4188 三菱ケミカルグループ 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

（三菱化学株式会社）

（三菱ウェルファーマ株式会社）

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社387社及び関連会社63社から構成されており、当連結会計年度末日におけるその主な部門と当該各部門に係る当社及び主要な関係会社の位置付けは、次の通りであります。なお、当該各部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」中の「セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)　直接出資子会社

(注) １　三菱化学㈱は、エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント、デザインド・マテリアルズセグメント、ケミカルズセグメント、ポリマーズセグメント及びその他に属する事業を行っております。

２　田辺三菱製薬㈱は、ヘルスケアセグメントに属する事業を行っております。

３　三菱樹脂㈱は、デザインド・マテリアルズセグメントに属する事業を行っております。

４　三菱レイヨン㈱は、デザインド・マテリアルズセグメント、ケミカルズセグメント、ポリマーズセグメント及びその他に属する事業を行っております。

５　㈱地球快適化インスティテュートは、特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動を行っております。

６　平成26年４月１日付で㈱生命科学インスティテュートを発足させ、同社はヘルスケアセグメントに属する事業を行っております。

(2)　間接出資子会社及び関連会社

　①　エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント

　②　デザインド・マテリアルズセグメント

　③　ヘルスケアセグメント

　④　ケミカルズセグメント

　⑤　ポリマーズセグメント

　⑥　その他

（注）三菱化学メディエンス㈱は、平成26年４月１日付で、㈱LSIメディエンスに社名を変更しております。

以上述べた関係会社と当社との関係は、次の概要図の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　(2) 持分法適用関連会社

(注) １　三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、バーベイタム社（イギリス）、日本化成㈱、日本合成化学工業㈱、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、ニッポンゴウセイユーケー社、ノルテックス社、三菱樹脂聚酯膜（蘇州）社、MTPCホールディングス・カナダ社、メディカゴ社、ウェルファイド・インターナショナル社、関西熱化学㈱、エムシーシー・ピーティーエー・インディア社、寧波PTA投資㈱、三菱化学インドネシア社、日本ポリエチレン㈱、日本ポリプロ㈱、エムアールシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、恵州恵菱化成社、タイ・エムエムエー社、三菱麗陽高分子材料（南通）社、三菱レイヨン・ルーサイト・グループ社、ルーサイト・インターナショナル社、ルーサイト・インターナショナル・シンガポール社、ルーサイト・インターナショナル・シンガポール・ホールディングス社、ルーサイト・インターナショナル・パートナーコ１社、ルーサイト・インターナショナル・パートナーコ２社、ルーサイト・インターナショナル・パートナーシップ・ホールディングス社、ルーサイト・インターナショナル・ホールドコ社（イギリス）、ルーサイト・インターナショナル・ホールドコ社（アメリカ）、ルーサイト・インターナショナル・ユーエス・インベストメント社及びルーサイト・インターナショナル・ユーエス・デラウェア・ホールディングス社は、特定子会社に該当しております。

２　三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、日本化成㈱、日本合成化学工業㈱、川崎化成工業㈱、児玉化学工業㈱、大陽日酸㈱及び日東化工㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３　連結子会社のうち、ウェルファイド・インターナショナル社及びエムシーシー・ピーティーエー・インディア社は債務超過会社であり、債務超過額は、それぞれ127百万円及び9,963百万円であります。

４　議決権の所有割合欄の(　)書は間接所有割合(内数)であります。

５　三菱化学㈱及び田辺三菱製薬㈱の各売上高は、当社の連結売上高の10％を超えておりますが、両社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　三菱化学メディエンス㈱は、平成26年４月１日付で、㈱LSIメディエンスに社名を変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。

２　臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　すべて「全社(共通)」に属しております。

２　従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。また、従業員数には執行役員４人が含まれております。

３　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。

４　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、当社の直接出資子会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。

その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①　業績全般

当連結会計年度における日本経済は、金融・財政政策等により、円高が修正され、輸出環境が改善されたことに加え、国内需要が回復基調で推移するなど、景気は緩やかに回復しました。

当社グループの事業環境につきましては、機能商品分野（エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント及びデザインド・マテリアルズセグメント）及び素材分野（ケミカルズセグメント及びポリマーズセグメント）においては、中国や欧州等の景気回復の動きに弱さが見られたものの、海外需要が概ね緩やかな回復基調で推移し、国内の景気も緩やかに回復したこと等により、事業環境は改善しつつあります。また、ヘルスケア分野（ヘルスケアセグメント）においては、海外に技術輸出した製品は好調に推移したものの、国内では、ジェネリック医薬品の市場拡大等による影響を受け、環境は厳しさを増しております。

当連結会計年度において、当社グループは、平成27年度までの５ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、不採算事業の整理・撤退を加速させるとともに、機能性樹脂事業等の基盤強化・拡大や大陽日酸㈱への出資比率の引き上げを行うなど、事業構造の改革・転換を進めました。さらに、事業会社間のシナジー創出によるグループ総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、設備投資の見直し、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、一部の海外子会社において会計期間を変更し、15ヵ月分の売上げを計上したこともあり、売上高は３兆4,988億円（前連結会計年度比4,102億円増）となりました。利益面では、一部の石油化学関連製品において軟調な需給バランスが継続したものの、タッチパネルを中心とするディスプレイ関連製品等の堅調な需要及びコストの削減に加え、円安の影響もあり、営業利益は1,104億円（同202億円増）、経常利益は1,030億円（同160億円増）となり、当期純利益は、医薬品事業におけるレミケード仲裁裁定に伴う特別利益の計上等により、322億円（同136億円増）となりました。

②　セグメントの業績

イ　エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント（記録材料、電子関連製品、情報機材）

記録材料は、DVD市場の縮小等により、総じて販売数量が減少したことに加え、主として外付けハードディスクの販売価格が低下したものの、海外子会社における会計期間の変更等により、売上げは増加しました。電子関連製品は、ディスプレイ材料及びLED向け蛍光体の販売数量は増加したものの、販売価格が低下傾向にあることに加え、半導体向けの精密洗浄・ウエハー再生等の事業が低調に推移したこと等により、売上げは減少しました。情報機材は、事務機器向け印刷材料であるOPC及びトナーの需要は概ね横ばいであったものの、円安の影響等により、売上げは増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,336億円（前連結会計年度比154億円増）となりましたが、営業損益は55億円の損失(同４億円の損失増）となりました。

ロ　デザインド・マテリアルズセグメント（食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品、化学繊維）

食品機能材は、順調に推移しました。電池材料は、総じて販売価格が低下したものの、自動車用電池向けの販売数量が増加傾向にあり、売上げは増加しました。精密化学品は、自動車向けコーティング材料等の需要が堅調に推移し、売上げは増加しました。樹脂加工品は、一般用ポリエステルフィルムの海外需要が低調に推移し、また、平成24年12月に管材事業を譲渡した影響がありましたが、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売が概ね堅調に推移し、タッチパネル向けフィルムの需要が好調に推移したことに加え、円安の影響及び一部の海外子会社における会計期間の変更もあり、売上げは大幅に増加しました。複合材のうち、アルミナ繊維の販売は順調に推移し、炭素繊維の売上げは、需要が回復基調にあり販売数量が増加したことに加え、円安の影響もあり、大幅に増加しました。無機化学品は、需要が回復基調にあったことに加え、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正により、売上げは増加しました。化学繊維は、販売が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上げは大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は7,909億円（前連結会計年度比1,011億円増）となり、営業利益は465億円（同239億円増）となりました。

ハ　ヘルスケアセグメント（医薬品、診断製品、臨床検査、製剤材料）

医薬品は、関節リウマチ、クローン病等の治療剤である「レミケード」や関節リウマチの治療剤「シンポニー」等の販売が伸長したことに加え、多発性硬化症治療剤のロイヤルティー収入が増加したものの、ジェネリック医薬品の影響拡大による長期収載品の販売数量の減少や一部事業の提携解消等の影響もあり、売上げは減少しました。診断製品及び臨床検査は、創薬支援事業の販売が低調であったものの、診断検査事業の販売が増加したことにより、売上げは増加しました。製剤材料は、昨年３月に連結子会社としたクオリカプス㈱の業績を当期第２四半期から取り込み、売上げを計上しています。

以上の結果、当セグメントの売上高は5,312億円（前連結会計年度比169億円増)となりましたが、営業利益は、研究開発費等の増加により、682億円（同66億円減）となりました。

ニ　ケミカルズセグメント（基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品）

石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産量は、114万トン（前連結会計年度比0.6%増）と前連結会計年度並みとなりました。基礎石化製品及び化成品は、需要が緩やかな回復基調で推移したことに加え、原燃料価格の上昇を受け販売価格の是正を実施したこと等により、売上げは大幅に増加しました。合成繊維原料のテレフタル酸は、供給能力の増加等による軟調な需給バランスを背景に市況が低迷したものの、インドにおける販売数量の増加に加え、円安の影響もあり、売上げは増加しました。炭素製品のうちコークスは、販売は概ね堅調に推移しましたが、原料炭価格の低下に伴う販売価格の低下により、売上げは減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は9,550億円（前連結会計年度比514億円増）となり、営業利益は、固定費の削減を進めたものの、前連結会計年度は炭素製品のライセンス契約に基づく一時金を収入として計上しており、また、石油化学関連製品における原料と製品の価格差の悪化等もあり、若干の損益の改善に留まり、７億円（同９億円増）となりました。

ホ　ポリマーズセグメント（合成樹脂）

合成樹脂は、MMAモノマー等の海外需要は低調に推移したものの、ポリオレフィンの国内需要が緩やかな回復基調で推移したことに加え、総じて原燃料価格の上昇を受け販売価格を是正し、また、円安の影響及びMMAモノマー等の海外子会社における会計期間の変更もあり、売上げは大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は8,584億円（前連結会計年度比1,827億円増）となり、営業利益は、MMAモノマーにおいて北米での設備改修に伴う固定費の増加等があったものの、ポリオレフィンにおいて原料と製品の価格差が改善したことに加え、自動車向けを中心に機能性樹脂の需要が堅調に推移し、23億円（同21億円増）となりました。

ヘ　その他（エンジニアリング、運送及び倉庫業）

物流事業の外部受注は減少したものの、エンジニアリング事業が概ね堅調に推移したことに加え、一部の海外子会社における会計期間の変更及び円安の影響もあり、売上げは増加しました。

以上の結果、その他部門の売上高は2,294億円（前連結会計年度比424億円増）となりましたが、営業利益は56億円（同８億円減）となりました。

(注) １　各セグメントの営業利益には、特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る費用を配賦しておりません。当連結会計年度におけるこれらの費用は70億円でありました。

２　上記概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益1,165億円及び減価償却費等の計上はあったものの、原料価格の上昇や定期修繕に備えた在庫の確保等により運転資金が増加し、1,770億円の収入（前連結会計年度比294億円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、設備投資による支出及び大陽日酸㈱の増資等の引き受け、メディカゴ社の連結子会社化並びにアクアミット社の完全子会社化に伴う株式取得等による支出はあったものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入等により、1,597億円の支出（前連結会計年度比99億円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、コマーシャル・ペーパーの発行及び短期借入による収入等もありましたが、配当金の支払い等により、83億円の支出（前連結会計年度比179億円の支出の減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は172億円の収入（前連結会計年度比195億円の収入の減少）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額175億円もあり、前連結会計年度末に比べて264億円増加し、1,795億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産実績及び受注状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

日本経済は、消費税率引き上げに伴う個人消費の減退の影響が懸念されるものの、金融・財政政策効果の下支えにより景気の緩やかな回復基調が続くとみられます。世界経済については、欧米等先進国を中心に景気は緩やかに回復していくとみられるものの、米国の金融緩和縮小の影響、中国その他新興国経済の成長の鈍化、地政学的なリスク等による海外景気の下振れも懸念されます。

このような事業環境の中で、当社グループは、平成27年度までの５ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、事業構造の改革・転換、事業会社間のシナジー創出によるグループ総合力の強化、財務体質の改善を進めております。機能商品分野では、「安定事業」と位置付けるスペシャリティケミカルズ等の事業拡大とグローバル化を加速するとともに、「促進事業」である炭素繊維、アクア関連部材・サービス、次世代アグリビジネス等の早期の収益拡大に取り組んでまいります。ヘルスケア分野では、医薬品事業において新薬創製力の強化や海外事業拡大への基盤構築を進めるとともに、本年４月に発足させた㈱生命科学インスティテュートのもとでヘルスケアソリューション事業の基盤強化と拡大を図ってまいります。素材分野では、エチレンセンターの再編や合成繊維原料であるテレフタル酸の事業構造改革をさらに進めていくとともに、「安定事業」であるMMA事業については、シェール革命への対応も含めて最適な世界供給体制を確立し、優位性の維持と強化を図ってまいります。また、当社は、昨年10月に当社グループの出資比率を引き上げた大陽日酸㈱との資本関係をさらに強化し、同社を連結子会社とする株式公開買付けを、本年11月をめどに実施することを決定しましたが、大陽日酸㈱の産業ガス事業を当社グループのポートフォリオに組み入れ、事業構造の転換を進めてまいります。さらに、両社のグローバルな経営資源を結集することによって、製造・販売拠点やサプライチェーンの相互活用、新規立地での協業を進めるとともに、エレクトロニクス、メディカル、ヘルスケア等の分野においてシナジーの追求、新商品の開発に取り組み、双方の企業価値の向上を図ってまいります。

当社グループは、「環境・資源」、「健康」、「快適」を企業活動の判断基準としており、従来からの財務指標を用いて資本効率を重視する経営と革新的な技術の創出を追求する技術経営に、人・社会・地球の持続性の向上をめざす経営（MOS：Management of Sustainability）を加え、これら３つの経営に時間の要素を加味して企業価値を高めていくというKAITEKI経営を進めておりますが、昨年11月にはコーポレートブランドを「THE KAITEKI COMPANY」とし、当社グループのブランド価値の一層の向上に努めてまいります。

さらに、当社グループは、企業の社会的責任を自覚し、安全管理の徹底はもとより、コンプライアンスやリスク管理についてさらに徹底を図るほか、財務報告の信頼性の確保その他内部統制の強化を図ってまいります。

当社グループは、これらの経営諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値を一層高めていくよう努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクを以下に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。当社グループでは、以下のようなリスクを認識した上で、毎年リスクアセスメントを実施し、個々の事業特性に応じたリスク管理体制を整備し、リスクの発生の回避及びリスク発生時における影響の最小化に努めています。

(1) 経営成績の変動要因

当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。事業分野ごとに想定されるリスクは以下の通りです。

①　機能商品分野（エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント及びデザインド・マテリアルズセグメント）

機能商品分野の製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績（以下「業績」という。）に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。
　情報電子関連製品の中には、アジア等海外の製造メ－カ－から購入している製品も多く、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。特に、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、液晶パネル等の需要動向が急激に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

②　ヘルスケア分野（ヘルスケアセグメント）

医薬事業において、定期的な薬価改定による薬価引き下げに対して、既存薬の販売数量拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合や、各国の医療費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。

また、一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことから、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画通りに新薬を製品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。新薬が製品化した場合においても、他社競合品との競争の激化により販売数量が減少した場合、新薬が広く普及した段階で新たな副作用等が報告されたことにより販売数量が減少、あるいは承認が取り消された場合などは、業績に影響を与える可能性があります。
　原材料等の一部は、外部の供給源に依存しており、その供給中断により十分な医薬品を供給できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
　加えて、臨床検査や診断薬・診断機器に係る事業においては、定期的な診療報酬改定や薬価改定の影響を受け、これらの引き下げに対し、受注数及び販売数量拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合は、業績に影響を与える可能性があります。医薬中間体・原薬事業・医薬用カプセル事業においては、薬価改定や顧客製品の特許切れ等により、顧客の医薬品の販売数量が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。

③　素材分野（ケミカルズセグメント及びポリマーズセグメント）

素材分野では、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しています。そのため、原油価格、原燃料又はナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合又は製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。

また、素材分野の製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカーへの依存度が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が減少した場合はその影響を受けるなど、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。

④　その他

エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社はグループ外からの受注もあり、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。

⑤　経営全般

当社グループは、協奏による、さらなる成長・創造と飛躍の実現を目指し、体質強化、成長戦略の遂行（高機能・高付加価値化等）、将来を見据えた創造事業の育成・展開等の施策に取り組んでおりますが、予想を超えた大きな経済変動や事業環境の変化（地球温暖化対策など環境に関する社会からの要請等も含む）が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。

また当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外に事業展開しております。当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、経済や金融環境の変動等、国・地域固有のリスクが業績に影響を与える可能性があります。

(2) 有利子負債

当社グループは、成長・創造戦略とのバランスを考慮しつつ財務体質の改善に努めておりますが、有利子負債が増加した場合や、今後の金利の上昇、当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合は、有利子負債にかかる支払利息が増加し、又は設備増強等のための資金調達が不可欠な場合には当社グループに不利な条件による資金調達を余儀なくされるなど、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 買収、合弁、事業再編等に伴うリスク

事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革を目指した国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業展開が、当初期待していたシナジーその他のメリットを獲得できなかった場合や、そのための資金負担や合併、買収等の後に当社グループが想定していない新たな負債その他の問題が生じ又は発見された場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 繰延税金資産

当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる可能性があります。結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に少数株主としての有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落は、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化や不動産価格の下落等があった場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 退職給付関係

当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動は、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 在庫評価の影響

当社グループは、棚卸資産の評価を主として総平均法による原価法で行っており、期中にナフサや重油等の原燃料価格が下落した場合は、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられ、損益に対するマイナス要因となります。一方、期中に原燃料価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価な在庫の影響により売上原価が押下げられ、損益に対するプラス要因となります。このため、原燃料価格の変動は、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しており、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(9) 為替レートの変動

当社グループは、輸出入を中心とした外貨建取引に係る為替レートの変動による影響について、為替予約等を通じて短期的な影響を抑制するよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、アジア、欧州、北米等、海外において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は外貨における価値が変わらなかったとしても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10)法規制

当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、医薬品の安全対策に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。
　当社グループは、法令の規定よりも厳しいレベルの自主規制を実施しつつ、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、また、万が一これらの法規制に違反し工場の操業停止等の処分を受けた場合などには、社会的信頼の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

(11)製造物責任

当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任（PL）のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(12)事故・災害

当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めています。しかしながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害等による影響を完全に防止し、軽減することはできません。万一、事故により、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合は、生産への影響や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による物的・人的被害又は社会インフラの重大な障害・機能低下が生じた場合は、当社グループの活動が長期にわたり影響を受けるなど、業績に影響を与える可能性があります。

(13)情報管理

当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。

(14)研究開発

当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から強力に研究開発を展開しており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(15)知的財産

当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害については、十分注意しておりますが、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(16)訴訟等

当社グループは、前記(1)に記載の通り、様々な事業を行っておりますが、事業活動を展開する又は事業再編・再構築を推進していく中で、取引先等の第三者から知的財産権や当社グループの製品等について訴訟の提起等を受ける可能性があります。これらの訴訟の結果を予測又は判断することは不可能であり、かかる訴訟が業績に影響を与える可能性があります。

なお、現在係争中の主な訴訟事件等は、以下の通りです。

①　当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱及び㈱ベネシスは、国等とともに、C型肝炎に関して損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、C型肝炎感染者を救済するための特別措置法の公布・施行を受けて、平成20年９月、全国原告団・弁護団との間で、その解決に向けた基本合意書を締結しました。全国原告団との訴訟は、原告が両社に対する請求を放棄する等の形で順次終了しておりますが、平成21年４月、上記特別措置法に基づきC型肝炎感染者の方々に支給される給付金等の費用負担の方法及び割合に関する基準が告示され、同社は、かかる基準に従ってその費用を負担しております。

②　当社の連結子会社であるバーベイタム社（アメリカ）は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル（約171億円相当、平成26年３月末時点の為替レートで換算）を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由が明示されていないこと等から、直ちに、ブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。
　その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社（アメリカ）は、当該決定を不服としてブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算定訴訟についても却下する旨の判断を下しました。但し、平成24年４月、原告が同連邦高等裁判所に同判決の明確化を請求しており、今後、原告からの反論が申し立てられる可能性を完全に否定することはできません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１)事業提携、事業再編等に関する契約

・三菱化学㈱は、平成25年４月、JNC㈱及び三菱化学㈱の完全子会社である日本ポリケム㈱との間で、両社グループのポリプロピレンコンパウンド関連事業を日本ポリプロ㈱に譲渡し、統合する旨の事業統合契約を締結しました。

・三菱樹脂㈱は、平成25年５月、同社の連結子会社でクオドラント社の持株会社であるアクアミット社の発行済株式50%をクオドラント社の創業者グループから買い取る旨の契約を締結し、アクアミット社を完全子会社化しました。

・田辺三菱製薬㈱は、平成25年７月、フィリップ・モリス・インターナショナル社の子会社であるフィリップ・モリス・インベストメンツ社との間で、同社と共同でメディカゴ社の全株式を取得することに合意し、メディカゴ社を共同で運営するための合弁契約を締結しました。

・当社は、平成25年９月、当社の関連会社である大陽日酸㈱との間で、産業ガス事業における協業や販売チャネルの相互活用等によるシナジーの創出を図るため、資本業務提携契約を締結し、同年10月、同社による第三者割当増資等を引き受け、同社への出資比率を引き上げました。
なお、当社は、平成26年５月、大陽日酸㈱との間で、両社の資本提携関係をさらに強化し、同社を連結子会社化することを目的として同社株式の公開買付けを行う旨の基本合意書を締結しました。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

(２)外国との技術援助契約及び技術提携

①　技術輸出関係

(三菱化学㈱)

(田辺三菱製薬㈱)

(三菱レイヨン㈱)

(日本ポリプロ㈱)

(三菱化学エンジニアリング㈱)

(三菱化学メディア㈱)

(㈱三菱化学メディエンス)

②　技術導入関係

(三菱化学㈱)

(田辺三菱製薬㈱)

(関西熱化学㈱)

(三菱化学メディア㈱)

６ 【研究開発活動】

当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。

当社グループの研究開発人員は5,036名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,342億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

(1) エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント

記録材料、電子関連製品及び情報機材に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・三菱化学㈱が、平成25年９月、パイオニア㈱とともに、従来の蒸着型に比べ大幅に製造コストを低減させた発光層塗布型の有機EL照明モジュールのサンプル出荷を開始し、平成26年３月、その量産出荷を開始しました。

・カリフォルニア大学サンタバーバラ校との共同研究を行う三菱化学先端材料研究センターが、平成26年２月、高分子材料を用いた有機薄膜トランジスタの研究開発において世界最高レベルの電荷移動度を達成し、その成果をAdvanced Materials誌に発表しました。

・三菱化学㈱が、平成26年３月、世界で初めて有機薄膜太陽電池を用いた発電する建物外壁ユニットを開発し、大成建設㈱とともに実証試験を開始しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は90億円であります。

(2) デザインド・マテリアルズセグメント

食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品及び化学繊維に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・三菱レイヨン・テキスタイル㈱が、春夏用の衣料向けに、高い吸湿性を持つとともに、気化熱によりひんやりとした感覚を生み出す芯鞘構造素材「キスト」を開発し、販売を開始しました。

・三菱レイヨン㈱が、浙江清華長三角研究院（中国）と、産業排水処理技術の研究を行うことを目的として、「浙江清華長三角研究院－MRC膜分離水処理技術開発センター」を設立しました。

・三菱レイヨン㈱が、平成26年１月、従来品の性能を大幅に上回る高性能中弾性炭素繊維「パイロフィル」MR70を開発しました。

・三菱樹脂㈱が、平成26年１月、食品に異物が混入した場合でも見つけやすい、青色のポリオレフィン系食品包装ラップを開発、販売しました。

・三菱樹脂㈱が、平成26年１月、発泡ウレタン断熱材の表面に難燃性を付与する新しい防火コート剤を開発、販売しました。

・三菱樹脂㈱が、平成26年３月、軽量で曲げ加工が可能な鏡面仕上げのアルミ樹脂複合材を開発、発売しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は224億円であります。

(3) ヘルスケアセグメント

医薬品、診断製品及び臨床検査に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・田辺三菱製薬㈱が、平成25年５月、TA-7284(カナグリフロジン)の２型糖尿病に対する効能について、国内での製造販売承認を申請しました。

・田辺三菱製薬㈱が、平成25年６月、「メインテート」の頻脈性心房細動に対する効能について、国内での製造販売承認を取得しました。

・田辺三菱製薬㈱の技術供与先であるヤンセンファーマシューティカルズ社（アメリカ）が、平成25年11月、TA-7284(カナグリフロジン)の２型糖尿病に対する効能について、欧州において製造販売承認を取得しました。また、アメリカにおいて、糖尿病性腎症及びメトホルミンとの合剤（徐放性製剤）について、フェーズ３試験を開始しました。

・田辺三菱製薬㈱が、平成25年12月、アルツハイマー型認知症の治療剤として開発中のMT-4666について、フォーラムファーマシューティカルズ社（アメリカ）が主導する国際共同治験において、フェーズ３試験を開始しました。

・田辺三菱製薬㈱が、平成25年12月、「テネリア」の２型糖尿病に対する追加併用療法について、国内での承認を取得しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は804億円であります。

(4) ケミカルズセグメント

基礎石化製品、化成品、合成繊維原料及び炭素製品に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・三菱化学㈱が、平成25年12月、独自に培ってきた高機能カーボンブラックの製造技術を応用することで、植物油を原料としたカーボンブラックの量産に成功し、一部ユーザーへの供給を開始しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は33億円であります。

(5) ポリマーズセグメント

合成樹脂に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・三菱化学㈱が、平成26年１月、植物由来のイソソルバイドを原料とした高機能透明バイオエンプラ「DURABIO」について、光学特性、耐熱性及び耐湿性が優れた自動車搭載タッチパネル用の新グレードを開発し、自動車の内装樹脂カラーパネルに採用されました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は141億円であります。

(6) その他

エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は５億円であります。

上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が42億円あります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は、上記の判断、見積りの実施において、特に、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。

①　有価証券の減損関係

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に少数株主としての有価証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、期末日の終値が、30％以上40％未満下落、40％以上50％未満下落、50％以上下落のケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価減を実施しております。

②　固定資産の減損関係

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用において、原則としてビジネスユニットを基本として、事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

③　固定資産整理損失引当金

固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の発生に備えるため、当該損失見積額を固定資産整理損失引当金として計上しております。

④　退職給付関係

従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。

なお、退職給付債務及び退職給付費用の詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 ニ 退職給付に係る会計処理の方法」及び「注記事項(退職給付関係)」に記載の通りです。

⑤　税効果会計関係

当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の計上においては、実現可能性が高いと判断する将来の課税所得見込みと税務上繰越欠損金及び一時差異の解消時期についての慎重かつ継続的な検討に基づき、繰延税金資産の実現可能性が低いと判断されたものについて、評価性引当額として処理しております。繰延税金資産の計上については、将来の課税所得、一時差異の解消時期を含めて、見積りの要素に負う点が多いと判断しております。そのため、将来の実現可能性が低いと判断した場合には、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の計上を実施し、繰延税金資産残高を実現可能性が高いと考えられる金額に減額します。逆に、スケジューリング不能な将来減算一時差異がスケジューリング可能となった場合、あるいは、将来にわたる課税所得の獲得等の可能性が高いため、繰延税金資産への計上が合理的と判断した場合は、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の減額と繰延税金資産残高の増額を実施することとなります。また、税制改正に伴い税率変更が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。

なお、税効果会計関係の詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。

(2) 経営成績

①　売上高と営業利益

当社グループの事業環境につきましては、機能商品分野及び素材分野においては、中国や欧州等の景気回復の動きに弱さが見られたものの、海外需要は概ね緩やかな回復基調で推移しました。また、国内では、金融・財政政策等により、円高が修正され輸出環境が改善したことに加え、需要は緩やかな回復が継続しました。ヘルスケア分野においては、海外に導出した製品は好調に推移したものの、国内ではジェネリック医薬品の市場拡大等による影響を受け、環境は厳しさを増しています。

このような状況の下、当連結会計年度の売上高につきましては、一部子会社において会計期間を変更したこと等もあり、売上高は３兆4,988億円となり、前連結会計年度と比べて4,102億円の増加となりました。

また、当連結会計年度の営業利益については、一部の石油化学関連製品において軟調な需給バランスが継続したものの、タッチパネルを中心とするディスプレイ関連製品等の堅調な需要及びコストの削減に加え、円安の寄与もあり、1,104億円となり、前連結会計年度と比べて202億円の増加となりました。

なお、売上高と営業利益のセグメントの業績の詳細については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (1) 業績　②　セグメントの業績」に記載の通りです。

当連結会計年度の売上高営業利益率については3.1％となり、前連結会計年度（2.9％）を上回りました。

②　営業外損益と経常利益

当連結会計年度における受取利息は26億円、受取配当金は72億円となり、前連結会計年度と比べて受取利息及び受取配当金は10億円の減少となりました。これは、配当金収入の減少が主な要因であります。また、支払利息は163億円と、前連結会計年度と比べて13億円増加いたしました。この結果、金融収支は64億円の費用となり、前連結会計年度と比べて24億円の費用の増加となりました。

当連結会計年度における持分法による投資損益は、３億円の損失となり、前連結会計年度と比べて36億円の損益の悪化となりました。

また、当連結会計年度における為替差損益は112億円の利益となり、前連結会計年度と比べて30億円の損益の改善となりました。結果として、当連結会計年度における営業外損益は73億円の損失となり、前連結会計年度と比べて41億円の損益の悪化となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,030億円となり、前連結会計年度と比べて160億円の増加となりました。

③　特別利益／特別損失と税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益（130億円）、仲裁裁定に伴う特別利益（110億円）を中心に308億円となり、前連結会計年度と比べて95億円の増加となりました。

当連結会計年度における特別損失につきましては、特別退職金（34億円）、減損損失（31億円）を中心に、合計173億円の損失を計上したことにより、前連結会計年度と比べて80億円の減少となりました。特別利益、特別損失を相殺した純額においては、前連結会計年度の損失41億円に対し、当連結会計年度は135億円の利益と、176億円の損益の改善となりました。

特別利益、特別損失の主な内訳については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載の通りです。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,165億円となり、前連結会計年度と比べて336億円の増加となりました。

④　税金費用／少数株主利益と当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は432億円、過年度法人税等は26億円であり、法人税等調整額は105億円となったため、税金費用としては563億円、税効果会計適用後の法人税等負担税率は48.3％となり、法定実効税率との差は10.3％となりました。これは、税効果非対象会社において損失が計上されたことによる影響が主な要因であります。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項（税効果会計関係）」に記載の通りです。

当連結会計年度における少数株主利益は280億円となり、前連結会計年度と比べて38億円の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は322億円となり、前連結会計年度と比べて136億円の増加となりました。

(3) 流動性と資金の源泉

①　財政政策

当社グループは、中期経営計画「APTSIS 15」のもと、「協奏により、さらなる成長・創造と飛躍を実現する」を基本方針に掲げ、営業利益、ROA（総資産税前利益率）、ネットD/Eレシオ及び海外売上高比率を基礎的経営指標として、グループ総合力の強化、財務体質の改善及びさらなる事業構造改革により、体質の強化を図ってまいります。
　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。さらに、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、より一層グループ全体の資金効率化を進めてまいります。

（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。

　　　ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷自己資本

　　　ネット有利子負債＝有利子負債(割引手形を含む)－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)

②　キャッシュ・フロー

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益1,165億円及び減価償却費等の計上はあったものの、原料価格の上昇や定期修繕に備えた在庫の確保等により運転資金が増加し、1,770億円の収入（前連結会計年度比294億円の収入の減少）となりました。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、設備投資による支出及び大陽日酸㈱の増資等の引き受け、メディカゴ社の連結子会社化並びにアクアミット社の完全子会社化に伴う株式取得等による支出はあったものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入等により、1,597億円の支出（前連結会計年度比99億円の支出の減少）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、コマーシャル・ペーパーの発行及び短期借入による収入等もありましたが、配当金の支払い等により、83億円の支出（前連結会計年度比179億円の支出の減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は172億円の収入（前連結会計年度比195億円の収入の減少）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額175億円もあり、前連結会計年度末に比べて264億円増加し、1,795億円となりました。

③　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、円高の修正に伴い在外連結子会社の資産の円貨換算額が増加したこと等により３兆4,793億円（前連結会計年度末比1,716億円増）となりました。

当連結会計年度末の負債は、円高の修正に伴い在外連結子会社の負債の円貨換算額が増加したこと等により、２兆1,644億円（前連結会計年度末比600億円増）となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円安になったことにより、為替換算調整勘定等が増加したことから、１兆3,148億円（前連結会計年度末比1,115億円増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.2％増加し、25.8％となりました。

当連結会計年度末における主な勘定科目の残高及び増減内容は次の通りであります。

（現金及び預金）

円高の修正に伴い在外連結子会社の資産の円貨換算額が増加したこと等により、1,376億円（前連結会計年度末比216億円増）となりました。

（繰延税金資産（流動資産と固定資産の合計額））

保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の計上に対する税効果を計上したこと及び税制改正による法人税率の変更等により、1,085億円（前連結会計年度末比155億円減）となりました。なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表」中の「注記事項（税効果会計関係）」に記載の通りです。

（有利子負債）

当連結会計年度末の有利子負債（割引手形を除く）は１兆2,581億円（前連結会計年度末比593億円増）となりました。

（為替換算調整勘定）

前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円安になったこと等により、255億円（前連結会計年度末比571億円増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。

(注) １　設備投資金額は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであります。

２　設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

３　所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次の通りであります。

当連結会計年度において、経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における設備の状況は、次の通りであります。

(1) セグメント内訳

(2) 提出会社

(3) 国内子会社

(4) 在外子会社

(注) １　帳簿価額は有形固定資産及び無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、船舶、工具器具備品及び建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

２　上表のほか、建物を中心に主な設備の賃借料(リース料を含む)は4,749百万円であります。

３　上表のうち、土地・建物を中心に主な賃貸資産は478百万円であります。

４　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

５　三菱化学メディエンス㈱は、平成26年４月１日付で、㈱LSIメディエンスに社名を変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設・拡充の計画

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、135,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の除却計画

経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。

(3) 設備の売却計画

経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　株式移転によりその義務を三菱化学㈱から承継した新株予約権

三菱化学㈱が、平成17年６月14日開催の同社取締役会の決議及び同年６月28日開催の同社株主総会の決議に基づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した新株予約権のうち、三菱化学㈱と三菱ウェルファーマ㈱(現 田辺三菱製薬㈱)が株式移転により当社を設立した日(平成17年10月３日)において、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社が承継しております。

当社が同社から承継した新株予約権の内容は以下の通りであります。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額

　　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び監査役(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成37年６月26日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年６月27日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。

(2) 各新株予約権の一部行使はできないものとします。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　三菱化学㈱を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に関する義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社(以下「完全親会社」といいます。)に承継させるものとします。但し、当該株式交換又は株式移転に際し、三菱化学㈱株主総会において、以下に定める方針に沿って完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある三菱化学㈱と完全親会社との間で締結される株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限るものとします。

(1) 新株予約権の目的となる完全親会社の株式の種類

    完全親会社の普通株式とします。

(2) 各新株予約権の目的となる完全親会社の株式の数

　　株式交換又は株式移転の条件を勘案の上、付与株式数を調整します。

(3) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額

　　承継後の行使価額は、承継前の行使価額と同じ方法により算出します。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(5) その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の消却事由及び消却の条件

　　承継前の新株予約権の行使の条件並びに消却事由及び消却の条件に準じて決定することといたします。

(6) 新株予約権の譲渡制限

　　新株予約権の譲渡につき、完全親会社の取締役会の承認を要するものとします。

②　当社取締役に対する新株予約権

当社は、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。

イ　平成18年６月28日開催の第１回定時株主総会の決議及び同年11月27日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成37年12月12日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年12月13日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当り１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記注３の記載内容に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。

ロ　平成19年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成38年12月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成38年12月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ハ　平成20年８月25日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成39年９月９日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成39年９月10日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ニ　平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成41年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ホ　平成23年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成42年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成42年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

へ　平成24年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、平成43年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成43年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

③　当社執行役員等に対する新株予約権

当社は、当社執行役員及び退任取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。

イ　平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」という。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成41年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ロ　平成23年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」という。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成42年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成42年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ハ　平成24年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」という。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成43年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成43年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

④　三菱化学㈱に対する新株予約権

当社は、三菱化学㈱に対し新株予約権を発行しております。なお、三菱化学㈱は、当社から割当てを受けた新株予約権のすべてを、同社の取締役及び執行役員(退任取締役及び退任執行役員を含みます。)に対し業績報酬として付与しております。

イ　平成18年11月27日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成37年12月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年12月15日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ロ　平成19年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成38年12月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成38年12月14日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ハ　平成20年８月25日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成39年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成39年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

ニ　平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注３の記載内容と同一であります。

４　新株予約権の行使の条件

　　新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいます。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、平成41年９月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年９月15日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　前記「(2) 新株予約権等の状況　②当社取締役に対する新株予約権　イ」の注５の記載内容と同一であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式31,382,954株は、「個人その他」に313,829単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式36,240株は、「その他の法人」に362単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　上記のほか、当社が自己株式として31,382千株(出資比率2.08%)を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２　上記には記載されておりませんが、平成26年３月31日現在、株式会社三菱東京UFJ銀行が退職給付信託として信託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）」)が4,750千株(出資比率0.31%)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱東京UFJ銀行が留保しております。

３　株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日付で、東京都千代田区大手町１－５－５に住所を変更しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株及び相互保有株式118株（三菱化学株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株、大陽日酸株式会社51株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,200 株(議決権362個)及び40株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) １　三菱化学株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式1,650株の一部であります。なお、この1,650株は、上記「(8) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,600株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(8) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。

３　三菱レイヨン株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、当社取締役及び執行役員(退任取締役及び退任執行役員を含み、以下総称して「役員等」といいます。)に対し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、より会社業績や中長期的な企業価値の向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の会社業績及び当社における役員等の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることとしております。

同制度の内容は、次の通りであります。

①　当社取締役に対する新株予約権

イ　平成18年６月28日開催の第１回定時株主総会の決議及び同年11月27日開催の取締役会の決議による新株予約権

ロ　平成19年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権

ハ　平成20年８月25日開催の取締役会の決議による新株予約権

ニ　平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

ホ　平成23年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

ヘ　平成24年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

②　当社執行役員等に対する新株予約権

イ　平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

ロ　平成23年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権

ハ　平成24年８月28日開催の取締役会の決議による新株予約権

(注)　「(2) 新株予約権等の状況　①　株式移転によりその義務を三菱化学㈱から承継した新株予約権」及び「(2) 新株予約権等の状況　④　三菱化学㈱に対する新株予約権」に記載の新株予約権につきましては、当社のストックオプション制度に基づくものではありませんが、連結会計上はストックオプションとして取り扱われることになります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における単元未満株式の買増請求に基づく処分自己株式数及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当額の決定に当りましては、連結業績に応じて行うことを基本としつつ、中長期的な安定配当、今後の事業展開に備えるためのグループとしての内部留保の充実等を総合的に勘案しております。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記の考え方に基づき、中長期的な配当性向水準も考慮し、１株につき６円といたしました。なお、年間の配当金は、中間配当金(１株につき６円)と合わせて、１株につき12円となります。

また、内部留保資金につきましては、現下の事業環境を踏まえつつ、中期経営計画「APTSIS 15」で定めた基本戦略のもと、体質強化のための有利子負債の削減、重点的な設備投資、投融資及び研究開発に充当いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当連結会計年度の剰余金の配当の詳細は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役橘川武郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は同氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２　監査役西田　孝、渡邉一弘及び伊藤大義の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、また、当社は社外監査役の３氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役中田　章氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役山口和親、渡邉一弘及び伊藤大義の３氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役西田　孝氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、その経営形態としてポートフォリオマネジメント機能と個別事業経営機能とを分離した持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、基幹事業会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の４社を中心に、機能商品、ヘルスケア及び素材の３つの事業分野において事業活動を行うとともに、新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足させ、ヘルスケア分野のうち、医薬品を除く事業をヘルスケアソリューション事業として同社のもとに統合し、同事業の管理を行っております。

また、当社は、持株会社として、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を行っておりますが、機能分担会社を設け、これらの機能の一部を担当させております。具体的には、当社グループのグローバル展開に合わせて、海外におけるコンプライアンスやリスク管理の徹底を図るために、北米、欧州及び中国に当社グループの対外代表機能等を担う地域統括会社を設立するとともに、グループの総務・経理・財務・監査等共通機能の段階的な統合を進め、機能分担会社も含めた経営体制の整備に努めております。

さらに、当社は、グループの経営を統括する立場から、経営における意思決定及び業務執行の効率性・迅速性の確保、経営責任の明確化、コンプライアンスの確保及びリスク管理の強化をコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付け、企業価値の一層の向上を目指してまいります。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等)

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

イ　会社の経営体制等の内容

当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会があります。

当社は、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離を進めるとともに、取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を社内規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行っております。

(イ) 取締役会

取締役会は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の基本的事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っており、原則として毎月１回開催されております。取締役会は、グループの幅広い事業に精通した取締役で構成することにより、異なる社風や文化を有する会社を出身母体とする取締役が選任されているため、取締役会では複数の観点から意見が出され、経営判断に反映されております。さらに、社外取締役を１名選任しており、より多様な観点の意見を経営判断に反映させるとともに、経営の監督体制の強化を図っております。
　なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めており、本報告書提出日現在で社外取締役１名を含む８名(うち、執行役員兼務者２名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。

(ロ) 経営会議

経営会議は、取締役社長の意思決定を補佐するための機関として、当社及びグループ各社の投融資等の重要な業務執行及びコンプライアンス、リスク管理、環境安全対策、人権啓発、社会貢献等のCSR（企業の社会的責任）推進に関する重要な事項について審議を行っております。なお、審議事項のうち、経営上の重要事項については、取締役会の決議を経て執行されることになります。経営会議は、月１回程度開催され、重要な業務執行の審議にあたっては、取締役社長、執行役員、監査役、事業会社の執行代表により構成されております。

(ハ) 監査役及び監査役会

当社の監査・監督機関としては、監査役及び監査役会があります。監査役会は、原則として毎月１回開催されており、当社の監査役は、本報告書提出日時点で社外監査役３名を含む５名であります。また、監査役と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制部門である内部統制推進室が緊密に連携し、社外監査役３名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として指名するなど、監査役による監査体制を充実させることにより、経営体制の健全性・透明性の維持・強化を図っております。

なお、監査役山口和親氏は、当社経理室長及び三菱化学㈱経理部長を務め、監査役伊藤大義氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ニ) 社外役員（社外取締役及び社外監査役）

(ⅰ) 員数

提出日現在、取締役８名のうち１名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となっております。

(ⅱ) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外役員の選任状況に関する考え方

当社は、大学教授（経営学）としての経験や企業経営に対する高い見識を有する橘川武郎氏を社外取締役として選任しており、同氏は取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、監査役、会計監査人等から報告及び説明を受け、専門的見地から当社の経営の監督にあたっております。

また、社外監査役は、財務及び会計の専門家を１名、コンプライアンス問題に詳しい専門家を１名選任しており、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について定期的に報告を受けるとともに、内部監査を行う監査室、会計監査人等との情報交換等を通じ、公正かつ効果的な監査を行っております。

(ⅲ) 社外役員の選任基準

当社は、社外役員を以下に掲げる選任基準に従って選任することでその独立性を確保しており、当社の社外取締役１名及び社外監査役３名は、いずれも㈱東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。

  （社外取締役の選任基準）

・取締役会における適切な意思決定及び公正な監督のため、企業経営の豊富な経験を有する者又は社会・経済情勢、科学技術等に関する高度な専門的知識を有する者等、見識の高い者を選任する。

・社外取締役選任の目的に鑑み、一般株主と利益相反が無く、その経歴等に照らし、公正かつ中立的な立場で判断できる者を選任する。

  （社外監査役の選任基準）

・公正かつ効果的な監査を行い、健全な経営体制を維持するため、財務及び会計、コンプライアンス問題等における高度な専門的知識を有する者を含む、見識が高い者を選任する。

・社外監査役選任の目的に鑑み、一般株主と利益相反が無く、その経歴等に照らし、公正かつ中立的な立場で監査できる者を選任する。

(ⅳ) 会社と社外役員の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 当社と社外役員との間には、特別な利害関係はありません。なお、各社外役員の兼職等の状況は、以下の通りです。

 ・社外取締役橘川武郎氏は、一橋大学大学院商学研究科教授を兼任しております。

・社外監査役西田　孝氏は、過去、㈱三菱東京UFJ銀行に勤務していたことがあり、当社は同行と銀行取引関係があります。また、同氏は、当社の子会社である三菱化学㈱及び田辺三菱製薬㈱の社外監査役を兼任しております。

・社外監査役渡邉一弘氏は、東海大学法科大学院教授を兼任しております。また、同氏は当社の子会社である三菱樹脂㈱の社外監査役を兼任しております。

・社外監査役伊藤大義氏は、ITホールディングス㈱及び出光興産㈱の社外監査役を兼任しておりますが、当社とITホールディングス㈱及び出光興産㈱の間には特別な関係はありません。また、同氏は当社の子会社である三菱化学㈱の社外監査役を兼任しております。

ロ　内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

当社が取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システム整備の基本方針は以下の通りであります。
　なお、当社は、毎期終了後に取締役会でその運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うことにより内部統制システム、リスク管理体制等の強化・徹底を図っております。

(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)グループ企業行動憲章及びグループ・コンプライアンス行動規範を、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団（本項（ロ　内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況）において、以下「当社グループ」という。）におけるコンプライアンスに関する基本規程とします。

(ⅱ)取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたります。監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議等への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を行います。

(ⅲ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたります。

(ⅳ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役員を置いて、その適切な運用・管理にあたります。

(ロ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理統括責任者を社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたります。

(ハ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役会において、グループ戦略や経営資源の配分を決定（ポートフォリオマネジメント）するとともに、グループ中期経営計画、年度予算等により具体的な経営目標を定め、その達成を図ります。

(ⅱ)執行役員制度の導入により、経営の監督と執行の分離を進めるとともに、取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を社内規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行います。

(ニ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書取扱規則その他の関連規則に基づき、取締役会議事録、経営会議審議決定書、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役及び監査役がこれを閲覧できる体制を整備します。

(ホ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ経営規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムを共有するとともに、グループ経営上の重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保します。

(ヘ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役及び使用人は、監査役監査基準等に従い、経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。）を監査役に報告します。

(ⅱ)監査役の要請に基づき、監査役付を置き、監査役の監査の補助にあたらせるものとし、監査役付の人事については、監査役の承認を得ます。

(ⅲ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査役と内部監査部門との連携、情報交換等を行います。

ハ　内部監査及び会計監査の状況

(イ) 内部監査の状況

内部監査については、監査室（人員数９名。子会社との兼務者を含む。）が年間内部監査計画を立案し、その計画に基づき、当社及び国内外の子会社についての業務監査を実施しております。
　グループの内部監査業務については、その高度化・効率化を図るため、平成25年10月に㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフに監査要員を集約しております。当社の業務監査についても、同社に委託しており、監査室では同社と緊密に連携し、業務監査の実施状況を取り纏めております。
　監査室では、内部監査の計画、実施状況及びその結果を監査役に報告するほか、監査役監査及び監査役会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査役監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。

(ロ) 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　  　 遠藤健二、小林　宏、垂井　健

・会計監査業務に係る補助者の構成

  　 公認会計士16名、その他13名

②　その他コーポレートガバナンスに関する事項

イ　取締役及び監査役の報酬等

（注）１　使用人兼務取締役の使用人としての職務に対して支払った給与相当額はありません。

２　取締役及び監査役に支払った賞与金及び退職慰労金はありません。

３　上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のほか、取締役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が276百万円、監査役の報酬等が13百万円あります。

４　当社取締役に対する報酬等については、役位等によって決定する月額報酬の支払いに加え、前年度の会社業績及び当社における業務執行状況、貢献度等を勘案して、ストックオプションとしての新株予約権の交付を行うこととしております。取締役の報酬等の額は、月額30百万円以内であり、また、これとは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権による報酬等の額は、年額80百万円以内であります。

５　当社監査役の報酬等については、常勤又は非常勤の区分に従って決定する月額報酬を支払うこととしております。監査役の報酬等の額は、月額11百万円以内であります。

６　上記の取締役及び監査役の報酬等の額のうち、社外役員４名（社外取締役１名、社外監査役３名）に支払った報酬等の額は、54百万円であります。

　　　　　　 ７　当連結会計年度末における人員は、取締役８名、監査役５名であります。

８　連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、個別の役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限定額としております。

ハ　取締役会において決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

③　株式の保有状況

イ　当社

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 　 　　　  11銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 　 13,023百万円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式は保有しておりません。

ロ　連結子会社

(最大保有会社)

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は三菱化学株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式は保有しておりません。

(最大保有会社の次に大きい会社)

当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は田辺三菱製薬株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式は保有しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤンググループのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して502百万円支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤンググループのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して628百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務（監査証明業務）以外の業務として、国際財務報告基準導入に係るコンサルティング業務等を依頼しております。

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務（監査証明業務）以外の業務として、国際財務報告基準導入に係るコンサルティング業務等を依頼しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】