9885 シャルレ 有価証券報告書－第39期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社企業グループは、国内レディースインナー等販売事業を中核として構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

（1）レディースインナーを主体とする衣料品および化粧品等の販売事業

「国内レディースインナー等販売事業」は、商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）および一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売しております。また、訪問販売の補完チャネルとしての通信販売を展開しております。

（2）その他の事業

「海外レディースインナー等販売事業」は、主に中国におけるレディースインナーを主体とする衣料品等の販売事業を営んでおりましたが、平成25年８月29日開催の当社取締役会において、香羅奈（上海）国際貿易有限公司が運営するレディースインナー等販売事業からの撤退を決議し、営業活動を終え、現在、解散・清算手続きの準備を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　香羅奈（上海）国際貿易有限公司は、特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の最近の１年間の平均雇用人員を外書きしております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を外書きしております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社企業グループの労働組合は、連合ユニオン東京シャルレユニオンと称し、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。

　なお、労使関係について、特筆すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の増加や各種経済対策の効果により、企業収益の改善が見られました。また消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、生産や個人消費が増加する等、景気の緩やかな回復が見られました。

このような環境のもと、当社企業グループは、国内レディースインナー等販売事業を中心に、商品開発や新たな営業施策等を通じた積極的な事業活動を行ってまいりました。その結果、消費税率引き上げに伴う影響により、繊維系の定番商品や化粧品等を中心とした売上増加が見られましたが、繊維系季節商品の販売不振に加え、ＬＥＤ照明販売事業の譲渡に伴う売上減少により、当連結会計年度における当社企業グループの売上高は208億38百万円（前年同期比2.0％減）で前年を下回る結果となりました。利益につきましては、国内レディースインナー等販売事業における経費削減および不採算事業であったＬＥＤ照明販売事業を譲渡したことにより、営業利益は10億11百万円（同37.8％増）、経常利益は10億46百万円（同34.6％増）、当期純利益は5億40百万円（同29.0％増）となりました。

（国内レディースインナー等販売事業）

国内レディースインナー等販売事業におきましては、販売組織の再活性化と収益構造の改善を方針に掲げ、積極的な事業改革を行ってまいりました。従来どおり「美と健康のシャルレ」として、健康関連分野の商品や化粧品等、機能性が高く、かつ独自性のある商品の開発・提供をより一層強化するとともに、次世代を担うビジネスメンバーの育成や、新たなターゲット層への商品開発等にも積極的に取り組んでまいりました。

まず、新商品の開発および提供に関して、繊維系の商品におきましては、前期に引き続き、健康関連分野の商品の拡充を図りました。４月と10月には、ウォーキング等の軽運動に適した商品として「サポートウォーク」のウエアとシューズ等を発売いたしました。また、３月には、シャルレ独自の特許技術を取り入れた「ダイエットサポートインナー」として、新たに、暑い季節にも着用しやすいメッシュ素材のインナー＆ボトムを発売いたしました。

さらに、９月には、補整力と着用感に優れ、高級感のある華やかなデザインを特長とする定番ファンデーションとインナーの「ドゥヴァンナシリーズ」をリニューアル発売し、ファンデーションの売上が増加いたしました。また、１月には、定番のタオルを７年ぶりにリニューアルし、素材やカラーを一新したことで、タオル類の売上が増加いたしました。しかしながらカットソーやパンツを中心とするアウターシリーズ「シャルレドレッセ」や秋冬の機能性インナー「デイリーサーモ」等の季節商品の販売不振により、繊維系商品全体の売上は減少いたしました。

化粧品類におきましては、基幹商品である基礎化粧品の販売活動を促進するキャンペーンの実施もあり、基礎化粧品の「エタリテ」シリーズの売上が好調に推移いたしました。また、ヘアケアシリーズの「シャルエーゼ」は、６月に「頭皮クリアクレンジング」、12月には「頭皮エッセンス＜育毛剤＞」を発売し、アイテムの拡充を図った結果、売上が前年を上回りました。１月にはプレミアム限定セットとして、「エタリテ」の最高級スキンケアシリーズ「エタリテ　オーラマージュ」と美容市場で人気のあるフェイス用美容ローラー「ReFa O STYLE」をセット販売し、好調な売上となりました。このような積極的な販促支援や商品投入に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって、化粧品類の売上は増加いたしました。

営業施策面におきましては、４月に全代理店を対象とした「第30回シャルレ代理店セミナー」を開催し、中期経営方針や各種施策の共有化を図るとともに、代理店との一体感を醸成し、活動意欲の向上を図りました。４月から６月にかけては、前期に引き続き愛用者の拡大を目的に新メイト紹介キャンペーンを実施し、新規顧客の獲得を図りました。９月から11月にかけては、ビジネスメンバーを対象とした「チャレンジコンテスト2013」を開催し、仕入実績に応じたボーナス支給や販促品の提供を行い、販売活動の意欲向上につなげました。

また、当社認知度の向上を目的に、テレビコマーシャルの放映を９月から10月にかけて行いました。さらに、次世代の愛用者の獲得を目的に、子育て世代の女性をターゲットとするパンフレットを広く一般消費者に配布する等の新たな取り組みを行ってまいりました。

このように、商品開発および営業施策の各面において、積極的な事業展開を行ってまいりましたが、繊維系季節商品の売上減少により、国内レディースインナー等販売事業の売上高は207億35百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面につきましては、経費削減等により、営業利益は11億27百万円（同9.3％増）となりました。

（海外レディースインナー等販売事業）

海外レディースインナー等販売事業におきましては、上海の旗艦店を中心に中国の百貨店での店舗販売を行ってまいりましたが、平成25年８月29日開催の当社取締役会において、香羅奈（上海）国際貿易有限公司が運営する中国におけるレディースインナー等販売事業からの撤退を決議し、営業活動を終え、現在、解散・清算手続きの準備を行っております。

これらの結果、海外レディースインナー等販売事業の売上高は1億2百万円（前年同期比15.6％減）となり、営業損失は45百万円（前年同期は66百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億39百万円増加し、33億57百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、25億32百万円の収入（前連結会計年度は2億73百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益8億55百万円、減価償却費及びその他の償却費4億27百万円、たな卸資産の減少額9億34百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億14百万円の支出（同1億68百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の増加額13億円、無形固定資産の取得による支出3億57百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億45百万円の支出（同5億76百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額5億75百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社企業グループは、主として衣料品および化粧品等の卸売を業としているため、生産および受注の状況は該当ありません。

(1）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

２　販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、「女性を元気にする日本一のグループ」をめざして、美と健康の事業領域を中心に、シャルレらしい「もの」や、喜びや感動を与える「こと」の提供を追求してまいります。また、生涯を通じていきいきと輝いている「ひと」をサポートするため、女性たちに活躍の機会を提供し、地域を活性化することによって、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

国内レディースインナー等販売事業の再活性化を最優先課題とし、以下の課題に対し、事業の抜本的な改革に取り組んでまいります。また、中長期的には、レディースインナー等販売事業における経営資源を活かしつつ、相互に発展が期待できる新たな事業の探索にも積極的に取り組んでまいります。

〈 国内レディースインナー等販売事業 〉

前期に引き続き、次世代を担う30代から40代の顧客獲得とビジネスメンバーの育成、50代以降を中心とする既存顧客の顧客単価向上を二大方針に掲げ、新たな商品の開発・提供やインフラやルール整備を行ってまいります。

そのため、他社との差別化ができるシャルレらしい独自性のある商品として、高い機能性と付加価値を提供できる商品の開発・投入に積極的に取り組んでまいります。次期（平成27年３月期）より、従来の繊維系商品や化粧品に加え、健康食品を本格的に展開してまいります。

また、ビジネスメンバーへの支援体制を大幅に見直し、新たなビジネスメンバーを育成しやすい環境を整えることで、販売組織を強化し、再活性化してまいります。

さらに、女性を中心とするシャルレのビジネス、コミュニティの良さや、社会的な提供価値を再確立し、広く社会に伝達していくことで、認知度を高め、新たな顧客との出会いにつなげてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1）販売方法に関するリスク

当社企業グループの主たる事業の国内レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、消費者の中には訪問販売を好まれない方も増えていることから、引き続き売上が減少する可能性があります。さらに売上の低迷が続いた場合、ビジネスメンバー（代理店、特約店）の小粒化や稼働数の減少を招くことになります。特に、一般の主婦が中心の特約店は家庭の収入が減少傾向にある社会情勢において安定的な収入を得られる仕事を求める傾向が強くなることから、稼働数が減少する可能性があり、当社企業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）生産国の経済状況、政治不安に関するリスク

当社企業グループの主たる事業の国内レディースインナー等販売事業におきましては、中国等アジア地域での生産商品比率が半数以上あります。そのため、生産国における経済状況・政治不安などにより、生産計画や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社企業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制に関するリスク

当社企業グループの主たる事業の国内レディースインナー等販売事業におきましては、ビジネスメンバーや消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制を受けております。また、取扱商品の化粧品類につきましては、「薬事法」の規制を受けております。

さらに、当社企業グループ各社の事業は、消費者との契約に関する「消費者契約法」や「独占禁止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造物責任法」および、各事業に関する法令全般で規制されています。このため、これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、各社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(4）需要動向の変化によるリスク

当社企業グループ各社の事業は、そのマーケットの大半が国内市場であります。したがいまして、国内における景気動向・消費動向等の経済状況、同業や異業態の小売業他社との競争状況、加えて冷夏や暖冬などの天候不順等によっては、需要の影響を受け、当社企業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）コンピューターシステムに関するリスク

当社企業グループ各社の事業は、業務のほとんど全てにおいてコンピューターを使用しております。システム障害が発生した場合、その規模によっては事業運営の停止および復旧に要する費用等により、当社企業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害や事故のリスク

当社企業グループは、国内外の各地で生産される商品を販売しております。地震などの自然災害、火災などの事故あるいは新型インフルエンザ等の感染症の蔓延によって、当社企業グループの製造委託工場の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合、および当社企業グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合には、当社企業グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）会計制度・税制等の変更リスク

新たな会計基準や税制等の導入・変更があった場合には、当社企業グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。

６【研究開発活動】

当社企業グループは、中核事業である国内レディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くのお客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供するために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度に取得した知的財産権の件数は、特許権３件となっており、当連結会計年度までに取得済みの知的財産権の件数は、特許権18件、意匠権３件、実用新案権１件となっております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は1億25百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社企業グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態および経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。

  ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの会計上の見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①資産、負債および純資産の状況

総資産は、現金及び預金の増加12億88百万円、商品の減少10億28百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加し、242億28百万円となりました。

負債は、買掛金の減少1億76百万円、未払金の増加1億92百万円等により、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、41億26百万円となりました。

純資産は、当期純利益5億40百万円、剰余金の利益配当5億74百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億95百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億90百万円増加し、201億2百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は83.0％）となりました。

②売上高

　当連結会計年度の売上高は208億38百万円となり、前連結会計年度に比べ4億33百万円(2.0％)減少しました。

この内、2億76百万円は前連結会計年度に外部譲渡したLED照明販売事業の売上高減少額であります。

　なお、中核事業である国内レディースインナー等販売事業の売上高は207億35百万円となり、前連結会計年度と比較して1億37百万円（0.7％）減少しました。詳細は、「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

③売上原価

　売上原価は111億93百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は53.7％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイントの下降となりました。

④販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は86億33百万円となり、前連結会計年度に比べ4億27百万円（4.7％）減少しました。

主な要因は、前連結会計年度に外部譲渡したLED照明販売事業の減少額1億34百万円、国内レディースインナー等販売事業の人件費等の減少額1億45百万円であります。

⑤営業利益

　営業利益は10億11百万円となり、前連結会計年度に比べ2億77百万円（37.8％）増加しました。主な要因は、前連結会計年度に外部譲渡したLED照明販売事業の影響額89百万円、国内レディースインナー等販売事業の営業利益増加額95百万円等であります。

⑥営業外損益

　営業外収益は61百万円となり、前連結会計年度に比べ4百万円（8.0％）増加し、営業外費用は26百万円となり、前連結会計年度に比べ13百万円（101.3％）増加しました。

⑦特別損益

　特別損失は1億91百万円となり、前連結会計年度に比べ1億34百万円減少しました。当連結会計年度の主な内容は、海外レディースインナー等販売事業の事業整理損1億64百万円であります。

⑧法人税等

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などの税金費用は3億14百万円となり、前連結会計年度に比べ2億79百万円増加しました。

⑨当期純利益

　これらの結果、当期純利益は5億40百万円となり、前連結会計年度に比べ1億21百万円（29.0％）増加しました。また、１株当たり当期純利益は28円19銭となり前連結会計年度に比べ6円34銭増加しました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（4）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況　３対処すべき課題」をご参照ください。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億39百万円増加し、33億57百万円となりました。

なお、詳細については、「第２事業の状況　１業績等の概要」をご参照ください。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、この文中に記載したほか、「第２事業の状況　３対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の主な内容は、国内レディースインナー等販売事業における販売支援システムの再構築費用（ソフトウェア）1億90百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注） １　シャルレ流通センターの土地面積および金額は、本社事務所に含めております。

　　　　 ２　従業員数には、臨時従業員を含めておりません。

　　　　 ３　記載の金額には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記取引は、旧商法第212条ノ２の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式1,869,217株は「個人その他」に18,692単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　㈱シャルレ(自己株式）は、会社法第308条第２項の規定により、議決権を有しておりません。また、当該自己株式のうち、1,316千株は、今後の事業展開に備えて機動的な財務運営を行うことを目的に保有しているものであり、553千株は、ストックオプションの終了にともなう株式譲渡請求権の失効および単元未満株式の買取りにより保有しているものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社企業グループは、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題として位置付けており、経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを方針とし、この方針に基づき剰余金の配当回数につきましては、年１回の期末配当を基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関につきましては、「期末配当金」は株主総会の決議による旨、また、「中間配当金」は取締役会の決議による旨を定款に定めております。

　当期の配当金につきましては、１株当たり15円といたしました。

　なお、内部留保資金は上記の如く、企業の安定性と長期株主利益を念頭に置き、企業価値向上のために商品の研究開発や新たな事業開発等への将来投資に活用してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日まで大阪証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１　取締役　脇田純一は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役　岸本達司および井出久美は、社外監査役であります。

　　　　３　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　４　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性と健全性の高い企業グループ経営を追求し、企業価値の向上を目指すうえでコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付けており、監査役会による経営監督機能のほか、組織の役割、責任、権限の明確化を図り、内部統制システムを充実し、経営監視機能を強化するため、次のようなコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能するように、当社で定めたコンプライアンス基本指針に基づく企業経営を実践し、経営の透明性と健全性の高い企業グループ経営を追求してまいります。また、「女性を元気にする日本一のグループ」をめざして、美と健康の事業領域において、シャルレらしい「もの」や、喜びや感動を与える「こと」、生涯を通じていきいきと輝いている「ひと」をサポートすることで、地域を活性化し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。そして、消費者、株主、取引先、従業員、社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指してまいります。

①企業統治の体制

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＞

取締役の職務に係る情報は、「文書管理規程」、「コンプライアンス規程」等関連規程に従い、適切に保存および管理しております。また、閲覧の必要がある場合は、申請のうえ閲覧できるようにしております。

取締役会議事録は、その事務局である法務部が全ての議案について作成し、その内容は必要な者のみ閲覧できるようになっております。

また、情報開示については、「会社情報等適時開示規程」に沿って対応しております。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

経営上のリスクが発生した場合は、取締役および当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の把握および対応策を検討できる体制にしております。リスクの未然防止および危機や緊急事態の発生時の対応については、「リスクマネジメント規程」、「コンプライアンス規程」、「内部監査規程」等の規程に従い運用しております。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

社内規程（「組織規程」、「稟議規程」等）において、取締役の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に業務が行える体制を整えております。

＜取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＞

当社は、「コンプライアンス基本指針」を設け、企業としての正しいあり方（企業倫理）を認識し、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践することにより、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさらに高めることを取締役および使用人に徹底しております。

また、「コンプライアンス規程」において、取締役および使用人が法令や企業倫理を理解し、守るための基本的事項を定めております。

取締役および使用人が法令違反や企業倫理の逸脱の可能性を感じた場合に、具体的にどのような行動をとれば良いかを「コンプライアンス相談・申告要領」に定め、相談窓口を、社内のみならず、社外（法律事務所）にも設け、より相談し易い体制をとっております。

さらに、コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス態勢について、社外取締役および社外監査役で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、さらなる客観性および透明性を高めたガバナンスの相互監視体制の強化とコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。

そして、取締役および使用人の法令遵守に対する意識を啓蒙・維持させるため、外部の専門家や法務部による定期的なコンプライアンス教育を実施しております。

＜当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

当社は「グループ企業管理規程」に基づき、損失等のリスクを最小限に留めることを目的として子会社の業績および業務の進捗について、管理・統制・支援を行い、グループ企業における業務の適正を確保しております。

さらに、取締役直轄のもと、内部監査室を事務局とし、当社企業グループの財務報告に係る内部統制の構築、運用および評価を推進しております。なお、定期的な内部監査室による監査手続を実施することで、当社企業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努めております。

＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞

監査役の職務を補助する組織として、内部監査室に監査役会事務局を設置するほかに、必要に応じて監査役の職務をサポートする使用人を社内の各部署の適任者から任命できる体制とし、当社企業グループ全体の情報を収集し、監査役会に報告できるようにしております。

＜監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項＞

当社は「監査役会規則」および「内部監査規程」に基づき、監査役会から命令を受けた監査役会事務局は、その命令に関して取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けないような体制をとっております。また、監査役会事務局の人事異動については、監査役会の同意を必要としております。

＜取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制＞

取締役は、監査役が出席する取締役会の四半期ごとに、自己の職務執行状況について、業務報告を行います。また、取締役会付議事項または取締役会報告事項となる重要案件について、取締役および使用人より報告を受けられる体制をとっております。

＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

当社は、監査役会が監査役会事務局に対して調査を求めることができる体制を整備しております。

なお、監査役の監査において指摘した事項について、適切にフォローアップを実施することで、改善活動が確実に実行されることを確認しております。

さらに、外部の有識者（弁護士、公認会計士）と随時相談できる体制を整備することで、監視活動をより実効性あるものとしております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況＞

当社は「コンプライアンス規程」を制定し、法令を遵守することはもとより、企業倫理を十分認識し、かつ、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけるための基本的事項を定めております。

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるいかなる反社会的勢力に対しても、組織的に毅然とした姿勢を持って対峙し、その不当な要求については関係機関とも連携し、事由の如何を問わずこれに応じないことの徹底を図っております。

＜財務報告の適正性を確保するための体制＞

当社は、代表取締役社長が最高責任者となり、適切な統制環境を保持しつつ、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、継続的に改善する体制を構築しております。

適正な内部統制を実現するための体制の構築、運用および評価に当たり、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」に準拠した「財務報告に係る内部統制運用管理規程」、「財務報告に係る内部統制の評価基本計画書」、その他関係諸規程、関連文書を整備し、これらに従った内部統制体制の整備、運用および評価を実施しております。

また、適正な財務報告を実現するため、監査役会と内部監査室は緊密に連携するとともに、定期的に会計監査人、監査役会、内部監査室間で意見交換を行い、内部統制の実効性を高めております。

②内部監査および監査役監査の状況

＜監査役と会計監査人の連携状況＞

監査役会は会計監査人から、監査計画の説明を受けるとともに、年２回（半期終了ごと）の頻度で監査講評会にて、監査状況の報告を受け、内容の確認、意見交換等を行っております。

＜監査役と内部監査室の連携状況＞

当社は、監査役会の事務局を内部監査室内に設置することとし、監査役会事務局はその命令に関して取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けないような体制をとっております。

また、内部監査室は監査役と定期的または必要の都度、業務の執行状況、経営の重要事項等について意見交換を行い、監査役と情報共有しながら意思疎通を図っております。

コーポレートガバナンス体制模式図

③会計監査の状況

会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人に大阪監査法人を選任しております。

なお、当社の監査業務を執行した公認会計士に７年を超える者はおりません。

ⅰ業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員：洲﨑篤史、木下隆志

ⅱ会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名、その他 ２名

ⅲ責任限定契約

当社は、定款に会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に基づき当社が会計監査人と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

「会計監査人は本契約の履行に伴ない生じた当社の損害について、会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、100百万円または会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、または、受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。」

なお、定款の内容は次のとおりであります。

「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100百万円以内であらかじめ定めた額と法令の定める責任限度額とのいずれか高い額とする。」

④役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬額については、平成21年６月24日開催の第34回定時株主総会において年額196百万円以内（うち社外取締役27百万以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２　監査役の報酬額については、平成21年６月24日開催の第34回定時株主総会において年額34百万円以内と決議いただいております。

３　取締役の報酬等の総額には、平成25年６月27日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名分および平成26年３月31日をもって辞任により退任した取締役１名分を含めております。

４　監査役の報酬等の総額には、平成25年６月27日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役２名（うち社外監査役１名）分を含めております。

⑤取締役および監査役が受ける個人別の報酬等の内容決定に関する方針

＜基本方針＞

当社は、「企業価値向上のための当社に適した人材の確保に必要な報酬水準」を報酬等の内容決定の基本方針としております。

＜取締役報酬等に関する方針＞

取締役の報酬等は、企業価値向上のために当社に適した人材の確保に必要な水準を役職・職責に応じて設定しております。また、報酬等は、固定報酬と変動報酬（会社業績および各取締役の担当業務の業績や評価を反映）によって構成され、報酬規程の定める範囲内で取締役会にて決定します。

なお、当社は平成16年３月31日付で退職慰労金制度を廃止しております。

＜監査役報酬等に関する方針＞

監査役の報酬等は、企業価値向上のために当社に適した人材の確保に必要な水準を職責に応じて設定しております。また報酬等は固定報酬によって構成され、報酬規程の定める範囲内で監査役の協議にて決定します。

なお、当社は平成16年３月31日付で退職慰労金制度を廃止しております。

⑥株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　　50百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および

　保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する投資株式は保有しておりません。

⑦会社と会社の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

＜社外取締役・社外監査役について＞

現社外取締役１名は、金融・財務分野での幅広い知識や見識を有しており、経営全般について公正・中立的な立場での意見・提言を行なう役割を担っております。

現社外監査役２名は、弁護士（１名）、公認会計士（１名）としての専門的知見を有しており、主に会計やコンプライアンス体制に関する有益な指摘と経営全般に関する適切な監視を行う役割を担っております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。

現社外取締役１名および社外監査役２名は、一般株主と利益相反取引が生じるおそれがなく、証券取引所に独立役員として届出しております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨および取締役に欠員を生じた場合においても法定数を欠かない限り次の定時株主総会まで補欠選任を行わないことができる旨を定款で定めております。

⑨取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ自己株式の取得等

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、「期末配当金」は株主総会の決議による旨、また、「中間配当金」は取締役会の決議による旨を定款に定めております。

ⅲ取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役の経営判断の萎縮を防止し、積極的な経営参画を図ることを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上により決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキルおよび当社企業グループの規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人および専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

連結子会社名

香羅奈（上海）国際貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  -社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人ここむす）は、当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日と連結決算日との差は３ケ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　 その他有価証券

時価のあるもの

 　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

 　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品

 　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

   最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

  定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③売上割戻引当金

  当社の代理店・特約店への売上割戻金の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社の資産、負債については、当該子会社の決算日の直物為替相場、収益および費用については、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が808百万円、退職給付に係る負債が295百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が195百万円増加しております。

　なお、1株当たり純資産額は10.21円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　関係会社株式売却損

　　　前連結会計年度における、株式会社シャルレライテックの株式譲渡によるものであります。

※６　事業整理損

　当連結会計年度における、香羅奈（上海）国際貿易有限公司の事業撤退に伴う損失であります。

※７　店舗閉鎖損失

　当連結会計年度における、香羅奈（上海）国際貿易有限公司の店舗撤退に伴う損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

 ２．配当に関する事項

　　　　　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

 ２．配当に関する事項

　　　　　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

　　　前連結会計年度に、株式の売却により株式会社シャルレライテックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに子会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリスクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に代理店の信用リスクに晒されています。

　有価証券および投資有価証券である投資信託、債券および株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社企業グループは、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネスメンバー管理規程に従い、代理店の状況をモニタリングし、相手ごとに残高を管理しているため、信用リスクは僅少であります。

　その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された資金運用方針に従い、経理部が取引および管理を行い、残高照合等も行っております。取引実績および残高は、時価も含め経理部から担当取締役に月次で報告しております。なお、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、資金運用の対象ではありません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注２)参照）。

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

負債

(1)買掛金、(2)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期未払金

　長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　　３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　５百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

 当社は退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を設けております。

 また、従業員の退職に対して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累積ポイントに一定の額を乗じて一時金を支給します。

　確定拠出年金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責任において運用の指図を行ない、一時金または年金を受給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、76百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

　（1）流動の部

　（2）固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第117号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社および当社企業グループは事務所等を賃借しており、不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社企業グループは、国内レディースインナー等販売事業を中心に、複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社および当社の連結子会社が独立した経営単位として、単一の事業に従事しており、各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社企業グループは、当社および当社の連結子会社の経営単位を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内レディースインナー等販売事業」、「海外レディースインナー等販売事業」を報告セグメントとしております。

　「国内レディースインナー等販売事業」は、国内におけるレディースインナーを主体とする衣料品・化粧品等の販売事業を行っております。「海外レディースインナー等販売事業」は、主に中国におけるレディースインナーを主体とする衣料品等の販売事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分しない全社費用140百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配分しない全社資産であり、その主な内容は現金及び預金、有価証券などであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３　「ＬＥＤ照明販売事業」は、その事業会社を平成24年12月３日付で譲渡いたしました。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分しない全社費用70百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配分しない全社資産であり、その主な内容は現金及び預金、有価証券などであります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上となる相手先はないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上となる相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１　リース債務の平均利率は、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

 定額法を採用しております。

　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物            　　８～50年

　　構築物　　　    　　５～35年

　　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法を採用しております。

  ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）売上割戻引当金

 代理店・特約店への売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸

表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」は重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた70百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は重要性が乏しいため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた234百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　事業整理損

　前事業年度における、ＬＥＤ照明販売事業の当社企業グループ外への譲渡に伴う同事業の整理等による損失であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

　（1）流動の部

　（2）固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第117号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は事務所等を賃借しており、不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　　　　　ソフトウェア　　　　　販売支援システム再構築費用　　　　190百万円

【引当金明細表】

　（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

　　　　２　売上割戻引当金の当期減少額（その他）3百万円は、当期中における代理店契約の解除による取崩であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

 （イ）相手先別内訳

 （ロ）発生及び回収並びに滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

負債の部

イ　買掛金

ロ　未払金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャルレ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シャルレの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社シャルレが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャルレの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上