6104 芝浦機械 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第90期（平成25年３月）まで、技術供与先である関係会社等から受取るロイヤリティ収入を営業外収益に計上しておりましたが、第91期（平成26年３月）から売上高に含めて表示しております。この変更により、第87期（平成22年３月）から第90期（平成25年３月）については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第90期（平成25年３月）まで、技術供与先である関係会社等から受取るロイヤリティ収入を営業外収益に計上しておりましたが、第91期（平成26年３月）から売上高に含めて表示しております。この変更により、第87期（平成22年３月）から第90期（平成25年３月）については、遡及処理後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、油圧機器、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。

　各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（成形機）

射出成形機、押出成形機………当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。また、芝浦セムテック（株）は、射出成形機の販売をしております。TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしており、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.は、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。

ダイカストマシン………当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。また、芝浦セムテック（株）は、ダイカストマシンの販売をしております。

　　　　TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。

　　　　TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.は、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行なっております。

（工作機械）

工作機械………当社が製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。子会社（株）不二精機製造所は、一部の工作機械を製造・販売しております。また、芝浦セムテック（株）は、工作機械の販売をしており、TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。

（油圧機器）

油圧機器………子会社（株）ハイエストコーポレーション、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.は、油圧モーター・バルブ・ポンプ等を製造・販売しております。芝浦セムテック（株）は、油圧機器の各種部品を当社へ納入しております。また、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.は、油圧機器を販売しております。

（その他）

電子制御装置………当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しております。

その他………子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。

以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、（持分法適用関連会社）株式会社ニューフレアテクノロジー及び（その他の関係会社）株式会社東芝を除き、セグメントの名称を記載しております。

２．東栄電機株式会社、TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．（持分法適用関連会社）株式会社ニューフレアテクノロジー及び（その他の関係会社）株式会社東芝は、有価証券報告書を提出しております。

５．TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．上記には、使用人兼務取締役及び子会社等への出向者を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、以下のとおりであります。

　東芝機械労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度における経済情勢については、国内は、政府の経済諸施策による円高是正や株価の上昇等の結

果、景況感の改善が見られ、海外は、中国・東南アジア等新興国経済が減速する一方、北米経済は堅調さを維持

しました。当社グループを取り巻く経済環境におきましても、国内市場の設備投資は弱含みながらも回復基調に

あり、海外市場は、中国市場の停滞が継続するなか、一部の新興国と米国・メキシコ等には堅調な需要がありま

したが、全体的には厳しい状況で推移しました。

　このような状況のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ I」

（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Advanced I）を平成25年4月1日からスタートさせ、引き続き「先

進と拡張」を基本コンセプトとして諸施策を実行し、市場の開拓、受注の確保、国内外市場向けの新商品開発、

財務体質の改善等に全力をあげ、タイ本工場の本格稼働やブラジル販売現地法人の開設等グローバルなブランド

力の向上に取り組みました。

　当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、前連結会計年度後半の受注減少を受け、通期では1,130億

6千2百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。

　損益につきましては、売上規模の縮小と市場環境の厳しさの影響を受けて、営業利益は、46億2千5百万円（前

連結会計年度比42.7％減）、経常利益は、65億1百万円（前連結会計年度比33.8％減）、当期純利益は、44億4千

4百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）

　射出成形機は、東南アジア等の新興国で経済減速による需要の減少がありましたが、国内の自動車関連業界や北米の自動車、家電関連業界および中国のモバイル機器向け等の販売が続き、受注も堅調に推移していま

す。

　自動車、二輪車関連業界向けを主な供給先とするダイカストマシンは、中国、北米向けの自動車部品供給元として、韓国、メキシコ等で堅調な販売が続きました。東南アジア等の新興国で販売が減少しましたが、国内外の自動車産業の活況等により、受注は堅調に推移しています。

　押出成形機は、国内外の光学関連業界や二次電池向けのシート・フィルム製造装置の販売がありました。

　この結果、成形機事業全体の売上高は、前連結会計年度と同水準の732億1千4百万円（前連結会計年度比1千

8百万円増）、営業利益は、49億6千5百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。

②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）

　工作機械は、中国、東南アジア等の新興国での経済減速の影響を受けるとともに国内外の大型機の需要活性化にも至っておらず販売が減少しましたが、国内の自動車・航空機関連業界等の復調を受け受注は回復しています。

　精密加工機は、中国を中心としたスマートフォン用カメラ、LED照明用光学部品向け等の需要の伸びがありましたが、国内デジタル家電メーカの業績悪化に伴う設備投資の抑制による販売の低迷が続きました。

　この結果、工作機械事業全体の売上高は、232億8千万円（前連結会計年度比19.6％減）、営業損失は、7億

2千万円（前連結会計年度は営業利益18億2千3百万円）となりました。

③油圧機器事業

　建設機械業界向けを主な供給先とする油圧機器は、最大の市場である中国における建設機械の需要の低迷が続きました。

　この結果、油圧機器事業の売上高は、76億4千5百万円（前連結会計年度比22.4％減）、営業損失は、1億9千

7百万円（前連結会計年度は営業損失7千8百万円）となりました。

④その他の事業（電子制御装置など）

　国内外で自動化関連設備としての産業用ロボットやサーボモータ等の販売が増加しました。

　この結果、その他の事業全体の売上高は、116億3千2百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は、1億8千9百万円（前連結会計年度は営業損失1億7千2百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、

　29億5千2百万円増加し、412億7千9百万円となりました。

　　なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、30億2千4百万円の増加（前連結会計年度は74億3千5百万円の増加）になりました。これは主として、たな卸資産の増加30億8千5百万円等の支出はあったものの、税金等調整前当期純利益65億7百万円、売上債権の減少22億4千6百万円等の収入があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、15億9百万円の減少（前連結会計年度は21億9千5百万円の減少）になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14億8千3百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、16億8千4百万円の減少（前連結会計年度は30億3百万円の減少）になりました。これは主として、配当金の支払額12億1千6百万円等があったことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額に消費税等は、含まれておりません。

３．生産高の実績については、製品の製造を行なっている当社、（株）ハイエストコーポレーション、（株）不二精機製造所、東栄電機（株）、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.の連結生産高の実績となっております。

(2)受注実績

当連結会計年度における受注実績及び連結会計年度末受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

      今後の経済環境は、一部新興国の成長鈍化や国内外企業との競争激化など予断を許さない状況は続きますが、国内経済の改善に加え、海外市場でも地域、製品により受注環境が好転していくことが予想されます。

　　　このような状況のもと、当社グループは、引き続き有望な新市場の開拓、市場ニーズにあった新製品の投入、生産の効率化と最適調達によるコスト競争力の一層の強化によりグローバル市場でのブランド力を高め、さらなる収益確保に努めてまいります。

　平成22年4月1日から当社グループは、中期経営計画「ＴＭ　ＡＣ　Ｐｌａｎ」を進めてまいりました。

　エネルギー・環境をキーワードとした新たな産業構造ピラミッドに寄与する先進商品を当社のコア技術を基盤に作り出すことに注力する「先進戦略」と、現在の産業構造ピラミッドのボリュームゾーンとなる新興国市場に対し、既存商品の商品力をブラッシュアップし市場拡大を目指す「拡張戦略」を同時並行で進めてまいりました。

　平成25年4月1日から実施した「ＴＭ　ＡＣ　Ｐｌａｎ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｉ」では、引き続き「先進と拡張」を基本コンセプトとして、営業・技術・生産の事業基盤の強化を実施し、グローバル市場で戦える体制（「マルチ・ドメスティック＆グローバルガバナンス」）を構築いたしました。

　平成26年4月1日から新たにスタートした「ＴＭ　ＡＣ　Ｐｌａｎ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ⅱ」では、これまでの「先進と拡張」「マルチ・ドメスティック＆グローバルガバナンス」に、あらたに「個別グローバリゼーションの推進」をコンセプトとして追加し、今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが販売を拡大しプレゼンスを向上させるための取り組みを進めてまいります。

　営業戦略では、市場情報をタイムリーに入手し、徹底したベンチマークと分析を商品力の強化に繋げ、グローバル市場における販売拡大を目指してまいります。また、事業部間で営業情報を共有することで、ビジネスチャンスを拡大し、これまで十分に入り込めていなかった未開拓地域・市場への浸透も図ってまいります。

　次に、開発・技術戦略では、当社グループが注力するエネルギー・環境をキーワードとした成長産業に寄与する商品の開発に注力してまいります。これら成長産業に対し、他社に先行して先進商品を提供し続けるため、最先端技術の研究開発においては、緻密な市場分析により顧客ニーズを的確に捉えた商品企画を行なってまいります。また、外部研究機関などを積極的に開発リソースに組み入れることで、商品の開発スピード向上を図ってまいります。

　次に、生産・調達戦略では、マザー工場である日本工場は、付加価値が高い領域の生産へ特化し、また、生産技

術・生産管理面の改善を通じて労働生産性に優れた工場へと脱皮いたします。同時にグローバル生産戦略・調達戦略の司令塔としての機能を発揮してまいります。さらに、上海工場に次ぐ海外生産拠点となるタイ工場、インド工場の戦力化も進め、政治・経済・災害リスクに強い生産体制を構築しつつ、コスト競争力に優れたモノ作りを行ない、新興国市場向けの商品を中心に、生産規模の拡大と高い生産効率を追求してまいります。

　最後に経営基盤強化戦略ですが、グローバル企業を目指す中、国内外の事業活動を効率よく進めるための組織づくりを行なってまいります。そのための基盤として、グローバル人財の育成や、ＩＴインフラを活用した「経営の視える化」を積極的に実施し、日本本社の機能向上を図ってまいります。日本本社によるグローバルガバナンス機能を通じて海外事業活動への統制・支援を行ない、経営意思決定のスピード化および事業経営の効率化を実現し、継続的な売上・利益の拡大を目指してまいります。

　また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、当社グループの将来を担う人材の育成および法令遵守、社会貢献など企業の社会的責任活動にも積極的に取り組んでまいります。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。

 株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針の内容

　当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。

しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。

また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。

　そこで、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の3つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。

　中期経営計画につきましては、平成22年度からスタートした中期経営計画である「ＴＭ　ＡＣ　Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan）を継承・洗練させた「ＴＭ　ＡＣ　Ｐｌａｎ

Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ⅱ」を策定し、「先進と拡張」「マルチ・ドメスティック＆グローバルガバナンス」

および「個別グローバリゼーションの推進」をコンセプトに掲げ、更なる成長を目指した事業運営を行なって

おります。

　「ＴＭ　ＡＣ　Ｐｌａｎ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ⅱ」では、今後の成長が見込めるグローバル市場での販売拡大

に向け、卓越した商品力をベースとした一貫性のあるブランド戦略を推進し、グローバル市場における当社の

プレゼンスを向上させ、非日系・ローカル市場の開拓・規模拡大を図り、持続可能な事業構造を構築してまいり

ます。

　また、これらの取組みにより、当社の企業価値向上およびグローバル市場における事業の優位性確保を図ってまいります。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①大量買付ルールの概要

　当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。

②本ルールの手続の流れ

　大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）を、当社の定める書式により、提供していただきます。

　当社取締役会は大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可

能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。

　当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見を聞きながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。

　また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉または協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。

（ⅰ）対抗措置を発動しない場合

　大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとして

も、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるも

のの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様におい

て、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくこと

になります。

（ⅱ）対抗措置を発動する場合

　大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等の対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

　なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。

③本ルールの有効期間

　本ルールの有効期間は、平成28年3月期の定時株主総会の終結時までになります。

４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由

①対応方針が基本方針に沿うものであること

　本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと

　本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。

　本ルールは上記目的のための枠組みとして平成25年6月26日開催の第90回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。

③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。

　また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。

（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については　　　　　　当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf） 　　をご参照ください。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の季節的変動について

　当社グループは、扱い商品が生産財という事業の特性から、売上高、営業損益が期末に偏る傾向があります。従って、売上高及び利益の一部が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)競合等の影響について

　当社グループは、射出成形機、工作機械などの生産財を製造・販売していますが、同業との間に、品質、価格、サービス等において競合が生じています。今後、需要の低下または過剰供給が生じ販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)海外依存リスクについて

　当社グループの海外売上高は全体の半分強を占めておりますので、世界各地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因などが、業績に影響を与える可能性があります。

(4)金利変動リスクについて

　当社グループは、事業資金の一部を主に金融機関から借入金として調達しております。当社グループとしては、中期経営計画に則り、財務体質の強化に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待

運用収益率に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場

合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用

及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財

務状況に影響を与える可能性があります。

(6)地震等による影響について

　当社グループは、東海地震の発生が予想される静岡県などの地域に重要な製造拠点等を有しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社の技

術・品質本部及び各事業の開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化、さらにエネルギー・環境に

寄与する新製品創出のための研究開発を行なっております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、15億5千1百万円であり、各セグメント別の研究開発の目

的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、技術・品質本部で行なってい

る各セグメントに配分できない研究開発費4億1千7百万円が含まれております。

(1)成形機

　成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化・高精度化、成形品質の向上及び省エネルギー化を目的として、東芝機械エンジニアリング（株）と連携を取りながら、電動式射出成形機、ハイブリッド成形機等の研究開発を行なっております。また、押出成形機については、高機能化を目的として、エネルギー・環境関連や高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行なっております。

当セグメントに係る研究開発費は、5億5千7百万円であります。

(2)工作機械

　工作機械は、工作機械の高速化・高精度化及び難削材加工や複合加工の実現を目的として、(株)不二精機製造所と連携を取りながら、高速主軸、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤等の研究開発を行なっております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機等の研究開発を行なっております。

　当セグメントに係る研究開発費は、2億5千8百万円であります。

(3)油圧機器

　油圧機器は、（株）ハイエストコーポレーションが主となり、高効率・省エネ油圧システム等の研究開発を行なっております。

当セグメントに係る研究開発費は、1億9百万円であります。

(4)その他

　制御装置関係では、ＮＣ制御、サーボ制御の高速化・高精度化に対応し、生産効率の向上に貢献することを目的として、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ装置、システムロボット等の研究開発を行なっております。また、微細転写装置分野では、光学用途等のナノインプリント装置の研究開発を行なっております。

　当セグメントに係る研究開発費は、2億8百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ64億4千1百万円増加し、1,486億8千万円となりました。

増加の主な内訳は、受取手形及び売掛金が20億5千5百万円減少したものの、有価証券が25億円、商品及び製品が

10億6千5百万円、仕掛品が24億1百万円増加したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末に比べ16億2千4百万円増加し、644億6千3百万円となりました。増加の主な内訳は、

支払手形及び買掛金が26億7千7百万円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ48億1千7百万円増加し、842億1千7百万円となりました。増加の主な内訳

は、利益剰余金が30億1千3百万円、為替換算調整勘定が27億7千5百万円増加したこと等によります。

この結果、Ｄ／Ｅレシオ19.7％(前連結会計年度末比1.5％改善)、自己資本比率は56.6％(前連結会計年度末比

0.8％改善)となりました。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　売上高は、前連結会計年度後半の受注減少の影響を受け、1,130億6千2百万円(前連結会計年度比6.5％減)となりました。

　　　　②売上総利益、営業利益

売上総利益および営業利益は、売上規模の縮小と市場環境の厳しさの影響を受け、売上総利益は315億8千1

百万円(前連結会計年度比6.0％減)、営業利益は46億2千5百万円(前連結会計年度比42.7％減)となりました。

③経常利益

営業外損益は、18億7千6百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ1億3千1百万円利益(純額)が増加いたしましたが、経常利益は65億1百万円(前連結会計年度比33.8％減)となりました。

　　　　④当期純利益

特別損益は、6百万円の利益(純額)となりました。前連結会計年度において関係会社株式の一部売却に伴う特別利益の計上があったため、前連結会計年度に比べ24億9百万円利益(純額)が減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は65億7百万円(前連結会計年度比46.8％減)となりました。税金費用は、法人税等合計20億6千3百万円を計上し、当期純利益は44億4千4百万円(前連結会計年度比43.7％減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

　営業活動による資金は、たな卸資産の増加等の支出はあったものの、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等の収入により、30億2千4百万円の増加となりました。

　投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、15億9百万円の減少となりました。

　財務活動による資金は、配当金の支払等により、16億8千4百万円の減少となりました。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ29億5千2百万円増加し、412億7千9百万円となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

　　　２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

　　　４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、成長が期待できる商品分野の開発に重点を置くとともに、生産能力増強や合理化のための設備等を中心に17億6千6百万円の設備投資を実施いたしました。

各セグメントにおける設備投資は、次のとおりであります。

（成　　形　　機）

生産能力増強及び成形技術開発のための設備を中心に、13億8千万円の設備投資を実施いたしました。

（工　作　機　械）

生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、9千7百万円の設備投資を実施いたしました。

（油　圧　機　器）

生産能力増強及び生産体制合理化のための設備等を中心に、1千8百万円の設備投資を実施いたしました。

（そ　　の　　他）

生産能力増強及び生産体制合理化のための加工機械設備等を中心に、2億7千万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定が含まれております。

なお、消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の沼津本社の土地の帳簿価額には（株）不二精機製造所への貸与分1,615百万円（25千㎡）が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、「市場の変化にすばやく対応し、市場拡大に合わせ積極的な設備投資を進めるとともに生産効率の飛躍的向上につながる設備、新規事業設備、要素技術開発・顧客ニーズの先取りによる新商品開発のスピードアップに必要な開発・研究設備及び遵法・環境改善対応設備」を投資目標とし、成長が期待できる商品分野に重点を置くとともに、生産体制合理化・生産能力増強のための設備投資等を勘案し計画しております。設備計画は、原則的には、海外現法を含め連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における設備計画については、多種多様な事業を国内外で行なっており、プロジェクトや期末時点にて計画されているもの以外の設備計画も見込んでおります。

　セグメントごとの主要な計画は次のとおりであります。

　（注）消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）子会社東栄電機（株）の株式と当社の自己株式交換による株式交換差益であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式14,856,937株は「個人その他」に14,856単元及び「単元未満株式の状況」に937株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が14,856千株あります。

　　　２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成26年２月６日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、業績に応じた利益配分をしていくことを基本方針としております。

当期においては、１株につき7.50円の配当（うち中間配当3.50円）を実施いたしました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化とともに、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に勘案し、生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していく予定であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．社外取締役秋山寬及び小倉良弘は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

　　　　２．常勤監査役牧野輝幸及び監査役谷川和生は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

　　　　６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　　補欠監査役宮村康彦は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)の要件を満たしております。

　　　　８．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は17名で、上記の執行役員を兼務している取

締役を除く執行役員は、鈴木賢一、河野隆俊、静井茂、小川和也、佐々木稔、近藤房穂、小林昭美、新田

康廣、高橋宏、となっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に貢献することをグループ経営理念としております。そして当社が実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を具体化した「東芝機械グループ行動基準」を定めております。このような経営理念・行動基準のもと、当社は、「内部統制基本方針」に基づき適切な内部統制システムを整備し、執行役員制度の運用により経営と執行の分離、経営責任の明確化、経営意思決定および業務執行の効率化・迅速化を実現することで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築をしております。また、当社は、監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監視する機能を整えております。

(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の内容

当社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

ａ）取締役会等

　当社の取締役は10名(うち社外取締役２名)で、迅速かつ的確な意思決定ができる規模であり、取締役会は月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しております。取締役会では、法令や当社定款に定められた事項および重要な業務に関する事項について審議・決定・報告を行なうほか、内部統制システムの整備と実効性の確保に努めております。

また、毎月経営戦略会議および経営会議をそれぞれ開催し、経営方針や戦略に関する討議・報告・方向づけならびに業務執行に関する重要事項を審議・決定・報告をしております。

ｂ）監査役・監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監査する機能を整えております。監査役４名のうち２名は社外監査役を登用し、常勤監査役を３名として、公正・客観的な立場から取締役の職務執行を監査しております。

ｃ）会計監査人・弁護士

　会計監査については、新日本有限責任監査法人に依頼し、公正かつ適正な監査が実施されております。また、顧問弁護士から、法律上の判断を必要とする場合には適時アドバイスを受けております。

ｄ）コンプライアンスの推進

　当社は、当社グループの事業活動を行なうに際しての「行動基準」を作成し、その配付・教育を通じて、全役員・従業員の企業倫理意識の向上と社会的責任の育成に努めております。また、法令違反などの不法・不正行為を未然に防止するため、相談窓口を法務部門と内部監査部門に設置し、全社員および取引先社員からの情報・相談を受け付けております。

e）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に有効であるとの判断から監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役４名（うち社外監査役２名）のうち３名が常勤監査役として内部監査部門と連携し社内業務監査を日常的に実施し、経営戦略会議、経営会議等の重要会議に出席し、適宜意見を述べております。また、取締役会においては社外取締役２名がその専門性や事業経験を活かし、当社の意思決定の合理性確保や取締役の職務執行に対する監督機能向上に貢献しています。さらに、執行役員制度により、経営の監督機能と業務執行機能を明確に区分することで、意思決定の迅速化、効率化を行なっております。

f）責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も広く人材を招聘することができるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

②会社の内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条に基づき、次のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。

　　　　ａ）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　　　　（ア）取締役は、当社グループの倫理方針、行動綱領、法令遵守等を定めた「東芝機械グループ経営理念」「東芝機械グループ行動基準」に基づいて、職務を執行する。

（イ）取締役は、分担領域に関し法令等遵守を実現するための体制を構築する権限と責任を有する。

（ウ）取締役会は、定期的に取締役から職務遂行状況の報告を受けるとともに、法令等遵守に関する必要事項について随時報告させる。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　　　（ア）当社は、法令および「文書保存管理規程」等の規程に基づき、各種会議の議事録を作成保存するとともに、重要な職務執行および決裁に係わる情報について記録し、適切に保管する。取締役および監査役は、これら保管された文書等を常時閲覧できるものとする。

　　　　　（イ）情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護規程」等に基づき対応する。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　　（ア）当社は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、全社のリスク・コンプライアンスマネージメントをつかさどるリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）を任命し、ＲＭＯのミッション遂行に必要な事項の審議および答申を行なうリスク管理委員会を設置する。リスク管理統括は、法務部門がこれを行なう。また、ビジネスリスクについては、「ビジネスリスクマネージメント規程」に基づき、企画部門がこれを統括する。

（イ）取締役は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」および「ビジネスリスクマネージメント規程」に基づき、リスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

当社は、次の経営の仕組みを通じて、取締役の職務執行の効率化を図る。

（ア）当社は、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図る。

（イ）取締役は、「取締役会規程」「トップ会議運営要領」等に基づき、取締役会、経営会議、経営戦略会議を運営し、規程等に定める適切な手続きに則って業務の決定を行なう。

（ウ）取締役会は、経営の基本方針、中期経営計画、年度・半期予算を決定する。

（エ）取締役会は、取締役および執行役員の権限、責任の分配を適正に行ない、取締役は、「組織規程」「業務分掌規程」「役職者責任・権限規程」および「決裁権限基準」に基づき、使用人の権限、責任を明確化する。

　　　　　（オ）取締役は、各部門、各使用人の具体的目標、役割を設定する。

　　　　　（カ）経営戦略会議、経営会議、月次報告会において、年度予算、半期予算の達成フォロー、適正な業績評価を行なう。

ｅ）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（ア）代表取締役社長は、継続的な教育の実施等により、使用人に「東芝機械グループ行動基準」を遵守させる。

（イ）リスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、コンプライアンスおよびリスクに関する施策を立案、推進する。

（ウ）取締役は、内部通報体制を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行なう。

（エ）内部監査部門は、使用人の職務の執行状況の適正さを把握し、その改善を図るために、内部監査を実施する。

ｆ）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　　　　　（ア）当社は、子会社に対し、「東芝機械グループガバナンス基本方針」に基づく適切な経営管理を行なう。

（イ）当社は、子会社に対し、「東芝機械グループ行動基準」を採択、実施することを要請する。

（ウ）当社は、子会社の内部統制システムの構築・整備・運用を指導、管理、監視する仕組みを構築する。

（エ）当社は、子会社に対し、「東芝機械グループ監査役監査方針」に準じた監査体制を構築するよう要請する。

ｇ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ア）監査役から業務補助のための監査役スタッフの要請を受けた場合、その人事・処遇について、取締役と監査役が速やかに意見交換を行なう。

（イ）当該使用人は取締役の指揮命令系統に属さず、監査役の指示のもと職務を遂行する。

ｈ）取締役および使用人が監査役に報告するための体制

（ア）取締役および使用人は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、必要な事項を監査役に報告する。

（イ）取締役および使用人は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、定例または経営、業績に対し重大な影響を及ぼすと思われる事象が発生した場合は都度、可及的速やかに監査役に対して報告を行なう。

（ウ）代表取締役社長は、監査役に対し経営会議等の監査役が必要と考える重要な会議への出席権限を付与する。

ｉ）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

（ア）代表取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行なう。

（イ）取締役、使用人は、監査役の要請に応じてヒアリング等を通じて職務執行状況を報告する。

（ウ）取締役は、内部監査に係る実施結果を監査役に都度報告する。

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、経営監査部（９名）が内部統制の検証を行なっております。監査役監査については、監査役４名のうち２名は社外監査役を登用し、公正な監査が行なえる体制となっております。

当社の監査役は、会計監査人の監査方針・監査計画について事前協議を行ない、四半期、期末監査結果の報告聴取ならびに、必要に応じて意見交換を実施しております。また、内部監査部門と監査方針、監査計画について事前協議を行ない、意見交換を行なっております。

会計士監査については、新日本有限責任監査法人より監査を受けており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

④社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役秋山寬氏は過去に（株）ジーエス・ユアサ　コーポレーション代表取締役会長を務め、その優れ

た人格、見識とともに、同社役員として得られた豊富な事業経験を活かすことで、取締役会における意思決定

の妥当性を確保するための発言を適宜行ない、当社における業務執行の監督を適切に遂行できるものと判断し

ております。

社外取締役小倉良弘氏は、現在ひびき法律事務所に在籍する弁護士として、その優れた人格、見識とともに

その専門性を活かすことで、取締役会における意思決定の妥当性を確保するための発言を適宜行ない、当社に

おける業務執行の監督を適切に遂行できるものと判断しております。

なお、両社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、両社外取締役を独立役員として指定

し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役の牧野輝幸氏は株式会社東芝在籍時の経営監査部門における経験を活かし、同社退職後、現在、

当社の社外監査役として取締役会において適宜質問をするとともに、必要に応じ意見を述べ、経営を独立的な

立場でチェックし、当社の取締役会に対する監視・監査機能を十分に発揮しております。

　社外監査役の谷川和生氏は株式会社東芝顧問の身分を有しながらその経営者としての豊富な経験を活かし、

当社の社外監査役として取締役会において適宜質問をするとともに、必要に応じ意見を述べ、経営を独立的な

立場でチェックし、当社の取締役会に対する監視・監査機能を十分に発揮しております。

　なお、株式会社東芝と当社との取引は僅少であり、両社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありませ

ん。また、牧野輝幸氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　また、社外監査役を含む監査役会は、内部監査部門である経営監査部および会計監査人との間で監査方針、

監査計画について事前協議を行ない、意見交換をするとともに、定例の会合を開催して監査状況の報告を受け

る体制を構築しております。

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性についての基準または方針に関する特

段の定めはありませんが、これまでの豊富な事業経験と専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監

査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし

て、選任しております。

(3)リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク・コンプライアンスマネージメント規程」に基づき、全社のリスク・コンプライアンスマ

ネージメントをつかさどるリスクマネージメントオフィサー（ＲＭＯ）を任命し、ＲＭＯのミッション遂行に

必要な事項の審議及び答申を行なうリスク管理委員会を設置しております。

　また、規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク管理活動の実施状況の確認と必要な対策

の検討・立案を行なっております。

(4)役員報酬等

　①役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）1.　上記には、平成25年６月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監

　　　　　　　査役１名を含んでおります。

　　　　　2.　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　　3.　取締役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第85回定時株主総会において年額400百万円以内と

　　　　　　　決議いただいております。

　　　　　4.　監査役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第85回定時株主総会において年額100百万円以内と

　　　　　　　決議いただいております。

　　　　　5.　報酬等の総額には、基本報酬以外に、業績連動報酬（取締役(社外取締役を除く)44百万円、監査役

　　　　　　　(社外監査役を除く)5百万円、社外役員3百万円）が含まれております。

　　　　②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　当社の取締役の報酬等は、役職位を基本とした月額報酬および会社業績の向上を図るための業績連動

　　　　　報酬からなります。その水準は、成形機・工作機械等の機械業界の水準、従業員に対する処遇との整合

　　　　　性等を考慮して経営能力および責任に見合う適切な水準としています。

        監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監査する役割ですが、当社の健全かつ持続的な企業価

　　　値の向上を図るという点では、取締役と共通の目的を持っています。この考え方に基づき、監査役の報

　　　酬等は固定的な月額報酬および会社業績の向上を図るための業績連動報酬からなります。良質なコーポ

　　　レート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすため、その水準は、成形機・工作機械等の機械

　　　業界の水準、従業員に対する処遇との整合性等を考慮した適切な水準としています。

(5)取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(6)取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。

(7)剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

(8)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨定款に定めております。

 (9)株式の保有状況

  ①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

39銘柄　5,795百万円

  ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるTOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.　LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるTOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.　LTD.、TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務を委託し、その対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に関する助言・指導業務等を委託し、その対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び第91期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、同法人や会計に関する専門機関が実施するセミナーへの参加等を行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数15社

［主要な連結子会社名］

㈱ハイエストコーポレーション

東芝機械エンジニアリング㈱

東栄電機㈱

㈱不二精機製造所

TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA

TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.

TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED

TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

前連結会計年度において非連結子会社であったTOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED及びTOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社数８社

［主要な非連結子会社名］

TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

当連結会計年度においてTOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.を新たに設立しました。

非連結子会社（８社）の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社1社

㈱ニューフレアテクノロジー

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社数８社

関連会社数１社

［主要な非連結子会社・関連会社名］

TOSHIBA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

TOSHIBA MACHINE (EUROPE) G.m.b.H.

TOSHIBA MACHINE COMPANY CANADA LTD.

当連結会計年度においてTOSHIBA MACHINE DO BRASIL COMERCIO DE MAQUINAS LTDA.を新たに設立しました。

　非連結子会社（８社）及び関連会社（１社）の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICA、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、T0SHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。したがって連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　当社及び株式会社不二精機製造所は、定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。

建物以外

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～６０年

機械装置及び運搬具　　　３～２２年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計処理基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行なっております。また、借入金金利の変動によるリスクを回避する目的で、借入金の範囲内で、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が１年以内のものを資金に含めております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下

「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職

給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に

係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る

負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結

会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減してお

ります。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10,278百万円計上されるとともに、その他の包括

利益累計額が1,396百万円減少しております。

　なお、１株当たりの純資産額は9.19円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで、技術供与先である関係会社等から受取るロイヤリティ収入を「営業外収益」の「その

他」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。

　この変更は、当社グループの海外製造拠点が増加したことに伴う取引形態の変更等により、技術供与等の対価

としてのロイヤリティ収入の重要性が高まることが予想されるため、当社の営業活動の成果をより適切に表示す

るために行なうものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。この結

果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40百万円は、「売

上高」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

　（債務保証）

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※２　このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社ニューフレアテクノロジーの株式を一部売却したことによる売却益2,494百万円であります。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　前連結会計年度において、遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（70百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、静岡県沼津市49百万円（内、建物及び構築物49百万円、機械装置０百万円）、兵庫県伊丹市11百万円（内、建物９百万円、土地２百万円）、福岡県福岡市８百万円（内、建物６百万円、土地２百万円）及び滋賀県大津市０百万円（建物）であります。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来の使用が見込まれない遊休資産については備忘価額、その他の遊休資産については固定資産税評価額を基礎として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）株式の増減の内訳は次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　    663株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）株式の増減の内訳は次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　  3,630株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、当社におけるサーバ設備（工具、器具及び備品）及び成形機事業における営業用車両（車両運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額等

  （注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

４．減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

     (1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　また、当社グループは資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、融資条件の見直し等の可能性があります。

  当社が契約しているシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高　5,000百万円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

    ①各決算期末日及び第２四半期末日における連結貸借対照表において純資産の部の合計金額を、それぞれ53,325百万円以上に維持すること。

    ②各決算期末日における連結損益計算書において２期連続して営業損益を損失としないこと。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。また、負債の差額の△は評価益を示しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。また、負債の差額の△は評価益を示しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。上場株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額167百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額122百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　（当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行なった有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について6百万円（その他有価証券の株式4百万円）減損処理を行なっております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について19百万円（その他有価証券の株式－百万円）減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理され

　　ているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理され

　　ているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　 その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度（前払い退職金制度との選択制）を設けております。

　また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度、及び退職一時金制度を設けております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　国内連結子会社のうち１社は、総合設立の厚生年金基金(東京都電機厚生年金基金)に加入しております。　当該基金に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当該会社の掛金拠出割合

　0.565％（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の不足金42,914百万円、資産評価調整額△11,538百万円、未償却過去勤務債務残高13,193百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

  なお、上記(2）の割合は当該会社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１．簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

　　　　２．「チ．その他」は、確定拠出企業型年金制度への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.1％

（注）期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行なった

結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.1％に変更しております。

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額

により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。）

(5）会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度（前払い退職金制度との選択制）を設けております。

　また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、84百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

0.569％

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の剰余金12,320百万円、未償却過去勤務債務残高21,968百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金31百万円を費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.83％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は151百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」、「工作機械事業」及び「油圧機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「油圧機器事業」は油圧モーター・バルブ・ポンプ等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　表示方法の変更に記載のとおり、営業外収益のその他に計上しておりましたロイヤリティ収入を、当連結会計年度より、売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額を組替えて表示しております。この結果、前連結会計年度の「成形機事業」の売上高及び営業利益は６百万円、「油圧機器事業」の売上高及び営業利益は33百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んで

       おります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んで

       おります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　表示方法の変更に記載のとおり、営業外収益のその他に計上しておりましたロイヤリティ収入を、当連結会計年度より、売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額を組替えて表示しております。この結果、前連結会計年度の「日本」の売上高は12百万円、「北米」の売上高は５百万円、「アジア」の売上高は22百万円増加しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　 前連結会計年度（自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

　 当連結会計年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　 前連結会計年度（自  平成24年４月１日　至  平成25年３月31日)

　 当連結会計年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商標使用料の支払については、㈱東芝より提示された料率を基礎として協議の上、算定しております。その他の取引については、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行なっております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥‥移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品‥‥‥主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方

法により算定）

原材料及び貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に

より算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く。）‥‥‥定額法を採用しております。

建物以外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥定率法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の条件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表

等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記

に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条の第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度まで、技術供与先である関係会社等から受取るロイヤリティ収入を「営業外収益」の「その他」に

計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。

この変更は、当社グループの海外製造拠点が増加したことに伴う取引形態の変更等により、技術供与等の対価

としてのロイヤリティ収入の重要性が高まることが予想されるため、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行なうものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事

業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた394百万円は、「売上高」として組替

えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　関係会社株式売却益の内訳は次のとおりであります。

        前事業年度において、持分法適用関連会社である株式会社ニューフレアテクノロジーの株式を一部売却したことによる売却益3,791百万円であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.83％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は128百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円)

（注）１.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　 事業年度（第90期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

    (2)内部統制報告書及びその添付書類

　   平成25年６月26日関東財務局長に提出

    (3)四半期報告書及び確認書

　    （第91期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

　    （第91期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

　    （第91期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

　　(4)臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝機械株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東芝機械株式会社の平成

26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東芝機械株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝機械株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上