E00758 三菱化学 有価証券報告書－第20期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当り当期純利益」は、第17期、第18期及び第20期については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第16期及び第19期については１株当り当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３　「株価収益率」は、当社が非上場会社であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当り当期純利益」は、第17期、第18期、第19期及び第20期については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第16期については１株当り当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３　「株価収益率」は、当社が非上場会社であるため、記載しておりません。

４　「配当性向」は１株当り当期純損失を計上している場合には記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(旧三菱化成株式会社)は、平成６年10月１日をもって三菱油化株式会社と対等の立場で合併し、三菱化学株式会社として新発足いたしましたが、その淵源は、昭和９年８月１日、三菱鉱業株式会社及び旭硝子株式会社の折半出資により設立された日本タール工業株式会社に発しております。

当社グループの沿革は、次の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、子会社152社及び関連会社43社から構成されており、当連結会計年度末日におけるその主な部門と当該各部門に係る当社及び主要な関係会社の位置付けは、次の通りであります。なお、当該各部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」中の「セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 親会社　　　　　㈱三菱ケミカルホールディングス

：株式の所有による子会社の経営管理を行っております。また、同社の子会社である㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフは、三菱ケミカルホールディングスグループの資金管理機能を担っており、当社は、同社から資金の貸付を受けております。なお、同社は当社の関連当事者であります。

(2) 子会社及び関連会社

① 基礎化学品セグメント

当社は、基礎石化製品、化成品、合成繊維原料の製造、販売を行っております。

② ポリマーセグメント

当社は、合成樹脂等の製造、販売を行っております。

③ 情報電子セグメント

当社は、電子関連製品、情報機材の製造、販売を行っております。

④ 機能化学・電池セグメント

当社は、食品機能材、電池材料、精密化学品の製造、販売を行っております。

⑤ 炭素セグメント

当社は、炭素製品の製造、販売を行っております。

⑥ ヘルスケアセグメント

⑦ その他

　(注)   当社は、平成26年４月、会社分割によって、当社の保有する㈱エーピーアイコーポレーション及び三菱化学メディエンス㈱の株式のすべてをエムエイチエルシー合同会社（現　㈱生命科学インスティテュート）に承継させております。

以上に述べた関係会社と当社との関係は、次の概要図の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)　有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

(3) 持分法適用関連会社

(注) １　寧波PTA投資㈱、エムシーシー・ピーティーエー・インディア社、三菱化学インドネシア社、日本ポリエチレン㈱、日本ポリプロ㈱、バーベイタム社（イギリス）、日本化成㈱、日本合成化学工業㈱、ニッポンゴウセイユーケー社、ノルテックス社及び関西熱化学㈱は特定子会社に該当しております。

２　日本化成㈱、日本合成化学工業㈱及び川崎化成工業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３　連結子会社のうち、エムシーシー・ピーティーエー・インディア社は債務超過会社であり、債務超過額は、9,963百万円であります。

４　議決権の所有割合欄の(　)書は間接所有割合(内数)であります。

５　関係内容欄の役員の兼任等における「転籍」には、当社元役員又は当社元従業員による他会社の役員の兼任の人数を記載しております。

６　当社は、平成26年４月、会社分割によって、当社の所有する㈱エーピーアイコーポレーション及び三菱化学メディエンス㈱の株式のすべてをエムエイチエルシー合同会社（現　㈱生命科学インスティテュート）に承継させました。なお、これに伴い、三菱化学メディエンス㈱は、㈱LSIメディエンスに商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数には執行役員14人が含まれております。

２　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社におきましては、本社・地区、黒崎、四日市、直江津、水島、坂出、鹿島、筑波、小田原の単位組合があり、これらの単位組合は連合会(三菱化学労働組合連合会)を結成しております。連合会、各単位組合とも上部団体に加入しておらず、会社と良好な労使関係を維持しております。

このほか、当社グループには、三菱化学物流㈱、三菱化学エンジニアリング㈱等、各社籍従業員にて組織される労働組合を有する会社があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

イ　業績全般

当連結会計年度における日本経済は、金融・財政政策等により、円高が修正され、輸出環境が改善されたことに加え、国内需要が回復基調で推移するなど、景気は緩やかに回復しました。

当社グループの事業環境につきましては、中国や欧州等の景気回復の動きに弱さが見られたものの、海外需要が概ね緩やかな回復基調で推移し、国内の景気も緩やかに回復したこと等により、事業環境は改善しつつありました。

当連結会計年度において、当社グループは、平成27年度までの５ヵ年の中期経営計画「MCC APTSIS 15」のもと、不採算事業の整理・撤退を加速させるとともに、機能性樹脂事業等の基盤強化・拡大など、事業構造の改革を進めました。さらに、三菱ケミカルホールディングスグループの他の事業会社との協奏による総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、設備投資の見直し、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は２兆1,596億円（前連結会計年度比1,978億円増）となりました。利益面では、一部の石油化学関連製品において軟調な需給バランスが継続したものの、コストの削減及び円安の影響もあり、営業利益は230億円（同188億円増）、経常利益は148億円（同112億円増）となり、当期純利益は21億円（同128億円増）となりました。

ロ　セグメントの業績

(イ)　基礎化学品セグメント（基礎石化製品、化成品、合成繊維原料）

石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産量は、114万トン（前連結会計年度比0.6%増）と前連結会計年度並みとなりました。基礎石化製品及び化成品は、需要が回復傾向で推移したことに加え、原燃料価格の上昇を受け販売価格の是正を実施したこと等により、売上げは大幅に増加しました。合成繊維原料のテレフタル酸は、供給能力の増加等による軟調な需給バランスを背景に市況が低迷したものの、インドにおける販売数量の増加に加え、円安の影響もあり、売上げは大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は7,477億円（前連結会計年度比700億円増）となり、営業損益は、固定費の削減を進めたものの、石油化学関連製品における原料と製品の価格差の悪化等により若干の改善に留まり、67億円の損失（同25億円の損失減）となりました。

(ロ)　ポリマーセグメント（合成樹脂）

合成樹脂は、ポリオレフィンの国内需要が回復基調で推移したことに加え、総じて原燃料価格の上昇を受け販売価格を是正し、また、円安の影響もあり、売上げは大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は5,492億円（前連結会計年度比905億円増）となり、営業利益は27億円（同83億円増）となりました。

(ハ)　情報電子セグメント（記録材料、電子関連製品、情報機材）

記録材料は、DVD市場の縮小等により、総じて販売数量が減少したことに加え、主として外付けハードディスクの販売価格が低下したものの、海外子会社において会計期間を変更し、15ヵ月分の売上げを計上したこと等により、売上げは増加しました。電子関連製品は、ディスプレイ材料及びLED向け蛍光体の販売数量は増加したものの、販売価格が低下傾向にあることに加え、半導体向けの精密洗浄・ウエハー再生等の事業が低調に推移したこと等により、売上げは減少しました。情報機材は、事務機器向け印刷材料であるOPC及びトナーの需要は概ね横ばいであったものの、円安の影響等により、売上げは増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,336億円（前連結会計年度比153億円増）となりましたが、営業損益は53億円の損失（同10億円の損失増）となりました。

(ニ)　機能化学・電池セグメント（食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、無機化学品）

食品機能材は、順調に推移しました。電池材料は、総じて販売価格が低下したものの、自動車用電池向けの販売数量が増加傾向にあり、売上げは増加しました。精密化学品は、自動車向けコーティング材料等の需要が堅調に推移し、売上げは増加しました。樹脂加工品は、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売が概ね堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上げは大幅に増加しました。無機化学品は、需要が回復傾向で推移したことに加え、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正により、売上げは増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,138億円（前連結会計年度比304億円増）となり、営業利益は199億円（同71億円増）となりました。

(ホ)　炭素セグメント（炭素製品）

炭素製品のうちコークスは、販売は概ね堅調に推移しましたが、原料炭価格の低下に伴う販売価格の低下により、売上げは減少しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,072億円（前連結会計年度比199億円減）となり、営業利益は96億円（同30億円減）となりました。

(ヘ)　ヘルスケアセグメント（診断製品、臨床検査、医薬原体・中間体）

診断製品及び臨床検査は、創薬支援事業での販売減少はあったものの、診断検査事業での販売増加により売上げは増加しました。医薬原体・中間体は、前連結会計年度並みの売上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,075億円（前連結会計年度比11億円増）となり、営業利益は28億円（同15億円増）となりました。

(ト） その他（エンジニアリング、運送及び倉庫業）

物流事業の外部受注は減少したものの、エンジニアリング事業が概ね堅調に推移したことに加え、一部の海外子会社における会計期間の変更及び円安の影響もあり、売上げは増加しました。

以上の結果、その他部門の売上高は2,002億円（前連結会計年度比101億円増）となりましたが、営業利益は47億円（同５億円減）となりました。

(注) １　各セグメントの営業利益には、特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る費用を配賦しておりません。当連結会計年度におけるこれらの費用は45億円でありました。

２　上記概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、運転資金の増加及び法人税等の支払いもありましたが、税金等調整前当期純利益218億円の計上及び減価償却費等により、635億円の収入（前連結会計年度比189億円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、投資有価証券の売却による収入もありましたが、設備投資による支出等により、618億円の支出（前連結会計年度比435億円の支出の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、少数株主からの払込みによる収入等により、47億円の収入（前連結会計年度比413億円の収入の増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、17億円の収入（前連結会計年度比624億円の収入の減少）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額51億円もあり、前連結会計年度末に比べて115億円増加し、863億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産実績及び受注状況については、「１　業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

日本経済は、消費税率引き上げに伴う個人消費の減退の影響が懸念されるものの、金融・財政政策効果の下支えにより景気の回復基調が続き、世界経済についても、景気は先進国を中心に緩やかに回復していくものとみられます。しかしながら、米国の金融緩和縮小の影響、中国その他新興国経済の動向、地政学的なリスク等による海外景気の下振れも懸念されます。

このような事業環境の中で、当社グループは、平成27年度までの５ヵ年の中期経営計画「MCC APTSIS 15」のもと、①安全・安定操業の維持、②設備投資の厳選や経費の削減等による固定費の削減、③石油化学事業の構造改革の推進、④安定事業群の収益拡大、⑤促進事業群の実績化、⑥スペシャリティケミカルズのシナジーの具現化に取り組んでおります。石油化学分野の事業構造改革については、エチレンセンターの再編等を進めるとともに、テレフタル酸、フェノール・ポリカーボネートについては、徹底したコストダウンを推進し、収益の改善を図ってまいります。また、「安定事業」である機能性樹脂事業については、企業買収等によりグローバルでの事業拡大を図るとともに、「促進事業」である有機太陽電池、有機光半導体、次世代アグリビジネス等の早期の事業自立化に取り組んでまいります。さらに、三菱ケミカルホールディングスグループ内を横串的に括り、シナジーの早期の発現が期待される分野の１つであるスペシャリティケミカルズについては、グループ会社間の連携を一層強化し、事業の拡充・強化を図ってまいります。

当社グループは、「環境・資源」、「健康」、「快適」を企業活動の判断基準としており、「KAITEKI」、すなわち、人間にとっての心地よさに加えて、社会にとっての快適、地球にとっての快適を併せ持った真に持続可能な状態の実現を率先して進めるとともに、今後も社会から信頼される企業グループを目指してまいります。

さらに、当社グループは、企業の社会的責任を自覚し、コンプライアンスやリスク管理についてさらに徹底を図るほか、財務報告の信頼性の確保その他内部統制の強化を図ってまいります。

当社グループは、これらの経営諸課題にグループの総力を挙げて対処し、業績の向上に努め、三菱ケミカルホールディングスグループの中核として、企業価値を一層高めるよう努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの「経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスク」について以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。

(1) 経営成績の変動要因

当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの協奏による、さらなる成長・創造と飛躍の実現を目指し、体質強化、成長戦略の遂行（高機能・高付加価値化等）、将来を見据えた創造事業の育成・展開等の諸施策に取り組んでおりますが、想定を超えた大きな経済変動や事業環境の変化（地球温暖化対策等、環境に関する社会からの要請等も含みます。）が生じた場合、当社グループの業績（以下「業績」といいます。）に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループでは、製品の輸出や海外における現地生産など、グローバルな事業活動を展開しておりますが、海外においては、自然災害、感染症、テロ・戦争、地政学的リスク、法規制、移転価格等の税制、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生、人材確保の困難、ユ－ティリティ供給不足等インフラの未整備、輸送の遅延等、国・地域固有のリスクが存在し、これらが業績に影響を与える可能性があります。
　さらに、当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。「事業分野毎に想定されるリスク」は以下の通りです。

イ　基礎化学品セグメント、ポリマーセグメント及び炭素セグメント

 基礎化学品セグメント、ポリマーセグメント及び炭素セグメントでは、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気、蒸気等を使用しています。
　このため、原油価格、原燃料の需給バランス、為替等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合、又は製品価格の是正が遅れた場合、業績に影響を与える可能性があります。また、この他にも、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料について必要な原燃料を適時に確保できない場合、世界的な景気の減退や他社による生産能力増強等に伴い各製品の需給バランスが崩れた場合、価格競争が激化した場合、設備投資に見合う収益や成果を上げられない場合、特定の鉄鋼メーカーへの依存度が高いコークス事業のように特定の供給先への依存度が高い製品についてその供給先における需要等が変動した場合等には、業績に影響を与える可能性があります。

ロ　情報電子セグメント及び機能化学・電池セグメント

情報電子セグメント及び機能化学・電池セグメントの多くは、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。
　このため、市場ニーズが当社グループの想定を超えて大きく変化した場合、又は市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合、業績に影響を与える可能性があります。この他にも、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料について必要な原材料を適時に確保できない場合、海外の製造メ－カ－から購入している原料・製品についてその生産拠点での災害その他の要因により生産が停滞する場合等には、業績に影響を与える可能性があります。

ハ　ヘルスケアセグメント

ヘルスケアセグメントでは、定期的に実施される診療報酬・薬価改定の影響を受けます。臨床検査や診断薬・診断機器に係る事業において、受注及び販売数量の拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合、医薬中間体・原薬事業において、薬価改定あるいは顧客製品の特許切れにより顧客の医薬品の販売数量が減少した場合等には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社は、平成26年４月、㈱三菱ケミカルホールディングスの方針に基づき、エムエイチエルシー合同会社（現　㈱生命科学インスティテュート）に対し、当社の保有する㈱エーピーアイコーポレーション、三菱化学メディエンス㈱及びエムエイチシーエス㈱（クオリカプス㈱の持株会社）の株式のすべてを承継させたことにより、現時点で本セグメントに属する事業はありません。

ニ　その他

当社グループのエンジニアリングや物流等といったサービス業務を担う会社において、これらの事業はグループ外からの受注もあり、需要や市況等の大幅な変動が業績に影響を与える可能性があります。

(2) 有利子負債

当社グループは、成長・創造戦略とのバランスを考慮しつつ財務体質の改善に努めておりますが、有利子負債が増加した場合、今後の金利の上昇の場合、当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 買収、合弁、事業再編等に伴うリスク

事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革を目指した国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業展開が当初期待していたシナジー効果を得ることができなかった場合、買収等の後に予測しえなかった新たな負債その他が生じ又は発見された場合、事業の選択と集中に伴う不採算事業からの撤退やグループ会社の整理等の事業再編を行った場合、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 繰延税金資産

当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率変更等が実施された場合、繰延税金資産の見直しが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に少数株主として有価証券を保有しており、これらの市場価格の大幅な下落が業績に影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 退職給付関係

当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(8) 在庫評価の影響

当社グループは、棚卸資産の評価を主として総平均法による原価法で行っており、ナフサや重油等の原燃料価格が下落した場合、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられ、損益に対するマイナス要因となります。一方、原燃料価格が上昇した場合、期初の相対的に安価な在庫の影響により売上原価が押下げられ、損益に対するプラス要因となります。このため、原燃料価格の変動は、業績に影響を与える可能性があります。
　また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しており、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合、業績に影響を与える可能性があります。

(9) 為替レートの変動

当社グループは、輸出入を中心とした外貨建取引に係る為替レートの変動による影響について、為替予約等を通じて短期的な影響を抑制するよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートが大幅に変動した場合、業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは、アジア、欧州、北米等、海外において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は外貨における価値が変わらなかったとしても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10)法規制

当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、医薬品の安全対策に係るもの、その他事業活動に関するもの等様々なものがあります。
　当社グループは、法令の規定よりも厳しいレベルの自主規制を遵守しつつ、コンプライアンスの徹底を図りながら、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合、当社グループ事業の制約やコスト増加につながり、また、万一、これら法規制に違反して操業停止等の処分を受けた場合等には、生産への影響、市場シェアの喪失、社会的信頼の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

(11)製造物責任

当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市・品質改善時には、事前に製造物責任（PL）リスク検討を確実に実施し、PL問題の未然防止を図っております。
　しかしながら、すべての製品について、PL問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(12)事故・災害

当社グループは、設備事故、輸送事故等の発生防止に努めていますが、これらの事故や震災を含む様々な自然災害等による影響を完全に防止することはできません。万一、事故等により、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合、生産への影響や社会的信頼の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
　また、自然災害等による物的・人的被害又は社会インフラの重大な影響等が生じた場合、重要製品に関する事業継続計画の整備に努めていますが、事業活動が長期かつ広範囲に影響を受ける等、業績に影響を与える可能性があります。

(13)情報管理

当社グループが保有する重要な企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、万一、重要な情報の流出により問題が発生した場合、競争力の低下や社会的信頼の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

(14)研究開発

当社グループは、従来から強力に研究開発を推進しており、今後も長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(15)知的財産

当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害が起きないよう、十分留意しておりますが、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合、業績に影響を与える可能性があります。

(16)訴訟等

当社グループは、前記(1)に記載の通り、様々な事業を行っておりますが、事業活動の展開又は事業再編を実施していく中で、取引先等から知的財産権や当社グループの製品等について、訴訟提起等を受ける可能性があります。これらの訴訟の結果を予測又は判断することは不可能であり、かかる訴訟が業績に影響を与える可能性があります。

なお、現在係争中の主な訴訟事件等は、以下の通りです。

当社の連結子会社であるバーベイタム社（アメリカ）は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル（171億円相当 ※平成26年３月31日時点の為替レートで換算）を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由が明示されていないこと等から、直ちにブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。
　その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社（アメリカ）は、当該決定を不服としてブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算定訴訟についても却下する旨の判決を下しました。但し、平成24年４月、原告が同連邦高等裁判所に同判決の明確化を請求しており、今後、原告から反論が申し立てられる可能性を完全に否定することはできません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 事業提携、事業再編等に関する契約

・ 当社は、平成25年４月、JNC㈱及び当社の完全子会社である日本ポリケム㈱との間で、両社グループのポリプロピレンコンパウンド関連事業を日本ポリプロ㈱に譲渡し、統合する旨の契約を締結しました。

・ 当社は、平成25年７月、三養社（韓国）との間で、韓国において均一粒径イオン交換樹脂の製造を行う合弁会社を折半出資で設立する旨の契約を締結しました。

・ 当社は、平成26年２月、㈱三菱ケミカルホールディングスのヘルスケアソリューション事業の再編方針に基づき、㈱エーピーアイコーポレーションとの間で、同社のファインケミカル事業を承継するため、会社分割契約を締結するとともに、三菱化学メディエンス㈱との間で、同社を完全子会社とするため、㈱三菱ケミカルホールディングスの株式を対価とする株式交換契約を締結しました。また、当社は、上記会社分割及び株式交換が成立すること等を条件として、当社の保有する㈱エーピーアイコーポレーション、三菱化学メディエンス㈱及びエムエイチシーエス㈱（クオリカプス㈱の持株会社）の株式のすべてをエムエイチエルシー合同会社（現　㈱生命科学インスティテュート）に承継させることとし、同社と会社分割契約を締結しました。

・ 当社は、平成26年２月、旭化成ケミカルズ㈱との間で、同社と共同運営している水島地区のエチレンセンターについて、旭化成ケミカルズ㈱のナフサ分解炉を廃棄し、当社のナフサ分解炉に設備を集約するとともに、新たに両社の折半出資の製造合弁会社を設立し、同社にナフサ分解炉等の設備を移管する旨の確認書を取り交わしました。

(2) 外国との技術援助及び技術提携契約

①　技術輸出関係

(当社)

(日本ポリプロ㈱)

(三菱化学エンジニアリング㈱)

(三菱化学メディア㈱)

(三菱化学メディエンス㈱)

②　技術導入関係

(当社)

(関西熱化学㈱)

(三菱化学メディア㈱)

６ 【研究開発活動】

当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、三菱ケミカルホールディングスグループの会社間や当社グループの会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。

当社グループの研究開発人員は1,487名、当連結会計年度における研究開発費の総額は339億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

(1) 基礎化学品セグメント

基礎石化製品、化成品及び合成繊維原料に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は15億円であります。

(2) ポリマーセグメント

合成樹脂に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・当社が、平成26年１月、植物由来のイソソルバイドを原料とした高機能透明バイオエンプラDURABIO®について、光学特性、耐熱性及び耐湿性が優れた自動車搭載タッチパネル用の新グレードを開発しました。また、平成26年１月、高機能透明バイオエンプラDURABIO®が自動車の内装樹脂カラーパネルに採用されました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は88億円であります。

(3) 情報電子セグメント

記録材料、電子関連製品及び情報機材に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・当社が、平成25年９月、パイオニア㈱とともに、従来の蒸着型に比べ大幅に製造コストを低減させた発光層塗布型の有機EL照明モジュールのサンプル出荷を開始し、平成26年３月、その量産出荷を開始しました。

・カリフォルニア大学サンタバーバラ校との共同研究を行う三菱化学先端材料研究センターが、平成26年２月、高分子材料を用いた有機薄膜トランジスタの研究開発において世界最高レベルの電荷移動度を達成し、その成果をAdvanced Materials誌に発表しました。

・当社が、平成26年３月、世界で初めて有機薄膜太陽電池を用いた発電する建物外壁ユニットを開発し、大成建設㈱とともに実証試験を開始しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は90億円であります。

(4) 機能化学・電池セグメント

食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品及び無機化学品に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・当社が、平成25年６月、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、早稲田大学及びＪＸ日鉱日石エネルギー㈱等との共同研究の成果として、石油化学工場の蒸留工程において大幅な省エネルギー化を可能とする無機分離膜の開発に成功しました。

・西野金陵㈱が、平成26年３月、当社及び三菱化学エンジニアリング㈱の新しい濃縮技術を利用し、新しいジャンルの日本酒を開発したことを発表しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は82億円であります。

(5) 炭素セグメント

炭素製品に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次の通りです。

・当社が、平成25年12月、独自に培ってきた高機能カーボンブラックの製造技術を応用することで、植物油を原料としたカーボンブラックの量産に成功し、一部ユーザーへの供給を開始しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は８億円であります。

(6) ヘルスケアセグメント

診断製品、臨床検査及び医薬原体・中間体に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は18億円であります。

(7) その他

エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は３億円であります。

上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が32億円あります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当っては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。経営者は、上記の判断、見積りの実施において、特に、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。

①　有価証券の減損関係

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に少数株主としての有価証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、期末日の終値が、50％以上下落、40％以上50％未満下落、30％以上40％未満下落のケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価減を実施しております。

②　固定資産の減損関係

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用において、原則としてビジネスユニットを基本として、事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

③　固定資産整理損失引当金

固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の発生に備えるため、当該損失見積額を固定資産整理損失引当金として計上しております。

④　退職給付関係

従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。

なお、退職給付債務及び退職給付費用の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　ニ　退職給付に係る会計処理の方法」及び「注記事項(退職給付関係)」に記載の通りです。

⑤　税効果会計関係

　当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の計上においては、実現可能性が高いと判断する将来の課税所得見込みと税務上繰越欠損金及び一時差異の解消時期についての慎重かつ継続的な検討に基づき、繰延税金資産の実現可能性が低いと判断されたものについて、評価性引当額として処理しております。繰延税金資産の計上については、将来の課税所得、一時差異の解消時期を含めて、見積りの要素に負う点が多いと判断しております。そのため、将来の実現可能性が低いと判断した場合には、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の計上を実施し、繰延税金資産残高を実現可能性が高いと考えられる金額に減額します。逆に、スケジューリング不能な将来減算一時差異がスケジューリング可能となった場合、あるいは、将来にわたる課税所得の獲得等の可能性が高いため、繰延税金資産への計上が合理的と判断した場合は、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の減額と繰延税金資産残高の増額を実施することとなります。また、税制改正に伴い税率変更が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。

なお、税効果会計関係の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。

(2) 経営成績

①　売上高と営業利益

当社グループの事業環境につきましては、海外における景気回復の弱さや先行きに対する懸念を背景に、中国や欧州等の海外需要には本格的な回復が見られませんでしたが、国内では金融・財政政策等により、円高が修正され輸出環境が改善し、国内需要も緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況下、当連結会計年度の売上高については、原燃料価格上昇を受け販売価格を是正したこと等により２兆1,596億円となり、前連結会計年度と比べて1,978億円の増加となりました。

また、当連結会計年度の営業利益については、主として基礎化学品セグメント及びポリマーセグメントにおける固定費の減少等により、230億円となり、前連結会計年度と比べて188億円の増加となりました。

なお、売上高と営業利益のセグメントの業績の詳細については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績　ロ　セグメントの業績」に記載の通りです。

②　営業外損益と経常利益

当連結会計年度における受取利息は４億円、受取配当金は49億円となり、前連結会計年度と比べて受取利息及び受取配当金は18億円の減少となりました。これは、配当金収入の減少が主な要因であります。また、支払利息は98億円と、前連結会計年度と比べて若干の増加となりました。この結果、金融収支は44億円の費用となり、前連結会計年度と比べて19億円の費用の増加となりました。

当連結会計年度における持分法による投資損益は、35億円の損失となり、前連結会計年度と比べて33億円の損失の増加となりました。

また、当連結会計年度における為替差益は61億円と、前連結会計年度と比べて30億円の減少となりました。結果として、当連結会計年度における営業外損益は82億円の損失となり、前連結会計年度と比べて76億円の損失の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は148億円となり、前連結会計年度と比べて112億円の増加となりました。

③　特別利益／特別損失と税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益（112億円）、負ののれん発生益（24億円）を中心に165億円となり、前連結会計年度と比べて18億円の増加となりました。

　当連結会計年度における特別損失につきましては、固定資産整理損失負担金（30億円）、固定資産除売却損（15億円）を中心に、合計96億円の損失を計上したことにより、前連結会計年度と比べて101億円の減少となりました。特別利益、特別損失を相殺した純額においては、前連結会計年度の損失49億円に対し、当連結会計年度は69億円の利益と、119億円の損益の改善となりました。

特別利益、特別損失の主な内訳については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)　連結財務諸表」中の「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載の通りです。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は218億円の利益となり、前連結会計年度と比べて231億円の増加となりました。

④　税金費用／少数株主利益と当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税70億円、過年度法人税等は26億円であり、法人税等調整額は75億円となったため、税金費用としては172億円となりました。なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」中の「注記事項（税効果会計関係）」に記載の通りです。

当連結会計年度における少数株主損益は23億円の利益となり、前連結会計年度と比べて42億円の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純損益は21億円の利益となり、前連結会計年度と比べて128億円の増加となりました。

(3) 流動性と資金の源泉

①　財政政策

㈱三菱ケミカルホールディングス（当社の完全親会社）を親会社とする企業集団（以下「三菱ケミカルホールディングスグループ」という。）は、中期経営計画「APTSIS 15」のもと、「協奏により、さらなる成長・創造と飛躍を実現する」を基本方針に掲げ、営業利益、ROA（総資産税前利益率）、ネットD/Eレシオ及び海外売上高比率を基礎的経営指標として、グループ総合力の強化、財務体質の改善及びさらなる事業構造改革により、体質の強化を図ってまいります。
　当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループの経営方針・戦略に沿って、目標の達成に向けた諸施策に積極的に取り組んでまいります。
　当社グループの運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、社債等により調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、三菱ケミカルホールディングスグループのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しております。　

　　（注）上記のネットD/Eレシオとは、次の数式により算出されるものであります。

　　　　　ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷自己資本

　　　　　ネット有利子負債＝有利子負債(割引手形を含む)－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額）

②　キャッシュ・フロー

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、運転資金の増加及び法人税等の支払いもありましたが、税金等調整前当期純利益218億円の計上及び減価償却費等により、635億円の収入(前連結会計年度比189億円の収入の減少)となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、投資有価証券の売却による収入もありましたが、設備投資による支出等により、618億円の支出(前連結会計年度比435億円の支出の増加)となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度においては、少数株主からの払込みによる収入等により、47億円の収入（前連結会計年度比413億円の収入の増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー)は、17億円の収入(前連結会計年度比624億円の収入の減少)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額51億円もあり、前連結会計年度末に比べて115億円増加し、863億円となりました。

③　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、円高の修正に伴い在外連結子会社の資産の円貨換算額が増加したこと等により、１兆6,913億円（前連結会計年度末比600億円増）となりました。

当連結会計年度末の負債は、円高の修正に伴い在外連結子会社の資産の円貨換算額が増加したこと等により、１兆2,515億円（前連結会計年度末比280億円増）となりました。

当連結会計年度末の純資産は、当社持分比率が低下したことにより持分法の適用の範囲から除外された大陽日酸㈱の株式を時価評価したことに伴い、その他有価証券評価差額金を計上したこと及び、前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円安になったことにより、為替換算調整勘定等が増加したことから、4,397億円（前連結会計年度末比319億円増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.8％増加し、21.0％となりました。

当連結会計年度末における主な勘定科目の残高及び増減内容は次の通りであります。

（繰延税金資産（流動資産と固定資産の合計額））

当社持分比率が低下したことにより持分法の適用の範囲から除外された大陽日酸㈱の株式を時価評価したことに伴い、税効果を認識したこと等により、679億円（前連結会計年度末比229億円減）となりました。

（有利子負債）

当連結会計年度末の有利子負債（割引手形を除く）は、7,142億円（前連結会計年度末比291億円増）となりました。

（その他有価証券評価差額金）

当社持分比率が低下したことにより持分法の適用の範囲から除外された大陽日酸㈱の株式を時価評価したこと等により、320億円（前連結会計年度末比211億円増）となりました。

（為替換算調整勘定）

前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円安になったこと等により、マイナス64億円（前連結会計年度末比165億円のマイナス残高の減少）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。

(注) １　設備投資金額は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであります。

２　設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

３　所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次の通りであります。

当連結会計年度において、経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における設備の状況は、次の通りであります。

(1) セグメント内訳

(2) 提出会社

(3) 国内子会社

(4) 在外子会社

(注) １　帳簿価額は有形固定資産及び無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

２　上表のほか、建物を中心に主な設備の賃借料(リース料を含む)は1,538百万円であります。

３　上表のうち、土地・建物を中心に主な賃貸資産は3,941百万円であります。

４　臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

５　当社は、平成26年４月、会社分割によって、当社の所有する三菱化学メディエンス㈱の株式のすべてをエムエイチエルシー合同会社（現　㈱生命科学インスティテュート）に承継させました。なお、これに伴い、三菱化学メディエンス㈱は、㈱LSIメディエンスに商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設・拡充の計画

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、69,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の除却計画

経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。

(3) 設備の売却計画

経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社は、株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨を定款で定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスが当社の保有する同社株式のすべてを取得するために必要な資金を当社が剰余金の配当として拠出することを主な目的として、資本金及び資本準備金並びに利益準備金を減少させ、それぞれ「その他資本剰余金」及び「その他利益剰余金」に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当額の決定に当りましては、連結業績に応じて行うことを基本としております。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記の基本的方針に基づき、実施しないことといたしました。これにより、年間の配当金は、中間配当金として実施した2,670百万円となります。

また、内部留保資金につきましては、現下の事業環境を踏まえつつ、中期経営計画「MCC APTSIS 15」で定めた基本戦略のもと、体質強化のための有利子負債の削減、重点的な設備投資、投融資及び研究開発に充当いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回のほか、当社定款の定めにより、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができることとしており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会であり、また、その他の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会であります。

なお、当連結会計年度の剰余金の配当の詳細は以下の通りであります。

金銭による配当

４ 【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役西田　孝及び伊藤大義の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　取締役小林喜光、石塚博昭、唐津正典、大平教義、梅葉芳弘及び吉村修七の６氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役佐藤寛樹及び西田　孝の両氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役山口和親及び伊藤大義の両氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、平成17年10月３日、当社の子会社であった三菱ウェルファーマ㈱(現　田辺三菱製薬㈱)と共同で、株式移転の方法により、両社の完全親会社である㈱三菱ケミカルホールディングスを設立し、以後、同社の完全子会社となりました。当社は、㈱三菱ケミカルホールディングスが定めるグループ経営の基本方針を尊重するとともに、同社が定めるグループの経営方針及び経営戦略を共有し、またコンプライアンス、リスク管理、財務報告の信頼性など企業の社会的責任を果たすために同社が定めるグループポリシーや規則を遵守し、三菱ケミカルホールディングスグループの一員として、企業価値向上のための経営諸施策を積極的に推進していきます。

当社は、経営における意思決定及び業務執行の効率性・迅速性の確保、経営責任の明確化、コンプライアンスの確保及びリスク管理の強化をコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付け、企業価値の一層の向上を目指しております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

イ　会社の機関の内容

当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、経営執行会議、監査役及び監査役会があります。

当社は、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離を進めるとともに、取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を社内規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行っております。

(イ)取締役会

取締役会は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の基本的事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っており、原則として毎月１回開催されております。なお、剰余金の配当など会社法第459条第１項に定める事項については、機動的にこれらの事項を実施することができるようにするため、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めており、本報告書提出日現在で６名(うち、執行役員兼務者４名)となっております。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。

(ロ)経営執行会議

経営執行会議は、取締役社長の意思決定を補佐するための機関として、当社及び当社グループの投融資等の重要な業務執行について審議を行っております。なお、審議事項のうち、経営上の重要事項については、取締役会の決議を経て執行されることになります。

経営執行会議は、原則として毎月２回開催され、取締役社長、取締役、役付執行役員、本部長、共通部門分担執行役員及び監査役で構成されております。

(ハ)監査役及び監査役会

当社の監査・監督機関としては、監査役及び監査役会があります。監査役会は、原則として毎月１回開催されており、当社の監査役は、本報告書提出日現在で社外監査役２名を含む４名であります。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
　また、監査役山口和親氏は、過去、当社経理部長及び㈱三菱ケミカルホールディングス経理室長を務め、監査役伊藤大義氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ニ)その他

上記のほか、社内には、コンプライアンス推進委員会、リスク管理委員会、ＲＣ推進会議等の各種委員会・会議体があり、その審議事項のうち、重要事項については、取締役会又は経営執行会議に付議又は報告がなされることになっています。

ロ　内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況

当社が取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システム整備の基本方針は以下の通りであります。
　なお、当社は、毎期終了後に取締役会でその運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制等の強化・徹底を図っております。

(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社の属する三菱ケミカルホールディングスグループのグループ企業行動憲章及びグループコンプライアンス行動規範を、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団（本項（ロ　内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況）において、以下「当社グループ」という。）におけるコンプライアンスに関する基本規程とします。

(ⅱ)取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたります。監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議等への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を行います。

(ⅲ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたります。

(ⅳ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役員を置いて、その適切な運用・管理にあたります。

(ロ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理統括責任者を社長とし、グループ・リスク管理規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたります。

(ハ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)㈱三菱ケミカルホールディングスの中期経営計画に沿って、事業セグメント毎に策定した事業戦略に基づき事業を推進するものとし、年度予算等の具体的な経営目標は、取締役会においてこれを定め、その達成を図ります。

(ⅱ)執行役員制度の導入により、経営の監督と執行の分離を進めるとともに、取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を社内規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行います。

(ニ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書取扱規則その他の関連規則に基づき、取締役会議事録、経営執行会議審議決定書、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役及び監査役がこれを閲覧できる体制を整備します。

(ホ)企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ経営規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンス、リスク管理をはじめとする㈱三菱ケミカルホールディングスのグループ内部統制方針・システムを当社グループとして共有するとともに、グループ経営上の重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保します。

(ヘ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)取締役及び使用人は、監査役監査基準等に従い、経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。）を監査役に報告します。

(ⅱ)監査役の要請に基づき、監査役付を置き、監査役の監査の補助にあたらせるものとし、監査役付の人事については、監査役の承認を得ます。

(ⅲ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査役と内部監査部門との連携、情報交換等を行います。

ハ　内部監査及び会計監査の状況

(イ)内部監査の状況

内部監査については、監査室（人員数３名。㈱三菱ケミカルホールディングス及び㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフとの兼務者を含む。）が年間の内部監査計画の立案、進捗管理と監査結果報告を実施しております。

業務監査については、その高度化・効率化のため、㈱三菱ケミカルホールディングスの方針に基づき、平成25年10月に㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフに監査要員を集約しており、当社は業務委託先である㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフと緊密に連携し、業務監査を維持、運営しております。

監査室では、内部監査の計画、実施状況及びその結果を、監査役に報告するほか、監査役監査及び監査役会における監査状況の報告に、監査室長が陪席するなど、監査役監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。

(ロ)会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

遠藤健二、小林　宏、鈴木達也

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士17名、その他22名

②その他コーポレート・ガバナンスに関する事項

イ　取締役及び監査役の報酬等

(注) １　使用人兼務取締役の使用人としての職務に対して支払った給与相当額はありません。

２　取締役及び監査役に支払った賞与金及び退職慰労金はありません。

３　上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のほか、当社の取締役及び監査役が取締役又は監査役を兼任する当社の親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス及びその子会社（当社を除く。）からの報酬等として、取締役の報酬等が94百万円、監査役の報酬等が78百万円あります。

４　取締役の報酬等の額は、月額40百万円以内であるほか、別枠として、業績報酬が年額150百万円以内となっております。

５　監査役の報酬等の額は、月額11百万円以内であります。

６　監査役の報酬等の額のうち、社外監査役２名に支払った報酬等の額は５百万円であります。

７　当連結会計年度末における人員は、取締役７名、監査役４名であります。

ロ　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社と社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。

・社外監査役西田　孝氏は、過去 ㈱三菱東京UFJ銀行に勤務していたことがあり、当社は同行と銀行取引関係があります。また、同氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス及び田辺三菱製薬㈱の社外監査役を兼任しております。㈱三菱ケミカルホールディングスは当社の親会社であり、田辺三菱製薬㈱は㈱三菱ケミカルホールディングスの子会社であります。

・社外監査役伊藤大義氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス、ITホールディングス㈱及び出光興産㈱の社外監査役を兼任しております。㈱三菱ケミカルホールディングスは当社の親会社であり、当社と出光興産㈱との間には取引関係がありますが、当社とITホールディングス㈱との間には特別な関係はありません。

ハ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

ニ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ホ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当と期末配当の年２回のほか、当社定款の定めにより、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができることとしており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会であり、また、その他の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　該当する重要な報酬はありません。
　当連結会計年度
　　該当する重要な報酬はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　　該当する重要な報酬はありません。
　当連結会計年度
　　該当する重要な報酬はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式、及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  イ　連結子会社の数　139社

主要な連結子会社につきましては、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（増加　14社)

・新規設立による増加：三菱化学パフォーマンスポリマーズ・ヨーロッパ社　他２社
　・株式取得による増加：エムシーピーピー・フランス社　他10社

（減少　３社)

・会社分割による減少：油化電子㈱
　・清算結了等による減少：フリーコム社の子会社１社　他１社

ロ　主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名　寧波菱信物流社

非連結子会社の総資産の額、売上高、当期純損益のうち当社の持分に見合う額、利益剰余金のうち当社の持分に見合う額のそれぞれの合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　イ　持分法適用の関連会社数　35社

主要な会社名　川崎化成工業㈱

（増加　４社)

・新規設立による増加：ＭＣパイオニアＯＬＥＤライティング㈱　他１社
　・重要性が増したことによる増加：鹿島電解㈱　他１社

（減少　３社)

・株式売却による減少：サンダイヤポリマー㈱　他１社
　・持分比率の低下による減少：大陽日酸㈱

ロ　持分法適用外の非連結子会社(寧波菱信物流社他)及び関連会社(㈱鶴城サンソセンター他)は、その当期純損益のうち当社の持分に見合う額、利益剰余金のうち当社の持分に見合う額のそれぞれの合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用対象から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主要な会社は次の通りであります。

(決算日　12月31日)

北京聚菱燕社

連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの財務諸表を使用しております。

また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引につきましては、必要な調整を行っております。

バーべイタム社（イギリス）他40社につきましては、当連結会計年度において、決算日を12月31日から３月31日に変更しているため、同社の平成25年12月31日を決算日とする12ヵ月間の財務諸表に平成26年３月31日を決算日とする３ヵ月間の財務諸表を合算したものを基礎として、連結財務諸表を作成しております。

同様に、越前ポリマー㈱につきましては、当連結会計年度において、決算日を２月28日から３月31日に変更しているため、同社の平成26年２月28日を決算日とする12ヵ月間の財務諸表に平成26年３月31日を決算日とする1ヵ月間の財務諸表を合算したものを基礎として、連結財務諸表を作成しております。

また、三菱化学商貿社他７社の決算日は12月31日でありますが、当連結会計年度より、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

イ　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、その他有価証券で時価のないものについては、主として移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブ取引

時価法によっております。

(3) たな卸資産

商品、製品、半製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品(包装材料及び劣化資産)については、主として総平均法による原価法、貯蔵品(包装材料及び劣化資産を除く)については、主として移動平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ロ　重要な減価償却資産の減価償却の方法

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
　建物及び構築物　　　　　　10～50年
　機械装置及び運搬具　　　　４～17年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更

従来、当社の基礎化学品、ポリマー及び炭素セグメントの事業所、ポリマーセグメントの主な国内連結子会社並びに在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。一方、情報電子及び機能化学・電池セグメント等の当社事業所並びに国内連結子会社については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。情報電子及び機能化学・電池セグメント等においては、平成24年３月期を初年度とする５ヵ年中期経営計画「MCC APTSIS 15」を策定し、高機能・高付加価値分野の拡大等を基本とした施策を実施してまいりました。また、平成25年４月より「MCC APTSIS 15」の後半３ヵ年にあたる「MCC APTSIS 15 STEP 2」を開始するにあたり、改めて高機能・高付加価値分野を強化する等の方針を明確にしつつも、欧州を始めとする先進国経済の低迷や中国を始めとする新興国における経済成長等のペースダウン等の事業環境の変化を踏まえた計画に見直しております。グループ主要各社におきましても、上記計画に基づき、高機能・高付加価値商品の安定供給体制構築、国内基盤設備の維持・更新投資への集中及び、より長期安定的な収益獲得に寄与する事業の強化といった施策を実施してまいります。このような事業環境の変化に対応した「MCC APTSIS 15 STEP 2」の見直しを契機として考察すると、情報電子及び機能化学・電池セグメント等の国内の設備については、安定した国内需要に対応するものや、当社の市場における優位性が持続するような高機能・高付加価値商品に係るものが主となり、稼働率は安定的に推移するものと見込まれます。このため、定額法による減価償却がより合理的な費用配分方法であり、また、経営実態をより的確に反映することができることから、情報電子及び機能化学・電池セグメント等の当社事業所及び主な国内連結子会社について、減価償却方法を定率法から定額法に変更することといたしました。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は3,957百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,026百万円増加しております。

ハ　重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(3) 定期修繕引当金

工場における製造設備及び貯油槽の定期的修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、主として内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社整理損失引当金

関係会社の事業整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(6) 固定資産整理損失引当金

固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の発生に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(7) 災害復旧費用引当金

東日本大震災により被災した固定資産の復旧等の費用の支出に備えるため、必要と認められる見積額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

環境対策を目的とした工事等に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

ニ　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により主として翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。また、会計基準変更時差異については、主として15年による均等額により費用処理しております。

(会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債等に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が9,229百万円、退職給付に係る負債が64,861百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が8,141百万円増加しております。

なお、１株当り情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

ホ　重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しております。

へ　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計は、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理の要件を充たす場合には振当処理を、また、特例処理の要件を充たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約及び通貨スワップ等は、外貨建輸出入取引、外貨建資金調達取引及び外貨建資金運用取引等の為替変動リスクを、金利スワップは資金調達取引及び資金運用取引の金利変動リスクを、商品先渡取引は原材料の購入取引の価格変動リスクをヘッジ対象としております。

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。また、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、デリバティブ取引先を信用度の高い金融機関等に限っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当り、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

ト　のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。
なお、日本合成化学工業㈱の連結子会社化に伴うものは10年間で、その他は５年間で均等償却しております。

チ　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

リ　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

㈱三菱ケミカルホールディングスを連結納税親法人とする連結納税子法人として、連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

１　退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1)概要

 数理計算上の差異及び過去勤務費用等は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほかに給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

　(2)適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用を予定しております。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

　      影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

２　企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25　　
　年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13
　日）

　(1)概要

 本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2)適用予定日

 平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

　      影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　   該当する事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれており、前連結会計年度は13,328百万円、当連結会計年度は11,603  百万円であります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。

(担保資産)

(担保付債務)

上記のうち(　)内金額は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

４　保証債務等残高

次の連結会社以外の会社の銀行借入金等について保証及び保証類似行為を行っております。

(債務保証)

(保証予約)

合計欄(　)内金額は当社グループ負担割合額であります。

５　商標権侵害訴訟

 前連結会計年度

当社の連結子会社であるバーベイタム社（アメリカ）は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル(日本円換算17,534百万円)を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由が明示されていないこと等から、直ちにブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。
その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社（アメリカ）は、当該決定を不服としてブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算定訴訟についても却下する旨の判決を下しました。但し、平成24年４月、原告が同連邦高等裁判所に同判決の明確化を請求しており、今後、原告から反論が申し立てられる可能性を完全に否定することはできません。

 当連結会計年度

当社の連結子会社であるバーベイタム社（アメリカ）は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金額である377百万レアル(日本円換算17,161百万円)を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、原告申し立て金額を容認した理由が明示されていないこと等から、直ちにブラジリアの連邦高等裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下しました。
その後、差戻審において不利な決定が出たため、バーベイタム社（アメリカ）は、当該決定を不服としてブラジリアの連邦高等裁判所に特殊上訴を行い、審理を求めていたところ、平成23年６月、同連邦高等裁判所は、商標権侵害訴訟を却下するとともに、上記下級審判決により損害額が公示された損害額算定訴訟についても却下する旨の判決を下しました。但し、平成24年４月、原告が同連邦高等裁判所に同判決の明確化を請求しており、今後、原告から反論が申し立てられる可能性を完全に否定することはできません。

※６　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　前連結会計年度

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損戻入益が売上原価に含まれております。

　　　当連結会計年度

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損戻入益が売上原価に含まれております。

※２　販売費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※３　一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであります。

(注)　労務費には賞与引当金繰入額が含まれており、前連結会計年度は3,929百万円、当連結会計年度は5,107百万円であります。

※４　土地売却益等であります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　   ① 金銭による配当

　　 ② 金銭以外による配当

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

　   該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　（注）CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、主に受取利子込み法により算定しております。

(3) 受取リース料及び減価償却費

リース資産に配分された減損損失はありません。

３　オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、三菱ケミカルホールディングスグループとしての取組方針に基づき、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入や三菱ケミカルホールディングスグループからの借入により調達しております。また、三菱ケミカルホールディングスグループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間及び三菱ケミカルホールディングスグループとの間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に必要に応じ為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び通貨スワップ取引、借入金及び貸付金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金については、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金等については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。((注２)を参照下さい。)

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに、(3) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

これらの時価は、市場価格によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の当連結会計年度末後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(注４)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

 前連結会計年度(平成25年３月31日)

 当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

    該当事項はありません。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

    該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。

当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

　　（百万円）

　　(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（百万円）

　   (注)１　確定給付型の制度に対する従業員拠出額を控除しております。
　　 　　２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ　勤務費用」に計上しております。
　　 　　３　「ト　その他」は、確定拠出年金に係る拠出額等であります。
　　　　４　上記退職給付費用以外に、特別退職金として、当連結会計年度においては554百万円を特別損失等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　イ．退職給付見込額の期間配分方法

　　　　期間定額基準によっております。

　　ロ．割引率

　　　　主として2.0％であります。

　　ハ．期待運用収益率

　　　　主として2.0％であります。

　　ニ．過去勤務債務の額の処理年数

 主として５年であります。（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
   定額法によっております。）　　

　　ホ．数理計算上の差異の処理年数

　　　　主として５年であります。（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　定額法により、主として翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

　　ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

　　　　主として15年であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。

当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注）１　確定給付型の制度に対する従業員拠出額を控除しております。　

     ２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。  

　　　　３　上記退職給付費用以外に、特別退職金として、当連結会計年度においては792百万円を特別損失等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             に計上しております。　　

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、918百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

　前連結会計年度における、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(企業結合等に関する注記)

　　 該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「基礎化学品」、「ポリマー」、「情報電子」、「機能化学・電池」、「炭素」及び「ヘルスケア」の６つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２　調整額は以下の通りであります。

(1)　セグメント利益の調整額△8,836百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,401百万円及びセグメント間消去取引△435百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

(2)　セグメント資産の調整額△15,498万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産57,924百万円及びセグメント間消去取引△73,422百万円が含まれております。

(3)　減価償却費の調整額1,451百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,050百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)