9362 兵機海運 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年３月期、平成23年３月期、平成24年3月期及び平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社及び関連会社１社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。

　当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（海運事業）

（港運・倉庫事業）

（その他事業）

　不動産賃貸及び商事業務を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の職員の労働組合は、兵機海運株式会社従業員組合と称し単独の組合として運営しており、組合員数は112名でユニオンショップ制であります。船員６名は全日本海員組合に加入しており、作業員37名については、作業員代表との各種協約等による良好な労使関係を維持しております。

　全般として、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や経済の活性化の政策により、消費意欲の回復が顕著になるとともに円高修正を背景として、企業の経営環境は好転してまいりました。雇用や生産の増加につながる設備投資にも伸びが見られたことにより景気回復の裾野が広がり、更には消費増税前の駆け込み需要が足元の景況感を押し上げる状況で推移いたしました。

このような状況下におきまして、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、より「堅実な兵機」との信頼を得るべく事業展開を進めてまいりました。

海運事業では、支配船腹の増強と国内鉄鋼需要の回復を背景に内航輸送が大きく好転する一方、外航輸送のマーケットは依然厳しい状況が続いており、社船運航の見直しと新たな事業展開を模索してまいりました。

港運・倉庫事業では、新たな切り口で営業の再開発を行うと共に神戸港に新たな物流拠点を設け、主にコンテナ混載事業の拡充を図ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の実績につきましては、次の通りとなりました。

順調な鉄鋼輸送を受け、売上高13,987百万円（前期比1,366百万円増　110.8％）、経常利益150百万円（前期比93百万円増　265.8％）と業績回復の手ごたえを感じられました。

しかしながら、厳しい状況が続く外航事業で船舶の減損処理169百万円の負担もあったことから、最終的な実績としまして、税引等調整前当期純利益32百万円（前期比10百万円減　76.2％）、当期純損失63百万円（前期比71百万円悪化）と増収減益になりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの営業状況は次の通りです。

① 海運事業

（イ）内航事業・・・・・順調な国内経済の成長を背景に、太宗貨物である鉄鋼輸送の伸びが大きく貢献しました。また、この好状況を逃がすことなく、新社船“HKLまや”の竣工稼働を始め、老朽船舶のリプレース計画の推進、輸送ニーズに合致した船型の傭船策などを積極的にすすめてまいりました。結果といたしまして、前期比２割を超える取扱量の推移が収益回復の大きな力となり、高値で推移する船舶燃料の負担増もありましたが、売上高6,658百万円（前期比1,404百万円増　126.7％）、営業利益356百万円（前期比291百万円増加　549.4％）と増収増益になりました。

（ロ）外航事業・・・・・厳しい状況が続くなか、昨年８月には不採算船HYOKI No.8を売却するとともに期末にはSDLシリーズ船舶の減損処理を行い、体質改善を図ってまいりました。また、第４四半期より日台定期航路を得意とする長門海運株式会社を完全子会社として組み入れ、当社SDLシリーズによる不定期事業との相乗効果を目指してまいりました。結果といたしまして、売船による船腹減少もあり売上高1,075百万円（前期比202百万円減　84.2％）と減収になりました。一方、三国間輸送や海外現地での国内輸送への可能性を求め、インドネシア、シンガポール他で現地活動を多面展開したことや、長門海運株式会社との統合事務所を新設するなど、組織再編の経費が膨らんだこともあり、営業損失273百万円（前期比60百万円の悪化）と減益になりました。

② 港運・倉庫事業

（イ）港運事業・・・・・震災復興や公共事業を背景とする内需主導の景気復活に一定の力強さを感じるものの、過当競争が激しい小口輸入雑貨類を中心に円高修正による取引鈍化や中国経済の成長力に陰りがみられたことなどを背景に、当期の取扱量は前期比較で１割程度の減少となりました。結果といたしまして、売上高は4,998百万円（前期比較47百万円増　101.0％）とほぼ前年並み実績は確保したものの、トラックに代表される国内輸送の急激なタイト感や燃料費の高値推移などが輸送原価や管理費を押し上げ、営業利益は150百万円（前期比23百万円減　86.4％）と減益になりました。

（ロ）倉庫事業・・・・・倉庫の業容拡大を目的として、神戸港摩耶埠頭で港湾関連業務を行う株式会社シンパを当社傘下としました。これにより、近隣の神戸物流センターとは作業性と倉庫特性において相互補完の兄弟倉庫としてその施設価値を高めました。また、大阪物流センターにあっては、委託作業の形態変更と倉庫の荷役設備の一新を進め、営業集荷の結果が収益力に直結しやすい倉庫運営体制を整えてまいりました。結果といたしまして、株式会社シンパの組入れもあり、取扱量は前期比3割増となり、売上高も1,247百万円（前期比119百万円増　110.6％）と増収になりました。しかしながら姫路倉庫の落ち込みや国内輸送コストの値上がりが響き、売上総利益では前期同様の業績確保に留まり、株式会社シンパ・摩耶倉庫営業所の乗り出しの経費増を賄いきれず、営業損失21百万円（前期比43百万円の悪化）と減益になりました。

③ その他事業

　主に賃貸部門を担っております当部門の年間売上高は７百万円（前期比２百万円減　71.3％）、営業損失は１百万円（前期比３百万円の悪化）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、当連結会計年度末には、1,793百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュ・フローは579百万円（前年同期は642百万円の獲得）の獲得となりました。

　主な内訳は、税金等調整前当期純利益32百万円、減価償却費451百万円、減損損失169百万円等に対して、負ののれん償却額86百万円、売上債権の増加額73百万円等によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,352百万円（前年同期は294百万円の獲得）となりました。

　これは、主に固定資産の売却による収入223百万円等に対して、固定資産の取得による支出1,343百万円等があったことによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は1,020百万円（前年同期は892百万円の使用）となりました。

　これは、長期借入れによる収入の増加2,576百万円に対して、長期借入金の返済による支出1,354百万円、短期借入金の純減少額150百万円等があったことによるものです。

２【事業部門別売上高、輸送品目別トン数及び売上高の状況】

（１）事業部門別売上高明細

　当連結会計年度における事業部門別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 　 　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）輸送品目別トン数及び売上高明細

　当連結会計年度における輸送品目トン数及び売上高を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．外航事業・内航事業・港運・倉庫事業を合算したものであります。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、各事業に下記の戦略で臨み、経営基盤の強化と企業価値の増大をはかってまいります。

　　・内航海運・・・・・・主力輸送品である鋼材その他の荷主に対する良質で安定した輸送サービスを提供するためには船腹の維持更新が必要となっております。そのためにも、各船主との「共存・共栄」の精神のもと、安全・安定運航の基本理念をもって確実な収益確保と老朽船のリプレイスが課題となっております。

　　・外航海運・・・・・・大手海運会社と中国系海運各社の狭間ニーズを営業ターゲットとし、当社グループならではの良質できめ細やかな輸送サービスをもって長期運航契約の獲得に努め、収益力の更なる増大を目指しております。しかしながら、物流コスト削減が荷主側の最大テーマで安価な物流コストが求められており、企業競争力の更なる強化が喫緊の課題となっております。そのためにも、特に東南アジアで基盤となる新規輸送案件の成約に向け、更なる営業強化が課題となっております。

　　・港運事業・・・・・・国際複合輸送を営業の核として、東南アジアを主たる商圏として位置づけ、積極的に外地パートナー企業と業務提携して参ります。当社の国際輸送業務の主たる相手先である中国も世界景気の後退の影響を受けております。そういった厳しい経営環境ではありますが、長年に亘り培ったノウハウと荷主各位との信頼関係を背景に、自社倉庫を最大限に活かしつつ、物流を一貫して遂行担当する細やかな業務体制をもって営業展開を図る必要があります。そのためにも積極的な海外展開が課題となっております。

　　　・倉庫事業・・・・・・港湾倉庫で培った荷捌ノウハウをもって内陸部の荷捌サービスをより発展させ、倉庫ニーズに対応した営業戦略をもって積極的に展開することで、営業倉庫としての企業価値を高める必要性があります。その過程で、作業性と収益性による貨物選別を進めることが課題となっております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

   ① 傭船先の経営状況の動向

 　　　当社グループは、内航海運事業において貨物の輸送責任を全うするため、船舶の確保と傭船先との協調体制を確立する必要があり、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や債務保証を金融機関に行っております。従いまして、傭船先の経営状況によっては債務保証の履行、貸倒損失の発生といったリスクを負っております。

 　② マーケット動向

 　　　当社グループは、近海マーケットに着目して社有船４隻を運航し、積極的な事業展開を図っております。しかし、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響により社有船の稼働率が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。

 　③ 金利動向

 　　　当社は資金の調達手段として間接金融に負うところが大きく、金利スワップ取引による金利の固定化を図っておりますが、一部変動金利で調達している資金については金利変動リスクを受ける可能性があります。

  ④ 財務制限条項

     　当社は財務制限条項付借入を受けておりますが、経済・金融環境の激変により、財務制限条項に抵触し金融機関との取引に支障が出る可能性があります。

   ⑤ 為替動向

　　　 当社グループの事業においては、外貨建取引もあり、為替予約等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、為替動向により当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

 　⑥ 燃料価格の動向

 　　　燃料油価格は世界的な原油需給、産油国の動向等により変動しますが、燃料油の価格の高止まり、または著しい高騰等により、当社グループの業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。

 　⑦ 特定の取引先（高売上比率先）の動向

 　　　当社は、大和工業株式会社のグループからその物流部門を請け負っており、またＪＦＥ物流株式会社グループとも多くの取引を頂いておりますが、その輸送品目は鉄鋼であり、両者グループからの売上は全売上の30％を超えております。経済活動の産業基礎物資である鉄鋼は景気に左右されることから、今後の景気動向、ひいては日本の景気に強い影響力のある中国の動向によりましては経営に影響を及ぼす可能性があります。

 　⑧ 法的規制の動向

 　　　当社グループの事業は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。さらに、国内においても事業継続に必要な各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、業務停止などの重いペナルティーを受ける可能性があります。

 　⑨ 自然災害等の発生

 　　　当社グループの事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復に一時的な費用負担が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 　⑩ その他

 　　・輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。

 　　・当社の輸送手段である船舶については、社有船はもとより傭船にも付保険しておりますが、事故等による運航リスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は、決して楽観できるものではなく、その継続企業としての前提を脅かすリスクについては、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載しております。そのなかでも、近海をマーケットに社有船４隻を投入しており、外航部門の経営成績が当社グループの財務に与えるインパクトは大きいものと考えております。日中関係や為替変動等の懸念材料はありますが、国際複合輸送のノウハウを最大限に生かした営業活動により収益拡大を図っております。

　また、内航部門では、主要荷主である鉄鋼メーカーとのパイプは太く安定しておりますが、鉄鋼そのものの荷動きが景気に左右されることから、その他の安定荷主の開拓が喫緊の課題となっております。また、前年度に引き続き燃料油の高騰、傭船料の引上げ要請等、内航部門の収益を圧迫する要因が続いており、売上の増加と経費圧縮による利益率の向上を目指しております。

（４）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以って、グループの業容拡大を目指しております。
　内航を中心とする国内物流にありましては、鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）を検討しております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の増強と収益性の向上に努めて参ります。
　外航海運にありましては、自社船（約3,400～5,500トン積）全４隻の稼動による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築を目指しております。特に、平成25年12月に子会社化した長門海運株式会社の強みである日本・台湾・香港間の定期貨物航路との相乗効果が期待されると共に、ミャンマー等のインドシナ半島諸国への足掛かりを多面的に模索し、現地を発信源とする営業開発に注力しております。

　国内の港運事業にありましては、当社グループが事業所開設に至っていない港湾において永年に亘って築いてまいりました協力業者との関係を深めることにより、今後も同様に相互信頼関係を高めるとともに、各港において新たな顧客開発や協力体制を模索して参ります。また、国際物流にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在として、海外物流パートナー会社があります。これらパートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大して参ります。当事業においても現地法人の設立と自前の外航事業を戦略キーとして独自の国際物流ルートの構築を考えております。

　倉庫事業にありましては、平成22年４月に竣工しました神戸物流センターにより神戸地区の倉庫では大幅な改善が進みましたので、長期安定貨物のさらなる確保に港運事業ともども邁進して参ります。また、これに平行して管理費の削減とコスト意識の徹底をもって収益性を高め、業容の拡大を図っていく所存であります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　  当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が247百万円増加しました。これは営業活動によって獲得したキャッシュ・フローが579百万円、投資活動によって使用したキャッシュ・フローが1,352百万円、財務活動の結果獲得したキャッシュ・フローが1,020百万円となったことによるものです。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、ここ数年の世界的な物流事業のビジネス環境の変化を考慮しますと、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。そのなかで短期的には、外航部門の早期黒字化が喫緊の課題と認識しております。それに対しては、発展著しいインドネシア等の東南アジア諸国の物流業者との提携または合弁会社の設立など積極的な海外展開を検討してまいります。この方針は国際複合輸送業務発展にも寄与するものと考えております。また、中長期的には、内航部門では輸送責任を確固たるものにするためと取引採算の確立のための船腹の適正配置を推し進める方針であります。港運部門では、ＴＰＰ参加の動向を踏まえ、物流センターを中核とした安定貨物の発掘に営業展開を強力に推し進める方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において1,388百万円の設備投資を実施いたしました。

　海運事業においては、社船の老朽化対策と船団強化のため、内航海運の新社船”HKLまや”リプレース建造、外航海運の船舶”CENTURY SHINE”購入等に1,064百万円の設備投資を実施いたしました。

　港運・倉庫事業においては、設備強化として、摩耶倉庫の取得、大阪物流センターの設備更新等に275百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、当連結会計年度において、海運事業にて共同持分社船”第５大黒丸”及び外航船舶”HYOKI NO.８”の売却を実施しそれぞれ、固定資産売却益50百万円及び固定資産売却損69百万円を計上しております。また、その他事業にて不動産賃貸物件”マンションあかつき”の売却を実施し、固定資産売却損20百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

  当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

 （２）連結子会社

 （３）船舶所有子会社

（注）１．帳簿価額の内「その他」は構築物及び工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1)提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。また重要な設備の除却等の計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．資本準備金の増減額は、引受けのない株式及び割当の結果生じた端数株式45,269株を一株114円の公募とし発行価格との差額を資本準備金に組入れたものであります。

２．有償・株主割当（１：0.5）

発行価格　　　　50円

資本組入額　　　50円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式366,330株は、「個人その他」に366単元、「単元未満株式の状況」に330株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）　１．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。

　　　　　２．上記のほか、自己株式が366千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　　　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　（注）当期間における取得自己株式には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　（注）当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　配当の基本的な方針は、配当と内部留保のバランスを考慮しながら株主各位への安定的配当を継続する事を基本としております。また、毎事業年度における配当は期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.0％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）　１．監査役　加納諄一、五島大亮の２名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しており、補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　　（氏名）　　　　（生年月日）　　　　　　　　　　　（略歴）

　　米原　良一　　昭和23年６月27日生　　　昭和47年４月　㈱大阪銀行（現　㈱近畿大阪銀行）入行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年６月　同　放出支店長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年７月　同　森小路支店長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年５月　同　堺支店長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年３月　㈱近畿大阪銀行　営業統括部　支店部次長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年２月　同　退職

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月　補欠監査役就任（現）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要

　当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」、監査機関として「監査役会」を設置しております。さらに、取締役会の意思決定を支援するために、定期的に各部店長を招集する「支店長会議」を開催しております。この支店長会議は経営上の諸問題はもとより、事業別の業界動向、経営分析、各荷主の情報交換にまで及び、まさしくトップダウンとボトムアップが融合する会議となっております。なお当事業年度におきましては、取締役７名、監査役３名（うち社外監査役２名）、第71期定時株主総会後の新体制におきましては、取締役８名、監査役３名（うち社外監査役２名）となりました。

　また、当社はこれらコーポレートガバナンス全般を企業の外的側面から歪めるものとして反社会的勢力の存在を警戒認識し、企業活動のなかで同勢力に対する監視、非接触および排除を図っております。

　当社の提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係は次のとおりです。

・企業統治の体制を採用する理由

  コーポレートガバナンスとは、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムをいかに構築するかであり、当社では株主の視点に立って企業経営の透明性を高め、経営資源の最適配分によってステークホルダー(株主、債権者、取引先、従業員等）の利益を最大化するための体制づくりをコーポレートガバナンスの目標としております。具体的には、（１）経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図っております。また、監査役会の活性化にも努め、監査の充実を図っております。（２）四半期毎の決算や経営情報の迅速かつ適切な情報開示を基本とし、そのための体制整備にも注力しております。（３）内部統制の一環として、全役員・従業員が企業理念を実現するために、業務活動のベクトルを最大化すべく努力しております。これらの実現のために取締役会・監査役会・経営会議等が有機的に機能し、さらに役職員のコンプライアンス・マインドの醸成と相まってステークホルダーからの信頼と評価を得ることが出来るものと考えております。
　また、当社はこれらコーポレートガバナンス全般を企業の外的側面から歪めるものとして反社会的勢力の存在を警戒認識し、企業活動のなかで同勢力に対する監視、非接触および排除を図ってまいります。

　・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、「支店長会議」を中心にその体制整備を進めております。当会議は「取締役会」に先立つ審議機関として、定期的に各部店長を招集し、取締役ともども各種問題を討議しております。その結果、トップダウンとボトムアップが融合しあうことで、取締役の職務執行の効率化が図られております。また、当会議には子会社幹部も参加しており、必然的に子会社も内部統制の枠組みに組込まれ、子会社の業務の適正性を確保するための一助となっております。監査役は「取締役会」に参加し、重要事項の報告を受ける他、自らも意見を陳述し、積極的に各種情報の収集に努めており、取締役および使用人が監査役に報告するための体制の一部として当会議が機能しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　近年、経営環境の変化は目まぐるしいものがあります。例えば、①規制緩和が進展し、自己責任に基づく事後規制へと社会的枠組みが変化したこと。②技術革新、国際化、環境問題等で新たな社会規制が出現し、リスクが多様化したこと。③暗黙の了解や信頼関係に依存した経営管理の限界が露見し、経営管理のあり方が変化したこと。④広範なステークホルダーに対する説明責任が増大したこと。このようななかで、リスクを全社的視点で、合理的かつ最適な方法で管理して、リターンを最大化することが必要となってきております。そのためには、リスク情報の集約や全社的な管理体制の構築が望まれます。これにより、最適かつ機動力の高いリスク対応が可能となり、また対外的な説明責任を果たしうる土台となり、企業価値の向上に結びつくものと考えております。
　当社のリスク管理体制は、上記の要請に応えるものとして「リスク管理委員会」を中心として体制整備を進めております。また、当社グループを取り巻く企業環境の変化を役職員が十分に理解し、リスク管理を日常業務の一環としてとらえ、一人一人がリスク管理意識を高め、企業全体のリスク対応力の維持向上を図るために「リスク管理マニュアル」を作成しております。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、現在社外取締役は存在しておりません。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、監査役による監視機能を強化するため、監査役は「取締役会」に出席し、経営全般の適格な把握や監視に努めています。また、社外監査役（２名）は、その経歴や一般的な見地から問題提起を行い、常勤監査役による日常監査と共に監査役会の機能の充実を図っております。日常的なモニタリング体制として、各部門長の自主性と厳正な管理の徹底を基本としつつ、本社管理部門が定期的に各部門の動向についてモニタリングを実施しております。管理部門は、法定監査である監査役監査、会計監査と連携して、監査の性格及び限界を認識した上で、法令遵守・リスク管理・内部統制等の状況につき情報交換・意見交換を行っております。なお、平成19年４月の組織変更により、上記の管理部門で行っていた監査機能を新たに内部監査室を設けて移管しております。内部監査室は専任１名、兼任２名であります。

　なお、常勤監査役兼光徳治は、昭和49年４月の当社入社から平成19年６月の監査役就任まで通算34年にわたり経理・財務部門に籍を置き、決算手続並びに財務諸表の作成に従事しておりました。また、監査役加納諄一は銀行出身者として財務はもとより内部統制に精通しております。監査役五島大亮は公認会計士及び税理士資格を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は加納諄一氏と五島大亮氏の２名であり、当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　加納諄一氏は、金融機関での勤務経験があり、財務に関する知識を有していることから、財務面を中心に監査体制の強化に寄与しております。また、五島大亮氏は、公認会計士であり、専門的な見識を有した外部者としての立場で経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に寄与しております。

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　また、社外監査役の選任については人物はもとより財務・会社経営全般について相当程度の見識を持つ人物を選任しております。

　なお、社外監査役は監査役監査・内部監査室による監査について適宜報告を受けております。また、監査役監査と会計監査は定期的に意見交換を実施することで法令遵守・リスク管理・内部統制の状況につき、より高度なモニタリグ機能を発揮しております。

　社外役員の独立性に関する基準または方針につきましては、特段の社内規定を設けておりませんが、現任の社外役員はもとより、社外役員として招聘すべき候補者の選任に際し、その人物背景において独立役員としての高い独立性や社外性を確保できているか否かの判断基準の一つとして、当社が所属する証券取引所に提出する独立役員届出書の調査項目を参考に会社としての一定の判断ができるものと考えております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄　933百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

ハ．投資株式のうち保有目的が純投資目的であるもの

　該当する投資株式は保有しておりません。

⑥会計監査等の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は三瓶勝一、東本浩史であり、あけぼの監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。また顧問弁護士には、必要に応じてアドバイスをお願いしております。

⑦取締役の定数

　　　　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めてあります。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会決議事項となったもの

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めてあります。これは、自己株の取得を機動的に行うことにより株価収益率、株価純資産倍率の向上を目指しております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務の内容を基に適切な監査報酬額を決定することとなっております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あけぼの監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数  5社

　　　　会社名　　I.S.LINES S.A.

        　　　　  K.S.LINES S.A.

       　　　　　 K.S.ROKKO LINES S.A.

         　　　　 K.S.MAYA LINES S.A.

　　　　　　　　　長門海運株式会社

上記のうち、長門海運株式会社については当連結会計年度において全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数  1社

　　会社名　　株式会社吉美　(2) 持分法を適用していない関連会社数  1社

　　会社名　　七洋船舶管理株式会社

七洋船舶管理株式会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

     連結子会社の決算日は３月末日であります。

 ４．会計処理基準に関する事項

   (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

        イ　たな卸資産

        原材料及び貯蔵品

　      ①内航

　    最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

      ②外航

　    移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

        ロ  有価証券

        その他有価証券

    　  ①時価のあるもの

          決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

        ②時価のないもの

          移動平均法による原価法

        ハ  デリバティブ

        時価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

        イ  有形固定資産（リース資産を除く）

        建物（建物付属設備を除く）及び船舶の一部は定額法を、その他のものは定率法を採用しております。

        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物及び付属設備　５～50年

        船舶　　　　　　　12～15年

        ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　        定額法を採用しております。

          なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　ハ  リース資産

        所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ　債務保証損失引当金

          　保証債務による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して所要額を見積り計上しております。

      　ハ　船舶修繕引当金

　　　　　　船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えて、５年間に必要とするドック費用を見積り、計上しております。

　　　　ニ　賞与引当金

　　　　　　従業員（船員）に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　　　　輸送完了基準（揚切基準）により収支対応するよう計上しております。　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　　ヘッジ手段…金利スワップ 　ヘッジ対象…借入金利息

　　　　ハ　ヘッジ方針

　　　　　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

          手許現金、取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するおそれのほとんどない、預金・貯金のみを計上しております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

          消費税等の会計処理

          　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

４　保証債務

　他社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

※５　連結会計年度期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社の資産グループは、事業用資産について原則として「海運事業（内航）」「海運事業（外航）」「港運・倉庫事業」「その他」の４グループとしております。なお、港運事業と倉庫事業は相互補完的なキャッシュ・イン・フローの関係があると認められるため、同一の資産グループとしております。

　当連結会計年度において、「海運事業（外航）」の資産の一部について収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

　また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式数の増加101千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

２．配当に関する事項

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式数の増加は単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．配当に関する事項

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社シンパを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シンパ株式の取得価額と株式会社シンパ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります

  株式の取得により新たに長門海運株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに長門海運株式会社株式の取得価額と長門海運株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　港運・倉庫事業で使用する車両運搬具であります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

(イ) 有形固定資産

全社におけるコンピュータセキュリティ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

(ロ) 無形固定資産

全社におけるソフトウエアであります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ　リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、海運事業、港運・倉庫事業を行なうための設備計画に照らして、銀行借入により資金調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なっておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒され、また、一部の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。なお、設備資金にかかわる借入金の過半には財務制限条項を約定しております。また、このうち変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用してヘッジを行っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

　　当社は、与信管理規定に従い営業債権について取引先ごとに与信限度額を決め、管理部が取引先の状況を定期的なモニタリングを実施しており、その中で回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスクの管理

　　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引についてはデリバティブ取引の取扱要領により、その取引と管理を行なっており、残高照合等は四半期決済ごとに実施しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を表示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに貸付実行金利から算出したスプレッドを加算したものを割引率として現在価値に割戻しております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。上記以外の変動金利の長期借入金については短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況は借入実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産　(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額203百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額226百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 　　　 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　 該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

　　　　金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）上記の他に確定拠出年金に係る拠出額が33百万円あります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）及び確定拠出年金制度を設けております。

　また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　30百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、34百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

①取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社シンパ

事業の内容          倉庫事業、港湾運送関連事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社シンパは、当社の神戸物流センターの至近距離にあり、貨物の融通も含め相乗効果の発揮が可能となります。このように、当社の主業務である港運事業・倉庫事業の安定収益に寄与することが期待できることから、対象会社の子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

平成25年７月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社シンパ（平成25年10月１日付、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする株式取得であること

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月１日から平成25年９月30日まで

なお、株式会社シンパは、平成25年10月１日付で当社が吸収合併したことにより消滅しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

86百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその内訳

②取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　    長門海運株式会社

事業の内容      　    外航海運事業

（2）企業結合を行った主な理由

長門海運株式会社は東南アジア方面に強みを持ち、以前に当社とベトナム航路にて共同運航を行っていた経緯もあり、当社グループ所有の外航船舶との貨物の融通を含め相乗効果の発揮が可能となります。このように、当社の主業務である海運事業の安定収益に寄与することが期待できることから、対象会社の子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

平成25年12月16日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

長門海運株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする株式取得であること

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成25年12月31日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　株式の取得が第３四半期連結会計期間末に行われたため、株式取得の対価が確定しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、暫定的な会計処理の確定により、取得の対価及び取得原価を上記の金額に修正しております。なお、平成25年12月31日現在における長門海運株式会社の純資産額を株式取得の対価とするため、のれんの発生はございません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその内訳

③連結子会社の吸収合併

　　当社は、平成25年８月20日の合併契約に基づき、平成25年10月１日に当社の100％子会社である株式会社シンパを吸収合併いたしました。

１．合併の目的

　　　当社グループの主業務である港運事業・倉庫事業において、経営資源の集中と運営の効率化を更に高めることを目的とするものです。

２．合併の要旨

（1）合併の法的形式

　 　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社シンパは消滅いたしました。

（2）合併に係る割当ての内容

　　　 株式会社シンパは当社の100％子会社であるため、本合併に際して新株式の発行及び合併交付金の支払いはあ りません。

（3）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する扱い

　 　該当事項はありません。

３．合併後企業の名称

    兵機海運株式会社

４．合併日

　　平成25年10月１日

５．会計処理の概要

　　　 本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしております。

（資産除去債務関係）

　当社及び当社グループは、事務所及び倉庫等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」及び「港運・倉庫事業」の２つを報告セグメントとしております。

「海運事業」は、内航海運及び外航海運の事業を行い、「港運・倉庫事業」は、港湾運送事業及び倉庫事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。また、海運事業の減価償却費には、船舶の減損損失額169百万円が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　　（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、港運・倉庫事業において86百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社シンパの株式を取得したことによるものであります。なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）には、負ののれん発生益は含まれておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に決定しております。なお、取引金額には、消費税等は含んでおりません。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　　重要な関連会社は㈱吉美であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の利率は当期末残高に対する加重平均利率によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（原価計算の方法）当社は製造業ではありませんので、特に採用している原価計算の方法はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）