【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第67期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | ライト工業株式会社 |
| 【英訳名】 | RAITO KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区五番町６番地２ |
| 【電話番号】 | 東京(3265)2551（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区五番町６番地２ |
| 【電話番号】 | 東京(3265)2551（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | ライト工業株式会社 中部統括支店 （愛知県名古屋市中村区畑江通４丁目22番地） ライト工業株式会社 西日本支社 （大阪府吹田市江坂町１丁目16番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数には、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数には、就業人員数を表示しております。
２【沿革】
| 昭和23年９月 | 株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市） 会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。 |
| 昭和24年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新） |
| 昭和25年３月 | 東京支店（現 関東支社 東京営業所）を設置 |
| 昭和26年１月 | ライト工業株式会社に商号変更 本店を東京都千代田区に移転 |
| 昭和31年３月 | 名古屋支店（現 中部統括支店）を設置 |
| 昭和32年５月 | 仙台支店（現 東北統括支店）を設置 |
| 昭和33年６月 | 大阪支店（現 西日本支社）を設置 |
| 昭和36年７月 | 九州支店（現 九州統括支店）、札幌支店（現 北海道統括支店）を設置 |
| 昭和36年10月 | 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
| 昭和39年７月 | 広島支店（現 西日本支社 中国支店）を設置 |
| 昭和40年３月 | 新潟支店（現 北陸統括支店）を設置 |
| 昭和48年11月 | 盛岡支店（現 東北統括支店 盛岡営業所）を設置 |
| 昭和49年３月 | 当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場 建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成７年より更新期間５年ごとに変更） |
| 昭和49年11月 | 北関東支店（現 関東支社 北関東支店）、南関東支店（現 関東支社 南関東支店）を設置 |
| 平成４年４月 | 四国支店（現 西日本支社 四国支店）を設置 |
| 平成６年９月 | 株式会社エド・エンタープライズを設立 |
| 平成８年４月 | 株式会社ライト・スタッフ・サービス（現 アウラ・シーイー）を設立（現 連結子会社） |
| 平成９年６月 | 米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現 連結子会社） |
| 平成10年８月 | 株式会社シーイー・クリエート（現 東海リアライズ）を設立（現 連結子会社） |
| 平成13年４月 | 株式会社仙台リアライズ（現 東北リアライズ、現 連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現 九州リアライズ、現 連結子会社）を設立 |
| 平成17年７月 | シンガポールに現地法人RAITO SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現 解散） |
| 平成17年９月 | 株式会社小野良組の株式を取得（現 連結子会社） |
| 平成17年11月 | 株式会社やさしい手らいとを設立（現 連結子会社） |
| 平成18年３月 | 株式会社みちのくリアライズを設立（現 連結子会社） |
| 平成20年４月 | 株式会社福島シビル（現 福島リアライズ）を設立（現 非連結子会社） |
| 平成20年５月 | 株式会社丸喜建設を設立（現 解散） |
| 平成20年５月 | 株式会社北海道リアライズを設立（現 当社に吸収合併） |
| 平成21年４月 | 機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行 |
| 平成21年10月 | 株式会社らいとケアを設立（現 非連結子会社） |
| 平成21年12月 | 株式会社山口リアライズを設立（現 非連結子会社） |
| 平成22年10月 | 株式会社新潟リアライズを設立（現 非連結子会社） |
| 平成23年１月 | 株式会社西日本リアライズを設立（現 非連結子会社） |
| 平成23年４月 | 機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州） ２事業本部（建設、海外）制に移行 |
| 平成23年６月 平成25年８月 平成26年１月 平成26年４月 | サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現 非連結子会社） ニュージーランドにRAITO NEW ZEALAND LIMITEDを設立 香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立 機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州） ２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社７社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。
各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。
建設事業
当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱東海リアライズ、㈱九州リアライズ、㈱東北リアライズ、㈱みちのくリアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、RAITO NEW ZEALAND LIMITEDはニュージーランド現地法人として地盤改良工事等を、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である㈱福島リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱は建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としております。
その他
連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアは高齢者専用賃貸住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。
企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
※㈱北海道リアライズは、平成25年４月１日を期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。
RAITO NEW ZEALAND LIMITEDは平成25年８月13日に設立され、当連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。
Raito Engineering & Construction Limitedは、平成26年１月30日に設立され、当連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） RAITO,INC. | 米国 カリフォルニア州 | 千米ドル 31,000 | 建設事業 | 100.0 | 当社の施工工事の一部を受注している。 役員の兼務 有 保証債務額：51百万円 （US$0百万） （保証限度額US$14百万） |
| （連結子会社） ㈱小野良組 | 宮城県気仙沼市 | 百万円 100 | 建設事業 | 100.0 | 当社の施工工事の一部を受注している。 役員の兼務 － |
| （連結子会社） ㈱アウラ・シーイー | 神奈川県横浜市 中区 | 百万円 100 | 建設事業 その他 | 100.0 | 当社の施工工事の一部を受注している。 車両・建設機械・事務機器及び建設資材の賃借・購入 役員の兼務 － |
| （連結子会社） ㈱みちのくリアライズ | 岩手県盛岡市 | 百万円 125 | 建設事業 | 100.0 | 当社の施工工事の一部を受注している。 役員の兼務 － |
| （連結子会社） ㈱東北リアライズ | 宮城県仙台市若林区 | 百万円 175 | 建設事業 | 100.0 | 当社の施工工事の一部を受注している。 役員の兼務 － |
| （連結子会社） ㈱東海リアライズ | 愛知県瀬戸市 | 百万円 125 | 建設事業 | 100.0 | 当社の施工工事の一部を受注している。 役員の兼務 － |
| （連結子会社） ㈱九州リアライズ | 福岡県福岡市 博多区 | 百万円 75 | 建設事業 | 100.0 | 当社の施工工事の一部を受注している。 役員の兼務 － |
| （連結子会社） ㈱やさしい手らいと | 神奈川県横浜市 南区 | 百万円 70 | その他 | 100.0 | 役員の兼務 － |
| その他２社 |
(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
(注)２．㈱小野良組については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| （1）売上高 | 11,025 | 百万円 |
| （2）経常利益 | 916 | 百万円 |
| （3）当期純利益 | 581 | 百万円 |
| （4）純資産額 | 1,674 | 百万円 |
| （5）総資産額 | 6,852 | 百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 856〔235〕 | 43.7 | 16.2 | 6,488 |
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
福利の向上を図るため、役職員をもって互助機関を設置しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和をはじめとする積極的な経済対策を背景に、円安・株高が進行し、企業業績に改善が見られるなど景況感の改善が続く一方、４月以降の消費税増税による個人消費の低迷が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、資材価格や労務価格の高騰がありましたが、民間建設投資につきましては回復基調が継続し、公共建設投資におきましても、平成24年度補正予算の執行や平成25年度の公共投資予算の増加に伴い、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、公共投資の増加に伴う受注の増加に加え、施工が順調に推移したことにより、前期比22.7％増の926億９千８百万円となりました。
利益面では、売上高の増加と売上総利益率の改善により、売上総利益は前期比32.3％増の139億４千８百万円となりました。
また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことに加え、固定費の圧縮に努めた結果、販売費及び一般管理費が減少し、各々前期比123.3％増の65億８千１百万円、前期比113.6％増の67億４千８百万円となりました。
当期純利益は、税負担が正常化し、前期比101.4％増の39億７千３百万円となりました。
「建設事業」
建設事業の連結売上高は、前期比22.7％増の920億２百万円となりました。
なお、当部門の受注高は前期比15.3％増の912億１千７百万円で、その主な工事種目別の状況は下記の通りであります。
① 斜面・法面対策工事（法面保護工事、地すべり対策工事）
公共投資の増加に伴い、国土交通省を中心に公共工事の受注が増加したことにより前期比3.3％増の287億３千９百万円となりました。
② 基礎・地盤改良工事
道路、空港・港湾関連の地盤改良工事の受注が増加したこと等により、前期比23.2％増の282億２千８百万円となりました。
③ 補修・補強工事
国土交通省発注の元請工事の受注が増加したことにより、前期比19.4％増の35億１千５百万円となりました。
④ 環境修復工事
放射性物質の除染事業の受注が増加したものの、民間の大型土壌汚染対策工事の受注が減少したことにより、前期比0.4％減の31億７千２百万円となりました。
⑤ 管きょ工事
地方自治体発注工事の受注が増加したため、前期比106.7％増の19億８千６百万円となりました。
⑥ 建築工事
東日本大震災に伴う建築物の新築・改修等の受注が減少したことにより、前期比21.4％減の108億７千７百万円となりました。
⑦ 一般土木・その他工事
東日本大震災に伴う、港湾・道路等の改修工事や、がれき処理の受注等により、前期比96.3％増の146億９千７百万円となりました。
「その他」
当部門の売上高は、６億９千５百万円であり、主なものは建設資材の販売等であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億２千３百万円の収入超過（前年同期は42億６千万円の収入超過）となりました。これは主に、売上債権の増加（105億１千５百万円）を、仕入債務の増加（46億５千４百万円）及び税金等調整前当期純利益（66億９千２百万円）による収入が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億１百万円の支出超過（前年同期は４億３千７百万円の収入超過）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（７億５千７百万円）及び投資不動産の取得による支出（20億７千７百万円）が、投資不動産の売却による収入（21億４千３百万円）を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９千４百万円の支出超過（前年同期は16億８百万円の支出超過）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出（３億８百万円）及び配当金の支払額（４億１千９百万円）によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比６億６千６百万円減少し、120億９千９百万円となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）受注実績
（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(2）売上実績
（注）１ セグメント間での取引については相殺消去しております。
（注）２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
（注）３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
４ 前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％） |
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 91.3 | 8.7 | 100.0 |
| 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 81.4 | 18.6 | 100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
（注）１ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額300百万円以上の主なもの。
| （発注者） | （工事名） | |
| ㈱タカラレーベン | （仮称）レーベンハイム浦和美園Ａ・Ｂ棟新築工事 | |
| 戸田建設㈱ | 四国横断自動車道 徳島インターチェンジ工事に伴う地盤改良工 | |
| 東亜建設工業㈱ | 東京国際空港Ｃ滑走路南側延伸部連続地中壁築造工事 | |
| 国土交通省 | 八幡下地区道路改良工事 | |
| 東京都 | 中川護岸耐震補強工事（その１５） |
当事業年度 請負金額 200百万円以上の主なもの。
| （発注者） | （工事名） | |
| ㈱コスモスイニシア | （仮称）枝川１丁目マンション新築工事 | |
| ㈱大林組 | さがみ縦貫角田三栗山地区改良工事 | |
| 国土交通省 | 苧川谷山腹（その２）工事 | |
| 鈴鹿エコセンター㈱ | 鈴鹿市不燃物リサイクルセンター２期事業 | |
| 国土交通省 | 国道42号田辺管内北部橋梁補修工事 |
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 手持工事高（平成26年３月31日現在）
| 区分 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 合計（百万円） |
| 斜面・法面対策工事 | 6,943 | 1,324 | 8,268 |
| 法面保護工事 | 4,620 | 639 | 5,260 |
| 地すべり対策工事 | 2,323 | 684 | 3,008 |
| 基礎・地盤改良工事 | 6,714 | 2,314 | 9,028 |
| 補修・補強工事 | 1,002 | 210 | 1,212 |
| 環境修復工事 | 1,139 | 323 | 1,463 |
| 管きょ工事 | 935 | － | 935 |
| 一般土木工事 | 1,939 | 150 | 2,089 |
| 建築工事 | － | 6,128 | 6,128 |
| その他工事 | 221 | 62 | 283 |
| 計 | 18,897 | 10,513 | 29,410 |
（注）１ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
２ 手持工事の内請負金額100百万円以上の主なものは、次のとおりであります。
| （発注者） | （工事名） | （完工予定年月） | ||
| ㈱コスモスイニシア | (仮称)川口朝日２丁目共同住宅新築工事 | 平成26年８月 | ||
| 大成建設㈱ | 平成２５年度飯舘村除染等工事（その１） | 平成26年12月 | ||
| 静岡県 | 平成25年度門島災害関連緊急地すべり対策（渓流関連）工事（法面工 ２工区） | 平成27年３月 | ||
| 東京都 | 呑川防潮堤耐震補強工事（その８） | 平成26年12月 | ||
| 国土交通省 | 気仙沼地区橋梁補修工事 | 平成26年６月 |
３【対処すべき課題】
平成26年度の建設業界は、資材価格や労務価格の一段の上昇が懸念され、公共建設投資も減少に転じることが見込まれますが、総じて堅調に推移するものと考えられます。
こうした状況のなか、専業土木分野においては、経営資源を有効に活用した営業体制の強化により経営基盤を固めるとともに、保有する独自技術の積極的展開と、新技術開発の推進により、事業量の確保に努めます。また、原価圧縮及び経費削減を更に推進することで、利益の確保を図ってまいります。
これに加え、建築事業及び海外事業の更なる充実を図り、グループ全体として必要利益の確保に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成26年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
① 公共事業の削減による官公庁工事の減少
当社の経営成績は、国および地方自治体の公共投資予算を反映します。国および地方自治体等が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先の信用不安
建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外市場におけるカントリーリスク
当社グループの海外工事は、事業全体に占める割合としては大きくありませんが、その地域は主に米国およびアジア諸国であります。これらの海外市場における経済状況の変化、為替レートの変動、テロなど予期せぬ事態の発生により、経営成績、財政状態等が影響を受ける可能性があります。
④ 施工品質の不具合
品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制
建設業を営む当社は、建設業法及び建築基準法の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑥ 法令違反等
当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図っていますが、重大な法令違反が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害・事故
当社は、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動を実施していますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため、幅広く取り組んでおり、異業種、同業種、大学及び国土交通省・農林水産省等研究機関との共同開発も積極的に行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は117百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。
（１）斜面・法面対策技術
① 既設盛土の耐震補強工法の開発
既設盛土の耐震補強に利用する繰返し注入型補強土工法（ロータスアンカー）と硬質地盤対応型のラディッシュアンカー工法を共同開発しました。本技術の開発で従来は施工の難しかった巨礫やコンクリート構造物等が含まれる盛土地盤へも適用が可能となりました。
② 複数同時緊張型アンカーリフトオフ試験
アンカーの挙動をリアルタイムでモニタリングできる「アンカーリフトオフ試験システム(LOT-6)」に改良を加え、複数のアンカーを同時に緊張管理できるシステムを開発しました。「既設アンカー緊張力モニタリングシステム Aki-Mos(アキモス)」と併用することでアンカーの荷重モニタリングをより早く、正確に行えるようになりました。
③ 老朽化した法面の補修・補強技術
老朽化した既設モルタル吹付を取り壊すことなく補修・補強することが可能なのリフレッシュ工法の開発・改良を継続して行っています。のリフレッシュ工法は斜面の風化やモルタルの劣化度合いに応じて５つのタイプから選択することができ、老朽化した法面を再生（リフレッシュ）可能な技術で全国各地で幅広く利用されています。
（２）地盤改良技術
① 長距離曲線削孔システムによる液状化対策
長距離曲線削孔を高精度に施工するシステム（Ｄ－ナビシステム）を浸透固化処理工法に適用し、滑走路直下を安全に液状化対策する技術を開発しました。削孔方向を自在に制御してリアルタイムに削孔位置の情報を検出でき、その信頼性の高さから羽田空港、福岡空港など国内の主要空港で採用されています。
② 大口径二軸式トルネード攪拌工法
φ1,600mm×2軸の大口径改良によるコストの縮減・工期の短縮が可能であることに加えて、曲がり羽根（トルネードウイング）を使用した攪拌機構により、高品質な改良体を実現した「大口径二軸式トルネード攪拌工法（RMT-MST工法）」を開発しました。継続的な改良・改善により実績は増加しています。
③ 変位抑制注入工法
軌道などの既設構造物への影響を最小限に抑えて浸透注入が行える、変位抑制注入工法（ノンアップ注入工法）を開発しました。
（３）コンクリート構造物の補修技術
① 空隙充填工法
トンネル覆工背面や河川護岸の背面に生じる空隙を充填する工法として、「液性可塑性グラウト材料による空隙充填工法(スピージーグラウト工法)」を開発しました。
② 水路補修工法
劣化した農業用水路等のコンクリート構造物を補修する「高性能モルタルによる水路補修工法(ハイパーモルタル工法)」に加え、より耐用年数の向上が可能な「水路パネル工法」に関する研究開発を継続的に行っています。
（４）耐震および液状化対策技術
① マンホールの浮き上がりを抑制する工法
「マンホールの浮き上がりを抑制する工法（ハットリング工法）」は、今後予想される巨大地震に備え、採用数が年々増加しておりますが、施工方法や部材について更なる改良・改善をしております。
② 薬液注入工による液状化対策技術
薬液注入工による液状化対策技術については、すでに多くの実績を有し、高い評価を受けておりますが、新しい注入材料や施工方法の改善・改良、省力化のための研究開発を継続的に行っています。
（５）農地等の放射性物質除染技術
福島第一原子力発電所の事故によって汚染された農地等の除染技術として開発した「表土削り取り・回収工法」は、農地等の土壌表層を固化し、薄く剥ぎ取る技術であります。なお、本工法は、農研機構農村工学研究所と共同開発したものです。
（６）土壌汚染対策技術
汚染土壌の原位置封じ込め対策として、多くの適用実績のある「環境配慮型遮水壁工法（エコクレイウォール工法）」において、使用材料の一部に天然ゼオライトを使用することにより、汚染物質に対する吸着能力を高める研究開発に取り組んでいます。特に、福島第一原子力発電所の事故によって発生した放射性物質の一つであるセシウムを対象汚染物質として実施しています。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積もりに大きな影響を及ぼすと考えております。
売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。
(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析
〔当連結会計年度の財政状態について〕
①資産の部
資産につきましては、完成工事高の増加により受取手形・完成工事未収入金等が増加したため、総資産は前連結会計年度末より104億２千２百万円増加致しました。
②負債の部
負債につきましては、施工高の増加に伴い支払手形及び工事未払金が増加したこと及び退職給付に係る負債の計上により、総負債は前連結会計年度末より79億１千万円増加致しました。
③純資産の部
純資産につきましては、当期純利益39億７千３百万円計上できたことにより利益剰余金が35億５千２百万円増加したこと、株式相場の変動に伴いその他有価証券評価差額金が３億３千５百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ25億１千２百万円増加致しました。
なお、当連結会計年度末より退職給付に関する会計基準を適用しており、当該変更に伴う影響額をその他包括
利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17億１百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が15億８千４百万円減少し、自己資本比率が2.2％減少しております。
〔当連結会計年度の経営成績について〕
①受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は、公共建設投資の増加に伴う受注の増加と、東日本大震災に伴う震災復興関連工事の受注により、前連結会計年度比15.3％増の912億１千７百万円となりました。売上高は、受注高の増加に加え、施工の順調な進捗により、前連結会計年度比22.7％増の926億９千８百万円となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加と利益率の改善により、前連結会計年度比32.3％増の139億４千８百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、固定費圧縮に努めた結果、前連結会計年度比3.0％減の73億６千６百万円となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、１億６千６百万円の収入超過となりました。
以上により経常利益は、前連結会計年度比113.6％増の67億４千８百万円となりました。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が減少したこと等により前連結会計年度比77.3％減の１千万円となりました。特別損失は、建替関連損失・減損損失等の減少により、前連結会計年度比89.5％減の６千６百万円となりました。
以上により当期純利益は、前連結会計年度比101.4％増の39億７千３百万円となりました。
〔当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析について〕
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億２千３百万円の収入超過（前年同期は42億６千万円の収入超過）となりました。これは主に、売上債権の増加（105億１千５百万円）を、仕入債務の増加（46億５千４百万円）及び税金等調整前当期純利益（66億９千２百万円）による収入が上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億１百万円の支出超過（前年同期は４億３千７百万円の収入超過）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（７億５千７百万円）及び投資不動産の取得による支出（20億７千７百万円）が、投資不動産の売却による収入（21億４千３百万円）を上回ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９千４百万円の支出超過（前年同期は16億８百万円の支出超過）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出（３億８百万円）及び配当金の支払額（４億１千９百万円）によるものであります。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比６億６千６百万円減少し、120億９千９百万円となりました。
(3）経営戦略の現状と見通し
平成26年度の建設業界は、資材価格や労務価格の一段の上昇が懸念され、公共建設投資も減少に転じることが見込まれますが、総じて堅調に推移するものと考えられます。
こうした状況のなか、専業土木分野においては、経営資源を有効に活用した営業体制の強化により経営基盤を固めるとともに、保有する独自技術の積極的展開と、新技術開発の推進により、事業量の確保に努めます。また、原価圧縮及び経費削減を更に推進することで、利益の確保を図ってまいります。
これに加え、建築事業及び海外事業の更なる充実を図り、グループ全体として必要利益を確保するため、以下の課題を実施してまいります。
① 安全衛生管理の徹底
より信頼される企業を目指し、品質の確保はもちろんのこと、労働安全衛生法など関係法令を遵守し、作業手順に沿ったリスクアセスメントをさらに定着させ、労働災害の減少・重大災害の撲滅に努めてまいります。
② 専業土木事業分野におけるグループ経営体制の強化
経営資源を有効に活用した営業体制の強化と経費の圧縮などコストダウンを徹底することで経営基盤を固めるとともに、地域子会社の特性を生かした営業活動により、グループ経営体制の強化と事業量の確保に努めてまいります。
③ 建築事業分野での事業規模の確保
安定的成長を目指し、安全・品質を確保することで顧客満足度の向上に注力し、長期的かつ継続的な信頼確保に努めることで事業量の確保に努めてまいります。
④ 海外事業分野での事業規模拡大
徹底した市場調査を行うことによるリスク評価を充実させることを念頭に、市場規模の拡大を目指すとともに、組織充実を図り経営基盤を強化し事業量の確保に努めてまいります。
⑤ 技術開発への取組
急激に変化する時代と顧客ニーズに迅速に対応し、将来の基盤となる新技術開発の推進と新しい事業領域を確保するため、専業土木事業分野において、開発部門の組織の見直しと体制の充実を図ってまいります。
⑥ 財務基盤の強化
固定費の更なる削減に取り組み、厳しい市場環境下にあっても安定した利益を確保できるよう、収益力を強化するとともに、工事代金の早期回収によりキャッシュ・フローの改善を図り、また、遊休不動産の売却等を進め資産効率を向上させ、強靭な財務体質の構築に努めてまいります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、営業活動においてキャッシュ・フローを生み出す能力、コミットメントラインの借入枠90億円、国内子会社の当座貸越契約枠３億５千万円及び海外子会社の当座貸越契約枠12億３千４百万円に対して、未実行の借入枠は102億３千４百万円あり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、ここ数年の建設業界を取り巻く事業環境を十分に認識しており、今後は、蓄積された豊富な技術力を中核として、時代が必要とする新しい事業領域への展開を通じて地域社会への貢献を果たし、グループ全体の企業価値を高めてまいります。
〔（注）「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。〕
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（建設事業）
当連結会計年度は、施工能力の向上を図るため建設機械等の購入などの投資を行い、その総額は、1,463百万円であります。
（その他）
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
(2）国内子会社
(3）在外子会社
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は建設事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は423百万円であり土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。
４ 工事用主要機械は事業所間の移動が激しいので、本社勘定に計上し、本社において管理しております。
５ 機材センターは、各事業所に所属し工事施工の補助部門として、工事用機械工具等の修理加工及び維持管理を行っております。
６ 技術研究所は本社に所属し、顧客へのサービスと社内現業部門に寄与するため、新しい技術、工法などの研究開発を行っております。
７ 上記のほか提出会社で下記の施設を保有しております。
（注） 東京都江戸川区他19ヶ所
８ リース契約による賃借設備のうち主なもの
| 会社名 | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料 （百万円） |
| 当社 (株)アウラ・シーイー | 工具・器具・備品（注） | 45台 | １年 | 0 |
（注） 所有権移転外ファイナンス・リース
３【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業）
当社は、施工の効率化のための機械装置の新設・更新及び本社社屋の建替を行っており、その計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
（その他）
設備の新設及び除去等の計画はありません。
〔（注）「設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。〕
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 57,804,450 | 57,804,450 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,804,450 | 57,804,450 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成７年５月19日 （注） | 5,254,950 | 57,804,450 | － | 6,119 | － | 6,358 |
（注） 株式分割１：0.1
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注） 自己株式5,143,783株は、「個人その他」に51,437単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,226千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,249千株
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 5,143,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 52,608,000 | 526,080 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,750 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,804,450 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 526,080 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| ライト工業株式会社 | 東京都千代田区五番町６番地２ | 5,143,700 | － | 5,143,700 | 8.90 |
| 計 | － | 5,143,700 | － | 5,143,700 | 8.90 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 931 | 698,891 |
| 当期間における取得自己株式 | 125 | 114,357 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注） 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分については、安定的な配当の維持を基本とするとともに、将来に向けた新技術の開発、新規事業の展開などに内部留保金を活用し、収益力の向上、経営基盤の強化に努めることを基本方針としております。
剰余金の配当は期末配当の年１回行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。
当期の配当金については、上記の基本方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月26日 定時株主総会決議 | 526 | 10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 269 | 338 | 532 | 526 | 948 |
| 最低（円） | 170 | 171 | 236 | 283 | 341 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 825 | 812 | 779 | 782 | 870 | 948 |
| 最低（円） | 720 | 755 | 687 | 689 | 628 | 821 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 取締役 柴田忠は、社外取締役であります。
２ 監査役 御林彰及び宮城信二は、社外監査役であります。
３ 当社は、経営の意志決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、専務執行役員安全品質環境本部長安川歩、常務執行役員関東支社長阿久津和浩、常務執行役員西日本支社長村井祐介、技術営業本部技術担当部長塩田克郎、関東支社副支社長楠浦重富、施工技術本部副本部長兼防災技術部長横田弘一、関越統括支店長松田浩樹、九州統括支店長竹内清、関東支社副支社長内藤真木、建築事業本部長太田達、福島事業所長伊藤道之、経営企画本部副本部長兼人事総務部長兼経営企画部長佐藤力、技術営業本部副本部長兼技術営業部長竹脇正規、東北統括支店長川村公平、中部統括支店長金藤達也、北海道統括支店長澤田禎久、経営管理本部副本部長兼財務経理部長山邊耕司で構成されております。
４ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選出しております。監査役補欠者の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 錦戸 景一 | 昭和28年５月２日生 | 昭和60年４月 弁護士登録 平成６年１月 光和総合法律事務所パートナー（現） | （注） | － |
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
(1）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は８名の取締役（うち社外取締役１名）と３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。
また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性の向上、監視機能の強化を図っております。
当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めております。
会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。
上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査部門として社員３名で組織する監査室を設置し、年間監査計画に基づき業務執行の適正性、内部統制の有効性等を監査し、監査役及び代表取締役に適時報告を行っております。
監査役は取締役会をはじめとする社内の主要な会議に出席し、取締役等から業務執行状況の聴取や決裁書類の閲覧などを通じ、その適法性の監査を行っております。
また、監査役は内部監査部門と連携して支社・支店監査を実施しております。
常勤監査役の木下博之は、長年にわたり当社の経理部門に在籍し、当社の財務経理部長、執行役員副本部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の職務を補助するための監査役会事務局を内部監査部門に設置しております。
会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人より監査を受けており、監査役と会計監査人は、支社・支店監査の実施・報告、定期的な情報・意見交換など緊密な連携をとっております。
具体的に図で示すと以下のとおりであります。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役柴田忠は、会計の専門家として高い見識と豊富な実務経験を有しており、社外取締役として公正な立場で意思決定に参加しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。
社外監査役御林彰は、他の会社の代表取締役を兼ねておりますが、当該会社と当社に取引関係はございません。また、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。
社外監査役宮城信二は、これまで他業界で培われた幅広い知識・経験を有しており、利害関係のない立場から経営全般について適切な発言を行っております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。
④ コンプライアンス体制
当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「法令遵守推進委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。
⑤ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制を構築するため、平成18年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善してまいります。
⑥ タイムリーディスクロージャー
当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報
等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、ま
た、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。
⑦ リスク管理体制
グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置して
おります。
想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、
経営の安定化を確保いたします。
(2）役員報酬
イ.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬の額については、社外取締役を含む報酬委員会を設置し、各員の職務の内容及び当社の状況等を勘案するとともに、一般に公開されている報酬の水準を参考に総合的に判断し、決定しております。
(3)株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
29銘柄 2,235百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（百万円） | 保有目的 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 143,815 | 391 | 取引関係の円滑化の為 |
| (株)T&Dホールディングス | 300,150 | 287 | 取引関係の円滑化の為 |
| (株)ほくほくフィナンシャルグループ | 1,135,000 | 179 | 取引関係の円滑化の為 |
| 岡部(株) | 228,000 | 111 | 取引関係の円滑化の為 |
| 名工建設(株) | 157,000 | 75 | 取引関係の円滑化の為 |
| 大成建設（株） | 293,891 | 63 | 取引関係の円滑化の為 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 200,731 | 52 | 取引関係の円滑化の為 |
| 第一建設工業(株) | 55,000 | 41 | 取引関係の円滑化の為 |
| (株)建設技術研究所 | 67,600 | 38 | 取引関係の円滑化の為 |
| 鉄建建設(株) | 151,327 | 19 | 取引関係の円滑化の為 |
| 五洋建設(株) | 39,312 | 10 | 取引関係の円滑化の為 |
| 飛島建設(株) | 68,286 | 7 | 取引関係の円滑化の為 |
| (株)大林組 | 10,500 | 3 | 取引関係の円滑化の為 |
| 三井住友建設(株) | 17,108 | 1 | 取引関係の円滑化の為 |
| あおみ建設(株) | 24 | 1 | 取引関係の円滑化の為 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（百万円） | 保有目的 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 141,900 | 386 | 議決権行使の指図権限 |
| 金下建設(株) | 581,000 | 193 | 議決権行使の指図権限 |
| (株)T&Dホールディングス | 145,420 | 139 | 議決権行使の指図権限 |
| (株)ほくほくフィナンシャルグループ | 785,000 | 124 | 議決権行使の指図権限 |
| 宮崎銀行(株) | 505,000 | 118 | 議決権行使の指図権限 |
| 松井建設(株) | 231,000 | 75 | 議決権行使の指図権限 |
| 東日本銀行(株) | 363,000 | 69 | 議決権行使の指図権限 |
| 西松建設(株) | 213,000 | 41 | 議決権行使の指図権限 |
| (株)間組 | 19,800 | 4 | 議決権行使の指図権限 |
| 三井住友建設(株) | 30,840 | 2 | 議決権行使の指図権限 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（百万円） | 保有目的 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 143,800 | 634 | 取引関係の円滑化の為 |
| (株)Ｔ＆Ｄホールディングス | 300,150 | 368 | 取引関係の円滑化の為 |
| 岡部(株) | 228,000 | 338 | 取引関係の円滑化の為 |
| (株)ほくほくフィナンシャルグループ | 1,135,000 | 224 | 取引関係の円滑化の為 |
| 大成建設(株) | 324,144 | 149 | 取引関係の円滑化の為 |
| 名工建設(株) | 157,000 | 119 | 取引関係の円滑化の為 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 200,000 | 93 | 取引関係の円滑化の為 |
| (株)建設技術研究所 | 67,600 | 82 | 取引関係の円滑化の為 |
| 第一建設工業(株) | 55,000 | 73 | 取引関係の円滑化の為 |
| 鉄建建設(株) | 169,577 | 47 | 取引関係の円滑化の為 |
| 五洋建設(株) | 44,900 | 15 | 取引関係の円滑化の為 |
| 飛島建設(株) | 90,136 | 14 | 取引関係の円滑化の為 |
| 日本航空(株) | 2,400 | 13 | 取引関係の円滑化の為 |
| (株)大林組 | 10,500 | 6 | 取引関係の円滑化の為 |
| 三井住友建設(株) | 23,285 | 2 | 取引関係の円滑化の為 |
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 800 | 0 | 取引関係の円滑化の為 |
| (株)銭高組 | 1,000 | 0 | 取引関係の円滑化の為 |
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 510 | 0 | 取引関係の円滑化の為 |
| 東急建設(株) | 233 | 0 | 取引関係の円滑化の為 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額（百万円） | 保有目的 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 141,900 | 625 | 議決権行使の指図権限 |
| 金下建設(株) | 581,000 | 212 | 議決権行使の指図権限 |
| (株)T&Dホールディングス | 145,420 | 178 | 議決権行使の指図権限 |
| 宮崎銀行(株) | 505,000 | 158 | 議決権行使の指図権限 |
| (株)ほくほくフィナンシャルグループ | 785,000 | 155 | 議決権行使の指図権限 |
| 松井建設(株) | 231,000 | 101 | 議決権行使の指図権限 |
| 東日本銀行(株) | 363,000 | 92 | 議決権行使の指図権限 |
| 西松建設(株) | 213,000 | 71 | 議決権行使の指図権限 |
| (株)安藤・間 | 19,800 | 7 | 議決権行使の指図権限 |
| 三井住友建設(株) | 30,840 | 3 | 議決権行使の指図権限 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(4）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
（注） 継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名 その他４名
(5）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。
(6）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（8）取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して、報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準導入の検討に係るアドバイザリー業務があります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 12,866 | 12,199 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※８ 22,350 | 32,764 |
| 有価証券 | － | 400 |
| 未成工事支出金 | ※７ 6,090 | ※７ 4,892 |
| 商品及び製品 | 21 | 23 |
| 仕掛品 | 18 | - |
| 材料貯蔵品 | 163 | 210 |
| 未収入金 | 104 | 17 |
| 繰延税金資産 | 384 | 499 |
| その他 | 658 | 549 |
| 貸倒引当金 | △185 | △156 |
| 流動資産合計 | 42,472 | 51,400 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | ※５ 7,852 | ※５ 7,832 |
| 減価償却累計額 | △5,717 | △5,806 |
| 建物・構築物（純額） | 2,135 | 2,026 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 20,853 | 19,850 |
| 減価償却累計額 | △20,238 | △18,973 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 614 | 876 |
| 土地 | ※３,※５ 8,969 | ※３,※５ 8,969 |
| リース資産 | 1,606 | 1,778 |
| 減価償却累計額 | △735 | △870 |
| リース資産（純額） | 871 | 908 |
| 建設仮勘定 | 45 | 391 |
| 有形固定資産合計 | 12,635 | 13,171 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 157 | 126 |
| 無形固定資産合計 | 157 | 126 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,593 | ※１ 3,510 |
| 長期前払費用 | 592 | 921 |
| 破産更生債権等 | 179 | 253 |
| 投資不動産 | 1,345 | 1,279 |
| その他 | 1,719 | 1,502 |
| 貸倒引当金 | △617 | △665 |
| 投資その他の資産合計 | 5,812 | 6,802 |
| 固定資産合計 | 18,605 | 20,100 |
| 資産合計 | 61,078 | 71,500 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | ※８ 15,751 | 20,408 |
| 短期借入金 | ※５ 700 | ※５ 1,100 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※５ 66 | ※５ 53 |
| 未払法人税等 | 899 | 2,221 |
| 未成工事受入金 | 5,053 | 5,202 |
| 完成工事補償引当金 | 148 | 165 |
| 工事損失引当金 | ※７ 122 | ※７ 46 |
| 建替関連損失引当金 | 103 | － |
| 未払費用 | 1,218 | 1,451 |
| その他 | 736 | 1,133 |
| 流動負債合計 | 24,800 | 31,783 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※５ 211 | ※５ 158 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 1,167 | ※３ 1,167 |
| 退職給付引当金 | 895 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 1,701 |
| 長期未払金 | 27 | 27 |
| リース債務 | 583 | 606 |
| 繰延税金負債 | 57 | 206 |
| その他 | 44 | 46 |
| 固定負債合計 | 2,986 | 3,913 |
| 負債合計 | 27,787 | 35,697 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,119 | 6,119 |
| 資本剰余金 | 6,358 | 6,358 |
| 利益剰余金 | 22,950 | 26,502 |
| 自己株式 | △1,698 | △1,699 |
| 株主資本合計 | 33,729 | 37,280 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 226 | 562 |
| 土地再評価差額金 | ※３ △814 | ※３ △814 |
| 為替換算調整勘定 | 148 | 358 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △1,584 |
| その他の包括利益累計額合計 | △438 | △1,477 |
| 純資産合計 | 33,291 | 35,803 |
| 負債純資産合計 | 61,078 | 71,500 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 75,005 | 92,002 |
| 兼業事業売上高 | 552 | 695 |
| 売上高合計 | 75,557 | 92,698 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | ※１ 64,585 | ※１ 78,167 |
| 兼業事業売上原価 | 429 | 582 |
| 売上原価合計 | 65,015 | 78,749 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 10,419 | 13,834 |
| 兼業事業総利益 | 122 | 113 |
| 売上総利益合計 | 10,541 | 13,948 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 7,594 | ※２,※３ 7,366 |
| 営業利益 | 2,947 | 6,581 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 24 |
| 受取配当金 | 63 | 46 |
| 為替差益 | 129 | 68 |
| 受取ロイヤリティー | 20 | 28 |
| 保険解約返戻金 | － | 8 |
| 固定資産賃貸料 | 60 | 55 |
| その他 | 116 | 114 |
| 営業外収益合計 | 417 | 347 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29 | 29 |
| 手形売却損 | 5 | 6 |
| 支払手数料 | 70 | 39 |
| 支払保証料 | 40 | 34 |
| 租税公課 | 31 | － |
| その他 | 28 | 70 |
| 営業外費用合計 | 206 | 180 |
| 経常利益 | 3,159 | 6,748 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 7 | ※４ 10 |
| 投資有価証券売却益 | 37 | 0 |
| 特別利益合計 | 45 | 10 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※５ 1 | ※５ 33 |
| 会員権評価損 | － | 0 |
| 退職特別加算金 | 24 | 11 |
| 減損損失 | ※６ 202 | ※６ 21 |
| 関係会社株式評価損 | 102 | － |
| 建替関連損失 | ※６ 299 | － |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 630 | 66 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,573 | 6,692 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,040 | 2,834 |
| 法人税等調整額 | △440 | △115 |
| 法人税等合計 | 600 | 2,718 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,973 | 3,973 |
| 当期純利益 | 1,973 | 3,973 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,973 | 3,973 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 353 | 335 |
| 土地再評価差額金 | △2 | － |
| 為替換算調整勘定 | 251 | 210 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 602 | ※１,※２ 545 |
| 包括利益 | 2,575 | 4,519 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,575 | 4,519 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,573 | 6,692 |
| 減価償却費 | 850 | 958 |
| 減損損失 | 313 | 21 |
| 固定資産除却損 | － | 31 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33 | 18 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 69 | 17 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 7 | △76 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 268 | △895 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 117 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △64 | － |
| 建替関連損失引当金の増減額(△は減少) | 103 | △103 |
| 受取利息及び受取配当金 | △91 | △71 |
| 支払利息 | 29 | 29 |
| 手形売却損 | 5 | 6 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △37 | △0 |
| 関係会社株式評価損 | 102 | － |
| 会員権評価損 | － | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,141 | △10,515 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 421 | 1,198 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7 | △27 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 144 | 4,654 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 845 | 147 |
| その他 | 410 | 640 |
| 小計 | 4,838 | 2,843 |
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 71 |
| 利息の支払額 | △29 | △29 |
| 手形売却に伴う支払額 | △5 | △6 |
| 法人税等の支払額 | △634 | △1,555 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,260 | 1,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △505 | △938 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 41 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △50 | △47 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △500 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 99 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △210 | △757 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 647 | 196 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | 100 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △86 | △70 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 82 | 54 |
| 保険積立金の解約による収入 | 1 | 235 |
| 投資不動産の取得による支出 | △1,928 | △2,077 |
| 投資不動産の売却による収入 | 2,471 | 2,143 |
| その他 | △95 | △281 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 437 | △1,801 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | 400 |
| 配当金の支払額 | △424 | △419 |
| 長期借入れによる収入 | 100 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,166 | △66 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △317 | △308 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,608 | △394 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 213 | 204 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,303 | △666 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,462 | 12,766 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 12,766 | ※ 12,099 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 10社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社の名称等
㈱福島リアライズ
㈱新潟リアライズ
㈱山口リアライズ
㈱西日本リアライズ
サンヨー緑化産業㈱
㈱らいとケア
㈱エド・エンタープライズ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社（㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱らいとケア、㈱エド・エンタープライズ）及び関連会社（新三平建設㈱ 等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②商品及び製品、仕掛品、材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、国内連結子会社のうち１社は簡便法により当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成26年４月１日付にて確定給付年金制度について確定拠出年金制度へ一部移行しております。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、この結果、翌連結会計年度に退職給付制度終了益169百万円を特別利益に計上する予定であります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17億１百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が15億８千４百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は30.09円減少しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 393百万円 | 363百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 1,048百万円 | 866百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 23 | 14 |
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号及び第５号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,845百万円 | △3,075百万円 |
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 10,428百万円 | 10,584百万円 |
| 借入実行残高 | 100 | 350 |
| 差引額 | 10,328 | 10,234 |
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 299百万円 | 290百万円 |
| 土地 | 336 | 336 |
| 計 | 636 | 626 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 150百万円 | 50百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16 | 16 |
| 長期借入金 | 174 | 158 |
| 計 | 340 | 224 |
６ 偶発債務
下記の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社への保証を行っております。
※７ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未成工事支出金 | 122百万円 | 46百万円 |
※８ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 233百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 9 | － |
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 122百万円 | 46百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 従業員給与手当 | 3,738百万円 | 3,865百万円 |
| 退職給付費用 | 419 | △117 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 65 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 198百万円 | 117百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置 | 7百万円 | 9百万円 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 7 | 10 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置 | 0百万円 | 2百万円 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 2 |
固定資産除却損
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | －百万円 | 10百万円 |
| 機械装置 | 0 | 11 |
| 工具器具 | － | 9 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 1 | 31 |
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 鹿児島県霧島市 | 遊休資産 | 土地 |
| 宮城県岩沼市 | 遊休資産 | 土地 |
| その他 | 遊休資産 | 機械装置 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | 建物等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各収益単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち市場価額が著しく低下した資産や将来における使用が見込まれない資産に対し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（202百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地147百万円及び機械装置55百万円であります。また、本社社屋建替に伴う減損損失（111百万円）については、特別損失の「建替関連損失」に含まれております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却予定価額を基礎とした指標に基づき評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| その他 | 遊休資産 | リース資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各収益単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち市場価額が著しく低下した資産や将来における使用が見込まれない資産に対し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、リース資産21百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却予定価額を基礎とした指標に基づき評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 438百万円 | 485百万円 |
| 組替調整額 | △37 | △0 |
| 計 | 401 | 484 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 251 | 210 |
| 組替調整額 | － | － |
| 計 | 251 | 210 |
| 税効果調整前合計 | 652 | 694 |
| 税効果額 | △50 | △149 |
| その他の包括利益合計 | 602 | 545 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 401 | 484 |
| 税効果額 | △48 | △149 |
| 税効果調整後 | 353 | 335 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | － | － |
| 税効果額 | △2 | － |
| 税効果調整後 | △2 | － |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 税効果調整前 | 251 | 210 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | 251 | 210 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 652 | 694 |
| 税効果額 | △50 | △149 |
| 税効果調整後 | 602 | 545 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
| 普通株式 | 57,804,450 | － | － | 57,804,450 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
| 普通株式 | 5,142,516 | 336 | － | 5,142,852 |
（注） 増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 421 | 8.0 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 421 | 8.0 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
| 普通株式 | 57,804,450 | － | － | 57,804,450 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） |
| 普通株式 | 5,142,852 | 931 | － | 5,143,783 |
（注） 増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 421 | 8.0 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 526 | 10.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
建設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| （単位：百万円） |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 2 | 0 |
| １年超 | 0 | － |
| 合計 | 2 | 0 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 2 | 2 |
| 減価償却費相当額 | 2 | 2 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 10 | 1 |
| １年超 | 23 | 1 |
| 合計 | 33 | 3 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に中心とし投資有価証券は主に取引先企業との資本提携等に関する株式であり、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引先の信用調査を行うとともに、主要な取引先について与信管理を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 12,866 | 12,866 | － |
| (2）受取手形及び完成工事未収入金等 | 22,350 | ||
| △貸倒引当金(※) | △129 | ||
| 22,221 | 22,210 | △11 | |
| (3）投資有価証券 | 2,144 | 2,144 | － |
| 資産計 | 37,232 | 37,221 | △11 |
| (1）支払手形及び工事未払金等 | 15,751 | 15,751 | － |
| 負債計 | 15,751 | 15,751 | － |
(※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 12,199 | 12,199 | － |
| (2）受取手形及び完成工事未収入金等 | 32,764 | ||
| △貸倒引当金(※) | △63 | ||
| 32,700 | 32,699 | △1 | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 | 300 3,092 | 300 3,092 | △0 － |
| 資産計 | 48,293 | 48,292 | △1 |
| (1）支払手形及び工事未払金等 | 20,408 | 20,408 | － |
| 負債計 | 20,408 | 20,408 | － |
(※)受取手形及び完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（1）支払手形及び工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 449 | 417 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 10,666 | － | － | － |
| 受取手形及び完成工事未収入金等 | 21,565 | 784 | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 公債 | － | － | － | － |
| 社債 | 100 | － | － | － |
| その他 | － | － | － | 200 |
| 合計 | 32,333 | 784 | － | 200 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 9,913 | － | － | － |
| 受取手形及び完成工事未収入金等 | 32,633 | 125 | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 400 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 公債 | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | 200 |
| 合計 | 42,947 | 125 | － | 200 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | － |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 300 | 300 | △0 |
| 合計 | 300 | 300 | △0 |
注）コマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額99百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
注）非上場株式（連結貸借対照表計上額55百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
注）非上場株式（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| その他 | 647 | 37 | △0 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| その他 | 196 | 0 | － |
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社において退職給付信託を設定しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △10,126 |
| (2） | 年金資産（百万円） | 6,004 |
| (3） | 退職給付信託（百万円） | 1,692 |
| (4） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）＋(3）（百万円） | △2,429 |
| (5） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 1,704 |
| (6） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | △170 |
| (7） | 連結貸借対照表計上額純額(4）＋(5）＋(6）（百万円) | △895 |
| (8） | 退職給付引当金（百万円） | △895 |
（注） 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（百万円） | 336 |
| (2） | 利息費用（百万円） | 177 |
| (3） | 期待運用収益（減算）（百万円） | △114 |
| (4） | 過去勤務債務の費用処理額（百万円） | △383 |
| (5） | 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 793 |
| (6） | 退職給付費用（1）＋（2）＋（3）＋（4）＋（5）＋（6）（百万円） | 810 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
0.6%
(3）期待運用収益率
2.0%
(4）数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
(5）過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 10,126 | 百万円 |
| 勤務費用 | 410 | |
| 利息費用 | 59 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △14 | |
| 退職給付の支払額 | △639 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 9,942 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 7,697 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 120 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 496 | |
| 事業主からの拠出額 | 359 | |
| 退職給付の支払額 | △432 | |
| 年金資産の期末残高 | 8,240 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 9,942 | 百万円 |
| 年金資産 | △8,240 | |
| 1,701 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,701 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,701 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,701 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 410 | 百万円 |
| 利息費用 | 59 | |
| 期待運用収益 | △120 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △391 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △170 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △211 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 1,584 | 百万円 |
| 合 計 | 1,584 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 45 | ％ | |
| 株式 | 37 | ||
| 現金及び預金 | 15 | ||
| その他 | 3 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金否認 | 1,349百万円 | －百万円 | |
| 退職給付に係る負債否認 | － | 910 | |
| 退職給付会計基準変更時差異償却否認 | 425 | 425 | |
| 未払賞与否認 | 128 | 253 | |
| 会員権評価損否認 | 30 | 30 | |
| 貸倒引当金繰入否認 | 168 | 135 | |
| 工事損失引当金繰入否認 | 46 | 16 | |
| 繰越欠損金 | 261 | 224 | |
| 減損損失否認 | 315 | 323 | |
| 関係会社支援損失否認 | 1,055 | 1,055 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 665 | 665 | |
| その他 | 630 | 564 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,078 | 4,603 | |
| 評価性引当額 | △4,345 | △3,757 | |
| 繰延税金資産合計 | 733 | 846 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付信託設定益 | △345 | △345 | |
| その他有価証券評価差額金 | △48 | △197 | |
| 圧縮記帳積立金 | △7 | △7 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △4 | △4 | |
| 繰延税金負債合計 | △406 | △553 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 326 | 293 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 0.5 | |
| 住民税均等割 | 2.9 | 1.1 | |
| 評価性引当金の増減 | △22.3 | △2.7 | |
| その他 | 3.0 | 3.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.3 | 40.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。なお、この変更による影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、管きょ工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、
リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、
リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| （単位：百万円） |
| （単位：百万円） |
（単位：百万円）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
| (1）売上高 | （単位：百万円） |
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 73,460 | 1,554 | 543 | 75,557 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
| (1）売上高 | （単位：百万円） |
| 日本 | 北米 | その他 | 合計 |
| 89,624 | 1,895 | 1,177 | 92,698 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 632.17円 | 679.89円 |
| １株当たり当期純利益 | 37.47 | 75.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 当期純利益（百万円） | 1,973 | 3,973 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 1,973 | 3,973 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 52,661,771 | 52,661,154 |
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度末 （平成26年３月31日） |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計金額（百万円） | 33,291 | 35,803 |
| 普通株式に係る純資産額（百万円） | 33,291 | 35,803 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 57,804,450 | 57,804,450 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 5,142,852 | 5,143,783 |
| １株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 52,661,598 | 52,660,667 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 700 | 1,100 | 1.83 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 66 | 53 | 1.32 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 302 | 306 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 211 | 158 | 2.08 | 平成27年～36年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 583 | 606 | － | 平成27年～31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,862 | 2,224 | － | － |
（注）1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 16 | 16 | 16 | 16 |
| リース債務 | 282 | 220 | 73 | 5 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 12,424 | 32,857 | 56,268 | 92,698 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 21 | 1,202 | 3,292 | 6,692 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 56 | 916 | 2,198 | 3,973 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 1.06 | 17.41 | 41.76 | 75.45 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 1.06 | 16.35 | 24.35 | 33.70 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 7,074 | 6,645 |
| 受取手形 | ※４ 2,757 | 3,455 |
| 完成工事未収入金 | 16,705 | 23,318 |
| 有価証券 | - | 400 |
| 未成工事支出金 | 5,699 | 4,539 |
| 材料貯蔵品 | 119 | 121 |
| 仕掛品 | 18 | - |
| 未収入金 | 104 | 92 |
| 前払費用 | 105 | 94 |
| 繰延税金資産 | 384 | 491 |
| 立替金 | 74 | 69 |
| その他 | 315 | 80 |
| 貸倒引当金 | △134 | △127 |
| 流動資産合計 | 33,224 | 39,180 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 5,158 | 5,116 |
| 減価償却累計額 | △3,808 | △3,864 |
| 建物（純額） | 1,349 | 1,251 |
| 構築物 | 1,896 | 1,904 |
| 減価償却累計額 | △1,739 | △1,750 |
| 構築物（純額） | 157 | 153 |
| 機械及び装置 | 16,472 | 15,373 |
| 減価償却累計額 | △16,077 | △14,813 |
| 機械及び装置（純額） | 395 | 560 |
| 車両運搬具 | 241 | 211 |
| 減価償却累計額 | △231 | △210 |
| 車両運搬具（純額） | 9 | 0 |
| 工具器具・備品 | 2,962 | 2,919 |
| 減価償却累計額 | △2,888 | △2,763 |
| 工具器具・備品（純額） | 73 | 155 |
| 土地 | 8,518 | 8,518 |
| リース資産 | 1,584 | 1,759 |
| 減価償却累計額 | △726 | △862 |
| リース資産（純額） | 857 | 896 |
| 建設仮勘定 | 45 | 391 |
| 有形固定資産合計 | 11,407 | 11,929 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 154 | 118 |
| 無形固定資産合計 | 154 | 118 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,199 | 3,146 |
| 関係会社株式 | 2,362 | 2,365 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1 | 0 |
| 関係会社長期貸付金 | 309 | 524 |
| 長期貸付金 | 61 | 61 |
| 破産更生債権等 | 179 | 239 |
| 長期前払費用 | 589 | 920 |
| 長期預金 | 300 | 300 |
| 投資不動産 | 1,345 | 1,279 |
| 前払年金費用 | － | 21 |
| その他 | 995 | 752 |
| 貸倒引当金 | △615 | △650 |
| 投資その他の資産合計 | 7,727 | 8,960 |
| 固定資産合計 | 19,289 | 21,008 |
| 資産合計 | 52,514 | 60,189 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 4,813 | 7,082 |
| 工事未払金 | 8,777 | 10,513 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50 | 37 |
| リース債務 | 294 | 331 |
| 未払金 | 29 | 130 |
| 未払費用 | 999 | 1,179 |
| 未払法人税等 | 675 | 1,960 |
| 未成工事受入金 | 3,951 | 3,380 |
| 預り金 | 47 | 50 |
| 完成工事補償引当金 | 140 | 157 |
| 工事損失引当金 | 40 | 40 |
| 建替関連損失引当金 | 103 | - |
| 設備関係支払手形 | 34 | 55 |
| その他 | 190 | 402 |
| 流動負債合計 | 20,147 | 25,323 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 37 | - |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,167 | 1,167 |
| 退職給付引当金 | 716 | - |
| リース債務 | 565 | 599 |
| 繰延税金負債 | 53 | 202 |
| その他 | 4 | 4 |
| 固定負債合計 | 2,545 | 1,973 |
| 負債合計 | 22,692 | 27,296 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,119 | 6,119 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 6,358 | 6,358 |
| 資本剰余金合計 | 6,358 | 6,358 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,221 | 1,221 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮記帳積立金 | 37 | 36 |
| 別途積立金 | 15,258 | 15,258 |
| 繰越利益剰余金 | 3,112 | 5,850 |
| 利益剰余金合計 | 19,630 | 22,366 |
| 自己株式 | △1,698 | △1,699 |
| 株主資本合計 | 30,409 | 33,144 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 226 | 562 |
| 土地再評価差額金 | △814 | △814 |
| 評価・換算差額等合計 | △587 | △251 |
| 純資産合計 | 29,822 | 32,892 |
| 負債純資産合計 | 52,514 | 60,189 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 60,665 | 75,872 |
| 売上高合計 | 60,665 | 75,872 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 52,183 | 64,241 |
| 売上原価合計 | 52,183 | 64,241 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 8,482 | 11,630 |
| 売上総利益合計 | 8,482 | 11,630 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 163 | 169 |
| 従業員給料手当 | 3,270 | 3,421 |
| 退職給付費用 | 405 | △116 |
| 法定福利費 | 532 | 536 |
| 福利厚生費 | 122 | 92 |
| 修繕維持費 | 13 | 18 |
| 事務用品費 | 172 | 174 |
| 通信交通費 | 497 | 479 |
| 動力用水光熱費 | 68 | 60 |
| 研究開発費 | 198 | 117 |
| 広告宣伝費 | 29 | 29 |
| 貸倒引当金繰入額 | 63 | 66 |
| 交際費 | 35 | 62 |
| 寄付金 | 4 | 6 |
| 地代家賃 | 306 | 366 |
| 減価償却費 | 170 | 165 |
| 租税公課 | 137 | 185 |
| 保険料 | 23 | 73 |
| 雑費 | 490 | 489 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,706 | 6,400 |
| 営業利益 | 1,775 | 5,229 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 15 |
| 受取配当金 | 132 | 46 |
| 受取ロイヤリティー | 20 | 28 |
| 固定資産賃貸料 | 56 | 52 |
| 為替差益 | 129 | 68 |
| 雑収入 | 95 | 114 |
| 営業外収益合計 | 455 | 326 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 10 |
| 支払手数料 | 70 | 39 |
| 手形売却損 | 5 | 6 |
| 支払保証料 | 39 | 34 |
| 租税公課 | 31 | － |
| 雑支出 | 18 | 53 |
| 営業外費用合計 | 182 | 144 |
| 経常利益 | 2,048 | 5,411 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 7 | ※１ 20 |
| 投資有価証券売却益 | 37 | 0 |
| 子会社清算益 | － | 44 |
| 特別利益合計 | 45 | 64 |
| 特別損失 | ||
| 会員権評価損 | － | 0 |
| 固定資産除売却損 | ※２ 0 | ※２ 20 |
| 退職特別加算金 | 24 | 11 |
| 減損損失 | 202 | 21 |
| 関係会社株式評価損 | 102 | － |
| 建替関連損失 | 299 | － |
| 特別損失合計 | 629 | 53 |
| 税引前当期純利益 | 1,463 | 5,422 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 600 | 2,373 |
| 法人税等調整額 | △439 | △107 |
| 法人税等合計 | 160 | 2,265 |
| 当期純利益 | 1,303 | 3,156 |
【完成工事原価報告書】
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品、仕掛品
先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価の切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は、平成26年４月１日付にて確定給付年金制度について確定拠出年金制度へ一部移行しております。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、この結果、翌事業年度に退職給付制度終了益169百万円を特別利益に計上する予定であります。
５．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
（貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 1,048百万円 | 866百万円 |
２ 保証債務
他社の金融機関からの借入金及び履行保証に対して、次のとおり保証を行っております。
偶発債務
下記の会社の分譲住宅販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社への保証を行っております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 9,000百万円 | 9,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 9,000 | 9,000 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 219百万円 | －百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械及工具器具 | 7百万円 | 15百万円 |
| 土地 | － | 4 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 7 | 20 |
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 0百万円 | 2百万円 |
| 工具器具・備品 | 0 | 0 |
| 土地 | 0 | - |
| 計 | 0 | 2 |
固定資産除却損
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | －百万円 | 2百万円 |
| 機械及び装置 | 0 | 6 |
| 工具器具・備品 | 0 | 9 |
| 計 | 0 | 18 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,327百万円、関連会社株式38百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,324百万円、関連会社株式38百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金否認 | 1,287百万円 | 863百万円 | |
| 退職給付会計基準変更時差異損金算入否認 | 425 | 425 | |
| 未払賞与否認 | 125 | 214 | |
| 会員権評価損否認 | 30 | 30 | |
| 貸倒引当金繰入否認 | 147 | 116 | |
| 工事損失引当金繰入否認 | 15 | 14 | |
| 減損損失否認 | 299 | 307 | |
| 関係会社支援損失否認 | 1,055 | 1,055 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 665 | 665 | |
| その他 | 306 | 120 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,359 | 3,811 | |
| 評価性引当額 | △3,626 | △2,972 | |
| 繰延税金資産合計 | 733 | 839 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付信託設定益 | △345 | △345 | |
| その他有価証券評価差額金 | △48 | △197 | |
| 圧縮記帳積立金 | △7 | △7 | |
| 繰延税金負債合計 | △401 | △549 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 331 | 289 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | 1.0 | |
| 住民税均等割 | 4.8 | 1.3 | |
| 評価性引当金の増減 | △32.9 | △1.5 | |
| その他 | △1.2 | 3.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.0 | 41.8 |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。なお、この変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| （投資有価証券） （その他有価証券） | ||
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 143,800 | 634 |
| (株)T&Dホールディングス | 300,150 | 368 |
| 岡部(株) | 228,000 | 338 |
| (株)ほくほくフィナンシャルグループ | 1,135,000 | 224 |
| 大成建設(株) | 324,144 | 149 |
| 名工建設(株) | 157,000 | 119 |
| 三井住友トラストホールディングス | 200,000 | 93 |
| (株)建設技術研究所 | 67,600 | 82 |
| 第一建設工業(株) | 55,000 | 73 |
| 鉄建建設(株) | 169,577 | 47 |
| その他（９銘柄） | 173,765 | 51 |
| 計 | 2,954,036 | 2,181 |
【債券】
| 銘柄 | 額面総額（口） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| （有価証券） （満期保有目的の債券） | ||
| 中日本高速道路㈱34回社債 | 1,000,000 | 100 |
| 第138号商工債3年 | 1,000,000 | 100 |
| 第139号商工債3年 | 1,000,000 | 100 |
| 大和証券CP買付 | 1,000,000 | 99 |
| 計 | 4,000,000 | 400 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| （投資有価証券） （その他有価証券） | ||
| マルチコーラブル円元本確保型クーポン日経平均リンク債 | 2,000,000 | 176 |
| Jボンド（ニッセイ日本インカムオープン） | 5,106 | 49 |
| 底力（ダイワバリュー株オープン） | 5,062 | 49 |
| Jリート（ダイワJ-REITオープン） | 13,936 | 97 |
| Jボンド（ニッセイ日本インカムオープン） | 10,212 | 99 |
| Ｊグロース（利益還元成長株オープン） | 17,849 | 189 |
| 東京海上ニッポン世界債券ヘッジ年1回 | 4,800 | 49 |
| ダイワストックインデックス２２５再 | 7,333 | 48 |
| ダイワ日本国債F年1再 | 4,902 | 49 |
| Jボンド（ニッセイ日本インカムオープン） | 10,193 | 99 |
| 計 | 2,079,394 | 910 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円） | 当期償却額（百万円） | 差引当期末残高（百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 5,158 | 2 | 43 | 5,116 | 3,864 | 97 | 1,251 |
| 構築物 | 1,896 | 13 | 5 | 1,904 | 1,750 | 17 | 153 |
| 機械及び装置 | 16,472 | 397 | 1,496 | 15,373 | 14,813 | 216 | 560 |
| 車両運搬具 | 241 | 1 | 31 | 211 | 210 | 0 | 0 |
| 工具器具・備品 | 2,962 | 163 | 206 | 2,919 | 2,763 | 63 | 155 |
| 土地 | (125) 8,518 | - | - | (125) 8,518 | - | - | 8,518 |
| リース資産 | 1,584 | 403 | 207(21) | 1,759 | 862 | 341 | 896 |
| 建設仮勘定 | 45 | 489 | 143 | 391 | - | - | 391 |
| 有形固定資産計 | 36,879 | 1,470 | 2,134(21) | 36,194 | 24,265 | 736 | 11,929 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | - | - | - | 353 | 234 | 71 | 118 |
| 無形固定資産計 | - | - | - | 353 | 234 | 71 | 118 |
| 長期前払費用 | 174 | 4 | 9 | 170 | 79 | 39 | 91 |
（注） １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置並びにリース資産 基礎・地盤改良工事用機械
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 基礎・地盤改良工事用機械
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４ 当期償却額の配賦区分は次のとおりであります。
| イ 販売費及び一般管理費に計上した金額 | 109百万円 |
| ロ 工事原価に計上した金額 | 667百万円 |
５ 長期前払費用につきましては、償却資産のみ表示しております。
６ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失（21百万円）の計上額であります。
７ 土地の当期首残高及び当期末残高欄における（ ）内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金（注）１ | 749 | 268 | 44 | 195 | 778 |
| 完成工事補償引当金（注）２ | 140 | 108 | 19 | 72 | 157 |
| 工事損失引当金 | 40 | 40 | 40 | - | 40 |
| 建替関連損失引当金（注）３ | 103 | - | 86 | 17 | - |
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、将来の見積補償額に基づく洗替額であります。
３ 建替関連損失引当金の当期減少額「その他」は、損失見込額の見直しに伴う取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 特別口座 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株式名簿管理人 | 特別口座 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲記方法 | 東京都において発行する日本経済新聞（注） |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）１ 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．決算公告につきましては、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
（ホームページアドレス http://www.raito.co.jp/koukoku/koukoku.html）
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第67期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。
第67期第２四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出。
第67期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成25年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 打越 隆 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤原 明 ㊞ | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 愛雄 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライト工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ライト工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 打越 隆 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤原 明 ㊞ | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 愛雄 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライト工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |