E03651 愛知銀行 有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）　上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．平成23年度以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第105期（平成26年３月）中間配当についての取締役会決議は平成25年11月13日に行いました。

３．第102期（平成23年３月）の１株当たり配当額のうち10円は創業100周年記念配当であります。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５．第103期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

６. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

　当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。

　証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。

　信託契約代理業務として本店ほか支店11において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。

［リース業］

　愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。

［その他］

　愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

  ３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者29人、嘱託及び臨時従業員709人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

　（注）１．従業員数は、当行から行外への出向者79人、嘱託及び臨時従業員646人を含んでおりません。

　      ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ５．当行の従業員組合は、愛知銀行従業員組合と称し、組合員数は1,292人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当行は、「堅実経営・地域中心の営業・リーテイルバンキングの徹底等」を経営の基本方針として、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。

　具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者の皆さま及び個人世帯の皆さまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。

・業績

  当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、前半は安倍内閣の経済政策「アベノミクス」を背景とした公共投資の増加や企業収益の改善により、設備投資が持ち直しました。また、株高等の資産価格上昇効果から消費マインドが改善したことにより、個人消費が底堅さを増し、景気は緩やかに回復しました。

　その後、年明けの１月以降は、消費増税を直前に控えた駆け込み需要が本格化し、個人消費が増加したことから、内需を中心に景気は回復基調を持続しました。

　愛知県を中心とした当地域におきましても、新型車の投入効果などから自動車の国内販売が堅調に推移し、生産、設備投資は増加し、個人消費も堅調に推移しました。

　なお、景気の先行きにつきましても、消費増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の減少、海外経済の低迷による輸出の減少などが不安材料として挙げられるものの、政府の経済対策などにより、景気回復基調は維持されていくものと期待されています。

　金融面をみますと、日本銀行は、昨年４月から「消費者物価指数が前年比で２％上昇することを物価安定の目標」とした「異次元の金融緩和政策」をスタートさせ、デフレ脱却に向けた強い姿勢を維持しています。

　これらを受け、日経平均株価は、昨年12月には一時16,291円まで上昇しました。その後、海外情勢の不安などから株価は調整し、期末の終値は14,827円となり、前年度末比では2,429円上昇しました。

　以上のような環境下におきまして、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。

　貸出金は、資金ニーズの低迷等により中小企業向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末比246億円減少し、１兆6,366億円となりました。預金は、法人預金、個人預金の取り入れに努めた結果、前連結会計年度末比849億円増加し、２兆5,925億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比1,128億円増加し、１兆942億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息等の減少を主な要因として、前連結会計年度比３億46百万円減収の493億54百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用及び株式等償却の減少を主な要因として、前連結会計年度比36億62百万円減少の407億12百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比33億15百万円増益の86億41百万円、当期純利益は前連結会計年度比24億19百万円増益の51億40百万円となりました。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比３億57百万円減収の436億33百万円、セグメント利益は前連結会計年度比32億42百万円増益の80億49百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比２百万円減収の51億72百万円、セグメント利益は前連結会計年度比２億28百万円増益の４億４百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,517億８百万円の収入（前連結会計年度比1,297億99百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により1,033億40百万円の支出（前連結会計年度比699億18百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により８億２百万円の支出（前連結会計年度比１百万円増加）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より475億65百万円増加し、1,373億75百万円となりました。

(1）国内業務部門・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収益は、貸出金利息の減少等により前連結会計年度比13億34百万円減収の336億81百万円となり、資金調達費用が、預金利息の減少等により前連結会計年度比１億43百万円減少の18億13百万円となったため、資金運用収支は前連結会計年度比11億91百万円減益の318億68百万円となりました。

　役務取引等収支は、前連結会計年度比１億６百万円増益の46億66百万円となりました。

　なお、その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比４億51百万円減益の１億66百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(2）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比470億円増加の２兆6,021億円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により1.29％となりました。

　当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比662億円増加の２兆5,858億円で、利回りは、預金利回り等は低下しましたが、0.07％となりました。

①　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度54,607百万円　当連結会計年度78,071百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

③　合計

　（注）１．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度54,607百万円　当連結会計年度78,071百万円）を控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。

　当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比９百万円減収の116億66百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比１億15百万円減少の69億99百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(4）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

(5）貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

（単体情報）

（参考）

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体）

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

４．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2）営業経費の内訳

　（注）　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２．利鞘（国内業務部門）（単体）

　（注）１．「国内業務部門」とは円建諸取引であります。

２．「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３．ＲＯＥ（単体）

４．預金・貸出金の状況（単体）

(1）預金・貸出金の残高

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

(4）中小企業等貸出金

　（注）１．貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

　２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体）

○　支払承諾の残高内訳

６．内国為替の状況（単体）

７．外国為替の状況（単体）

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当行を取り巻く経営環境を展望しますと、当行の主要なお客さまである中小企業の業績は、一部では設備投資に意欲的な動きも見られるようになり、今後本格的な回復が期待されます。しかし、他県の金融機関による当地域内での店舗網強化が進み、銀行間の競争が一層激化し、引き続き厳しい状況となっております。

　このような状況下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として中小企業をはじめとした地域金融の円滑化に積極的に取り組み、資金面はもちろんのこと経営改善に向けた支援など地域経済の活性化に貢献していくことであります。

　こうした考えは、当行が創業以来掲げております「堅実経営に徹し、業績の発展を通して地域社会の繁栄に寄与する」という経営理念に基づくものであり、現在取り組んでおります「第９次中期経営計画」の各種施策を実践することで実現してまいります。特に中小企業のお客さまの経営改善や経営課題の解決に向け、コンサルティング機能の発揮に努めてまいります。地域金融機関としての役目を果たし、地域経済の発展に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

１　不良債権に関するリスクについて

　当行は、不良債権縮減のため、不良債権のオフバランス化、経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当行の融資先の経営状況の変動等によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に影響を及ぼすとともに財務内容を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。

２　株価下落に伴うリスクについて

　当行は市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当行の業績及び自己資本比率に影響を与える可能性があります。

３　金利上昇に伴うリスクについて

　当行は市場性のある債券に加え貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当行の業績及び自己資本比率に影響を与える可能性があります。

４　事務に関わるリスクについて

　役職員の故意又は過失等により大きな賠償に繋がる事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、事故等により、万一、顧客情報が外部に流失した場合、当行の社会的信用が低下し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５　システムリスクについて

　当行は、平成19年１月より、勘定系システムを地銀共同センターへ移行し、より安全性を高めておりますが、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等が発生した場合、障害の規模によっては、当行の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

６　風評リスクについて

　当行に対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用が低下し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

７　災害リスクについて

　東海地震等の自然災害が発生した場合、当行の損害や取引先の被災による業績悪化等が、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

８　自己資本比率について

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。なお、当行は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。

　各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当行の信頼が低下し、当行の業務遂行や資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

９　退職給付債務について

　年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

10　規制・制度の変更等について

　当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当行の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

11　格付けについて

　当行は、格付機関である㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）より「Ａ＋」（シングルＡプラス）「安定的」の格付けを取得しております。今後、当行の収益力・資産の悪化により格付けが引き下げられた場合、当行の資金調達等において、影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1）主な収支の状況

　資金運用収支は、預金利息が前連結会計年度比１億18百万円減少したものの、貸出金利息が前連結会計年度比13億66百万円減少したことにより、前連結会計年度比11億91百万円減少の318億68百万円となりました。

　役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度比９百万円減少したものの、役務取引等費用が前連結会計年度比１億15百万円減少したため、前連結会計年度比１億６百万円増加の46億66百万円となりました。

　その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比４億51百万円減少の１億66百万円となりました。

　営業経費は、物件費の増加等により、前連結会計年度比１億68百万円増加の287億36百万円となりました。

　その他経常収支は、その他経常収益が株式等売却益の増加等により前連結会計年度比12億82百万円増加し、その他経常費用も貸倒引当金繰入額が減少したこと等により前連結会計年度比37億39百万円減少したため、前連結会計年度比50億21百万円増加の６億77百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比33億15百万円増益の86億41百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比24億19百万円増益の51億40百万円となりました。

［連結］

(2）貸出金の状況

①　地元に対する貸出金（単体）

　当行は、地元愛知県を主たる基盤とし、地域中心の営業及びリーテイルバンキングの徹底による営業基盤の拡充に努めております。その結果、愛知県内の貸出金残高は、以下のように高い比率を保っております。

②　中小企業に対する貸出金（単体）

　当行は、従来から中小企業・個人向け貸出金の増強に積極的に取り組んでおり、総貸出金残高に占める比率は高い水準にあります。当行の期末における中小企業等に対する貸出金の状況は以下のとおりであります。

　（注）中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

③　業種別貸出状況（連結）

　「その他」は主として個人であり、住宅ローンへの積極的取組みにより貸出比率が最も高くなっております。また、「製造業」の貸出比率が比較的高い水準にあります。

(3）不良債権の状況

①　リスク管理債権の状況

　当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度比24億90百万円減少して、711億41百万円となりました。

　貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比0.09ポイント低下して、4.34％となりました。

　債権区分別では、貸出条件緩和債権額は18億90百万円増加しましたが、破綻先債権額が８億５百万円、延滞債権額が31億９百万円、３ヵ月以上延滞債権額が４億65百万円減少しております。

［連結］

②　金融機能再生緊急措置法に基づく開示不良債権の状況

　当行の金融再生法開示債権は、前事業年度比26億53百万円減少して、718億４百万円となりました。

　開示債権比率は、前事業年度比0.09ポイント低下して、4.30％となりました。

　債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が７億36百万円、危険債権が33億41百万円減少し、要管理債権が14億24百万円増加しました。

　開示債権の保全状況は、開示債権合計718億４百万円に対し、担保・保証等による保全が550億83百万円、引当金による保全が78億85百万円で、開示債権全体の保全率は87.69％となっています。

［単体］

　（注）上段は当事業年度末の計数、下段（カッコ書き）は前事業年度末の計数

③　与信関係費用

　平成10年４月から、いわゆる早期是正措置（銀行等の金融機関に対して、自己資本の充実状況に応じて業務停止命令等必要な措置を講ずる制度）が導入され、金融機関は自らの資産について自らの基準（自己査定基準）を定め、自己査定を行うことになりました。当行も、自己査定基準を定め、この査定基準に基づいた厳格な自己査定を実施し、所要の償却・引当を実施してまいりました。

　また、金融庁が公表した「金融検査マニュアル」（平成23年３月）、及び日本公認会計士協会が公表した「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成20年11月）等に則り、引当等を実施し、不良債権処理の徹底を図っております。

　当事業年度におきましては、要注意先の残高減少等により与信関係費用が減少しました。

［単体］

(4）有価証券の状況

　有価証券は、前連結会計年度比1,128億５百万円増加し、１兆942億31百万円となりました。

［連結］

(5）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,517億８百万円の収入（前連結会計年度比1,297億99百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により1,033億40百万円の支出（前連結会計年度比699億18百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により８億２百万円の支出（前連結会計年度比１百万円増加）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より475億65百万円増加し、1,373億75百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　銀行業では、当連結会計年度において、店輔・諸施設等資産の使用価値に基づく事業戦略の一環として、次の主要な設備を新設、除却等しており、その内容は次のとおりであります。

(1）新設等

(2）除却等

　リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

  ２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め817百万円であります。

３．動産は、事務機械527百万円、その他441百万円であります。

  ４．当行の店舗外現金自動設備75か所は、上記に含めて記載しております。

  ５．その他の施設の主なものは、旧店舗跡地等で土地10,351㎡、帳簿価額1,437百万円及び担保不動産の競落物件で土地11,458㎡、帳簿価額88百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

　（注）１．主なものは平成27年３月までに設置予定であります。

２．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2）除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

平成24年６月22日開催の取締役会において決議された「株式会社愛知銀行　第１回新株予約権」

平成25年６月21日開催の取締役会において決議された「株式会社愛知銀行　第２回新株予約権」

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２．新株予約権の目的となる株式の数

　　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．新株予約権の行使の条件

（１）各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、次の①、②又は③に定める場合（ただし、③については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①株式会社愛知銀行　第１回新株予約権の新株予約権者が平成53年７月20日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成53年７月21日から平成54年７月20日

②株式会社愛知銀行　第２回新株予約権の新株予約権者が平成54年７月19日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成54年７月20日から平成55年７月19日

③当行が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）上記（１）及び（２）①又は②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

　　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当（１：0.19）　 1,719千株　　発行価格　　5,100円　資本組入額　2,550円

有償失権及び割当端数株公募　　28千株　　発行価格　　9,620円　資本組入額　4,810円

資本準備金の一部281,163千円を資本金に組入れました。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式89,972株は「個人その他」に899単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,109,800株であります。なお、その内訳は、信託口　414,100株、信託口４　212,100株、（三井住友信託銀行再信託分・トヨタ自動車㈱退職給付信託口）75,300株、信託口９　72,100株、信託口２　70,200株、信託口３　69,900株、信託口５　66,100株、信託口６　65,100株、信託口１　63,200株、信託口７　1,700株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、186,400株であります。なお、その内訳は、信託口　164,400株、（退職給付信託カノークス口）15,300株、（退職給付信託口・日本トランスシティ㈱口）6,700株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成24年６月22日開催の取締役会において決議された「株式会社愛知銀行　第１回新株予約権」

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年６月22日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成25年６月21日開催の取締役会において決議された「株式会社愛知銀行　第２回新株予約権」

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月21日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③平成26年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社愛知銀行　第３回新株予約権」

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

[募集事項]

１．新株予約権の名称

株式会社愛知銀行　第３回新株予約権

２．新株予約権の総数

91個

　　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　　また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

５．新株予約権の払込金額の算定方法

　　各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。

　　なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当行に対する報酬債権を相殺するものとする。

６．新株予約権を行使することができる期間

平成26年７月26日から平成56年７月25日までとする。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要する。

９．新株予約権の取得条項

　　以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（３）当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（４）当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

10．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

　　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記７．に準じて決定する。

（７）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

上記９．に準じて決定する。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

下記12．に準じて決定する。

11．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

12．その他の新株予約権の行使の条件

　（１）新株予約権者は、上記６．の期間内において、当行の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

　（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記６．の期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、上記10．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が平成55年７月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成55年７月26日から平成56年７月25日

②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（３）上記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

13．新株予約権を割り当てる日　　　　　　　　　　　　平成26年７月25日

14．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日　　　平成26年７月25日

15．新株予約権の行使に際する払込取扱場所

株式会社愛知銀行　本店営業部

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処分自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　配当の基本的な方針は、銀行の公共性を念頭に置き、長期にわたる安定的な経営資源の確保と地域における金融サービスの提供に努めるとともに、収益向上に向けて企業体質強化を図りながら、安定的な配当を実施することであります。

　また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間期及び期末において、年度２回の配当を確実に実施することであります。

　これらの配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としております。

　なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当金を普通配当金として１株当たり35円といたしました。なお、年間配当金につきましては、既に実施済みの中間配当金35円を含め１株当たり70円となります。

　内部留保資金につきましては、今後の厳しい金融環境の変化に対処するとともに、お客さまの多様化・高度化するニーズに的確にお応えするため、情報システム投資や店舗整備に有効投資していく所存でございます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　林　昭生は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　　２．監査役　桂川　明、安元　弘行及び岡本　浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当行は、「堅実経営・地域中心の営業・リーテイルバンキングの徹底等」を経営方針とし、「地域に密着した存在感のある銀行」を目指しており、その実現のために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことが、当行のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。

　このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、企業価値を高めることに繋がり、株主をはじめとする当行の全てのステークホルダー（利害関係者）の権利・利益を保護し、満足度向上に繋がるものと考えております。

① 企業統治の体制の概要等

　当行は、取締役会を最高の意思決定機関として経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役会から権限委譲された事項については常務会等で決定し意思決定の迅速化を図っております。

　また、定例的に開催される常務会ほか各種委員会において、取締役会で決定する重要事項の事前協議を行っております。

　監査・監督につきましては、当行は監査役５名のうち３名を社外監査役で占める監査役会設置会社としておりますが、全監査役が取締役会に、常勤監査役が常務会ほか各種委員会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、重要な稟議・報告書の閲覧等を通じ、取締役の業務執行を監督しております。

　以上から、当行にとって現在のコーポレート・ガバナンス体制は合理的かつ効率的に機能していると認識しております。

イ．会社の機関の内容

ａ．取締役会

　取締役会は、社外取締役１名を含む14名の取締役で構成され、原則毎月開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等業務執行について協議・議決し、取締役の職務執行を監督しております。

　なお、当行は、社外取締役が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第32条において社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。社外取締役との間で契約（責任限定契約）を次のとおり締結しております。

「社外取締役が職務行為において、善意かつ重大な過失がないにもかかわらず、法令または定款に違反した行為により当行に対し損害を与えた場合、損害賠償金額の限度額は1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。」

ｂ．監査役会

　社外監査役３名を含む５名の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、並びに業務や財産の状況の調査を通して、取締役の職務遂行を監督しております。

　なお、当行は、社外監査役が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第43条において社外監査役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。社外監査役全員３名との間で契約（責任限定契約）を次のとおり締結しております。

「社外監査役が職務行為において、善意かつ重大な過失がないにもかかわらず、法令または定款に違反した行為により当行に対し損害を与えた場合、損害賠償金額の限度額は600万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。」

ｃ．常務会

　常務会は、代表権のある取締役７名で構成され、原則毎週開催し、あらゆる経営課題について議論を交わし、行内情報の共有化、迅速な意思決定と業務遂行に努めております。また、常勤監査役１名が参加して、必要に応じて意見を述べております。

ｄ．コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は原則毎月開催し、企業倫理の向上、コンプライアンスマインドの醸成等法令等遵守体制の整備・強化及びコンプライアンス違反の未然防止策・再発防止策等の策定を行っております。

　さらに、「コンプライアンス・ホットライン」を設置する等、通報・相談制度の確立により連結子会社を含めたコンプライアンス違反の早期発見・早期解決に努めております。

ｅ．経営管理委員会

　経営管理委員会は、原則毎月開催し、総合予算・ＡＬＭ・収益管理等経営に関する重要事項を幅広く協議しております。

ｆ．その他の委員会

　金融円滑化委員会、資産査定委員会等、適切な業務執行上必要な特定事項に関しましては、委員会を設置し、それぞれの事項に関し、調査・検証・審議を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理委員会

　リスク管理委員会は原則毎月開催し、各リスク所管部署から市場リスク・信用リスク・流動性リスク等の様々なリスクの状況の報告を受け、適切なリスク管理の運営を行うとともに、リスク管理の高度化に取り組んでおります。

ｂ．業務監査部

　内部監査部門として業務監査部を設置して、連結子会社を含めた業務執行状況の監査の強化を図っております。

ハ． 内部統制システムの整備の状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　役職員は、銀行の経営理念である「行是・行訓」を基に制定された「愛知銀行倫理・行動憲章」に従い、法令等を遵守し、社会規範に反することのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。

　コンプライアンスの統括組織としてはコンプライアンス委員会を、法令等遵守を統括管理するコンプライアンス担当部署としてはコンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。

　役職員に「コンプライアンス・マニュアル」を配布し法令遵守の周知徹底を図る。また、コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画として、コンプライアンス・プログラムを毎年度策定し、取締役はその進捗状況や委員会等の報告を受け評価を行う。

　法令違反行為等を通報・相談する体制として、コンプライアンス・ホットラインを設置し、不正行為等の早期発見・早期解決及び是正を図る。

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、取引を含めた一切の関係の遮断を図り、不当要求には断固として拒絶する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「セキュリティポリシー」等に基づき情報資産の適切な管理を図る。

　取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録・報告書を作成し、法令及び行内規定により、主管部で保管する。これらの文書については、取締役及び監査役が常時閲覧できるよう行内規定に基づき文書の整理及び保存を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理の基本規定」及び「危機管理規定」に基づき、リスク種類ごとに基本規定・マニュアルを整備しリスク管理を図る。

　リスク管理の統括組織としてはリスク管理委員会を設置し、各種リスクの状況報告・統合的リスク管理等に関する協議・検討を行う。

　信用リスク・市場関連リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク等の状況については、定期的に取締役会へ報告される体制とする。

　取締役会直轄の組織として業務監査部を設置し、本部各部・営業店及びグループ会社の内部監査を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を毎月１回定例的に開催するほか、必要がある場合は随時開催する。各種委員会・各種委員会下部組織（検討部会・対策部会）を設置し、重要な案件につき横断的な意思疎通、情報交換を行う。また、「職制」「事務分掌規定」等に基づき、取締役の職務を明確化し、職務の執行が効率的に行われることを図る。

　取締役は、その業務執行状況について定期的に取締役会に報告する。

ｅ．当行並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社の統括は総合企画部が担当し、「関連会社管理規定」に基づきグループ各社から業務内容の報告を受けるとともに、グループ各社の指導・管理を行う体制とする。

　また、銀行の業務監査部はグループ会社の内部管理体制等の適切性・有効性について監査を実施する体制とする。

　銀行とグループ会社は、コンプライアンス・ホットラインについて、統一的に運用・対応できる体制とする。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務を補佐するために監査役室を設置し、常勤で専任の使用人を所属させる。

　監査役室の使用人の人数及び選任について、監査役と取締役は必要に応じて協議する。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役室に所属する使用人の任命及び異動、人事考課については、監査役の意見を尊重する。

　監査役室に所属する使用人は、監査役以外からの指揮命令を受けない。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　常勤監査役へ、重要な稟議書・報告書は回覧し、また重要なリスクが生じた場合は報告する体制とする。

　監査役は必要に応じて報告事項等について取締役又は使用人に説明を求めることができる体制とする。

　常勤監査役は、コンプライアンス・ホットラインの通報・相談窓口の一つになり、通報・相談を受けることができる体制とする。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表者へのヒアリングなどを定期的に行う。また、顧問弁護士、会計監査人、グループ会社の監査役、内部監査部門である業務監査部と連携し、定期的な会合を持つなどして監査が実効的に行われることを確保する体制をとる。

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　内部監査は、取締役会直轄の組織である業務監査部16名により、本部各部・営業店及び連結子会社の内部管理体制（リスク管理体制を含む）等の適切性・有効性について業務監査を実施しております。

　監査役監査は、監査役５名（うち社外監査役３名）により、監査役監査基準に基づいて、取締役の職務執行及び取締役会等の意思決定等の監査、本部各部・営業店及び連結子会社の業務執行状況の監査等を実施しております。

　常勤監査役は、内部統制部門より各種重要事項の報告を受け、監視・検証を行っております。

　また、業務監査部長及び常勤監査役は、原則毎月開催されるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるほか法令等遵守並びにリスク管理の状況について監督を行っております。

　会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人（指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　堀幸造、鈴木賢次、時々輪彰久以下公認会計士16名、その他20名）と監査契約を締結しております。

　なお、同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別な利害関係はありません。

　業務監査部・監査役（監査役会）・有限責任 あずさ監査法人は、効率的・合理的な監査実施に向けて定期的に会合を開催する等、緊密な連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当行は、社外取締役を１名選任しております。

　社外取締役林昭生氏は、長年、名古屋市の行政に携わってきたことや元名古屋市信用保証協会会長という経歴から、地域金融機関に求められる経営や企業統治の見識を有しており、特に社外取締役の立場から経営の監視機能を発揮されることができるものと考えております。

　当行は、監査役５名のうち３名を社外監査役で占める監査役会設置会社としております。

　社外監査役桂川明氏は、桂川明税理士事務所代表として税理士資格を持ち、税務及び会計に関する専門知識を有しております。社外監査役安元弘行氏は、元愛知県立芸術大学音楽学部長であり、長年、教育界に携わり、幅広い知識と豊富な知見を有しております。社外監査役岡本浩氏は、長年、名古屋市の行政に携わり、幅広い知識と豊富な知見を有しております。以上から、３名とも、社外監査役としての監査機能及び役割を果たすことができるものと考えております。

　当行においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして選任しております。

　なお、社外取締役林昭生氏は、当行取締役会長（代表取締役）の小出眞市が非常勤理事を努める名古屋市信用保証協会の会長職に就いておりましたが、林氏は既に同協会を退任しており、独立性に影響を与えるおそれはありません。

　また、社外監査役桂川明氏が社外監査役を務めるサン電子株式会社と当行との間に銀行取引がありますが、人的関係、資本関係において特別な利害関係はありません。

　その他、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、特記すべき利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。したがって、社外取締役１名及び社外監査役３名とも独立性を有するものと考え、選任しております。

　なお、監査役（監査役会）と内部監査部門（業務監査部）及び会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）は、定例的な会合を行い情報を共有するなど、緊密な連携を図っております。

④ 役員の報酬等の内容

　　当行の役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

　　報酬の水準につきましては、同業同規模の他企業と比較して、当行の業績に見合った水準を設定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記取締役の員数、報酬等の総額には、平成25年６月21日開催の株主総会終結の時を持って退任した取締役３名を含んでおります。

２．重要な使用人兼務役員の使用人給与額は78百万円、員数は９人であり、その内容は、給与59百万円及び賞与18百万円であります。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　　　　  212銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 　67,555百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有　目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑥ 取締役の定数

　当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任決議要件

　当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、当行の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の取得ができるようにすることを目的とするものであります。

ロ．当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当行は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して、税務に関する助言業務の報酬として１百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、バーゼルⅢに係る自己資本比率算定に関する助言業務、米国の外国口座税務コンプライアンス法への対応に関する指導・助言業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 １．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　4社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

　該当ありません。

 ２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 ４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当ありません。

 ５．会計処理基準に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9）役員退職慰労引当金の計上基準

   連結子会社は、役員退職慰労引当金について、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

   睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(11）偶発損失引当金の計上基準

   当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(12）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として13年～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14）リース取引の収益・費用の計上基準

  ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(15）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

【会計方針の変更】

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が4,960百万円、退職給付に係る負債が3,816百万円計上されております。また、繰延税金負債が608百万円減少し、その他の包括利益累計額が1,114百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

【未適用の会計基準等】

 ・退職給付会計基準等（平成24年５月17日）

(1) 概要

　当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

　当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による影響は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が1,058百万円増加する予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

　  上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

※12．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。

  　稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。

　また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。

　　なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額といたしました。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を次のとおり割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

・所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

什器であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

・所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

２．リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、平成19年度連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。

　　なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べた税金等調整前当期純利益の増減額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行っております。また、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行っております。

　　デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当行自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　　当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。

　　有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預金の期間は最長で５年であります。

　　金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。

　当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、資産査定委員会及び経営陣に報告しております。

　銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。

　当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。

　また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。

② 市場リスクの管理

　当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを把握しております。

　リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。

○市場リスクに係る定量的情報

　当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」であり、株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される株式であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、「預貸金」、「債券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してＶａＲを算定することで、金利の変動リスク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。

　平成25年３月31日（前期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で28,223百万円であります。ＶａＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと純投資株式の価格変動リスクを対象とするＶａＲ値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするＶａＲ値を合算しております。

　平成26年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で30,786百万円であります。ＶａＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと純投資株式の価格変動リスクを対象とするＶａＲ値と、政策投資株式の価格変動リスクを対象とするＶａＲ値を合算しております。

　なお、当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 　（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

　　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

　　連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 商品有価証券

　　ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 有価証券

　　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

　　自行保証付私募債は、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、連結決算日における償還期限までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。

　　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

　　貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク等）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を、無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、連結決算日における貸出期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。

　　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　負　債

(1) 預金

　　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、連結決算日における預入満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 債券貸借取引受入担保金、及び(3) 借用金

　　連結決算日における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（４）その他有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（＊１）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について24百万円減損処理を行っております。

　　　　　当連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない61,998百万円、期間の定めのないもの206,992百万円は含めておりません。

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない58,083百万円、期間の定めのないもの186,441百万円は含めておりません。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

                                                                                           （単位：百万円）

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

                                                                                           （単位：百万円）

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

    前連結会計年度における減損処理額は、1,356百万円（うち、株式1,356百万円）であります。

    当連結会計年度における減損処理額は、ありません。

　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。

　　そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

    連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）割引率　　　　　　 1.0 ％

(2）期待運用収益率　　 2.0 ％

(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4）過去勤務債務の額の処理年数

１年

(5）数理計算上の差異の処理年数

　　13～14年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36.6％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①割引率　　　　　　　　1.0％

②長期期待運用収益率　　2.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間（平成23年３月から平成25年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間に退任した取締役の平均在任期間と、現在の在任取締役の平均在任期間との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績であります。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.70％から35.33％となります。この税率変更により、繰延税金資産は13百万円減少し、繰延税金負債は259百万円増加し、その他有価証券評価差額金は7百万円増加し、法人税等調整額は280百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。

　したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業及び電算機による業務処理等事業であります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．サービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

  当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

○ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（会計方針の変更）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、102円65銭減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

　　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

　 （参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは、ありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

【重要な会計方針】

 １．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

  　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2）投資損失引当金

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

　なお、数理計算上の差異は、各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(6）睡眠預金払戻損失引当金

  睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(7）偶発損失引当金

  偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

【表示方法の変更】

　前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第63号平成25年９月27日）により改正された「銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた6,425百万円は、「前払年金費用」6,425百万円として組み替えております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　  上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

※11．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

  12．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.70％から35.33％となります。この税率変更により、繰延税金負債は259百万円増加し、その他有価証券評価差額金は7百万円増加し、法人税等調整額は267百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

　　　　２．当期首残高欄、当期増加額欄、当期減少額欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく土地の再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。

　　　　３．無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金…………………洗替による取崩額

個別貸倒引当金…………………洗替による取崩額

投資損失引当金…………………洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金………洗替による取崩額

偶発損失引当金…………………洗替による取崩額

○　未払法人税等

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当行定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を制限しております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単元未満株式の買増しを請求することができる権利

２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第104期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日　関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成25年６月21日　関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　第105期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日　関東財務局長に提出。

  第105期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月28日　関東財務局長に提出。

  第105期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日　関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛知銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社愛知銀行及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社愛知銀行の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社愛知銀行が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛知銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社愛知銀行の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上