6428 オーイズミ 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　期中平均発行済株式数は、自己株式数を控除した株式数を用いております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社(株式会社ダイシン、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社インターグロー）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器等の製造・販売、カードシステム等の販売を行う「機器事業」および不動産の賃貸を行う「不動産事業」を主たる事業としております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 機器事業(当社、連結子会社 株式会社ダイシン、非連結子会社 株式会社オーアイデータシステム)

(2) 不動産事業(当社、連結子会社 株式会社ダイシン、非連結子会社 妙高酒造株式会社)

(3) その他(非連結子会社 妙高酒造株式会社、神奈川電力株式会社及び株式会社インターグロー)

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズがあり、当社は飲食店用の店舗を賃貸しております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日）におけるわが国経済は、新政権の誕生以来、金融緩和と財政出動、成長戦略という３つの期待を背景に円安・株高が進み、デフレ脱却と景気回復への道筋が見えつつあるものの、実施される消費税率の引き上げによる影響や輸入原材料の高騰等、景気低迷の懸念要因もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
  当社グループのコア事業の販売得意先となる遊技場業界は、１パチ・５スロ等のいわゆる低玉貸営業が定着しつつありますが、集客や稼働の伸び悩みにより遊技ホールの運営環境は厳しい状況が続いております。
　このような経営環境の中、当社グループは、開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制をもって付加価値向上に努めると共に、機器事業における周辺設備機器においては、低騒音・省電力とメンテナンスフリーを実現した『樹脂研磨式メダル自動補給システム』を戦略商品と位置づけ、これの拡販に引き続き注力しました。
　また、遊技機は、遊技ホールの機種選定が慎重かつ極めて保守的となり大型タイトルや定番シリーズ機等一部の機種に集中する傾向にあります。期中にパチスロ機２タイトルをリリースしましたが、苦戦を強いられました。引き続きエンドユーザーに支持される機種の開発とブランド力の強化に向けて経営資源を集中して取り組んで参ります。

不動産賃貸事業におきましては、賃貸用不動産が既存保有物件のみの為、賃貸収入はほぼ前年程度となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高13,519百万円(前期比2.5%増)、経常利益1,711百万円（前期比1.9%減）、当期純利益956百万円(前期比10.0%減)となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

（機器事業）

機器事業につきましては、当連結会計年度は売上高13,016百万円（前期比3.1%増）、セグメント利益1,793百万円（前期比0.1%増）となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　

（不動産事業）

不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高531百万円（前期比11.7%減）、セグメント利益357百万円（前期比11.8%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,150百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが160百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが776百万円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前期比2,087百万円増加し5,610百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、これらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,150百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益1,772百万円、減価償却費250百万円の計上、仕入債務の増加1,321百万円の一方で、売上債権の増加811百万円、たな卸資産の増加221百万円、その他資産の増減額に含まれる前渡金の増加120百万円、法人税等の支払額963百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は160百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入100百万円、投資有価証券の売却による収入407百万円、有形固定資産の売却による収入494百万円がある一方で、有形固定資産の取得による支出198百万円、子会社株式の取得による支出572百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は776百万円となりました。これは、長期借入れによる収入2,500百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出1,610百万円、配当金の支払112百万円があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績(機器事業)

(注) １　金額は、販売価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績(機器事業)

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績(機器事業)

機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

  遊技場設備の高機能化と低価格の要請がますます強まるなど、当社グループの周辺設備事業は一層厳しい市場環境になっておりますが、主力のメダル自動補給システムに加え、市場の反響が著しい各台計数機付ICカード玉・メダル貸機 『ＷＩＣＡシリーズ』 を最注力商品に位置づけ、有力遊技場への提案営業を積極展開して参ります。　　　　　

　遊技機事業につきましては、エンドユーザーに支持される機種の開発とブランド力の強化に向けて経営資源を集中して取り組んで参ります。　　　　　　　　　

　不動産事業につきましては、収益性を大前提に良質な賃貸物件を新たに模索しながら、安定した収益の拡充を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。　

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．遊技機周辺機器に関する法的規制

当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場（パチンコホール）は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．遊技機に関する法的規制

遊技機（パチスロ機）は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、遊技機の各機種の検定有効期間（販売可能期間）は、国家公安委員会規則により３年間と定められております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理をおこなっております。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 機器事業

当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額823百万円であります。

なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め251件であります。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。

①パチスロ機（パチスロＱＰ）

クローズ、ＷＯＲＳＴ等でも人気の高橋ヒロシが描く青春ソウルフル漫画「ＱＰ」とのタイアップ作品。暴力の世界に生きる2人の男の激しい生き様を強烈に描いた本作品をオーイズミ初のＡＴ機として作り上げた渾身の力作です。
　ＡＴ機の面白さを極限まで追求した究極ゲーム数管理システムを採用し、他のスロットにはない新たなゲーム性を実現している。
　1セット40Gからはじまる純増2.8枚のＡＴ、ＱＰチャンスを搭載。さらにＱＰチャンス中の上乗せ特化ゾーン、BATTLE　RUSH（バトルラッシュ）このBATTLE　RUSHをストックする、拳RUSH（パンチラッシュ）青７揃いから発動する究極の特化ゾーン、CRUSH　RUSH（クラッシュラッシュ）という強烈な3種類の上乗せ特化ゾーンを搭載。この特化ゾーンが生み出すループはまさに期待度無限大。
　そして、さらに業界初のリールロック単独抽選システム「魂（ソウル）ロックＷチャンスシステム」
も搭載しており、プレイヤーの魂をゆさぶる究極の面白さを実現している。

②パチスロ機（パチスロうみねこのなく頃に）

2010年にリリースし、長きに渡ってプレイヤーの支持を受けた「パチスロひぐらしのなく頃に祭」の正当後継機としてリリース。「ひぐらしのなく頃に」と並ぶ、竜騎士07の代表作である「うみねこのなく頃に」とのタイアップ作品。
　壮大なスケールで展開される本作品をすべて余すところなく映像化し、全８エピソード中、映像化されていないエピソード５以降もフルアニメーション化。さらに、業界最多の総勢43名の声優陣をキャスティング。総セリフ数は4000オーバーと前作の「ひぐらしのなく頃に祭」の約4倍ものスケールを実現。総演出パターンも無限大に詰め込まれた本作品にふさわしい壮大なスロットに仕上がっている。
　今回も、前作のひぐらし同様に、ＲＴ+難易度選択システムを搭載。変わらない出目、制御、そして究極の技術介入要素をふんだんに盛り込んでおり、多くのプレイヤーを虜にしたあの運命分岐モードを完全継承。プレイヤー自らの選択で運命が決まる、究極のゲーム性を実現している。
　さらに、完走型ＲＴ真相究明モードでは、23話で構成される１つのエピソードを８エピソード計184話も盛り込んだ、至極の中身を実現している。ＲＴが進むにつれて、プレイヤーをさらに虜にする、まさに壮大なスケールの作品に仕上がったオーイズミ渾身の一作です。

(2) 不動産事業

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態

当連結会計年度末の総資産は26,669百万円（前期比2,959百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加（1,987百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（881百万円増）、原材料の増加（236百万円増）、その他に含まれる前渡金の増加（120百万円増）、投資有価証券の増加（188百万円増）がある一方で、建物及び構築物（純額）の減少（321百万円減）、土地の減少（147百万円減）によるものです。　

なお、現金及び現金同等物につきましては、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、2,087百万円増加し5,610百万円となりました。

負債は12,609百万円（前期比2,115百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（1,306百万円増）、長期借入金の増加（666百万円増）がある一方で、未払法人税等の減少（103百万円減）によるものです。

純資産は14,059百万円（前期比844百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加（843百万円増）によるものです。

この結果、自己資本比率は52.7％と前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少しました。

２．経営成績

当連結会計年度の売上高は、13,519百万円（前期比2.5％増）、販売費及び一般管理費は1,708百万円（前期比0.1％減）、営業利益は1,670百万円（前期比2.8％減）、経常利益は1,711百万円（前期比1.9％減）、当期純利益は956百万円（前期比10.0％減）となりました。

　なお、全般的な分析につきましては、「１　業績等の概要（1）業績」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額で198百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

（機器事業）

主な設備投資として、周辺機器、遊技機製造に伴う量産部品成型用金型の制作に対する38百万円等、総額で83百万円の設備投資を実施しました。

（不動産事業）

主な設備投資として、神奈川県小田原市内の不動産事業用地（土地面積 5,931㎡)の取得96百万円等、総額で99百万円の設備投資を実施しました。

（全社共通）

重要な設備投資は実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

①株式会社ダイシン

平成26年３月31日現在

(注) 現在休止中の重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成17年５月20日付で、平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　自己株式4,221株は、「個人その他」に42単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を図りながら、株主に対する利益還元を図ることを経営の重要課題と考えており、利益に応じた適正な配当を行うことを基本として、事業計画、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案のうえ実施することといたしております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は期末配当は株主総会であります。
　また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開を図るための研究開発力の強化および設備投資に活用していく方針であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　代表取締役副社長大泉秀治は代表取締役社長大泉政治の長男であり、取締役副社長田澤蕗子は代表取締役社長大泉政治の姉です。

２　監査役安齊恒治、山本孝両氏は社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけており、企業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、株主・投資家をはじめ、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視しております。
 
　２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
①会社の機関の基本説明
　当社は上記の基本的な考え方に基づき、監査役会制度を採用しております。
　取締役会は５名の構成となっており、定例の取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。
　監査役会は３名(うち社外監査役２名)の構成となっており、各監査役が取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監督しております。
　なお、上記の社外監査役の内1名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　また、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入し、従業員の中から２名選任しております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

②社外取締役および社外監査役について
(a)コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
・当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名をより独立性の高い社外監査役とすることで経営への監視機能を確保しております。
　社外監査役安齊恒治氏については、警察・司法関連分野における豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な助言及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。社外監査役山本孝氏については、税理士としての税理士事務所を開設し、会社経理に関する豊富な経験と識見を持ち、当社経営に適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。　　

　なお、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・コーポレートガバナンスにおいて、客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、当社は専門的知見と豊富な経験を有する社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分確保できる体制となっております。経営判断の迅速化と経営チェック機能を確保し且つ効率的に行うため、現在の企業規模においては当体制は適切であると判断しております。

(b)社外監査役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の状況
・社外監査役と当社との間には特別の関係はありません。

(c)社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
・社外監査役に対し、重要な会議への出席機会を保障し、且つ情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより社外監査役による監督または監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報および内部統制部門に係る情報が、社外監査役、内部監査人、会計監査人および内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。

(d)社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
　社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③内部統制システムの整備状況
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。
・取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全役員に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。
・日常の職務執行に際しては、組織基本規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとっております。
 
(b)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定しております。
・担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて従業員に対し、内部通報規程の更なる周知徹底を図っております。

(c)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程およびリスク管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、管理部、監査室の各担当部署が当社規程に準じて評価および監査を行うものとしております。
・管理部、監査室等の各担当部署は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。

(d)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討しております。

(e)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。
・監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に関わる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取することとしております。

(f)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役および従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととしております。
・前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとしております。
　　　　1.当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況
　　　　2.当社の子会社の監査役および内部監査部門の活動状況
　　　　3.当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
　　　　4.業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
　　　　5.内部通報制度の運用および通報の内容
　　　　6.監査役から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付

(g)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、総務・経理担当取締役、監査室長および各監査役をメンバーとする監査体制検討会を開催します。
・同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重することとしております。

  ３．内部監査および監査役監査の状況
　内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、法令および諸規程に基づき当社ならびに関係会社の監査を実施しております。
　監査役監査につきましては、年間スケジュールに基づき各部門の監査を行っております。
　監査室及び監査役は必要に応じ、会計監査人と相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　４．会計監査の状況
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係わる補助者の構成は次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
　　有限責任 あずさ監査法人
　　指定有限責任社員　業務執行社員：市川一郎、内野福道
　　（注）継続関与年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
 監査業務に係わる補助者：公認会計士 ５名　その他 ４名

５．役員報酬

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会において決議された取締役及び監査役の報酬限度額範囲内で、取締役会で配分を決定しております。

　６．取締役の定数
　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
 
　７．取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
 
　８．株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。
 
　９．自己株式取得の決定機関
　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
 
１０．中間配当の決定機関
　当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
 
１１．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
　当社は経営の透明性を高めるために積極的なディスクロージャーを行うことが必要と考え適時適切なプレス発表を実施するほか、当社ホームページにＩＲ情報の開示やニュースリリースを行っております。

１２．株式の保有状況
　イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
　　　　銘柄数　４銘柄
　　　　貸借対照表計上額の合計額 　569,860千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規定等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規定等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　1社

連結子会社名

㈱ダイシン

(2) 非連結子会社名　

　神奈川電力㈱　

　妙高酒造㈱　

　㈱オーアイデータシステム

　㈱インターグロー

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

神奈川電力㈱　

妙高酒造㈱

㈱オーアイデータシステム

㈱インターグロー

（持分法を適用しない理由）

  非連結子会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である㈱ダイシンの決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、製品及び原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

  定率法

  ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産

  定額法

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③製品保証引当金

  販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を、退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理方法

  税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた844,969千円は、「広告宣伝費」101,571千円、「その他」743,397千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産

※３．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　　なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

４．保証債務

　　　関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．固定資産売却益の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加  50株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加  100株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
　長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注１)参照)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

   (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

   (3)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

  なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

   (4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

   (6)長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

(注１)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　非上場株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券その他有価証券に含めておりません。

　子会社株式

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券その他有価証券に含めておりません。

　長期預り保証金

　長期預り保証金については、返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載をしておりません。

(注２)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注３)　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１.その他有価証券で時価のあるもの（平成25年３月31日現在）

（単位：千円）

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度

１.その他有価証券で時価のあるもの（平成26年３月31日現在）

（単位：千円）

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度（その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入）を採用しているほか、総合設立型厚生年金基金（日本金属プレス工業厚生年金基金）に加入しております。

２.退職給付債務及びその内訳

当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職金共済制度からの支給額控除後の期末要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

３.退職給付費用の内訳

なお、総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、基金への掛金拠出額を退職給付費用としております。

４.退職給付債務等の計算基礎

当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

５.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

当社グループは、総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりであります。

なお、下記については入手可能な直近時点（平成24年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。

  (1)積立状況に関する事項

　(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

　　　　　　   1.10％

　(3)補足説明

　　　上記（1）の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,916百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、6年から17年の元利均等償却であり、当社グループは当連結会計年度において特別掛金15百万円を費用処理しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度（その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入）を採用しているほか、総合設立型厚生年金基金（日本金属プレス工業厚生年金基金）に加入しております。

当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職金共済制度からの支給額控除後の期末要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

なお、総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、基金への掛金拠出額を退職給付費用としております。

２.確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

    (3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,080 千円

３.確定拠出制度

当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、16,248千円でありました。

４.複数事業主制度に関する事項

当社グループの複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、34,358千円でありました。

　なお、下記については入手可能な直近時点（平成25年３月31日現在）の情報に基づき作成しております。

　　(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

　　1.18％

　　(3)補足説明

　　　上記（1）の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,366百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、5年から16年の元利均等償却であり、当社グループは当連結会計年度において特別掛金16百万円を費用処理しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.3％ △0.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度か　ら復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96％から35.58％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,130千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規制が規定する資産除去時の有害物質除去義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年から17年と見積り、割引率1.771％から1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）および賃貸住宅を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は405,167千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は357,172千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)1.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　2.  期中増減額のうち、主な増加額は神奈川県小田原市内不動産事業用地の取得(96,000千円)であり、主な減少額は埼玉県深谷市内の賃貸用物件の売却(461,914千円)及び減価償却費(68,680千円)であります。

　　3.  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「機器事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（単位：千円）

（注)　１　セグメント利益の調整額△463,821千円は、親会社の管理部門に係る費用であります。

　２　セグメント資産の調整額5,234,171千円は、親会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注)　１　セグメント利益の調整額△479,786千円は、親会社の管理部門に係る費用であります。

　２　セグメント資産の調整額8,045,768千円は、親会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　のれんの償却額及び未償却残高

該当事項はありません。 

２　負ののれんの償却額及び未償却残高

（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　のれんの償却額及び未償却残高

該当事項はありません。 

２　負ののれんの償却額及び未償却残高

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉政治が2.1％、代表取締役副社長大泉秀治が23.8％、その近親者が74.1％を直接保有しております。

3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料及び賃貸料は不動産鑑定士による鑑定価格を基準にしております。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社

　　(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉政治が2.1％、代表取締役副社長大泉秀治が23.8％、その近親者が68.5％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役社長大泉政治の近親者が100.0％を直接保有しております。

4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料及び賃貸料は不動産鑑定士による鑑定価格を基準にしております。

　不動産購入金額については、近隣相場を基準にしております。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品及び原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

  ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却法

  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

  販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額の総額）に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条の２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産

※２．　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　　なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

３．保証債務

　　　関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．固定資産売却益の内訳

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.3％ △0.2％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96％から35.58％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,920千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３　無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
　減少額」の記載を省略しております。

４　長期前払費用のうち、非償却資産(前払保険料)225,157千円については上記より除いております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」の内訳は、貸倒懸念債権債権の当期回収額2,200千円及び貸倒懸念債権に対するものの取崩し17千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第45期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第45期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第46期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出

第46期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

第46期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社オーイズミ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 野 福 道

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーイズミの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社オーイズミが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社オーイズミ

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 川 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 野 福 道

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーイズミの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。