4461 第一工業製薬 有価証券報告書－第150期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第150期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするために第149期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

３．第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第147期、第148期、第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第146期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第146期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

３．第150期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

　　なお、比較を容易にするために第149期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

４．第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第147期及び第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第148期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第148期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第146期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

  なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．四日市合成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　　(1)売上高　　　　 14,000百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　  447百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　  288百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　3,389百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　  6,105百万円

５．京都エレックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　　(1)売上高　　　　　5,472百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　    2百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　    1百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　  405百万円

　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　  2,116百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、平成26年３月末の組合員数は、463人で化学一般労働組合連合に加盟しております。

　なお、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成25年４月～平成26年３月）のわが国経済は、円安・株高を背景に、輸出や生産に加え設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は着実に回復してきております。しかし、海外経済の下振れリスクや今春の消費増税の影響など、景気の先行きには不透明感があります。

　化学業界におきましては、エネルギー価格の上昇や円安による基礎原料ナフサ価格の高騰が収益を大きく圧迫しており、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、この厳しい事業環境を乗り切るため、コア製品事業の拡販に努めますとともに、将来の成長分野である「環境」、「エネルギー」、「電子材料」、「生活資材」などの分野を中心に新規市場の開拓や新素材の開発に取り組み、原材料の安定的な購入や適正な採算確保、新コスト削減計画による総経費の削減活動などに取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の業績といたしましては、上半期は新興国の成長鈍化や外需の伸び悩みなどにより総じて需要は低迷しておりましたが、下半期に入り、需要は外需の好転や消費増税前の駆け込み需要などにより一変し、顕著に改善いたしました。太陽電池用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』は低迷しましたが、建築用材料などの『ウレタン材料』及び難燃剤や水系ウレタン樹脂などの『機能材料』は大幅に伸長しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は546億14百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　損益面につきましては、高付加価値品の売上高が大幅に伸長したことに加え、コスト削減などにより営業経費の増加をカバーし、営業利益は24億77百万円（前年同期比41.2％増）となりました。また、金融費用の削減により金融収支が改善し、経常利益は23億74百万円（前年同期比53.7％増）となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用などを差し引きました結果、当期純利益は13億36百万円（前年同期比67.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［界面活性剤］

界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。

国内では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は大きく落ち込み、トイレタリー用途の活性剤はやや低調に推移しました。石鹸洗剤用途の活性剤は顕著に伸長し、金属用途の活性剤は伸長しました。

海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤はやや低調に推移しましたが、繊維用途の活性剤は伸長し、色材用途の活性剤は好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は203億59百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

営業利益は、売上高が好調に推移したことに加えコスト削減などにより11億81百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

［アメニティ材料］

アメニティ材料の売上高は、総じて好調に推移しました。

国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低迷し、トイレタリー用途はやや低調に推移しましたが、紙パルプ用途は堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移しました。

海外では、セルロース系高分子材料は医薬品用途がやや低調に推移しましたが、食品用途は好調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が堅調に推移し、食品用途は新規開発が実り大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は71億41百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が大幅に伸長し４億円（前年同期比60.8％増）となりました。

［ウレタン材料］

ウレタン材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

ゴム・プラスチック用途は需要回復の足取りが鈍くやや低迷しましたが、公共工事の増加により建築用材料及び土木用薬剤は大幅に伸長し、重防食塗料用途は好調に推移しました。フロン規制に関連する環境対応型の合成潤滑油は顕著に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は95億64百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

営業利益は、売上高の大幅な伸長により３億６百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

［機能材料］

機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

国内では、光硬化樹脂用材料は電子材料用途が伸長しました。臭素系の難燃剤は建築材料用途などの需要が旺盛となり顕著に伸長しました。水系ウレタン樹脂は塗料用途や鋼板向け用途はやや低迷しましたが、フイルム用途やガラス繊維用途は伸長しました。

海外では、光硬化樹脂用材料は電子材料用途がやや低迷しました。臭素系の難燃剤はデジタル家電用途の需要低迷により顕著に落ち込みましたが、電気・電子材料用途のリン系の難燃剤は顕著に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は106億80百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

営業利益は、売上高が大幅に伸長したことに加えコスト削減などにより５億78百万円（前年同期比172.4％増）となりました。

［電子デバイス材料］

電子デバイス材料の売上高は、総じて低迷しました。

射出成形用ペレットは好調に推移しましたが、太陽電池用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は68億68百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

営業利益は、売上高の低迷に加え営業経費がかさみ10百万円（前年同期比83.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて24億17百万円増加し、91億90百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　　営業活動の結果、得られた資金は、35億53百万円（前年同期は24億77百万円）となりました。これは、法人税等の支払３億38百万円（前年同期は４億53百万円）などにより資金は減少しましたが、税金等調整前当期純利益22億38百万円（前年同期は14億８百万円）、減価償却費20億70百万円（前年同期は20億２百万円）などにより資金が増加したことによるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　　投資活動の結果、使用した資金は、17億93百万円（前年同期は35億48百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得20億77百万円（前年同期は33億91百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　　財務活動の結果、調達した資金は、５億33百万円（前年同期は22億39百万円）となりました。これは、長期借入金の返済33億99百万円（前年同期は26億19百万円）、リース債務の返済10億57百万円（前年同期は４億５百万円）などにより資金が減少しましたが、短期借入金の純増加５億92百万円（前年同期は４億20百万円純減少）、長期借入金の新規借入47億円（前年同期は60億円）などにより資金が増加したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しております。

        ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　中期経営計画「チェンジ100計画、ステージⅡ‐収益を伴う拡大‐」の２年目である第150期は、いわゆるアベノミクスの効果による円安、株高を背景に、輸出や生産に加えて設備投資の持ち直しの動きが見られ、景気は回復軌道に入ったと見られます。しかしながら、当社が属します化学業界では、エネルギーや原料の価格が上昇し収益を圧迫する状況が続いております。

　この事業環境を乗り切るため、原材料の安定的な購入と総経費の節減に努め既存のコア製品の拡販体制を強化しました。将来の成長分野である「環境」、「エネルギー」、「電子材料」、「生活資材」などの分野での新規市場の開拓や新素材の開発にも取り組みました。

　一方で、事業本部が、機能化学品、樹脂材料、電子材料の３つの事業部を統括する組織としました。事業部間の連携を密にした業績向上とともに、全社的な海外事業の展開戦略を模索します。また、当社成長の礎となる四日市新拠点の建設を確実なものとするために、四日市再編推進部を新設しました。これは、従来の生産管理部門に併設したもので、生産の全体最適機能を持たせる生産管理本部が管轄します。更に、経営と執行の分離を推進するために、執行から離れた代表取締役会長を選定し、執行の管理監督機能を強化いたしました。次世代、次々世代のマネジメント育成の視点から人事の刷新も行いました。当社の未来作りの布石を打つ狙いがあります。

　これらの諸施策を実行した結果、第150期は「チェンジ」の定着度を増す年度になったと見ています。過去最高の第147期の業績には届きませんでしたが、それに次ぐ実績を残すことができました。

　現行計画の最終年度となる第151期は、公共投資の下支えや円安定着、海外需要回復などの好材料が見込まれる一方で、消費増税の影響や幾つかの地政学的リスクの影響懸念など、先行き不透明感を否定できません。このような当社グループを取り巻く経営環境から、現行計画の数値目標についての見直しを実施しました。

　105年の歴史で培った当社技術の一つである「セルロースナノファイバー」を、当期は世に問いました。「京都から、世界へ未来へ。」と志した当社成長戦略を確実に軌道に乗せるために次の取り組みを展開します。

①　コーポレートガバナンスの一層の充実を図るために、「経営と執行の分離」を更に進め、取締役と執行役員の役割課題をより明確にして経営にあたります。

②　事業部制を継続しながら、研究部門については組織を横断する横串機能を取り入れ、人材育成や研究開発の中長期的テーマを総合的に追求するマトリックス体制とします。

③　企業価値を高める（１）四日市拠点の再編、（２）新規事業の立ち上げ、（３）海外の事業展開、を推進する陣容を強化します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、これらのものは、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。

①原材料の市況変動

　当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②為替の変動

　当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③中国を中心とするアジア経済の変動

　当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④特有の法的規制等に係る課題

　法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が制限を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性はあります。

⑤大規模地震等の自然災害

　当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとして、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保護活動に取り組んでいます。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、顧客満足を実現し、技術立社で前進する存在感のあるリーディングカンパニーであり続けることを経営理念として、積極的な研究活動を行っております。

　当連結会計年度は、環境、エネルギー、情報分野への取り組み及び既存製品の改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は145件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は25億６百万円で、これは売上高の4.6％にあたります。

　各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1）界面活性剤

　　「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の創製に取り組んでおります。環境のテーマでは、従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化学物質）削減、副生成物の有効利用に繋がる工程薬剤の開発に取り組みました。

　　一方、高機能化のテーマとしては、電子・情報機器関連材料分野を中心に洗浄剤、表面処理剤、各種添加剤の商品開発に注力しました。また、海外の関係会社（中国、インドネシア）に対しては、繊維分野を中心に化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行なうとともに、協力して市場開発に取り組みました。
　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は７億81百万円であります。

(2）アメニティ材料

　　食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。
　当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステルおよび配合製剤の応用開発検討に取り組みました。また、東南アジア、中国などの市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向けや、飼料用のグアーガム代替粘結剤としての開発に注力し、新たな製品を創製しました。さらに、経済産業省から支援を得てセルロースナノファイバーの実証設備を建設し、事業化に向けた用途開発を加速させました。

　　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億45百万円であります。

(3）ウレタン材料

　　社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、車載用放熱材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステム、などを実施しました。

　　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は２億52百万円であります。

(4）機能材料

　　ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。
　当連結会計年度の成果として、自動車、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤への移行について本格的に販売を開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。

　　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億85百万円であります。

(5）電子デバイス材料

　　エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。
　当連結会計年度の成果として、安全性に優れた中型リチウム電池の開発を進め実用化を図っております。リチウム電池材料については、新規電極、ポリマー型電解液を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。
　なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は５億41百万円であります。

　　なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　上半期は新興国の成長鈍化や外需の伸び悩みなどにより総じて需要は低迷しておりましたが、下半期に入り、需要は外需の好転や消費増税前の駆け込み需要などにより一変し、顕著に改善いたしました。太陽電池用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』は低迷しましたが、建築用材料などの『ウレタン材料』及び難燃剤や水系ウレタン樹脂などの『機能材料』は大幅に伸長しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は546億14百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　損益面につきましては、高付加価値品の売上高が大幅に伸長したことに加え、コスト削減などにより営業経費の増加をカバーし、営業利益は24億77百万円（前年同期比41.2％増）となりました。また、金融費用の削減により金融収支が改善し、経常利益は23億74百万円（前年同期比53.7％増）となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用などを差し引きました結果、当期純利益は13億36百万円（前年同期比67.7％増）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　わが国経済は、円安・株高を背景に、輸出や生産に加え設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は着実に回復してきております。しかし、海外経済の下振れリスクや今春の消費増税の影響など、景気の先行きには不透明感があります。

　化学業界におきましては、エネルギー価格の上昇や円安による基礎原料ナフサ価格の高騰が収益を大きく圧迫しており、依然として厳しい状況が続いております。

（4）経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経済環境は、経済政策を下支えにした景気の回復が見込まれる一方で、消費増税前の駆け込み需要の反動や世界の地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

化学業界におきましては、エネルギー価格の上昇や円安による基礎原料ナフサ価格の高騰が収益を大きく圧迫しており、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、この厳しい事業環境を乗り切るため、コア製品事業の拡販に努めますとともに、将来の成長分野である「環境」、「エネルギー」、「電子材料」、「生活資材」などの分野を中心に新規市場の開拓や新素材の開発に取り組み、原材料の安定的な確保や適正な採算確保、新コスト削減計画による総経費の削減などに努めます。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金では、35億53百万円となりました。これは、法人税等の支払３億38百万円などにより資金は減少しましたが、税金等調整前当期純利益22億38百万円、減価償却費20億70百万円などにより資金が増加したことによるものです。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、平成24年４月より“収益を伴う拡大”を基軸としました３ヵ年の中期経営計画「チェンジ100計画」ステージⅡをスタートさせました。今年も経営ビジョンである「工業用薬剤のトップ企業として、時代を先取りする」を実現する事で存続と成長を目指しております。本年度から本格的に着手する「四日市新拠点建設」を実現するため、グループを取り巻く経営環境から目標とすべき指標の数値を見直しました。その実現に努力してまいります。

　　①連結売上高　600億円以上

　　②連結売上高営業利益率　５％以上

  中期経営計画「チェンジ100計画」、ステージⅡでは以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。

（経営方針）

１）事業周辺領域の拡大

　　「既存の製品、技術、顧客」の周辺領域への横展開と深掘による売上増加を図ります。

２）国内生産拠点の充実と新生

　　国内新生産拠点の確保と充実に努め、拡大と成長の土台を築きます。

３）新規事業の創生加速

　　将来の事業ポートフォリオのために、新規事業の創生と設備投資を行います。

４）コスト削減の追求

　　１人ひとりの徹底した生産性の向上と新コスト削減活動を推進します。

５）マネジメント力の向上と人材育成

　　ＤＫＰＭ活動（DKS Productive Maintenance）の開始とグローバル人材の育成を進め、内外のマネジメント力強化を進めます。

６）海外展開の充実と管理の強化

　　中国、アジア地域の開発と管理を強化し、拠点の新展開の検討に着手します。

　　　　(免責・注意事項)

　本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。

　　　従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は15億12百万円であり、その内訳は界面活性剤セグメント９億26百万円、アメニティ材料セグメント２億11百万円、ウレタン材料セグメント１億36百万円、機能材料セグメント１億92百万円、電子デバイス材料セグメント46百万円となりました。
　また、設備投資の中心的内容は、当社の大潟事業所の界面活性剤製品製造設備への投資、設備の合理化及び更新であります。

　そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすものではありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

　　　　　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３．土地の一部を賃貸しております。なお、賃貸している土地の面積については、‹　›で内書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、下記（イ）、（ロ）のとおりであります。

（イ）平成22年６月25日開催の当社第146期定時株主総会で決議した会社法第361条第１項第１号及び第３号の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成22年７月28日開催の当社取締役会において平成22年８月12日に当社の取締役に対し、当該新株予約権を発行することを決議されたものであります。

（注）１．当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ

て比例的に調整する。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により、新株予約権の行使により交付を受ける株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は、切り上げるものとする。

　　　また、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

　　　なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。

　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株数を乗じて得られる額とする。

　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　平成24年８月１日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、平成29年７月31日までとする。

　　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　ア．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。

　　　　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　⑧新株予約権の行使の条件

　　　　残存新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　　⑨新株予約権の取得条項

　　　　ア．当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、取締役会で別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

　      イ. 新株予約権者が、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

（ロ）平成22年６月25日開催の当社第146期定時株主総会で決議した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、平成22年７月28日開催の当社取締役会において平成22年８月12日に当社の執行役員（取締役を除く。）及び従業員に対し、当該新株予約権を発行することを決議されたものであります。

（注）１．当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、目的となる株式の数を分割または併合の比率に応じ

て比例的に調整する。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の計算式により、新株予約権の行使により交付を受ける株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は、切り上げるものとする。

　　　また、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

　　　なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式から当社の保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。

　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株数を乗じて得られる額とする。

　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　平成24年８月１日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、平成29年７月31日までとする。

　　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　ア．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げるものとする。

　　　　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ア記載の資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　⑧新株予約権の行使の条件

　　　　残存新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　　⑨新株予約権の取得条項

　　　　ア．当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、取締役会で別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　イ．新株予約権者が、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

　　　　　発行価格　　　285円

　　　　　発行価額　　　269.95円

　　　　　資本組入額　　134.975円

　　　　　払込金総額　　944百万円

　　　２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　  269.95円

　　　　　資本組入額　　134.975円

　　　　　割当先　　　　野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

　　（注）自己株式722,124株は、「個人その他」に722単元を含めており、「単元未満株式の状況」に124株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が722千株あります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、下記（イ）、（ロ）のとおりであります。

（イ）会社法第361条第１項第１号及び第３号の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して、企業価値・株主価値の向上に対する意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的とし、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成22年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（ロ）会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の執行役員（取締役を除く。）及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成22年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　2．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
　この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。なお、内部留保金につきましては、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。

  当社は、年１回（期末配当）の剰余金の配当を行っており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

  当事業年度の期末配当金につきましては、四日市事業所霞工場の建設を中心に多額の成長投資を実施していくことを考慮し、普通配当として１株当たり７円とさせていただきます。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　本間義昭、上野啓、青木素直は社外取締役であります。

 　　　 ２．監査役　井手秀彦、勝田純一は社外監査役であります。

　　　　３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　４．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　当社は、３名の社外取締役を含む11名からなる取締役会と、２名の社外監査役を含む４名からなる監査役会を組織し、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を採用しております。

イ．業務執行上の意思決定

　当社における業務執行上の意思決定は取締役会において決定されますが、取締役会は、原則として月１回の頻度で開催しております。取締役会に付議する案件は原則として事前に「経営会議」で慎重に審議し、法令及び定款に適合しかつ合理的な意思決定が行われるよう努めております。「経営会議」は、原則として月２回の頻度で開催しております。

ロ．業務執行

　当社は執行役員制度を導入しており、取締役会決定事項の実施その他業務執行は執行役員が担うこととなっております。執行役員は社長執行役員、上席執行役員、執行役員の計11名からなり、本部長、事業部長等に配しております。任期は１年で、取締役会がその任免及び監督を行っております。

　執行役員は担当する部門の直接的な業績責任を負いますが、縦割り行政に陥ることがないよう各自が担当する部門の業績報告、重要事項の報告を「執行役員会」にて行い、情報交換を通じて、また必要があれば調整等を実施して、統一的かつ円滑な業務執行に努めております。なお、「執行役員会」は原則として月１回の頻度で開催しております。

ハ．監査

　取締役会による意思決定及びその執行は、４名の監査役が監査役会を組織の上、監査に当たっております。監査役会は、原則として月１回の頻度で開催しております。

　・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会と監査役会の間で抑制と均衡の関係を働かせる方が経営の透明性を図ることができ、また、それぞれの組織に社外の視点をとり入れることで、公正妥当な企業統治ができると考えており、また現に十分その目的を果たしていると評価していることから、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を長らく堅持しております。

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は平成18年５月18日の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するために必要な体制」に関する決議を致しましたので、この決議内容の実行に邁進するとともに、今後も適宜見直しを行い、より良い内部統制システムの構築に努めて参ります。

　整備状況は以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（１）代表取締役及び業務執行に携わる取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために必　要な素養、知識、経験を有し、現在及び過去において当社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を従来から選任しておりますが、今後も引き続き選任致します。なお代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、社外取締役との定期的会合を行っております。

（２）取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見するときは、取締役会及び監査役会に報告するなど最善の処置に努めております。

　（３）「企業倫理憲章」「役員・従業員行動宣言」を制定しております。今後もこれらを遵守し、事業活動中に発生し得る法令、定款又は企業倫理上の問題を予防又は早期に解決し、当社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。

　（４）取締役会に付議する案件は、原則として事前に「経営会議」で慎重に審議し、また法務担当部門を適宜関与させ、取締役会で法令及び定款に適合しかつ合理的な意思決定が行われるよう努めております。

ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　（１）取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めております。

  （２）「業務分掌規程」「職務権限規程」などを維持又は改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めております。

ハ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（１）法令、定款又は企業倫理上の問題の発生を予防する制度、仕組みを構築するため「コンプライアンス統制委員会」を設置しております。

　（２）「コンプライアンス統制委員会」は、法令、定款又は企業倫理上の問題を予防する制度、仕組みの適正な運用にも努め、その改善が必要なときはこれを提起し、又はその権限内において必要な改善を実施する任務を果たしております。

　（３）内部通報制度（当社内の名称「公益通報ホットライン」）を平成18年４月から運用しております。本制度を実効性のあるものとし、正規の職制を通じた解決が未だ図られていない法令、定款又は企業倫理上の問題へ適切に対処できるよう努めて参ります。

　（４）法令及び定款のほか、「企業倫理憲章」「役員・従業員行動宣言」「公益通報ホットライン」等の使用人への周知、浸透を図るとともに、法令や当社諸規程の制定若しくは改正があるとき、又は当社若しくは他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導を行うよう心掛けております。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　（１）「危機管理規程」を制定しており、これに従ってリスク管理が最重要と考えられる、伝染病、テロ、事業所・工場で発生し得る事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失を予防し又は最小限にとどめ、かつ関係者の安全を確保することに努めております。

　（２）当社を取り巻くリスク管理の実効を確保するため、「リスクマネジメント統制委員会」を設置しております。

　（３）「リスクマネジメント統制委員会」は、「危機管理規程」及びこれに基づく「危機管理マニュアル」の適正な運用に努め、これらの改善が必要なときは「危機管理規程」については改定の提起を行い、「危機管理マニュアル」については自らの判断で改定を行うよう努めております。

　（４）リスク顕在化時に適切な処置を迅速に実施できるよう、平素から使用人に対する適正な教育、指導及び訓練を心掛けております。

ホ．取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　（１）取締役会決議とこれに基づく業務執行、並びにその監督に係る文書の作成、保存及び管理は「取締役会規則」に従って行われておりますが、今後も「取締役会規則」を適宜改善し、関連文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めて参ります。

　（２）「経営会議規程」「執行役員会規程」「文書規程」「品質文書管理規程」「経理規程」「契約書等の取り扱いに関する規程」等の各規程に従って、職務上の意思決定又はその執行に係る以下の文書を適切に管理するよう努めております。

・株主総会、取締役会、「経営会議」、「執行役員会」の各議事録

・製品の開発、製造、販売、廃棄に係る各種文書

・各種決裁

・計算書類

・各種契約書

　（３）特に計算書類の作成に当たっては、準拠すべき法令、企業会計原則など一般に公正妥当と認められる企業会計に留意して作成しております。

　　　　また、その内容の適正性と信頼性を確保するために「財務報告統制委員会」及び「IT システム統制委員会」をそれぞれ設置し運用しておりますが、今後とも必要な手続、牽制の仕組みの検証に努めて参ります。

ヘ．会計監査人による外部監査

　（１）計算書類について会計監査人の監査を受けております。

　（２）当社の会計監査人は「有限責任 あずさ監査法人」です。

ト．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また「関係会社管理規程」に基づいて子会社経営の管理を行うことによって、当社及び子会社から成る企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の執行に係る情報及び損失の危険が適切に管理されるよう努めております。

チ．内部監査体制

　財務報告に係る内部統制システムが設計したとおりに運用され、成果を上げているかを検証するための仕組みとして、平成18年５月から内部監査室を発足させています。提出日現在のスタッフは、５名であります。

リ．反社会的勢力の排除

　（１）取締役会において、「業務の適正を確保するために必要な体制」の一部として「反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努める」ことを決議しております。また、「役員・従業員行動宣言」の中で「反社会的勢力に対しては、警察と連携して毅然とした態度で臨み、利益供与や寄付等を行わない」ことを宣言しております。

　（２）さらに、反社会的勢力の動向や対処方法等に関して、平素から外部機関や近隣企業との情報交換をはじめとする連携や社内周知に取り組んでおります。

ヌ．責任限定契約の内容の確認

　　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　・リスク管理体制の整備の状況

  当社は、法令上のリスクについては「コンプライアンス統制委員会」と「安全保障輸出管理委員会」を設置し、「リスクマネジメント統制委員会」と「ＲＣ（環境・安全・品質）推進会議」では自然災害、環境、安全および品質上のリスクに対応しております。また、財務上のリスクについては「財務報告統制委員会」を、情報上のリスクについては「ＩＴシステム統制委員会」をそれぞれ設置し、各々のリスク管理に努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査については平成18年５月から内部監査室を発足させています。内部監査室においては、内部統制システムの基本方針に則り活動しており、財務報告に係る内部統制システムが設計した通りに運用され、成果を上げているかを検証しております。監査役会とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査室と監査役会との相互連携を図っております。

　監査役監査については、監査役は４名からなり監査役会を設置しております。そのうち監査が実効的に行われることを確保するため、取締役の職務の執行を監督するに必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を２名選任しております。

　また、監査体制の強化を図るため、監査役の職務を補助すべき使用人を１名設け、管理職待遇者をこれに当てております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事の異動又は解雇については、監査役会と協議の上決定するものとしております。

　監査は経営計画の進捗、代表取締役が行った各種決裁、損失の危険の管理に関する状況、法令及び定款への適合の確保に関する状況、重要な会計方針の変更・会計基準等の制定など、業務執行の監査に必要な報告を取締役及び使用人に求め、又は資料を閲覧するほか、常勤監査役が「経営会議」「リスクマネジメント統制委員会」「コンプライアンス統制委員会」のほか、必要に応じて監査上重要と思われる会議に出席して日常的に実施しております。

　さらに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題について代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、常勤監査役及び社外監査役は、代表取締役との定期的会合を継続実施しております。

　監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年１回説明を受けるとともに、四半期末におけるレビュ－ならびに期末監査における監査の実施状況等について報告を受けております。さらに必要に応じて当社会計監査の立会いを実施するなど、相互連携を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役本間義昭氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は朝日生命保険相互会社の取締役常務執行役員ですが、平成26年３月末時点において、同社は当社株式の1,697千株を保有しています。但し、主要株主には該当しておりません。さらに、平成26年３月末時点において、当社は同社から320百万円の借入残高があります。但し、当社の主要な借入先は他に８機関あり、多様な借入先を確保することで資金の安定調達に努めていますので、当社が同社からの借入にのみ依存しているという関係はありません。

　社外取締役上野啓氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は第一生命保険株式会社の専務執行役員ですが、平成26年３月末時点において、同社は当社株式の3,067千株を保有しています。一方、当社は同社株式の３千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、平成26年３月末時点において、当社は同社から320百万円の借入残高があります。但し、当社の主要な借入先は他に８機関あり、多様な借入先を確保することで資金の安定調達に努めていますので、当社が同社からの借入にのみ依存しているという関係はありません。

　社外取締役青木素直氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役井手秀彦氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はかつて、株式会社みずほ銀行の前身にあたる株式会社富士銀行の業務執行者でしたが、平成26年３月末時点において、株式会社みずほ銀行は当社株式の1,485千株を保有しています。一方、当社は同行の持株会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ株式の2,755千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、平成26年３月末時点において、当社（子会社を含む）は同行から4,485百万円の借入残高があります。但し、当社の主要な借入先は他に８機関あり、多様な借入先を確保することで資金の安定調達に努めていますので、当社が同行からの借入にのみ依存しているという関係はありません。

　社外監査役勝田純一氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はかつて株式会社京都銀行の常務取締役であり、現在も同行のグループ会社である京銀リース・キャピタル株式会社の代表取締役会長ですが、平成26年３月末時点において、同行は当社株式の1,470千株を保有しています。一方、当社は同行株式の800千株を保有しています。但し、互いに主要株主には該当しておりません。さらに、平成26年３月末時点において、当社（子会社を含む）は同行から3,877百万円の借入残高があります。但し、当社の主要な借入先は他に８機関あり、多様な借入先を確保することで資金の安定調達に努めていますので、当社が同行からの借入にのみ依存しているという関係はありません。

　当社は社外取締役の役割ないし機能として、経営に対する監督の機能のみならず適切な助言を通じて経営意思の決定へ参画する機能を期待しており、社外監査役の役割ないし機能として、取締役から独立して実効的な監査が行われることを期待しております。

また、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性について、当社には特段の定めはありませんが、当社や当社の子会社の業務執行に直接にも間接にも関わったことがなく、外部の視点を持っておられることは当然に必要としております。

　しかし、当社は独立性も然る事ながら、企業経営に携わる役員には、企業活動に関与した経験を有することが望ましいと考えており、これまで培ってこられた豊富なビジネス経験や知識を職務に反映していただけることを考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　なお、社外取締役は取締役会などにおいて経営に対する適切な助言を通じて経営意思の決定を監督しており、社外監査役を含む監査役会により、経営意思決定のさらなるチェックがなされております。

　社外監査役は、②内部監査及び監査役監査の状況に記載したように、内部監査室及び会計監査人と相互連携を図っております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役については、株主総会の決議により定められた報酬総額（月額22百万円以内）の範囲内において、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき基本となる額を設定した上で、前年度の会社全体の業績評価に基づく変動を年１回、また各取締役が担当する部門の業績評価に基づく変動を年２回、一定の範囲内で実施しております。但し、社外取締役については、所定の金額としております。以上は代表取締役が起案し、取締役会の決議を経て実施しております。

　監査役については、株主総会の決議により定められた報酬総額（月額６百万円以内）の範囲内において、一定の金額を設定しております。以上は監査役の協議を経て実施しております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　31銘柄　　　　　 2,453百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑥会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属している浅井愁星、中島久木、駿河一郎の３名であり、また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他12名であります。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

 該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 （前連結会計年度）

 該当事項はありません。

 （当連結会計年度）

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査法人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実施状況及び監査計画をもとに算出された監査報酬額の提示を受け、当社の規模、業務内容等を勘案のうえ、監査業務の効率性を考慮し、監査に要する時間等の妥当性を検討したうえで、監査法人と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　　　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・四半期報告書セミナー」に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　2社

　会社等の名称

　　晋一化工科技（無錫）有限公司

　　晋一国際投資有限公司

(2）持分法適用の関連会社数　3社

　　会社等の名称

　　ケイアンドディーファインケミカル㈱

　　DDFR Corporation Ltd.

　　天津達一琦精細化工有限公司

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、Sisterna B.V.及び双一力（天津）新能源有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

    動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料

　　　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　ｂ 貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算

　　定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　当社の四日市事業所千歳工場は定率法、当社の研究設備、大潟事業所及び滋賀事業所は定額法を採用しております。

    　連結子会社は、主として定額法を採用しております。

    　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　10～50年

　　　機械装置及び運搬具　７～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。

（会計方針の変更）

 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,124百万円計上されております。また、その他の包括累計額が64百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は１円51銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

①　工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

②　工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

ただし、根抵当権の極度額は1,000百万円であります。

３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

　　債務保証

４　受取手形割引高

５　シンジケートローン契約

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は平成21年６月、平成22年９月、平成23年９月及び平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。

　　　(1) 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成25年３月31日残高　　　800百万円

　　　(2) 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成25年３月31日残高　　1,430百万円

      (3) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約

          平成25年３月31日残高　　1,955百万円

　　　(4) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約

          平成25年３月31日残高　　3,500百万円

　　　 なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

　　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。

　　②　各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は平成21年６月、平成22年９月、平成23年９月及び平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。

　　　(1) 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成26年３月31日残高　　　400百万円

　　　(2) 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成26年３月31日残高　　　990百万円

      (3) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約

          平成26年３月31日残高　　1,495百万円

　　　(4) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約

          平成26年３月31日残高　　2,800百万円

　　　 なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

　　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。

　　②　各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び

撤去費用であります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

①　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

②　減損損失の認識に至った経緯

　（セルロース系高分子製品専用製造設備の減損損失）

　　セルロース系高分子製品専用製造設備のうち、老朽化が激しく将来稼働する見込みがない一部の設備について廃棄処分することを決定いたしました。これに伴い、廃棄処分が決定した設備については将来のキャッシュ・イン・フローが見込めないため、減損認識時点における帳簿価額の全額を特別損失として減損損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

　　製品の組成及び製造方法に応じて区分したセグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

①　当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

②　減損損失の認識に至った経緯

　（機能性無機材料専用製造設備の減損損失）

　　機能性無機材料専用製造設備は、主要顧客の事業撤退により遊休状態となっており、将来のキャッシュ・イン・フローが見込めず売却の可能性も極めて低いことから、減損認識時点における帳簿価額の全額を特別損失として減損損失に計上しております。

　（リチウムイオンポリマー電池製造設備及びノウハウの減損損失）

　　双一力（天津）新能源有限公司が営むリチウムイオンポリマー電池事業については、新商品の開発の遅れや価格競争の激化等により収益性が長期にわたって低下しており、現時点では将来のキャッシュ・イン・フローの生成が見込めず売却の可能性も極めて低いことから、減損認識時点における同社事業にかかる資産グループの帳簿価額の全額を特別損失として減損損失に計上しております。

　　また、同社に係るのれんについては、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損認識時点における帳簿価額の全額を特別損失として減損損失に計上しております。

③　資産のグルーピングの方法

　　製品の組成及び製造方法に応じて区分したセグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

　　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないこと、正味売却価額については売却の可能性が極めて低いことから、いずれも零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、新株予約権の行使による払出しであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

有形固定資産

大潟事業所における特別高圧受変電設備、滋賀事業所における廃水処理設備及び四日市事業所千歳工場におけるボイラー設備等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてコンピュータ端末機及びサーバーであります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　 「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀行借入や新株発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、為替、金利に係る相場変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程等に従い、管理を行っております。また、為替変動リスクに晒される外貨建の営業債権については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、借入金等は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社財務部においてグループ全体の資金計画について、管理しております。なお、長期借入金については、一部においてシンジケートを活用したタームローン契約を締結しておりますが、純資産額の維持および利益の確保について財務制限条項が付されております。よって、これらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

　外貨建営業債務は、為替変動リスク回避のために、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引は取引権限及び取引額等に関する社内ルールに従い管理を行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）、(4) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 77百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 77百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．為替予約等の原則的処理方法によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

　(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金利スワップの市場取引以外の取引によるものの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年２月に確定給付企業年金制度へ移行いたしました。

　また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者へ、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　　　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　（注）１．「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

　　　　　　２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.00～2.00％

(3）期待運用収益率

2.00％～3.11％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　主として10年～15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年２月に確定給付企業年金制度へ移行いたしました。

　また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者へ、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.11～2.00％

　長期期待運用収益率　1.00～2.71％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、52百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ

　　ションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①　ストック・オプションの数

　　②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.92％から35.54％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調整額が28百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」及び「電子デバイス材料」の５つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から、変更はありません。

「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット、機能性無機材料等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．報告セグメント利益の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

　　　２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

      ３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(3）主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度の小池産業株式会社の売上高につきまして、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

  　(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　３．各区分に属する主な国又は地域

 ①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア

 ②その他の地域…北米、欧州

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(3）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

３.たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品及び製品・仕掛品・原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    　四日市事業所千歳工場は定率法、研究設備、大潟事業所及び滋賀事業所は定額法を採用しております。

    　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　　　　　　10～50年

　　　機械及び装置並びに車両運搬具　７～12年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(4) 長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 ６．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む）

(3) ヘッジ方針

　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

　(2) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項については記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保債務

①　工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

②　工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

ただし、根抵当権の極度額は1,000百万円であります。

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

①　関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

②　従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

４　受取手形割引高

５　シンジケートローン契約

　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は平成21年６月、平成22年９月、平成23年９月及び平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。

　　(1) 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成25年３月31日残高　　　800百万円

　　　(2) 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成25年３月31日残高　　1,430百万円

      (3) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約

          平成25年３月31日残高　　1,955百万円

　　　(4) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成25年３月31日残高　　3,500百万円

　　　 なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

　　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。

　　②　各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は平成21年６月、平成22年９月、平成23年９月及び平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。

　　(1) 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成26年３月31日残高　　　400百万円

　　　(2) 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成26年３月31日残高　　  990百万円

      (3) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約

          平成26年３月31日残高　　1,495百万円

　　　(4) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約

　　　　　平成26年３月31日残高　　2,800百万円

　　　 なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。

　　①　各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。

　　②　各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

 ※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,326百万円、関連会社株式250百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,557百万円、関連会社株式250百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.92％から35.54％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円減少し、法人税等調整額が21百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

  （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

        ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

        ３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　（第149期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

　（第150期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

　（第150期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出

　（第150期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

　平成25年６月28日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。（株主総会の決議事項）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一工業製薬株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、第一工業製薬株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一工業製薬株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上