2480 システム・ロケーション 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第42期、第44期、第45期及び第46期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、その年間平均人員数（勤務時間8時間換算による）を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第42期、第44期、第45期及び第46期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、その年間平均人員数（勤務時間８時間換算による）を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

　（注）１．「システム・ロケーション　くるま　マネージメントシステム」の略称。自動車関連ファイナンス事業者の

　　　　　　車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。

２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。

３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車関連ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。

４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。

５．車両の査定情報を査定員がＰＤＡを使ってインプットすることにより、査定データをデジタル化。インターネット上で査定情報を公開するとともに、査定情報のデジタルデータベース化を可能とした。

６．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。

７．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、Auto Finance Asset Management Advisor　の略称。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、マーケットプレイス（＊２）およびインフォメーションテクノロジー（＊３）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連ファイナンス事業者向けのＢＰＯ（＊４）（業務支援）企業です。

＊１　リース会社等の自動車関連のファイナンス事業者全般を対象にしています。

＊２　リース期間満了車両等の再販売のための機会を提供する入札会の開設と運営を行っています。

＊３　上記二つに必要なシステムの提供ならびに開発を行っています。

＊４　Business Process Outsourcing　の略。

　当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、

Ⅰ．再販業務支援

Ⅱ．システム業務支援

　の2つから成り立っており、そのそれぞれの内容は以下のとおりであります。

　なお、当社グループでは「業務支援」事業は再販業務支援とシステム業務支援を融合した不可分一体の事業である

　ためセグメント区分は行っておりません。

Ⅰ．再販業務支援

　全国の車両保管ヤードでの入庫確認から車両の状態、入札（＊５）の値動き、落札結果、請求内容を確認するシステム（＊６）を提供し、その運営自体も受託することを通して、自動車関連ファイナンス事業者の車両再販業務を支援します。

＊５　当社業務における「入札」では、各入札会毎に定められた入札可能時間（通常２日間）の期間内に、インターネット上から電子的に入札を可能とするシステムを採用しております。

＊６

①　車両再販において必要な情報・機能が網羅された、売り手である自動車関連ファイナンス事業者向けの「出品支援システム」

②　全国車両保管ヤードの車両情報から車両状態、入札手続、落札結果、請求内容の確認まで、効率的な中古自動車の購入を可能にする機能が網羅された、買い手である中古自動車関連業者向けの「入札支援システム」

　これらのシステムはインターネット上で運用され、これにより、地理的な制約はなくなり、自動車関連ファイナンス事業者はインターネット上で効率的な中古自動車再販業務の実現が可能となり、また中古自動車購入者は全国の車両保管ヤードから購入することが可能となりました。

Ⅱ．システム業務支援

　入札会の開設を通じて得られた中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車ファイナンス関連の事業者に対して提供する事業を行っております。

　具体的な提供商品としては、

①　「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ®」

　　過去の中古車販売実績を統計学を用いて解析し、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム

②　「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ®」

　　将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム

③　「車種カタログデータベース」

　　メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース

④　「シスろけっと」

　　オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化し、ＡＳＰで提供するシステム

⑤　「ＣＡ　Ｄｏｃｔｏｒ®」

　　当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム

⑥　ＣＡＶ　Ｍｏｎｉｔｏｒ

　　ＣＡＶ(=Car Asset Value) の一括算出を提供　過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現

⑦　「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」

　　「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ®」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム

　　等があります。

　当社グループの主要顧客である自動車関連ファイナンス事業者のビジネスフローは、商談フェーズから始まり、契約フェーズ、契約管理フェーズ、契約満了フェーズ、中古自動車資産の再販フェーズとなります。

　現在当社グループでは、上記各フェーズのうち商談フェーズにおいて、リース満了時の将来価格を見据えた適正なリース価格を算出するための各種システムの販売を、再販フェーズにおいて、入札会の開設とこれに必要なシステムの提供を行っております。

　なお、提供するシステムの内容は、各自動車関連ファイナンス事業者の業態に合わせた形で組み合わせ、プラットフォーム化して提供しておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当社グループは平成26年3月31日現在、当社のほか子会社2社および関連会社2社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。

　当社は全国に7箇所の入札会用の車両保管ヤードを持ち、当社の開設する入札会は４箇所のメインヤードごとに展開しており、各車両保管ヤードの管理・運営をしております。子会社であるジェイ・コア株式会社は、現在休眠状態となっております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。関連会社であるSLK Solution Inc.は韓国に設立した合弁会社（出資比率49.0%)で韓国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。また、株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。

　　当社グループのビジネスモデル

［事業系統図］

持分法適用関連会社：SLK Solution Inc.（設立：2008年1月3日,資本金：KRW1,000,000,000）

　　　　　　　　　　株式会社エヴリス　(設立：2009年8月24日,資本金：20,000,000円）

子会社　　　　　　：千車科技（北京）有限公司　（設立：2013年6月25日,資本金：US$300,000）

　　　　　　　　　　ジェイ・コア株式会社（平成24年4月1日付けで全事業を当社へ譲渡しており、現在は休眠状態となっております。）

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記子会社および関連会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、その年間平均人員数（勤務時間８時間換算による）を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した、不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）はその年間平均人員数（勤務時間８時間換算による）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外手当を含んでおります。

３．当社は、システム業務支援、再販業務支援を融合した、不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）経営成績に関する分析

第46期（平成25年4月1日から平成26年3月31日）の当社の事業につきましては、再販業務支援において、オートリース会社のリース期間満了車両の輸出の好調により、当社グループオークションへの出品台数も前年対比増加いたしました。また、システム業務支援においては、自動車ファイナンス業界から自動車流通業界への顧客層の拡大と、残価算出システムを活用したSaaS型システム商品の拡充により売上が増加いたしました。

この結果、再販業務支援売上では、450,935千円と前期比6.8％の増収となり、システム業務支援売上では567,131千円で同12.9％の増収となりました。これらを合わせた当連結会計年度における売上高としては、1,018,066千円で同10.1％の増収となりました。

　原価面では、システム業務支援拡大による原価増を再販業務支援における原価圧縮で吸収し、売上総利益としては、620,286千円と前期比18.2％増となりました。販売費及び一般管理費では、営業拡大に伴う旅費交通費、派遣社員増による業務委託費、及び中国進出に伴う経費等において増加があり、400,469千円と前期比11.4％増となりました。

　以上の状況から利益面としましては、営業利益で219,816千円と前期比33.0％の増益、営業外収益として保有株式の配当ならびに持分法投資利益等がありましたので、経常利益では253,274千円と前期比37.4％の増益となりました。これに特別損失として、不使用となったソフトウェアの除却損等があり、これに法人税等を加味した結果、当期純利益は159,299千円と前期比93.8％の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上等により、1,098,862千円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は187,707千円で前期比80,777千円の減少（30.1％減）となりました。
　主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益250,034千円の計上及び、減価償却費51,097千円の計上によるものであります。主なマイナス要因は、法人税等の支払額89,024千円及び持分法による投資利益25,401千円の計上によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は46,519千円（前期は85,664千円の支出）となりました。

　主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入110,000千円によるものであります。主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出24,373千円及び、有形固定資産の取得による支出23,356千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は35,279千円で前期比53千円の減少（0.2％減）となりました。
　これは、配当金の支払額35,279千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当社グループでは「業務支援」事業は再販業務支援とシステム業務支援を融合した不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりませんが、売上高における再販業務支援及びシステム業務支援による各売上は、以下のとおりであります。

　（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２.最近２連結会計年度の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　　　　今後、当社が企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、以下の事業基盤、経営基盤の強化拡充を図

　      ります。

１． オークションモデルの改革

オークション出品台数が一部大手オートリース顧客のリースアップ車両の再販動向に大きく左右される現状を改善すべく、顧客層を中小・インハウス及び地銀系のオートリース会社に拡大していき、循環的な継続を見込めるビジネスモデルへと変革していくことを目指します。

２． システム事業の推進

当社のSaaS型のシステムサービスメニューをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて新たなドメインへの展開を図ります。具体的にはこれまでの自動車ファイナンス市場を中心とした展開から、自動車流通市場へのサービス提供へと拡大させることにより、潜在顧客層へのアプローチを行い、システムサービスメニューによる収益力の向上に努めます。

３． 海外事業の展開

当社グループの将来的な発展のため、日本国内で展開している事業モデルのアジア各国への展開をしていきます。当社では平成20年1月の韓国関連会社設立に続き、昨年度には6月に中国に子会社を設立しております。
今後も成長する海外市場に対して全社的視点で当社のグローバル戦略を立案するため、またグローバル市場において活躍ができる人材の育成と確保のため海外事業を統括する組織を新設し海外事業の強化を図ります。

４． 人材の採用と育成

事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保が重要と認識しております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化が必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用とその育成を図ります。

５． 経営組織力の強化と内部統制

事業環境の変化、今後の競争激化に対応するべく業務執行を効率的に進めるため、経営判断スピードを向上させるとともに、的確な内部統制制度の整備運用と情報管理体制の強化に勤め、スピードと正確性・適正性を両立する強固な経営組織力の構築を目指します。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、文中における将来に関する事項は、平成26年3月期有価証券報告書提出日（平成26年6月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　新商品開発と新規事業

当社グループの成長性の確保のため、自動車関連ファイナンス事業者に限らず広く自動車関連事業者向けの新たな業務支援サービスの開発を行うとともに、それらに伴う新規事業への参入を行っており、開発また新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。当該先行投資を行った場合に、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　有能な人材の確保と育成

当社グループでは、自動車関連事業者に向けた統合された広い範囲での業務支援サービスを提供しており、当社グループが提供するサービスの質の向上あるいは維持のためには優秀なスタッフによる開発体制が必要になると考えております。今後の更なる成長に向け、現在当社グループに在籍しておりますスタッフと同等もしくはそれ以上の人材を採用して確保し、また、育成していくことが重要になります。当社グループは引続きこうした人材の確保、育成に努める所存ですが、十分な人材を適時に得られない場合、あるいは現在在籍している人材が急に退職した場合には当社グループの提供するサービス品質や事業展開の計画に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

③　人為的過誤、自然災害等によるシステムトラブル

当社グループでは、セキュリティを強化し、ハッカー/ウィルス等に対しても現時点における最善の対策を講じるとともに、データのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等のシステムトラブル対策を講じております。しかしながらこれらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等に起因するシステムトラブルの発生を完全に防止できる保証はありません。したがって、こういった原因により業務の中断等が生じた場合には、発生した損害の賠償や当社グループが提供するサービスに対する信頼の低下などによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制等

当社グループの業務遂行に関しては、様々な法律や規制の適用を受けております。これらの法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払いの可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報管理

当社グループは、自動車関連事業者へのITサービスを提供する立場として、業務受託やシステム開発において顧客の機密情報や個人情報に関与する業務もあるため、これらの管理を徹底することはもとより、当社自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外への流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置づけており、これらの情報管理に万全を期しております。しかしながら、不正アクセスその他予期せぬ事態により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの信用失墜につながり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権

当社グループでは、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦  大規模災害等

地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、当社サービスの提供ができなくなる可能性があります。また大規模災害等により、当社サーバーの保管場所への損害が発生し、システム提供に支障が発生した場合は、当社システム事業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外進出

  当社グループの重要顧客の海外展開に対応して、当社グループは、新たな成長機会を求めて当社ビジネスモデルの海外展開を進めておりますが、各国政府の予期しない法律や規制の変更、各種税制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化や治安の悪化、為替変動や為替制限、商習慣の違いによる信用リスク、労働環境の違いや変化による労働争議リスク、人材確保の困難度、疾病の発生等、不測・不可避の事態が生じた場合は、投下資本の回収計画の遅延や、撤退等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　オークションビジネスにおける大手顧客への依存

　当社グループのオークション事業は、一部大手顧客からの出品車両台数に依存するところが大きく、出品車両の供給源であるオートリース会社の競争激化により合従連衡が進むことによって、当社の大手顧客であるオートリース会社によるオークションビジネスの内製化の進行や他オークションへの出品への方針転換等がなされると、当社グループのオークションへの出品台数が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

 　　 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラットフォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。

　現在の研究開発は、当社事業開発部及びシステム部において推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,235千円となっており、情報収集費用等に充てております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　当社グループでは、自動車関連ファイナンス事業者向け業務支援サービスのためのシステムを商品化して、リースアップ車等中古自動車の再販業務支援サービスのための入札会の運営・管理サービスの受託とともに一体化して提供しています。従いまして、当社のビジネスモデルは、業務支援事業の単一セグメントにより成立しておりますが、その内訳はシステム業務支援売上と、そのシステムを利用して行われる再販業務支援により構成されています。

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、2,166,184千円であり、負債総額は690,490千円、純資産は1,475,694千円です。自己資本比率は68.1％となっております。資産のうち流動資産は1,321,543千円、固定資産は844,641千円であり、流動資産のうち973,380千円は現金及び預金により構成されております。総資産は164,929千円（前期比8.2％増）増加いたしました。これは、現金及び預金の増加101,521千円（同11.6％増）が主因であります。

(2）経営成績の分析

＜経営成績＞

＜売上高の内訳＞

　詳細は、「１　業績等の概要　(1）経営成績に関する分析」をご参照ください。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の主なものは、本社建物修繕費用、業務支援用システムの維持・改良ならびに新機能の開発等であり、総額34,854千円（無形固定資産を含む）の投資を実施いたしました。

　なお、当社グループでは「業務支援」事業は再販業務支援とシステム業務支援を融合した不可分一体の事業であるためセグメント区分は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　　(1）提出会社

 （注）１.従業員数の（　）内は臨時雇用者数を、＜　＞内は外注委託先の従業員数を外書してあります。

 　　　２ 金額には消費税等を含めておりません。

 　　　３.上記のほか、主要な賃貸による設備として、以下のものがあります。

（注）１．従業員数の（　）内は臨時雇用者数を、＜　＞内は外注委託先の従業員数を外書してあります。

２．年間賃借料には、共益費・管理費等を含めております。

３．金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等（平成26年3月31日現在）

　　　 特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等（平成26年3月31日現在）

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成18年11月30日開催の取締役会決議により、平成19年1月10日付で株式１株を３株に分割しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式41,466株は、「個人その他」に414単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しておりま

　　　　す。

（７）【大株主の状況】

 （注）１.　当社は自己株式を41,466株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　 ２.　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当につきましては経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた株主への還元を行っていく所存であります。
　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
　第46期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり13円の配当を実施いたしました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境に対応すべく、財務体質の強化と新規事業に対する積極的な展開に活用していきたいと考えております。

 　　 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
　　めております。
　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 　(注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

　（注１）監査役  井坂俊達、小島寔、鈴木清雄は、社外監査役であります。

  （注２）平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

  （注３）平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

  （注４）平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　（注５）平成26年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　（注６）取締役　永野竜樹は、社外取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

Ⅰ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、平成22年3月30日開催の取締役会において、会社法第３６２条第４項第６号で規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備について決議しております。基本方針の概要は、以下のとおりです。

1． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   （会社法第362条第4項第6号および会社法施行規則第100条第1項第4号）

  ①　全役職員の日常活動における行動基準であり、かつコンプライアンスの基本方針および遵守基準である「シ

      ステム・ロケーション株式会社倫理・行動規範」の浸透を図るとともに、コンプライアンス管理規程を制定

      し、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図る。また、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組

      み、全役職員に反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を徹底す

      る。

  ②　代表取締役社長を委員長とする内部監査委員会がコンプライアンスの推進および徹底を図るための協議・調

      整を行う機関となり、管理部長が「実施統括責任者」としてコンプライアンスの推進・徹底を図るため、組

      織・体制を整備するとともに、違法行為などに関する情報把握ルートの確保を図るため、内部通報制度を

      「コンプライアンス管理規程」において設ける。

　③ 「職務権限規程」、「業務分掌規程」に基づき、特定の者に権限が集中しないようない部牽制システムの確

      立を図る。

  ④  内部監査を実施して不正の発見・防止と業務プロセスの改善に努める。

2． 取締役の職務の執行に係る情報の保持及び管理に対する体制

   （会社法施行規則第100条第1項第3号）

  ① 取締役の職務の執行にかかる情報については、法令、定款および「文書管理規程」に基づき、適切かつ安全

     に管理する。

  ② 内部監査委員会は「コンプライアンス管理規程」に基づいて、取締役、従業員に対して、法令、定款、「文

     管理規程」に則った文書の保存、管理を適性に行なうように指導する。

  ③ 取締役および従業員は、取締役の職務の執行に係る情報を適切かつ確実に、取締役または監査役が閲覧を

     要求した場合に、いつでも閲覧および検索が可能な状態で保管しておく。

3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

   （会社法施行規則第100条第1項第2号）

  ① 会社が直面するリスクを管理するために策定された「リスク管理規程」の取締役および従業員への浸透を図

     る。

  ② 「リスク管理規程」に従い、リスク管理方針を策定し、適切にリスク管理を行うための組織・体制およびリ

     スク管理における役割と責任を明確に定めるとともに、統合的なリスク管理の推進・徹底を図るため代表取

     締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。また、リスク管理統括部門は、リスクおよびリ

     スク管理の状況をモニタリングするとともに資本の十分性を検証する。

  ③ 大規模な事故、災害、不祥事その他の緊急事態が生じた場合には、危機対策本部を設置するなどして迅速に

     これに対応し、損害の拡大の防止に努める。

4． 取締役の職務が効率的に行なわれることを確保するための体制

   （会社法施行規則第100条第1項第3号）

  ① 取締役会は毎月1回定期的に行うほか、適時随時に実施し、法令、定款および「取締役会規程」に従って、重

     要事項について審議・決定を行なう。

  ② 取締役は、必要に応じて適時ミィーティングを実施して活発な情報交換を図り、迅速な対応が要求される事

     項についてスピーディーな意思決定を可能にする。

5． 当社および子会社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制

   （会社法施行規則第100条第1項第5号）

　① 当社グループ共通の行動指針として、「システム・ロケーション株式会社倫理・行動規範」、その他の重要

     な基本方針等の精神を共有し、当社と共にこれらを実践する。

  ② 「関係会社管理規程」に従って、子会社の経営および業績を管理、指導する。

6． 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

   （会社法施行規則第100条第3項第1号および同第2号）

  ① 監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する従業員を置くこととする。

  ② 当該従業員は、監査役より受けた業務に関し、取締役などの指揮命令に服さない。当該従業員の任命、異

     動、評価、懲戒は監査役の意見を尊重した上で行うものとする。

7． 取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

   （会社法施行規則第100条第3項第3号）

　① 取締役および従業員は、法令違反事実、会社に著しい損害を与える事実があることを発見した場合は、「コ

     ンプライアンス管理規程」に定める内部通報制度を活用してコンプライアンス委員会内に設置される「コン

     プライアンス相談窓口」にその報告を行なうと共に、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報

     告することとする。

　② リスク・コンプライアンス情報を受け取った「実施統括責任者」または「コンプライアンス担当部門」は、

     迅速、且つ適切に対応するとともに、当該情報について監査役に報告するものとする。

　③ 取締役および従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行

     なわなければならない。

8． その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

   （会社法施行規則第100条第3項第4号）

　① 監査役は、内部監査の年次計画について事前に説明を受け、修正を求めることが出来るものとする。実施状

     況についても、適宜報告を受け、必要に応じて追加監査の実施、業務改善策の策定などを求めることができ

     る。

　② 監査役は、会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画

     について事前に報告を受けることとする。会計監査人の報酬および会計監査人に依頼する非監査業務につい

     ては監査役の事前承認を要するものとする。

　③ 監査役は、取締役、従業員等と、必要に応じていつでも意見交換を行なうことができる。

　④ 監査役は、必要に応じていつでも、重要と思われる会議に出席することが出来る。

9． 財務報告の信頼性を確保するための体制

　① 財務報告の信頼性確保および金融取引法第24条の４の４に規程する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の

     ため、代表取締役社長の指示の下、当社グループ全体に対する内部統制システムの構築を行い、その仕組み

     が適性に機能することを継続的に評価し、必要な改善を行なう。

　② 取締役および従業員は、「内部統制改善報告制度」に則り、内部統制上是正措置を施すべき不備を発見もし

     くは認知した場合には、その内容を当社取締役に報告する。報告を受けた取締役は、代表取締役社長に当該

     内容を報告し、代表取締役社長がその不備の改善の為の方策を指揮し、改善状況を取締役会にて、取締役、

     監査役に報告する。

Ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

1.会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

　・当社の取締役会は、平成26年6月26日現在6名の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、原則として部門長以上で構成する情報交換会を毎週実施し、業務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。

　・業務執行状況の内部監査を目的として、内部監査部門による内部監査体制を確立し、内部監査委員会（社長、常勤監査役、内部監査担当者、管理部長の4名により構成）を設け、子会社を含む会社の全部門に対して内部監査を実施し、内部牽制の充実に努めております。

　・当社は監査役制度を採用しており、当社の監査役３名は社外監査役であります。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業状況の報告を受け、重要書類の閲覧等を行い、業務執行を監査する体制をとっております。

　・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、監査役は必要に応じて内部監査部門に対し報告を求め、特定の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査人とともに会計監査人の会計監査報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行うなどの相互連携を図っております。

　・社外取締役、社外監査役を置き、経営監視機能の充実に努めております。

　・当社は管理部において、社内規定の整備、稟議書等の社内承認制度の運用、予算実績管理、各種契約書類の確認などを通じて、内部管理体制の強化・充実を図っております。また、内部統制委員会を設置し、部門横断的に内部管理体制の整備・運用を実施するとともに、内部監査委員会の下、社長直属である内部監査部門により内部管理体制の整備・運用状況に関する監査を実施し、内部管理体制の継続的な改善を実施しております。

2.　会社と会社の社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

    　当社の社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係等は以下の通りであります。

　　  なお、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

3.　社外取締役及び社外監査役

    当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりま

　せんが、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」に従い一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員

　を社外取締役、社外監査役から各1名選任し届け出ており、経営陣から独立が十分確保される体制となっており

　ます。

　　当社の社外取締役及び社外監査役については、それぞれ以下の理由により選任しております。

　　・永野　竜樹（社外取締役）

　　　　他の事業会社の代表者としての知己と経験から、当社取締役会において有益な助言を得られると判断し

　　　　選任しております。独立性に関する判断基準にも該当せず、一般株主との間に利益相反の恐れが生じない

　　　　と判断した為、本人からも承諾を得、独立役員としての指定を行なっております。

　　・井坂　俊達（社外監査役）

　財務・経理・税務・内部統制に関する豊富な経験及び知識が当社監査に適任と判断し選任しております。独立性に関する判断基準にも該当せず、一般株主との間に利益相反の恐れが生じないと判断した為、本人からも承諾を得、独立役員としての指定を行なっております。

　　・小島　寔　（社外監査役）

　他の事業会社の監査役も兼任する知識と経験が当社業務の監査に活かしていただけると判断し選任しております。

　　・鈴木　清雄（社外監査役）

　社会保険労務士としての知識と経験が当社監査に適任と判断し選任しております。

4.　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　・幹部会議（部門長情報交換会）を週1回開催し、意思決定の迅速な伝達並びに各部門の活動状況等を行い、情報と目的の組織的な共有化を図っております。

　・昨年１年間においては、社内全部門に対し内部監査を実施し、そのフォローアップを行いました。

　・前期までに行なった内部統制、全社統制、情報セキュリティ管理の体制整備に則り、管理部門においてその業務フローの確認・運用テストを実施し、不備無く運用されていることを確認いたしました。

　　当社の業務執行・経営監視および内部統制の仕組み

Ⅲ． 会計監査の状況

・当社は、金融商品取引法に基く会計監査業務に新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。

・継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

・同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

・監査業務にかかる補助者の構成

　公認会計士　７名、会計士補等　５名

Ⅳ．役員報酬の内容

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

役員報酬

取締役に支払った報酬　　 54,102千円

内　社内取締役（4名）　  54,102千円

　　社外取締役 (0名）　   　 －千円

監査役に支払った報酬      8,640千円

内　社内監査役 (0名）　　　　－千円

    社外監査役 (3名）     8,640千円

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法については、社長一任としており、その算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

Ⅴ．取締役の定数

 　　　 当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

Ⅵ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

Ⅶ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額の範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

Ⅷ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

　      ①　自己株式の取得

　      当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議において市場取引等により自己株式を取得する
      ことができる旨を定款に定めております。これは、当社の業務、財産の状況その他の事情に対応して、機動的
      に自己株式の取得を可能とするものであります。

　      ②　取締役、監査役の責任免除

      　当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であっ
      た者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意にしてかつ重大なる過失がない場合は、取締役会の
      決議をもって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除をすることができる旨定款で定めております。
      これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　      ③　中間配当

        当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
      めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

Ⅸ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

Ⅹ．株式の保有状況

　①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 　３銘柄　194,101千円

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、知的財産管理に対するアドバイザリー業務となります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、知的財産管理に対するアドバイザリー業務となります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項がありませんが、監査日程等を勘案した上で、決定をしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団

法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  　すべての子会社を連結の範囲に含めております。

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　ジェイ・コア株式会社

　千車科技（北京）有限公司

　上記のうち、千車科技（北京）有限公司については、当連結会計年度において中国にて新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めております。

 (1）持分法適用の関連会社数　2社

　会社名

　　SLK Solution Inc.

　　株式会社エヴリス

（2）持分法適用の関連会社のうちSLK Solution Inc.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、持分法の適用にあたっては当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、千車科技（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

　　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　 　10～38年

　工具、器具及び備品　　　　　　4～15年

　②　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3） 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度の繰入額はありません。

　　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っており、表示の組替は行っておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取事務手数料」に表示していた259千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

　１. ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　リース契約の重要性が乏しく、リース契約1件当たりのリース料総額が3,000千円を超えるものがないため、記載を省略しております。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い営業債権について、各部門長へ毎月未入金リストを回付し、取引先への連絡を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払が実行できなくなるリスク）

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性のリスク管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　　　　　資　産

　　   　　　　　（1）現金及び預金、（2）売掛金及び営業未収入金

　　　　   　　　　　   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　　　　　　　　   　 該帳簿価額によっております。

　　　　　　　    (3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、ＭＭＦ、フリー・ファイナンシャル・ファンド及びコマーシャルペーパーは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　　　　負　債

　　　　　　　   （1）買掛金及び営業未払金

　　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該

　　　　　　　　　　　帳簿価額によっております。

　　　　　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　　　　　　「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　　　１.　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）
　　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

２．退職給付債務に関する事項

　（1）退職給付債務（千円）　　28,196

　（2）退職給付引当金（千円）　28,196

３．退職給付費用に関する事項

　（1）勤務費用（千円）　　　　5,176

　（2）退職給付費用（千円）　　5,176

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

  なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当社は、賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した、不可分一体の事業を行っており単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２．地域ごとの情報

　　　(1）売上高

　　　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２．地域ごとの情報

　　　(1）売上高

　　　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　　実際個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　時価のあるもの・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　時価のないもの・・・・ 移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品、仕掛品、貯蔵品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　 10～38年

　工具、器具及び備品　　4～15年

　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度の繰入額はありません。

　(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「会員権」、「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

※２　主要な販売費及び一般管理費の内訳

　　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14 ％、当事業年度13 ％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、関連会社株式16,330千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、関連会社株式16,330千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　　この税率変更よる影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　（共通支配下の取引等）

　　　　　事業譲受

１.結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

         （1）結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業内容

　　　　　　　①被取得企業の名称　ジェイ・コア株式会社

　　　　　　　②事業の内容　自動車関連ファイナンス事業者向け業務支援等

　　　　 （2）企業結合の法定形式

　　　　　　　事業譲受

　　　　 （3）結合後企業の名称

　　　　　　　システム・ロケーション株式会社

　　　　 （4）取引の目的を含む取引の概要

　　　　　　　①事業譲受の目的

連結子会社間の取引を統合・簡素化し、さらなる企業経営の効率化と顧客サービスの強化を図ることを目的としております。

　　　　　　　②事業譲受日

　　　　　　　　平成24年４月１日

　　　　　２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．工具、器具及び備品の主な増加理由は、ＡＳＰサービス提供用インフラを増強したためによるものです。

２．ソフトウエアの主な増加理由は、既存システムの改造等によるものであります。

３．ソフトウエアの主な減少理由は、既存システムの除却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位　：千円）

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に

　　　 　応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権

         利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

　なお、当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

      (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 　　　　 事業年度（第45期）　（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）平成25年6月27日関東財務局長に提出。

　　  (2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　　　平成25年6月27日関東財務局長に提出。

　　 （3） 四半期報告書及び確認書

 　　　（第46期第1四半期）（自　平成25年４月1日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

　　　 （第46期第2四半期）（自　平成25年７月1日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

       （第46期第3四半期）（自　平成25年10月1日  至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

　　　(4）臨時報告書

　　　平成25年６月28日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月５日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケーション株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、システム・ロケーション株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、システム・ロケーション株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケーション株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上