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「残価設定型ローン」により販売した車両残価と当該販売に伴って返却を受けた車両の売価データを照合・蓄積し、損失等の発生状況を的確に把握した上で、今後の対応を図ってまいります。

(6) 自然災害による影響について

当社グループの主要事業が多店舗展開の販売業であるとともに、愛知県を中心に営業拠点が集中しています。このため、大規模な自然災害、とりわけ規模が大きいとされる南海トラフ巨大地震等の災害が発生した場合には、事業継続が困難となることが想定されます。当社グループでは、これら災害発生を想定し、発生時の迅速な初動対応や、業務の早期復旧・継続を目的とする『ＡＴグループ事業継続基本方針』、及びこれに基づく『ＢＣＰ(事業継続計画)』を策定し、グループ合同での防災訓練の定期実施や、災害時の二次通信手段として「ＰＨＳ備蓄キット」をグループ全拠点に配備するなどの対応を実施しております。また、今後も『ＢＣＰ』の定着化と『ＢＣＭ(事業継続マネジメント)』の推進など、継続的な体制強化に取り組んでまいります。

(7) 社内情報流出による影響について

当社グループでは、販売事業を行う上で多数のお客さま情報をはじめ、重要情報を保有しております。このため、コンプライアンスの徹底や、いわゆる「個人情報保護法」への対応などの観点から、グループ全体の方針として『情報セキュリティポリシー』を策定し、これを軸に規程類の整備、従業員教育、本社等建物への入室管理等のセキュリティ対策を行うなど、社内管理体制の整備・情報保護の徹底を図っております。また、グループ内外の情報を多く取り扱うトヨタ情報システム愛知㈱においては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ２７００１」を取得し、セキュリティ対策を推進しております。しかしながら、万一不測の事態が発生し、重要情報が外部に流出した場合には、損害賠償補償や、社会的信用の低下に伴う販売事業への影響等により、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、昨今急速な利用の広がりが見られるソーシャルメディアにおいて、従業員等による社内情報の漏洩等が発生した場合には、業務の遂行に支障もしくは影響を及ぼす可能性があります。全てのリスクを排除することは困難ではありますが、当社グループでは『ソーシャルメディアポリシー』を制定し、また遵守状況を監視するため「Ｗｅｂモニタリングシステム」を導入するなど、リスクの低減を図ってまいります。

(8) 情報システム設備の障害による影響について

当社グループの主要な事業における各種の情報システムは、主にトヨタ情報システム愛知㈱のコンピュータ設備によって管理をしております。このコンピュータ設備が、災害等による重大な被害を受け、電気や通信回線、その他何らかの障害が発生した場合、業務遂行に支障をきたすなどして、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうした設備のあるデータセンターは、震度７の地震にも耐えうる構造となっており、また、バックアップデータは週に一度オフサイト(愛知県外)に移送し別途保管するなど、障害・セキュリティ等のリスク軽減策を実施しておりますが、あらゆる障害からのリスクを完全に排除することは困難であります。

(9) 金利水準の変動による影響について

当社グループでは、割賦販売資金や設備資金、運転資金等を主として金融機関等からの借入金により調達しているため、有利子負債が多額となっており、今後、大きく金利水準が変動した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車関連事業以外に、トヨタホーム愛知㈱が住宅関連事業を行っておりますが、当該事業における消費者の購入マインドは長期金利の変動の影響を受けやすい傾向がみられることから、長期金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これら金利水準の変動に対して、当社グループとして、これまでもＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)の導入などにより、資金の効率化に取り組んでおりますが、さらに保有資産の見直しなどを行い、リスクの低減を図ってまいります。

(10) その他有価証券評価差額金による自己資本及び包括利益に与える影響について

当社グループが保有する投資有価証券は、そのほとんどが取引関係によるものであり、中でもトヨタ自動車㈱の株式が大きなウエイトを占めております。また、当連結会計年度末における自己資本のうち、「その他有価証券評価差額金」は14.7％と高い割合となっており、期末のトヨタ自動車㈱の株価によって、自己資本が変動し、自己資本比率及び包括利益等に影響を及ぼす可能性があります。こうした投資有価証券の保有については、やむを得ないものを除き総合的に勘案し、判断を適切に行ってまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。

(1) トヨタ自動車㈱との販売店契約

(2) フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との販売店契約

(3) トヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約

(4) スズキ㈱との販売店契約

(5) ㈱豊田自動織機との販売店契約

(6) トヨタホーム㈱との販売店契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える種々の仮定と見積りが必要とされます。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,458億29百万円(前連結会計年度末1,403億68百万円)となり、54億60百万円増加しました。これは主に、新車在庫などの商品が15億78百万円減少した一方で、割賦売掛金が53億94百万円、受取手形及び売掛金が8億85百万円、リース投資資産が4億45百万円増加したことなどによります。

(固定資産)

固定資産合計の残高は、1,622億74百万円(前連結会計年度末1,471億8百万円)となり、151億66百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により64億46百万円増加したほか、貸与資産が34億95百万円、建設仮勘定が33億16百万円、土地が12億25百万円増加したことなどによります。

(流動負債)

流動負債合計の残高は、1,011億80百万円(前連結会計年度末1,010億97百万円)となり、82百万円増加しました。これは主に、短期借入金が43億39百万円減少した一方で、買掛金が18億14百万円、未払法人税等が10億60百万円、割賦利益繰延が10億52百万円増加したことなどによります。

(固定負債)

固定負債合計の残高は、495億17百万円(前連結会計年度末421億32百万円)となり、73億84百万円増加しました。これは主に、退職給付引当金額が169億7百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が188億75百万円、長期借入金が39億21百万円、繰延税金負債が20億21百万円増加したことなどによります。

(純資産)

純資産合計の残高は、1,574億6百万円 (前連結会計年度末1,442億46百万円)となり、131億59百万円増加しました。これは主に、当期純利益111億41百万円計上などによる利益剰余金が99億64百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が39億88百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は51.1％となり0.9ポイント増加しております。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の概要としましては、売上高が4,050億31百万円(前期比306億50百万円増、8.2％増)となり、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は815億7百万円(同41億70百万円増、5.4％増)となりました。営業利益は162億72百万円(同16億31百万円増、11.1％増)、経常利益は181億17百万円(同19億81百万円増、12.3％増)、当期純利益は111億41百万円(同9億77百万円増、9.6％増)となりました。

① 売上高

売上高は、エコカーや新型車需要等の取り込みにより、販売が堅調に推移したことなどから、売上高は4,050億31百万円(同306億50百万円増、8.2％増)と増加となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、新車販売増などに伴い増加し、3,411億52百万円(同274億15百万円増、8.7％増)となり、売上原価率は84.2％と0.4ポイント上昇しております。

販売費及び一般管理費は、新車販売の増加に伴い納入費が増加したほか、広告宣伝費等が増加し、総額で652億35百万円(同25億38百万円増、4.0％増)となりました。

③ 特別損失

特別損失は、固定資産の廃棄損1億42百万円、減損損失96百万円を計上したことなどにより、2億39百万円(同1億37百万円増、134.1％増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(貸与資産を除く、以下同じ。)は、自動車関連事業の店舗設備を中心に総額9,734百万円を実施しました。

自動車関連事業においては、販売強化のための店舗改築のほか、試乗車等の車両更新など6,123百万円の設備投資を実施しました。

上記以外の事業では、住宅関連事業における住宅展示場を中心に488百万円、全社において本社地区再開発計画など3,123百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度に完成した重要な設備の新設などは以下のとおりであります。

自動車関連事業等において、本社地区再開発計画及び店舗老朽化に伴う建物の建替えなどにより、固定資産廃棄損を142百万円計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具、備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額(建設仮勘定を除く)には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,634百万円であります。賃借中の土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、㈱アトコ、㈱ＡＴビジネス及び㈱トランサット(非連結子会社)に賃貸中の土地・建物、ネッツトヨタ東海㈱に賃貸中の土地、㈱トヨタレンタリース愛知に賃貸中の建物を含んでおります。

５　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、特に重要なものについては当社への事前報告承認事項とすることとして、グループ全体での最適を考慮しながら、調整等を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販、サービス入庫の増加及び車検センターの処理能力向上等を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルームの展示台数の増加、お客さま駐車場の収容台数、及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。なお、投資予定額の総額及び既支払額には、車検センターの一部完成分も含まれております。

２　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販等を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルームの展示台数の増加、及びサービス工場の処理能力等が向上することとなります。

３　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販、サービス入庫の増加等を目的とした移転新築であり、ショウルームの展示台数、及びお客さま駐車場の収容台数等が増加することとなります。

４　設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販、サービス入庫の増加等を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルームの展示台数、お客さま駐車場の収容台数、及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。

５　「本社地区再開発計画」として、グループ内ディーラー店舗（愛知トヨタ自動車㈱ 現 高辻営業所、トヨタカローラ愛豊㈱ 現 本社滝子店、ネッツトヨタ愛知㈱ 現 高辻店）の集結によるお客さまの利便性の向上、集客力アップによる営業成果の拡大、店舗及びグループ本社ビルの耐震性確保、本部機能集約による経営効率化等を目的として建物の建替え及び隣地の土地購入等を行うものであります。

６　展示棟の老朽化等への対応を目的とした建物の建替え、及び賃借している土地を購入するものであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　連結子会社11社を完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式1,561,517株は、「個人その他」に1,561単元、「単元未満株式の状況」に517株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,561千株があります。

　　 ２  シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱から、平成24年７月５日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、共同保有分を含め平成24年６月29日現在で2,415千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.87％)を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元はもとより重要な経営課題のひとつととらえ、長期安定的な配当の継続をその基本とし、連結業績・財政状態及び配当性向等を総合的に勘案、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、特別配当５円を加え、さらに、現在進めております「本社地区（名古屋市昭和区）再開発計画」の北棟（仮称）が本年２月に無事着工いたしましたことを記念し、記念配当５円を加えて、１株当たり40円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。この結果、連結配当性向は12.1％となりました。

内部留保資金につきましては、自動車販売業界は主力商品のモデル変更に伴う業績変動の幅の大きい業態であるほか、当社グループにおいては営業拠点が330ヶ所以上あり、常にスクラップアンドビルドが必要であることもあり、十分な資金確保が必要と考えております。併せて、業界内での販売競争激化に対処すべく、自己資本の充実及び財務体質の強化を図りながら、将来を見据えた効果的な投資等を行ってまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役社長山口真史は取締役会長山口直樹の長男であります。

２　監査役永井恒夫、井元明正及び大賀吉弘は、社外監査役であります。

３　平成26年６月27日開催の定時株主総会にて選任された時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　平成24年６月28日開催の定時株主総会にて選任された時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は純粋持株会社として、社会や株主、顧客、その他すべてのステークホルダーに対する責任を果たし、その信頼を得て企業価値を向上させていくという経営方針のもと、企業集団としてのコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の効率性、的確性、公正性、透明性をより高めていくことが極めて重要な課題であると認識しております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、会社の基本的な機関としては、取締役会及び監査役会を中心に、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

取締役会は、常勤取締役５名及び主要な事業子会社各社の代表者である非常勤取締役５名の計10名で構成され、企業集団としての視点から意思決定及び経営管理を行うとともに、非常勤取締役がそれぞれ代表を務める事業子会社の業務執行権限を持つことにより、ガバナンス体制の強化を図っております。また、取締役の経営責任とその役割を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするために、当社及びグループ各社の取締役の任期を１年とそれぞれ定款に定めております。

監査役会は監査役の独立性を確保しつつ、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携をとりながら取締役の業務執行状況を監査するとともに、取締役会に出席し、経営の意思決定過程等について監査、監督し、必要に応じて発言を適宜行うことにより、ガバナンスの有効性を図っております。なお、監査役には法律や財務会計等の専門知識及び経営に対する高度な経験・見識等を有する３名の社外監査役が就任しております。

上記の体制が、当社のコーポレート・ガバナンスを実現し、確保するために実効性があるものと判断し、当該ガバナンス体制を採用しております。

(取締役会等)

取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、当社及び企業集団としての経営に関する案件等の審議、承認を行う機関として開催しております。これに加え、常勤取締役によって構成される常勤役員会を原則毎月１回開催し、経営の効率化、意思決定の迅速化を図るとともに、グループ全体最適を実現するためにグループ各社の経営重要案件の事前承認機関としての機能を持っております。また、グループの代表者による「ＡＴＧ代表者会議」、営業系・管理系の担当取締役による「ＡＴＧ本部長会議」をそれぞれ定期的に開催し、グループ各社の業務執行状況や財務状況等を把握するとともに、グループ戦略や方針の検討・展開、グループ全般に関する施策・制度等の確認及び共有を行っております。

(監査役会)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等に従って監査を行い、監査役会規則に基づいて審議、報告、決議等を行っております。各監査役は、取締役会の意思決定過程や取締役の業務執行状況等の監査・監督をはじめ、必要に応じて発言を適宜行っており、常勤監査役が常勤役員会をはじめとした重要な会議等への出席やグループ各社の監査役との連携を図ることにより、監査役監査の実効性をより高めております。

ロ　内部統制システムの整備状況

会社の業務が法令及び定款に適合し、効率的に執行されていくことを確保するために適切に運用されることは、ステークホルダーに対する責任を果たし、企業価値を向上させていくための極めて重要な経営課題であると認識しております。

こうした認識のもと、当社では、監査役による取締役の業務執行状況等の厳正かつ客観的な監査・監督、ＣＳＲ推進体制や社内規程及び内部通報制度等に基づいたコンプライアンスの推進と情報管理の徹底、グループ各社の業務執行状況等の把握や連携強化など、体制の充実を図っております。

さらに、グループ全体として、コンプライアンス、リスク管理、情報の保存管理、効率的な職務執行などの体制、あるいは監査役の監査がより実効的に行われるための体制等の見直しを含め、機能の強化に取り組んでおります。

ハ　リスク管理体制

当社グループの事業におきましては、財務報告・法規制、環境、情報、災害事故等、様々なリスクが想定されます。当社は、リスク管理を効率的かつ効果的に実施していくために「ＡＴＧリスク管理委員会」を設置し、その下部組織としてグループにおけるリスクの事前調査・分析・立案を実施する機関としてリスク管理部会を設置、各社のリスク管理担当部門によりリスクの把握・分析についてのモニタリングを行っております。リスク管理部会による各リスクについての審議の結果、事業活動に及ぼす影響が重要であると判断されるものについては、「ＡＴＧリスク管理委員会」へ適宜報告が行われます。

なかでも地震などの自然災害を重要な事業上のリスクとして認識し、『ＡＴグループ事業継続基本方針』を制定するとともに、『ＢＣＰ(事業継続計画)』をグループ全体で策定し定期的な見直しを図ることに加え、グループ合同防災訓練の実施や二次通信手段として「ＰＨＳ備蓄キット」をグループ全拠点に配備するなど、早期の事業再開ができる体制を構築しております。

また、社内情報の管理及びソーシャルメディアの利用につきましては、『情報セキュリティポリシー』・『ソーシャルメディアポリシー』をそれぞれ策定し、加えて「Ｗｅｂモニタリングシステム」を導入するなど、運用の徹底と情報セキュリティの管理体制を構築しております。

ＣＳＲ活動につきましては、ステークホルダーに対する責任を積極的に果たすべく、コンプライアンス、環境対応及び社会貢献活動の３つを重点的に取り組むべき領域と定めております。グループ各社は『ＡＴグループ企業行動憲章』のもとＣＳＲ基本方針等を策定し、一部事業会社につきましてはトヨタ自動車販売店協会とも連携して活動を推進しております。こうした環境対応も含めたＣＳＲ活動を円滑に行うために、当社にグループ全体を管理するＣＳＲ推進部を設置するとともに、「ＣＳＲ規程」を定め、グループ全体としてのガバナンスの統制環境を整備・強化し運用しております。

② 内部監査及び監査役監査

当社は内部監査を行う部門として内部監査室を設置し、５名体制でグループ全体としての内部監査体制の強化に取り組んでおります。内部監査室は、当社の監査・監督を行うとともに、グループ各社の内部監査部門と連携して、グループ各社に対する監査・指導を行い、グループ全体の「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。

業務監査については、内部統制を基軸にした監査を実施し、業務活動の合理性や効率性、諸規程の整備状況及び適正性や妥当性を評価し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。

監査役は４名であり、常勤監査役水谷久満氏は、当社の重要な事業子会社である愛知トヨタ自動車㈱での常務取締役としての経験及び金融機関等における長年の経験を有しており、財務及び会計に相当の知見を有しております。また、その他の監査役３名は社外監査役であり、そのうち永井恒夫氏は弁護士としての高度な専門的知識を、井元明正氏は企業の代表取締役として企業経営への高い見識を、大賀吉弘氏は金融機関においての長年の経験をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役監査については、監査役全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役による常勤役員会をはじめとした重要な会議への出席、各種議事録、決裁書類等の重要な文書の閲覧、会計監査に際しての立会いなど、実効的な監査を行うことができる体制を整えているとともに、グループ各社の監査については、各社の監査役と連携を図っております。また、当社に監査役室を設置し、監査役の補助業務を行うとともに、グループ各社及び会計監査人との連携も図っております。

監査役は、内部監査室及びグループ各社の内部監査部門と適宜情報交換を行うとともに、必要に応じて監査・監督のための指示を行い、当該指示事項についての報告を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人と随時現状確認や意見・情報交換等を行い、会計監査人による監査計画及び監査結果の報告も合わせて受けております。

内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、上記のように期中に適宜現状確認、意見・情報交換等を行うことで、それぞれの独立性を維持しつつ、相互に連携して監査の実効性を高めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を置いておりません。経営の意思決定機能を持った取締役会に対し、監査役４名のうち３名を社外監査役として置くことにより、監督機能を強化しております。また、当社は、当該社外監査役が外部からの客観的かつ中立の立場での経営監督機能を十分発揮できるものと判断しており、当該体制を採用しております。社外監査役の当社からの独立性については、当社独自の基準又は方針はないものの、名古屋証券取引所の「独立役員制度」等を参考としております。当該３名は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係がないことから、独立役員として名古屋証券取引所に届け出ております。３名の社外監査役の独立性の考え方は下記によっております。

・永井 恒夫氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・井元 明正氏

主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

・大賀 吉弘氏

損害保険会社の専務取締役に平成16年３月まで就任しておりました。当社グループは複数の損害保険会社の代理店業務をしており、そのうち同社の当社グループに対する影響度は希薄であります。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する松井夏樹、山崎裕司の２氏であります。また、当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士が18名、その他13名であります。

会計監査人は、監査役への監査計画及び監査結果の報告と合わせ、期中においても随時、内部監査室及び常勤監査役との間で現状確認や意見・情報交換等を行い、それぞれの独立性を維持しつつ、相互に連携して監査の実効性を高めております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は24名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。ただし、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は基本報酬のみであります。

２　社外取締役はおりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等は、株主総会の決議をもって定めることとしております。

⑩ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　コカ・コーラセントラルジャパン㈱は、平成25年７月１日付で三国コカ・コーラボトリング㈱、東京コカ・コーラボトリング㈱、および利根コカ・コーラボトリング㈱と株式交換を行い、コカ・コーライーストジャパン㈱に経営統合しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

保有目的が純投資目的である投資株式を保有していないため、記載しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である経理業務改善に係る助言・指導業務に対し対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である経理業務改善に係る助言・指導業務に対し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱アトリウム

㈱アトラス

㈱トランサット

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　トヨタ部品愛知共販㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱アトリウム、㈱アトラス、㈱トランサット)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　割賦販売に係る収益の計上基準

新車及び中古車の長期割賦販売(販売から最終の賦払金支払期日までの期間が２年以上のもの)に係る収益の計上は延払基準によっており、翌期以降の賦払金に対応する利益を割賦利益繰延として繰り延べております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準

(6) 負ののれんの償却方法及び償却期間

20年間で定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、割賦債権に対応し回収まで納税義務の発生しないものは繰延消費税等として流動負債の「その他」に計上しております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が18,875百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が765百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた178百万円は、「固定資産廃棄損」61百万円、「その他」116百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

①　担保に供している資産

上記のうち住宅建設瑕疵担保保証金として供託しているものは次のとおりであります。なお、この供託に係る担保付債務はありません。

②　担保付債務

　３　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産は各事業所単位、賃貸資産及び遊休資産は個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。

地価の下落及び収益性が著しく低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価等により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加株式数17,138株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少株式数435株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加株式数16,393株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸手側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳ(※)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心であり、本社及び一部営業所の設備資金につきましては、トヨタファイナンス株式会社からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用し、デリバティブは利用しておりません。

(※)ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)とは、流動性資金の有効活用を図るグループ間の資金取引であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で６年後であります。このうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、割賦売掛金については、集金保証契約等を信販会社と締結することなどにより信用リスクを管理しております。

満期保有目的の債券は、住宅建設瑕疵担保保証金として供託している国債のみであり、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

長期借入金の金利変動リスクに対しては、固定金利の設定や枠を限定し低スプレッドの導入などによりリスクの低減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(*1)　受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。

(*3)　１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(*1)　受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。

(*3)　１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済され、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。

(3) 割賦売掛金

将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。

(4) リース投資資産

リース料債権の将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、時価には見積残存価額の帳簿価額を前連結会計年度は735百万円、当連結会計年度は743百万円含めて記載しております。さらに、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券については取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。なお上記金額には、非連結子会社及び関連会社に対する株式を前連結会計年度は2,910百万円、当連結会計年度は3,102百万円含めて記載しております。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　リース投資資産の連結決算日後の償還予定額につきましては、(リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(貸手側)をご参照ください。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　リース投資資産の連結決算日後の償還予定額につきましては、(リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(貸手側)をご参照ください。

４　短期借入金・長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額429百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額427百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度においては、有価証券の減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の推移、発行体の財政状況等により、回復可能性を総合的に判断し、必要と認められた額について、減損処理を行うこととしております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、確定拠出年金制度は、退職一時金制度の内枠控除方式を導入しております。

２　退職給付債務に関する事項

　（百万円）

３　退職給付費用に関する事項

　（百万円）

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.2%

(3) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(定額法により費用処理(費用の減額処理)することとしております。)

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年(定額法によりその発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、確定拠出年金制度は、退職一時金制度の内枠控除方式を導入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.2%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、722百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社グループは、事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は４年から50年、割引率は主として2.0％を採用しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車関連事業」は、自動車の販売及びリース・レンタル、自動車修理等、車両の輸送、自動車教習所の運営及び石油製品類の販売等を行っております。また、「住宅関連事業」は住宅の販売・建築請負を、「情報システム関連事業」は、情報処理、システム開発、システム機器等の販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△7百万円には、セグメント間取引消去107百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△895百万円、その他調整額781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。

(2) セグメント資産の調整額9,992百万円には、セグメント間債権消去△24,335百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,327百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△135百万円には、セグメント間減価償却費△185百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費50百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額15百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△157百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,086百万円、その他調整額842百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。

(2) セグメント資産の調整額16,388百万円には、セグメント間債権消去△26,813百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,201百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△70百万円には、セグメント間減価償却費△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費72百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,086百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,142百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ　　ん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　当社取締役山口直樹及び山口真史並びにその近親者が議決権の88.0％を直接所有しております。

２　上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) トヨタ部品愛知共販㈱からの自動車部品・用品等の購入については、一般取引と同様の条件によっております。

(2) 名古屋友豊㈱との建物の賃借の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　当社取締役山口直樹及び山口真史並びにその近親者が議決権の88.0％を直接所有しております。

２　上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額、及び差入保証金の期末残高には消費税等が含まれておらず、買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) トヨタ部品愛知共販㈱からの自動車部品・用品等の購入については、一般取引と同様の条件によっております。

(2) 名古屋友豊㈱との建物の賃借及び保証金の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、22.78円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　連結貸借対照表上、「１年以内に返済予定の長期借入金」は流動負債の「短期借入金」に、「１年以内に返済予定のリース債務」は流動負債の「その他」に、「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」は固定負債の「その他」に計上しております。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

５　当期末残高に、無利息の借入金が「１年以内に返済予定の長期借入金」に300百万円、「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)」に2,700百万円それぞれ含まれております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　保証債務

関係会社の仕入債務等について次のとおり支払保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対する営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式76,317百万円、関連会社株式83百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式76,317百万円、関連会社株式83百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２　建設仮勘定の当期増加額2,964百万円は、全額が「本社地区再開発計画」の実施に伴う手付金であります。

３　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ＡＴグループ

取 締 役 会　　御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 裕 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＴグループの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＴグループ及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＴグループの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＡＴグループが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ＡＴグループ

取 締 役 会　　御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 夏 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 裕 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＴグループの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１０４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＴグループの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。